2024-017241

特願２０２１－ ８８７３「ろ過方法およびろ過装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ８月 ３日出願公開、特開２０２２－１１２８７１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年１月２２日を出願日とするものであり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和６年 ２月２９日付け 拒絶理由通知 同年 ４月３０日 手続補正書及び意見書の提出 同年 ７月２５日付け 拒絶査定 同年１０月２９日 手続補正書（以下、同手続補正書によりなされた補正を、「本件補正」という。）及び審判請求書の提出 同年１２月 ５日 手続補正書（審判請求書の請求の理由を補正するもの）の提出 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の請求項５の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項５の記載は、以下のとおり補正された。 「【請求項５】 有効径と均等係数の積が０．５～６．０ｍｍであるアンスラサイトまたは粒状活性炭からなるろ過層と、有効径と均等係数の積が０．５～６．０ｍｍであるろ過砂からなるろ過層を有し、前記ろ過砂の有効径と均等係数の前記積に対する、前記アンスラサイトまたは前記粒状活性炭の有効径と均等係数の前記積の比は、１．５～２．５であり、 前記アンスラサイトまたは前記粒状活性炭の密度は１～２ｇ/ｃｍ３であり、 前記ろ過砂の密度は２～４ｇ/ｃｍ３である、複層ろ過装置。」（下線は補正箇所である。） （２）本件補正後の請求項５に対応する、本件補正前の請求項９（本件補正後の請求項５に係る発明は、「複層ろ過装置」に係るものであるところ、本件補正前の特許請求の範囲で「複層ろ過装置」に係る発明は、請求項９に係る発明のみである。）の記載 本件補正前の請求項９の記載は次のとおりである。 「【請求項９】 有効径と均等係数の積が０．５～６．０ｍｍであるアンスラサイトまたは粒状活性炭からなるろ過層と、有効径と均等係数の積が０．５～６．０ｍｍであるろ過砂からなるろ過層を有し、前記ろ過砂の有効径と均等係数の前記積に対する、前記アンスラサイトまたは前記粒状活性炭の有効径と均等係数の前記積の比は、１．０～５．０である、複層ろ過装置。」 ２ 補正の適否 （１）補正の目的について 本件補正は、本件補正前の請求項９に係る発明の、「ろ過砂」の「有効径と均等係数の積」に対する、「アンスラサイトまたは粒状活性炭」の「有効径と均等係数の積」の比の範囲を、「１．０～５．０」から「１．５～２．５」に狭めるとともに、本件補正前の請求項９に係る発明の「アンスラサイトまたは粒状活性炭」及び「ろ過砂」に対して、それぞれ「密度は１～２ｇ/ｃｍ３であり」及び「密度は２～４ｇ/ｃｍ３である」との限定事項を付し、本件補正後の請求項５とする補正事項を含むものである。 また、本件補正前の請求項９に係る発明と、本件補正後の請求項５に係る発明の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は、同一である（本件出願の願書に最初に添付した明細書の【０００１】、【００２１】、【００２２】）。 そうすると、本件補正は、少なくとも特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 そこで、前記１（１）で記載した本件補正後の請求項５に係る発明（以下、「補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （２）独立特許要件について ア 引用文献に記載された事項 本願出願前に頒布され、下記第３の２で述べる原査定の拒絶の理由において引用された以下の引用文献２、さらに、当審で技術常識若しくは周知事項を示す文献として追加する以下の引用文献７～１６には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。 引用文献２：国際公開第２０１８／０４７４５３号 引用文献７：日本原料株式会社ホームページ、ろ過材、ろ過砂, 2026年04月14日, 検索日, https://genryo.co.jp/filtersand/sand-basic/ 引用文献８：公益社団法人日本水道協会ホームページ、出版物のご案内、JWWA規格目録, 2026年04月14日, 検索日, http://www.jwwa.or.jp/syuppan/jwwakikaku.html 引用文献９：特開２０１５－２０６１６０号公報 引用文献１０：特公昭４８－２２９５３号公報 引用文献１１：国際公開第２０１７／１８３１３１号 引用文献１２：特開２０１８－１５３７２９号公報 引用文献１３：特開昭５７－４８３１２号公報 引用文献１４：特開昭５１－１４２８５４号公報 引用文献１５：日本原料株式会社ホームページ、ろ過材、アンスラサイト, 2026年04月14日, 検索日, https://genryo.co.jp/filtersand/sand-anthracite/ 引用文献１６：特開２０１８－１２２２７５号公報 （ア）引用文献２に記載された事項 ａ 「［0033］ 図３は、図１および図２に示すろ層４０の構造を示す図である。ろ層４０は、アンスラサイト層４３と珪砂層４４から構成されている。本実施形態に係るろ過装置は、ろ過速度が２４０ｍ／日を超え、厚さが６００mmを超えるろ層４０を有する。ろ層４０は、有効径が大きく、かつ密度が小さいアンスラサイトと、該アンスラサイトよりも有効径が小さく、かつアンスラサイトよりも密度が大きい珪砂と、の異なる二種類のろ材で構成される。アンスラサイト層４３は、珪砂層４４と等しい厚さか、または珪砂層４４よりも厚く構成されている。」 ｂ 「［0040］ 次に、ろ層構成とろ過性能との関係を調べるために行った実験について説明する。実験は、図４に示す実験装置を用いて行った。この実験装置は、原水槽６０に接続されたろ過塔６１，６２と、ろ過塔６１，６２を通過したろ過水を集めるろ過水槽６５とを備えている。ろ過塔６１，６２は、それぞれろ層６３を備えている。このろ層６３の構成は、図３に示す実施形態と同じように、アンスラサイト層と珪砂層とから構成されている。 ［0041］ 原水槽６０内の原水は、原水供給ポンプ６６，６７によってろ過塔６１，６２に送られる。原水は、ろ過塔６１，６２のろ層６３を通過することによってろ過され、ろ過水となる。ろ過水はろ過水槽６５に送られる。ろ層６３を洗浄するために、逆流洗浄が定期的に行われる。この逆流洗浄では、逆洗ポンプ７０によってろ過水槽６５内のろ過水をろ過塔６１，６２に逆流させる。ろ過塔６１，６２のろ層６３を逆流した洗浄排水は、洗浄排水槽７１に集められる。 ［0042］ 次に、実験で採用したＬ／Ｄの算出方法について説明する。 Ｌ／Ｄの値は、使用したろ材の有効径、および均等係数を「ＪＷＷＡ Ａ１０３ ２００６ 水道用濾材」の試験方法に従って実測し、本測定値を「水道施設設計指針 ２０１２」 ２１７頁の「調和平均径と有効径および均等係数との関係」を示したグラフ（参考図５．６．１）にあてはめて求めた調和平均径（Ｄ）と、積層したろ層厚さ（Ｌ）から算出した。 ［0043］ 実験で使用したろ層６３のろ材の詳細（有効径、調和平均径、均等係数）とろ層６３の構成（以下、ろ層構成という）を図５に、ろ層厚さおよびＬ／Ｄの値を図６にそれぞれ示す。 ［0044］ ろ層構成No.１は、ろ過速度２４０ｍ／日を上限とした高速ろ過における一般的なろ層構成「アンスラサイト（層厚２００mm）＋珪砂（層厚４００mm）」であり、他のろ層構成のろ過性能を評価するための標準構成とした。図５および図６に示すろ層構成No.２～No.８は、いずれも従来のろ層構成No.１よりもＬ／Ｄが同等以上となる様に設定されており、本実施例によるＬ／Ｄの増加のさせ方の優位性を示すための構成となっている。 ［0045］（実施例１） 図４に示す実験装置により、有効径０．６mm、均等係数１．４の珪砂、および有効径１．２mm、均等係数１．４のアンスラサイトをろ材に用いて、ろ過速度３６０ｍ／日で連続ろ過を行った。ろ過原水には、濁度が１度以下に制御された浄水場の凝集沈澱処理水を用いた。 ［0046］ 珪砂層厚を４００mm、アンスラサイト層厚を２００mmとしたろ層構成No.１（Ｌ／Ｄ＝６６７）、および珪砂層厚を３００mm、アンスラサイト層厚を５００mmとしたろ層構成No.８（Ｌ／Ｄ＝７３３）でそれぞれ８４時間の連続ろ過を行い、ろ過性能を比較した。その結果、ろ過水濁度が０．０５度、または０．１度を超過するまでのろ過時間は、図７の表に示す通り、アンスラサイト層が厚いNo.８が有意に長かった。但し、６０時間ろ過後のろ過抵抗はNo.８とNo.１でほとんど差は見られなかった。」 ｃ 「［請求項1］ ろ過速度が２４０ｍ／日を超えるろ過装置であって、 アンスラサイトからなるアンスラサイト層と、該アンスラサイトよりも有効径が小さく、かつ該アンスラサイトよりも密度が大きい珪砂からなる珪砂層と、を含むろ層を備え、 前記アンスラサイト層は、前記珪砂層と等しい厚さか、または前記珪砂層よりも厚く、 前記ろ層全体の厚さは、６００mmを超え、かつ２０００mm以下であることを特徴とするろ過装置。」 ｄ 「 ［図：0001438769000001.jpg］ ［図：0001438769000002.jpg］ 」 （イ）引用文献７に記載された事項 ａ 「日本水道協会(JWWA A 103:2006-2)水道用ろ過砂 抄記 ろ過砂は急速ろ過池用と緩速ろ過池用があり、その違いは主として粒径によります。日本水道協会規格(JWWA A 103:2006-2)では次のように規定されています。 《主成分及び品質》 ろ過砂は、ろ過池におけるろ過及び洗浄が、安定かつ効率よく行うことができるものであって、主成分、品質（物性）及び品質（浸出性）の規定に適合しなければならない。 ◎主成分 ろ過砂の主成分はけい酸で、天然に産するけい砂とする。 ◎品質 品質（物性・浸出性）は、定められた条件で試験を行い表１の規定に適合しなければならない。」 ｂ 「［表１ 品質］ ［図：0001438769000003.jpg］ 」 （ウ）引用文献８に記載された事項 「ＪＷＷＡ規格目録 ＜ 令和8年3月31日現在＞ ・・・ JWWA規格は、水道事業で使用される資機材、薬品などの標準化を目的に日本水道協会が定めた自主規格です。JWWA規格では、水道水の安全・安心を確保するため、規格毎に、適用範囲、使用される原材料等の組成・物性、浸出性を始め、使用条件及び性能等を一体として規定しています。 規格に定めのない原材料を使用した製品、適用範囲を逸脱した製品及び浸出性などの規格箇条の一部のみを準用した製品は、JWWA規格の適用外となります。 ［図：0001438769000004.jpg］ 」 （エ）引用文献９に記載された事項 「【０００３】 そのため、現在のプールにおいては浄化装置、すなわち、ろ過装置を有する機能設備が設置されている。プール用ろ過装置の種類は代表的なろ材で分類されている。具体的には、珪藻土式ろ過装置（特許文献１参照）、砂ろ過装置（特許文献２参照）、カートリッジ式ろ過装置（特許文献３参照）の三種が挙げられる。 珪藻土式ろ過装置には、珪藻の化石である珪藻土をろ材表面に堆積させて微細な汚れを捉える効果により、ろ材に係るろ過抵抗を低減し、ろ過性能の維持に有効なろ過助材として用いる。又、処理能力が低下した場合、逆洗によりろ過助剤を排出し、改めてろ過助剤をろ材表面に堆積することで、ろ過効率を回復することができる。 砂ろ過装置には、珪砂からなるろ過砂、除鉄・除マンガン効果を有する多孔質セラミック、除マンガン効果を有するマンガン砂、無数の通気細孔で吸着性に優れたシャモット、除濁・異物や鉄分除去効果を有するアンスラサイトなどがあり、主にプール用ろ過にはろ過砂とシャモットを組み合わせて用いる事が多い。又、処理能力が低下した場合、逆洗によりろ過効率を回復することができる。 カートリッジ式ろ過装置には、樹脂製のカートリッジフィルタとして糸巻き式、メルトブロウン式、積層式、発泡式などがあり、材質はポリプロピレン、ポリエチレンなどが用いられ、主にプール用ろ過には糸巻き式カートリッジフィルタを用いる。かかるカートリッジ式ろ過装置は、一般的には逆洗できないので、処理能力が低下したら、フィルタ全体を交換する必要があった。」 （オ）引用文献１０に記載された事項 「水の除鉄、除マンガンを実施する場合、除去すべき鉄、マンガンが酸化物となり濾過砂層の内部にて析出し、蓄積して濾過抵抗が上昇して来ると、既に浄化された濾過水を濾過池の下部より圧送し、噴出させて濾過砂層を攪拌し、濾過砂層内に蓄積した鉄、マンガンの酸化物や凝集剤に使用したアルミニウム、鉄塩の水酸化物の小凝集塊、その他のものを濾過砂から分離して洗滌水と共に溢（当審注：原文はさんずいに益）流させて、濾過砂層内を清浄にする。この場合濾過砂の比重が小さい程、濾過砂を洗滌するに要する洗滌水は小くてすむので、普通の濾過砂は珪砂であつて比重２．５５～２．７０でるが、本発明はこれより軽く濾過池の洗滌流速にて流失しない程度の比重の小さい濾材を使用し、現存設備にて自家消費する既に浄化した濾過水である洗滌水量を節減し、これを需要家に給水し、給水量の増加も計ると共に、除鉄、除マンガンの効果をあげるにある。」（第２頁第３欄第２４～４０行） （カ）引用文献１１に記載された事項 「［0042］ ろ過処理設備１００Ａは、第１ろ過層１２Ａを有する第１ろ過装置１０Ａと、第２ろ過層２２を有する第２ろ過装置２０と、を含む。第２ろ過装置２０は、第１ろ過装置１０Ａの下流側に設けられる。 ここで、ろ過処理設備１００Ａは、第２ろ過装置２０の下流側に設けられる安全フィルタ１１０をさらに備えていてもよい。安全フィルタ１１０は、ろ過処理設備１００Ａの下流側の逆浸透膜設備２００への異物流入を防止する役割を有しており、例えばマイクロカートリッジフィルタを用いることができる。なお、安全フィルタ１１０へのろ過水の供給は、第２ろ過装置２０の出口２６と安全フィルタ１１０との間に位置するポンプ１１２（図１参照）により行われてもよい。 ［0043］ 第１ろ過装置１０Ａは、１層以上の第１ろ過層１２Ａと、取水設備２からの海水（原水）が流入する入口１４と、第１ろ過層１２Ａを通過したろ過水が流出する出口１６と、を有する。図１に示す実施形態では、第１ろ過装置１０Ａの容器上部に入口１４が設置され、第１ろ過装置１０Ａの容器下部に出口１６が設置され、鉛直下向きの水流が第１ろ過層１２Ａを通過するようになっているが、第１ろ過装置１０Ａの構成はこの例に限定されるものではなく、任意の構成の第１ろ過装置１０Ａを採用することができる。 第１ろ過層１２Ａは、例えば、アンスラサイト等のカーボン系材料や、珪砂等のろ過砂や、硅酸塩鉱物であるガーネットや、多孔質セラミックス等を用いることができる。また、第１ろ過装置１０Ａが複数の第１ろ過層１２Ａを含む場合、鉛直方向に複数のろ過層（第１ろ過層１２Ａ）を積層した構成を採用してもよい。 ［0044］ 第２ろ過装置２０は、１層以上の第２ろ過層２２と、第１ろ過装置１０Ａからのろ過水が流入する入口２４と、第２ろ過層２２を通過したろ過水が流出する出口２６と、を有する。図１に示す実施形態では、第２ろ過装置２０の容器上部に入口２４が設置され、第２ろ過装置２０の容器下部に出口２６が設置され、鉛直下向きの水流が第２ろ過層２２を通過するようになっているが、第２ろ過装置２０の構成はこの例に限定されるものではなく、任意の構成の第２ろ過装置２０を採用することができる。 第２ろ過層２２は、例えば、アンスラサイト等のカーボン系材料や、珪砂等のろ過砂や、硅酸塩鉱物であるガーネットや、多孔質セラミックス等を用いることができる。また、第２ろ過装置２０が複数の第２ろ過層２２を含む場合、鉛直方向に複数のろ過層（第２ろ過層２２）を積層した構成を採用してもよい。 さらに、第２ろ過装置２０は、第１ろ過装置１０Ａと同一の装置構成を有していてもよく、第２ろ過層２２は、第１ろ過層１２Ａとろ材構成（ろ過層の高さ、ろ過層を構成するろ過砂の粒径等）が共通であってもよい。」 （キ）引用文献１２に記載された事項 「【００６４】 好ましいろ過材は粒子状であって、例えば、ろ過砂（珪砂）（有効径０．３５～１．０ｍｍ、均等係数１．７以下、比重２．５７～２．６７）、アンスラサイト（有効径０．７～４．０ｍｍ、均等係数１．４以下、比重１．４～１．６）、ガーネット（有効径約０．３ｍｍ、均等係数１．５以下、比重３．８～４．１）、マンガン砂（有効径０．３５～０．６０ｍｍ、均等係数１．５以下、比重２．５８～２．６５）、セラミック（有効径０．３～２．０ｍｍ、比重１．０～１．２）のうち、１種以上を用いることができるが、上水道用途の場合は、珪砂とアンスラサイトのいずれか一方又は両方を含むものが最も好ましく、これらのろ過材に他のろ過材を更に組み合わせることも可能である。ろ過材は単層又は多層構造とし、これらろ過材とフィルターとを組み合わせることも可能である。」 （ク）引用文献１３に記載された事項 「二層式濾過装置は、濾材である砂として、比重が小さく且つ粒径の大きなアンスラサイト（無煙炭）と比重が大きく且つ粒径が小さい硅砂とを使用する。これらの組み合わせの場合には、アンスラサイトが上層に、そして硅砂が下層に成層化するために被処理水を通水すると、アンスラサイトで荒取り、そして硅砂で精密取りがなされ、濾過工程が長くなる。 ・・・ 二層式濾過装置は、上述のように、アンスラサイト（比重１．５～１．６）と硅砂（比重２．５～２．６）を濾材砂層として用いている。」（第２頁右上欄第１４行～左下欄第６行） （ケ）引用文献１４に記載された事項 「懸濁固形物を捕捉し、所望流速を得、必要に応じて汚染液体から溶存汚染物を吸着させることのできる適当な濾材のろ（当審注：原文はさんずいに戸。以下の「ろ床」、「ろ材」、「ろ過砂」、「ろ過特性」、「ろ過媒体」との記載についても同様。）床３４が適当な深さと組成とコンステンシーで多孔性支持材２８の層上に支持されている。ろ床３４は多孔性支持体２８上に支持された細い粒状ろ材の下部層３３と下部層３３の上方に配置された粗大粒状ろ材の上部層３５（第４、５図）によって構成されている。上記層３５の粒子径は下部層３３の粒子より大きく、その密度は下部層より低い。 ろ床３４の下部層３３は密度が実質的に２．０７ｇ／ｃｍ３で粒子径範囲が実質的に０．６０から０．６５ｍｍであるろ過砂によつて構成されている。この砂粒子の均一係数は１．５をこえないようにするのが好ましい。上記密度と粒径は汚染液体中の実質的に全ての懸濁粒子が上部層３５と下部層３３で捕捉されて流出溝３６内に入る水は実質的に清澄になるためには好ましい値である。 ろ床３４の上部層３５は下部層３３より小さな密度と大きな粒径を有するろ材にするのが好ましく、（以下で詳細に説明する）逆洗と補充操作が終了した時に、各層のろ過特性を維持するために上下層３５、３３の混合を最少にするために上記の構成の砂にする。下部層の砂は上部層３５より密度が高い砂であり、上部層３５の密度の小さな粒子より速く沈降するため２つのろ過媒体は互に分離して混合が最少となり、上部層３５は常に下部層３３の上にくる。 汚染液体内の溶解粒子が問題にならず且つ取除きも必要でない場合に、フイルタベッド（ろ床）３４の上部層３５はほぼ１．６ｇｒ／ｃｍ３の密度で且つほぼ０．８５ｍｍ～０．９５ｍｍの範囲の粒子サイズを有するフイルタ無煙炭から成ることが好ましい。無煙炭の密度（１．６ｇｒ／ｃｍ３）は砂の密度（２．０７ｇｒ／ｃｍ３）より小さいから、無煙炭，は洗浄動作の後に砂の上になる。無煙炭の粒子サイズは０．８５ｍｍ～０．９５ｍｍであるから、無煙炭は汚染液体内の大きい方の浮遊粒子をつかまえる。しかしながら、無煙炭粒子のサイズが大きいから、大きな空所を隣接無煙炭粒子間に作り、それで無煙炭を余り抵抗なく流れることができ、従つて無煙炭を適当な速度で通過することができる。」（第９頁左下欄第２行～第１０頁左上欄第３行） （コ）引用文献１５に記載された事項 ａ 「日本水道協会(JWWA A103:2006-2)水道用アンスラサイト抄記 日本水道協会規格（JWWA A103:2006-2）では次のように規定されています。 《主成分及び品質》 アンスラサイトはろ過池におけるろ過及び洗浄が、安定かつ効率よく行うことができるものであって、主成分、品質（物性）及び品質（浸出性）の規定に適合しなければならない。 ◎主成分 アンスラサイトの主成分は、石炭のうち最も炭化度の進んだ良質な無煙炭を破砕、粒状にしたもので、揮発分や灰分が少なく炭素含有量が多いもの。 ◎品質 品質（物性・浸出性）は、定められた条件で試験を行い表１の規定に適合しなければならない。」 ｂ 「［表１ 品質］ ［図：0001438769000005.jpg］ 」 （サ）引用文献１６に記載された事項 ａ 「【００２６】 ろ材には様々な基体がある。合成繊維の集合体や粒状活性炭、アンスラサイトと呼ばれる無煙炭、珪砂と呼ばれるケイ酸質の鉱物粒など、バクテリアが住み着ける微小空間を有することが必須条件となる。アンスラサイトはろ過砂より比重が軽く、洗浄性に富んでいることから、珪砂と同様多くの浄水場で使用されている。」 ｂ 「【００６２】 ここでは、ろ材の基体として、既に記載のポリエステル繊維集合体に加え、ポリエステルとポリエチレン繊維の複合集合体、アンスラサイトおよび珪砂を使用した。アンスラサイトとは原材料が無煙炭で無数の微細孔を有する。ここでは一般の市販品で、比重が１．５、空隙率が５５％、粒径が１．２ｍｍのものを使用した。また珪砂とは浄水場のろ過工程において最も一般的に使用されているろ材の基体で、主成分をシリカとする自然石であって無数の微細孔を有する。ここでは一般の市販品で、比重が２．６、空隙率が４５％、粒径が２～３ｍｍのものを使用した。」 イ 引用文献２に記載された発明及び引用文献７～１６から認定できる技術常識若しくは周知技術 （ア）引用文献２に記載された発明 前記ア（ア）ｃに示されるとおり、引用文献２の請求項１には、「ろ過速度が２４０ｍ／日を超えるろ過装置であって、 アンスラサイトからなるアンスラサイト層と、該アンスラサイトよりも有効径が小さく、かつ該アンスラサイトよりも密度が大きい珪砂からなる珪砂層と、を含むろ層を備え、 前記アンスラサイト層は、前記珪砂層と等しい厚さか、または前記珪砂層よりも厚く、 前記ろ層全体の厚さは、６００mmを超え、かつ２０００mm以下であることを特徴とするろ過装置。」が記載されている。 そして、同ａの[0033]には、請求項に記載された発明の実施形態に係るろ過装置におけるろ層４０の構造を示す図３に関し、「ろ層４０は、アンスラサイト層と珪砂層から構成されている」こと、「ろ層４０は、有効径が大きく、かつ密度が小さいアンスラサイトと、該アンスラサイトよりも有効径が小さく、かつアンスラサイトよりも密度が大きい珪砂と、の異なる二種類のろ材で構成される」ことが記載されている。 また、同ｂの[0040]には、「ろ層構成とろ過性能との関係を調べるために行った実験」についての説明が記載され、「実験は図４に示す実験装置を用いて行った。この実験装置は、・・・ろ過塔６１，６２と・・・を備えている。ろ過塔６１，６２は、それぞれろ層６３を備えている。このろ層６３の構成は、図３に示す実施形態と同じように、アンスラサイト層と珪砂層とから構成されている。」と記載されており、さらに、同[0045]、[0046]には、「実施例１」について「図４に示す実験装置により、有効径０．６mm、均等係数１．４の珪砂、および有効径１．２mm、均等係数１．４のアンスラサイトをろ材に用いて、ろ過速度３６０ｍ／日で連続ろ過を行った。」、「ろ層構成No.１・・・、および珪砂層厚を３００mm、アンスラサイト層厚を５００mmとしたろ層構成No.８・・・でそれぞれ８４時間の連続ろ過を行い、ろ過性能を比較した。その結果、ろ過水濁度が０．０５度、または０．１度を超過するまでのろ過時間は、図７の表に示す通り、アンスラサイト層が厚いNo.８が有意に長かった。」と記載されている。 したがって、上記の記載事項を、［請求項1］のろ過装置の具体例である実施例１のろ層構成No.８を用いた場合の装置に着目して整理すると、引用文献２には、以下の発明（以下、引用発明）が記載されている。 「ろ過速度が２４０ｍ／日を超える３６０ｍ／日で連続ろ過を行うろ過装置であって、 有効径１．２ｍｍ、均等係数１．４のアンスラサイトからなるアンスラサイト層と、該アンスラサイトよりも有効径が小さく、かつ該アンスラサイトよりも密度が大きい、有効径０．６ｍｍ、均等係数１．４の珪砂からなる珪砂層と、を含むろ層を備え、 前記アンスラサイト層は、前記珪砂層の厚み３００ｍｍよりも厚い５００ｍｍである、ろ過装置。」 （イ）引用文献７～１６から認定できる技術常識若しくは周知技術 ａ ろ材として使用される「珪砂」と「ろ過砂」の関係について （ａ）引用文献７には、「日本水道協会規格（ＪＷＷＡ Ａ １０３：２００６－２）」では、ろ過砂の主成分はけい酸で、天然に産するけい砂とする、と規定されていることが記載されている。 ここで、引用文献８の前記ア（ウ）の記載によれば、「ＪＷＷＡ規格」の「Ａ １０３：２００６」は、平成２４年８月１０日に改定され、その後は改定を経ていないといえるから、引用文献７の掲載日は明らかではないものの、引用文献７に記載される「日本水道協会規格（ＪＷＷＡ Ａ １０３：２００６－２）」は、本願出願当時に使用されていた規格である。 （ｂ）引用文献９には、砂ろ過装置には、珪砂からなるろ過砂などがあると記載されている。 （ｃ）引用文献１０には、普通の濾過砂は珪砂であって比重２．５５～２．７０であることが記載されている。 （ｄ）引用文献１１には、ろ過層は、珪砂等のろ過砂を用いることができると記載されている。 （ｅ）引用文献１２には、ろ過材として「ろ過砂（珪砂）」が記載されている。 （ｆ）前記（ａ）～（ｅ）によれば、ろ過の分野において、「ろ過砂」との技術用語は、ろ材として使用される「珪砂」を意味しているか、少なくとも代表的なものとして前記「珪砂」を含む用語であることが技術常識若しくは周知技術であるといえる。 ｂ 複数の層を有するろ過装置のろ材構成について （ａ）引用文献１３には、二層式濾過装置として、濾材である砂として、比重が小さく且つ粒径の大きなアンスラサイト（無煙炭）と比重が大きく且つ粒径が小さい硅砂とを使用するものが知られており、これらの組み合わせの場合には、アンスラサイトが上層に、そして硅砂が下層に成層化するために被処理水を通水すると、アンスラサイトで荒取り、そして硅砂で精密取りがなされることが記載されている。 （ｂ）また、引用文献１４には、細い粒状ろ材の下部層と下部層の上方に配置された粗大粒状ろ材の上部層によって構成されるろ床において、前記上部層を前記下部層より小さな密度と大きな粒径を有するろ材にすることが記載されている。そして、それにより、逆洗と補充操作が終了した時に、下部層のろ材が上部層のろ材より密度が高く、早く沈降するため、２つのろ材は互いに分離して混合が最小となり、上部層は常に下部層の上にくることとなり、各層のろ過特性が維持できることが記載されている。さらに、前記下部層として「密度が実質的に２．０７ｇ／ｃｍ３で粒子径範囲が実質的に０．６０から０．６５ｍｍであるろ過砂」が、前記上部層として「ほぼ１．６ｇｒ／ｃｍ３の密度で且つほぼ０．８５ｍｍ～０．９５ｍｍの範囲の粒子サイズを有するフィルタ無煙炭」が好ましいことも記載されている。 （ｃ）以上より、複数の層を有するろ過装置を、アンスラサイト（無煙炭）に例示される粒径が大きく密度の小さいろ材の上部層と、ろ過砂（硅砂、珪砂）に例示される粒径が小さく密度の大きいろ材の下部層によって構成することで、荒取りと精密取りの組み合わせによるろ過が行えるとともに、逆洗等の際に密度の大きい下部層のろ材が早く沈降するため各層が互いに分離して混合を抑制できることは、ろ過技術に関する技術常識若しくは周知技術であるといえる。 ｃ ろ材として使用されるアンスラサイト又は珪砂の密度について （ａ）引用文献７には、「日本水道協会規格（ＪＷＷＡ Ａ １０３：２００６－２）」では、けい砂である「ろ過砂」の密度（ｇ／ｃｍ３）が２．５７～２．６７と規定されていることが記載されている。 （ｂ）引用文献１０には、普通の濾過砂は珪砂であって比重２．５５～２．７０であることが記載されている。 （ｃ）引用文献１２には、ろ過材として、比重１．４～１．６のアンスラサイトや比重２．５７～２．６７のろ過砂（珪砂）が記載されている。 （ｄ）引用文献１３には、比重１．５～１．６のアンスラサイトと比重２．５～２．６の硅砂を濾材砂層として用いることが記載されている。 （ｅ）引用文献１４には、密度が実質的に２．０７ｇ／ｃｍ３のろ過砂やほぼ１．６ｇｒ／ｃｍ３の密度のフィルタ無煙炭をろ材として用いることが記載されている。 （ｆ）引用文献１５には、「日本水道協会規格（ＪＷＷＡ Ａ １０３：２００６－２）」では、「アンスラサイト」の密度（ｇ／ｃｍ３）が１．４０～１．６９と規定されていることが記載されている。 前記ａ（ａ）で述べたとおり、「ＪＷＷＡ規格」の「Ａ １０３：２００６」は、平成２４年８月１０日に改定され、その後は改定を経ていないといえるから、引用文献１５に記載される「日本水道協会規格（ＪＷＷＡ Ａ １０３：２００６－２）」は、本願出願当時に使用されていた規格である。 （ｇ）引用文献１６には、ろ材として、比重が１．５のアンスラサイトや比重が２．６の珪砂を使用することが記載されている。 （ｈ）「密度」と「比重」は数値として一致することから、前記（ａ）～（ｇ）によれば、ろ材である、アンスラサイト（無煙炭）及び珪砂の密度（ｇ／ｃｍ３）が、通常それぞれ「１．４０～１．６９」、「２．０７～２．７０」程度の範囲内にあることは、技術常識若しくは周知技術であるといえる。 なお、本件明細書においても、背景技術を説明する【０００５】に「ろ過材としては、例えば、アンスラサイト（有効径０．７～４．０ｍｍ、均等係数１．２以上、密度１．４～１．６）、粒状活性炭（有効径０．７～４．０ｍｍ、均等係数１．２以上、密度１．７以下）、ビーズ状炭素系ろ過材（有効径０．７～４．０ｍｍ、均等係数１．２以上、密度１．４～１．６）、ろ過砂（有効径０．４５～０．７ｍｍ、均等係数１．２以上、密度２．５７～２．６７）、セラミックスの人工骨材等が使用されている。」と記載されており、前記技術常識と合致している。 ウ 対比・判断 （ア）補正発明と引用発明の対比 補正発明と引用発明を対比する。 ａ 引用発明の「アンスラサイト」の「有効径」は「１．２ｍｍ」、「均等係数」は「１．４」であるから、前記「アンスラサイト」の「有効径と均等係数の積」は、１．６８ｍｍ（１．２ｍｍ×１．４）であり、補正発明における「アンスラサイトまたは粒状活性炭」の「有効径と均等係数の積」の範囲である「０．５～６．０ｍｍ」に含まれている。 そして、引用発明の「アンスラサイト層」はろ層を構成するものであるから、引用発明の「有効径１．２ｍｍ、均等係数１．４のアンスラサイトからなるアンスラサイト層」は、補正発明の「有効径と均等係数の積が０．５～６．０ｍｍであるアンスラサイトまたは粒状活性炭からなるろ過層」に相当する。 ｂ 前記イ（イ）ａで述べたとおり、ろ過の分野において、「ろ過砂」との技術用語は、ろ材として使用される「珪砂」を意味しているか、少なくとも前記「珪砂」を含む用語であるから、引用発明の「珪砂」は、補正発明の「ろ過砂」に相当する。 また、引用発明の「珪砂」の「有効径」は「０．６ｍｍ」、「均等係数」は「１．４」であるから、前記「珪砂」の「有効径と均等係数の積」は、０．８４ｍｍ（０．６ｍｍ×１．４）であり、補正発明における「ろ過砂」の「有効径と均等係数の積」の範囲である「０．５～６．０ｍｍ」に含まれている。 そして、引用発明の「珪砂層」はろ層を構成するものであるから、引用発明の「有効径０．６ｍｍ、均等係数１．４の珪砂からなる珪砂層」は、補正発明の「有効径と均等係数の積が０．５～６．０ｍｍであるろ過砂からなるろ過層」に相当する。 ｃ 前記ａ及びｂで述べたとおり、引用発明の「アンスラサイト」の「有効径と均等係数の積」は、「１．６８ｍｍ」であり、引用発明の「珪砂」の「有効径と均等係数の積」は、「０．８４ｍｍ」である。そうすると、前記「珪砂」の「有効径と均等係数の積」に対する、前記「アンスラサイト」の「有効径と均等係数の積」の比は、「２」（１．６８ｍｍ／０．８４ｍｍ）となり、補正発明における「前記ろ過砂の有効径と均等係数の前記積に対する、前記アンスラサイトまたは前記粒状活性炭の有効径と均等係数の前記積の比」の範囲である「１．５～２．５」に含まれている。 そうすると、引用発明における「有効径１．２ｍｍ、均等係数１．４のアンスラサイト」及び「有効径０．６ｍｍ、均等係数１．４の珪砂」は、補正発明の「前記ろ過砂の有効径と均等係数の前記積に対する、前記アンスラサイトまたは前記粒状活性炭の有効径と均等係数の前記積の比は、１．５～２．５であり」との関係を満たしているといえる。 ｄ さらに、引用発明の「ろ過装置」は、「アンスラサイト層と、・・・珪砂層と、を含むろ層」とあるように、複数の層を含む「ろ層」を備えるものであるから、補正発明の「複層ろ過装置」に相当するといえる。 ｅ 以上によれば、補正発明と引用発明は、 「有効径と均等係数の積が０．５～６．０ｍｍであるアンスラサイトまたは粒状活性炭からなるろ過層と、有効径と均等係数の積が０．５～６．０ｍｍであるろ過砂からなるろ過層を有し、前記ろ過砂の有効径と均等係数の前記積に対する、前記アンスラサイトまたは前記粒状活性炭の有効径と均等係数の前記積の比は、１．５～２．５である、複層ろ過装置。」 の点で一致し、以下の点で一応相違している。 ＜相違点＞ 補正発明では、「アンスラサイトまたは粒状活性炭」の「密度は１～２ｇ/ｃｍ３」であり、「ろ過砂」の「密度は２～４ｇ/ｃｍ３である」のに対し、引用発明では、「珪砂」は「アンスラサイトよりも密度が大きい」ものの、「アンスラサイト」及び「珪砂」の具体的な密度は明らかではない点。 （イ）相違点に対する判断 以下、相違点について、検討する。 まず、前記相違点における「密度」について、本件明細書の【０００５】の「浄水処理に使用する場合には、日本水道協会（ＪＷＷＡ）が定めるろ過材規格品を使用する。そのろ過材規格では、水道用濾材（例えばアンスラサイト、ろ過砂）の物性は比重で表記される。その比重は真比重を示し、真比重は真密度であるので、ここでは単に密度とする。」との記載によれば、「真比重」又は「真密度」を意味しているといえる。 そして、「真密度」（真比重）は、材料特有の値であるところ、引用発明における「アンスラサイト」及び「珪砂」は、上記のとおり本件明細書において「浄水処理に使用する場合には、日本水道協会（ＪＷＷＡ）が定めるろ過材規格品を使用する。」とされている補正発明の「アンスラサイト」及び「ろ過砂（珪砂）」と同じ材料であって、引用発明におけるそれら材料の密度は、補正発明におけるそれら同じ材料の密度と同程度であるといえるから、引用発明における「アンスラサイト」及び「珪砂」の密度は、補正発明の「アンスラサイト」及び「ろ過砂（珪砂）」の密度の範囲内にあるといえる。 また、引用発明のろ層の材料の密度に関し、引用発明が、アンスラサイト層と、アンスラサイトよりも有効径が小さく密度が大きい珪砂からなる珪砂層とを含むろ層を備えていることの技術的意義は、前記イ（イ）ｂで認定したとおりの技術常識を踏まえれば、少なくともそのような密度の異なる層の組み合わせとすることによって、荒取りと精密取りの組み合わせによるろ過を行えるようにするとともに、逆洗等の際に密度の大きい下部層が早く沈降するため各層が互いに分離して混合を抑制できることにあると理解される。 そして、同ｃで述べたとおり、ろ材として用いられるアンスラサイト及びろ過砂（珪砂）の密度（ｇ／ｃｍ３）は、それぞれ「１．４０～１．６９」、「２．０７～２．７０」程度の範囲内にあり、その密度の値は、同ｂの技術常識からも理解されるとおり、アンスラサイトよりも珪砂が大きいとの関係にある。そうすると、引用発明の「アンスラサイト」及び「珪砂」の密度が、それぞれ通常に使用されるろ材の範囲、つまり、少なくとも補正発明のアンスラサイトの密度「１～２ｇ/ｃｍ３」及びろ過砂（珪砂）の密度「２～４ｇ/ｃｍ３」の範囲内にあることは、技術常識若しくは周知技術から自明であるといえる。 仮に、引用発明の「アンスラサイト」及び「珪砂」の密度が、補正発明の「アンスラサイト」及び「ろ過砂（珪砂）」の密度の範囲内にない場合があり得るとしても、同ｂの技術常識を踏まえ、引用発明において、逆洗後の混合を抑制する程度の大小関係となる密度を有する「アンスラサイト」及び「珪砂」として、同ｃの技術常識のとおり、密度（ｇ／ｃｍ３）が、それぞれ「１．４０～１．６９」、「２．０７～２．７０」程度の通常のものを用い、結果として相違点に係る補正発明の構成の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。また、それにより補正発明が格別の効果を奏するものでもない。 そうすると、前記一応の相違点は、実質的な相違点ではないか、仮に実質的な相違点であるとしても、前記相違点に係る補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。 したがって、補正発明は、引用発明であるか、引用発明及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）審判請求人の令和６年１２月 ５日付けの、審判請求書の請求の理由に対する手続補正書における主な主張について ａ 審判請求人の主張 審判請求人は、以下のとおり主張している。 「請求項１，５は、「前記アンスラサイトの密度は１～２ｇ/ｃｍ３であり、前記ろ過砂の密度は２～４ｇ/ｃｍ３であり、前記ろ過砂の有効径と均等係数の積に対する、前記アンスラサイトの有効径と均等係数の積の比は、１．５～２．５である」との発明特定事項を有するものである。３つの要素、すなわち、１．アンスラサイトの密度が１～２ｇ/ｃｍ３であること、２．ろ過砂の密度が２～４ｇ/ｃｍ３であること、３．ろ過砂の有効径と均等係数の積に対する、アンスラサイトの有効径と均等係数の積の比が、１．５～２．５であることの組み合わせにより、段落００２５に記載した以下の効果が得られる。 ・有効径と均等係数の積の値が１．５～２．５のろ過材は、ろ過層の逆流洗浄効果を高くでき、ろ過継続時間を長くすることができるので、ろ過層の洗浄頻度が減り、安定したろ過ができる。 ・本発明の最適逆流洗浄速度は、調和平均径より求めた値より有効径と均等係数の積で計算した値のほうが大きいので、逆流洗浄時間が大幅に短縮できる。 ・ろ過継続時間を長くでき、逆流洗浄頻度が低下するので、ろ過後のろ過層の洗浄のための洗浄水量や洗浄排水量が少なくて済む。 ・ろ過層の洗浄時の分級や異なるろ過材のろ過層での混ざり合いが発生しない。また、ろ過層の逆流洗浄の時間、動力費や洗浄水量、排水量が低減できる。 上述した引用文献１－６のいずれにも、請求項１，５の３つの要素を備えた装置は開示されていない。特に、本願発明は、ろ過材の物性の評価指標として新規な指標、すなわち有効径と均等係数の積を使用することは、引用文献１－６には示唆がなく、これら引用文献から当業者が有効径と均等係数の積を思いつくことはできない。 この新規な指標である、有効径と均等係数の積を使用する理由は、段落００４１－００４４に記載されている。すなわち、ろ過前段の凝集沈殿処理や被ろ過液に高分子凝集剤を使用した場合、高分子凝集剤を使用しない場合より、ろ過層での濁質等の除去効果が高まり、ろ過層で捕捉される濁質や凝集フロックが強固にろ過材に付着する。従来の最適逆流洗浄速度ではろ過層の洗浄が不十分で、ろ過初期のろ過抵抗が高く、さらにろ過継続中のろ過抵抗が高まりやすい。本発明の最適逆流洗浄速度は、有効径と均等係数の積に基づいて計算されるので、従来の逆流洗浄速度よりも高い速度が算出され、結果としてろ過層の洗浄効果がより高まる（請求項４）。ろ過層の逆流洗浄効果が向上することでろ過抵抗が低下して、ろ過継続時間が向上する。洗浄時間は、最適逆流洗浄速度が調和平均径よりろ過材の有効径と均等係数の積の値のほうが速いので短縮される。さらに高分子凝集剤を使用することで、ろ過層の厚さが小さくなり、ろ過層に捕捉された濁質等がろ過層から排出されやすくなる。 このような新規な評価指標である有効径と均等係数の積は、引用文献１－６のいずれにも開示されていない。引用文献３には、有効径、均等係数と調和平均径との関係を示す記載はあるが、ろ過材の物性の評価指標として有効径と均等係数の積を使用することは全く示唆されていない。したがって、引用文献１－６に接した当業者は、本願発明を容易に想到することはできない。」 ｂ 前記ａの主張に対する当審の判断 発明の新規性及び進歩性は、特許請求の範囲に記載される請求項に係る発明と、引用文献に記載された発明を対比して判断すべきものであるところ、前記（ア）及び（イ）で述べたとおり、本件補正後の請求項５に記載された「１．アンスラサイトの密度が１～２ｇ/ｃｍ３であること、２．ろ過砂の密度が２～４ｇ/ｃｍ３であること、３．ろ過砂の有効径と均等係数の積に対する、アンスラサイトの有効径と均等係数の積の比が、１．５～２．５であること」との発明特定事項は、引用文献２に記載されているか、記載されているに等しく、補正発明と引用発明の間に、「複層ろ過装置」という物の発明として実質的な差異はない。 仮に、「有効径と均等係数の積」が、ろ過材の物性の評価指標として新規に見出された指標であるとしても、それを引用発明との構成上の実質的な相違とすることができる発明としなければ、少なくとも新規性欠如の理由は解消しない。 補正発明は、複層ろ過装置のろ過層の構成を前記１．～３．の数値範囲で特定するものであるところ、たとえ、それらの数値そのものが従来公知のアンスラサイト層とろ過砂層からなるろ過装置において明示されていなかったとしても、自ずと何らかの値となる物性を有しているのであるから、従来公知のろ過装置の前記値が補正発明の前記値と異なるのであればともかく、結果的にこれが同じであるならば、従来公知の技術に対して新規な発明であることにはならない。引用発明に照らしてみると、引用文献２には、「アンスラサイト」及び「珪砂」の「密度」や「有効径と均等係数の積」の値そのものは直接的に示されていないものの、引用発明の「アンスラサイト」及び「珪砂」は、前記（ア）及び（イ）で述べたとおり、引用文献２の記載又は技術常識を踏まえると、結果として、前記１．～３．の数値範囲を満たしている。その場合、補正発明と引用発明との間に「複層ろ過装置」という物の発明として実質的な差異はなく、補正発明は、引用発明に対して新規な発明であるとはいえない。 また、前記（イ）で検討したとおり、仮に、前記相違点が実質的なものだったとしても、荒取りと精密取りの組み合わせによるろ過を行うとともに逆洗後の混合を抑制するよう、有効径が大きく、かつ密度が小さいアンスラサイトと、該アンスラサイトよりも有効径が小さく、かつアンスラサイトよりも密度が大きい珪砂をろ材として用いる引用発明において、アンスラサイトと珪砂（ろ過砂）の密度を、補正発明に特定された範囲内とする程度のことは、当業者が容易になし得たことであり、それにより格別の効果が奏されるものとも認められない。 審判請求人は、前記１．～３．の組み合わせにより段落００２５に記載した４点の効果を発揮する旨を主張している。しかしながら、主張される効果は全てろ過層の逆流洗浄に関する効果、又はそれに付随して生じる効果であるところ、補正発明では逆流洗浄について何ら特定されていないから、前記主張は補正後の請求項５の記載に基づかないものであって採用できない。 また、仮に、逆流洗浄に関する特定があるものと解したとしても、前記主張における１点目に記載された「ろ過層の逆流洗浄効果を高くでき、ろ過継続時間を長くすることができるので、ろ過層の洗浄頻度が減り、安定したろ過ができる」との効果、及びそれに付随する３点目、４点目の後半に記載された「ろ過継続時間を長くでき、逆流洗浄頻度が低下するので、ろ過後のろ過層の洗浄のための洗浄水量や洗浄排水量が少なくて済む」、「ろ過層の逆流洗浄の時間、動力費や洗浄水量、排水量が低減できる」との効果は、「有効径と均等係数の積の値が０．５～６．０のろ過材」によるとされている。一方、前記（ア）で述べたとおり、引用発明の「アンスラサイト」及び「珪砂」の「有効径と均等係数の積の値」は、それぞれ１．６８ｍｍ、０．８４ｍｍであるから、結果として「有効径と均等係数の積の値が０．５～６．０のろ過材」を備えた引用発明においても前記効果は自ずと奏されるといえる。さらに、４点目の前半に記載された「ろ過層の洗浄時の分級や異なるろ過材のろ過層での混ざり合いが発生しない」という効果については、本件明細書の【００５８】、【００５９】には「本発明では、有効径と均等係数の積が０．５～６．０のろ過材２，３を使用することとしたが、密度の大小異なる２種類のろ過材２，３でろ過層５を構成する複層ろ過において、ろ過層５の洗浄時の分級や異なるろ過材２，３のろ過層５での混ざり合いを考慮し、密度の大きい第２ろ過材３の有効径と均等係数の積に対する、密度の小さい第１ろ過材２の有効径と均等係数の積の最適な比（ろ過材粒径比）Ｓは、１．０～５．０である。」、「上記比Ｓが１．０以上であれば、ろ過層５の洗浄時の分級や異なるろ過材２，３のろ過層５内での混ざり合いが発生しない。」と記載されている。そして、前記（ア）で述べたとおり、引用発明の、密度の大きい「珪砂」の「有効径と均等係数の積」に対する、密度の小さい「アンスラサイト」の「有効径と均等係数の積」の比は「２」であり、「１．０～５．０」の範囲を満たしているから、４点目の前半に記載された前記効果についても引用発明において自ずと奏されることとなる。 さらに、審判請求人は、「この新規な指標である、有効径と均等係数の積を使用する理由は、段落００４１－００４４に記載されている。」として、高分子凝集剤を使用した場合の効果や最適逆流洗浄速度が有効径と均等係数の積に基づいて計算されることに基づく効果（前記４点の効果のうち、２点目に記載された効果と同様）についても主張しているが、補正発明では、高分子凝集剤を使用することも、最適逆流洗浄速度を有効径と均等係数の積に基づいて計算することも特定されていない。したがって、審判請求人が主張する前記効果は、いずれも補正後の請求項５の記載に基づくものではない。 よって、前記ａでの審判請求人の主張を採用することはできない。 （エ）小括 以上のとおり、補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないし、仮に、そうではないとしても、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （３）補正の適否についてのむすび 前記（２）で述べたように、補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうではないとしても、同法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、令和６年 ４月３０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された発明のうち、複層ろ過装置に関する請求項９に係る発明は、前記手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和６年 ７月２５日付け拒絶査定に記載された理由１及び２であって、その理由１は、本願発明は、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献２：国際公開第２０１８／０４７４５３号 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）ア（ア）に記載したとおりであり、引用文献２の記載事項から認定される発明は、同イ（ア）に記載したとおりのものである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２（１）での検討を踏まえると、補正発明に対して、「ろ過砂」の「有効径と均等係数の積」に対する、「アンスラサイトまたは粒状活性炭」の「有効径と均等係数の積」の比の範囲を、「１．５～２．５」から「１．０～５．０」に拡張するとともに、「アンスラサイトまたは粒状活性炭」及び「ろ過砂」に対して、それぞれ、「密度は１～２ｇ/ｃｍ３であり」及び「密度は２～４ｇ/ｃｍ３である」との限定事項をないものとし、「アンスラサイト又は粒状活性炭」及び「ろ過砂」を拡張したものにあたる。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その一部の発明特定事項がさらに限定されたものに相当する補正発明が、前記第２の［理由］２（２）ウで述べたとおり、引用発明であるか、又は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明も、補正発明と同様に、引用発明であるか、又は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第４９条第２号に該当するから、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり、審決する。