2024-016481

特願２０２１－５７８２２「アスファルトフィニッシャ」拒絶査定不服審判事件〔令和４年１０月１３日出願公開、特開２０２２－１５４６７５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年３月３０日を出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年１２月２５日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ４月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月 ２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１６日 ：原査定の謄本の送達） 同年１０月１５日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年４月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 トラクタと、 前記トラクタの前側に設置されて舗装材を受け入れるホッパと、 前記ホッパ内の前記舗装材を前記トラクタの後側へ搬送するコンベアと、 前記コンベアにより搬送された前記舗装材を前記トラクタの後側で敷き拡げるスクリュと、 前記トラクタの後部に上下に移動可能な態様で連結され、前記スクリュにより敷き拡げられた前記舗装材を前記スクリュの後側で敷き均すスクリードと、 前記トラクタの後部、又は前記スクリードに設けられ、前記スクリードを、前記舗装材の敷き均しのための、地面に相対的に近い第１の状態と、地面との接触を抑制するための、地面から相対的に離れた第２の状態との間で切り替えるように上下に移動させるための操作部と、を備える、 アスファルトフィニッシャ。」 第３ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ ３．特開２０１６－７００５７号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献、引用発明 （１）引用文献３ ア 前記第３の原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に発行された特開２０１６－７００５７号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同じ。）。 「【００３６】 図１は、路面を作成するための道路舗装機１を示している。道路舗装機は、移動方向Ｆにおいて左から右に、材料ホッパー２、オペレータキャビン３、横型ディストリビュータ４、さらに舗装スクリード５を備えている。材料ホッパー２から、表面材料は、コンベアシステム（図示せず）により横型ディストリビュータ４に供給され、横型ディストリビュータ４は舗装スクリード５の前に表面材料を拡げ、舗装スクリード５により表面材料を最終的に圧縮する。 【００３７】 道路舗装機１のオペレータキャビン３は、操作モジュール７を備えた操作ステーション６を備えている。操作ステーション６の隣にはシート８があり、シート８上にオペレータが座り、操作モジュール７により道路舗装機１の種々の操作機能を調節することができる。図１は、さらに操作モジュール７内に設置されたセンサ部９を示す。センサ部９は、オペレータがオペレータキャビン３内にいる間、操作モジュール７の方にオペレータが接近することを検出するように構成されている。操作モジュール７において、制御部１０はセンサ部９のそばに設置される。制御部１０は、機能的にセンサ部９に接続され、それによりオペレータが操作モジュール７の方に接近していることが方位センサにより検出されたときに、制御部１０が操作機能を作動させる操作コマンドを自動的に生成するように設計されている。 【００３８】 図１は、さらに道路舗装機１の駆動部１１の概略を示している。駆動部１１は、ディーゼルエンジンとして設計されることができる。駆動部１１は、いくつかのワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃに機能的に接続されており、これらのワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃは駆動部１１の操作に応じて道路舗装機１が特定の操作機能を実施するように設計されている。駆動部１１から各ワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃへの動力伝達は、例えば、トランスファーケースとして設計されている、図１による電力ディストリビュータ１３を介して生じることができる。図１によるワークニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃと駆動部１１との間には直接の機能的な接続があるけれども、ワークニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、駆動部１１から分離されることもでき、それにより、それらの少なくとも一部が、駆動部１１の状態／方法に応じて、制御部１１により自動的に作動されることができる。 【００３９】 図１は、さらに、操作モジュール７に設置された制御部１０が道路舗装機１の駆動部１１に接続されていることを示している。制御部１０は、操作モジュール７に関連したオペレータキャビン３におけるオペレータの位置決めに応じて、道路舗装機１の駆動部１１の操作を作動するように構成されており、それにより、とりわけ、操作モジュール７の方へオペレータの所定距離の接近があったときに、制御部１０により、駆動部１１の始動プロセスが自動的に開始される。その結果、追加の接触式ボタンを押すことは、駆動部１１を始動するのに必要がない。 【００４０】 ワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、とりわけ材料ホッパー２、横型ディストリビュータ４および道路舗装機１の油圧システム（図示せず）、および／または舗装スクリード５の操作機能を調節する。 【００４１】 図２は、図１の操作モジュール７の概略図を示している。操作モジュール７は、種々のボタン１４を備えており、これらのボタン１４はボタンを押すことにより操作され、道路舗装機１の異なる操作機能を作動するための操作コマンドを実行することができる。ボタン１４の下には、操作モジュール７の中にセンサ部９がある。センサ部９は種々のセンサ１５を備えている。図２によれば、ボタン１４は、センサ１５とともに、各作動部１６を構成する。各作動部１６は、ボタン押圧による接触式か、あるいはセンサ１５を介した非接触式の方法により、操作コマンドを制御部に送信して、道路舗装機１の関連操作機能を作動させるように構成されている。したがって、操作コマンドは、オペレータ、すなわち、オペレータのいずれかの身体の一部分が操作モジュール７、とりわけ各ボタン１４に近づくと、ボタン１４を押すか、センサ１５による検出を介する非接触式の方法により、作動部１６を介して実施されることができる。 【００４２】 ボタン１４および／またはセンサ１５により制御部１０に送信された操作コマンドは、道路舗装機１の関連操作機能を作動させるために制御部１０により使用される。図２において、制御部１０は、継続して動作コンポーネント１７に機能的に接続される。動作コンポーネント１７は、道路舗装機１の種々の操作機能を実施する。動作コンポーネント１７の１つは、例えば、図１に示す駆動部１１であることができる。図２によれば、駆動部１１は、ボタンの押圧による接触式および／またはオペレータの身体の一部分の接近による各センサ１５の非接触式方法により、作動部１６の１つにより調節されることができる。 【００４３】 図３は、図１に示す道路舗装機と実質的に同じ構造を有する道路舗装機１’を示す。図３に示す道路舗装機１’は、図１に示す道路舗装機に追加して、舗装スクリード５’上に固定された２つの操作モジュール７’を備えている。２つの操作モジュール７’がこの変形態様に示されているが、１つの操作モジュール７’のみを舗装スクリード５’に取り付けられたものでもよい。操作モジュール７’は、舗装スクリード５’の操作を調節、とりわけ舗装スクリードの加熱、圧縮、振動および／または平滑化パラメータを設定するように構成されている。例えば、平滑シリンダ１８およびリフトシリンダ１９は、舗装スクリード５’の動きを調節するために操作モジュール７’により制御されることができる。」 「【図１】 ［図：0001436759000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001436759000002.jpg］ 」 イ 前記ア【００４３】の「図３は、図１に示す道路舗装機と実質的に同じ構造を有する道路舗装機１’を示す。図３に示す道路舗装機１’は、図１に示す道路舗装機に追加して、舗装スクリード５’上に固定された２つの操作モジュール７’を備えている。」との記載から、図３に示す道路舗装機１’の、２つの操作モジュール７’以外の構成は、図１に示す道路舗装機と同じであるといえる。 ウ 前記ア【図１】の、オペレータキャビン３、駆動部１１、ワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃを有するユニットを「ユニットＡ」とすると、前記ア【００３６】の「道路舗装機は、移動方向Ｆにおいて左から右に、材料ホッパー２、オペレータキャビン３、横型ディストリビュータ４、さらに舗装スクリード５を備えている。」との記載をふまえると、移動方向Ｆにおいて、前から後ろに、材料ホッパー２、ユニットＡ、横型ディストリビュータ４、舗装スクリード５を備えるといえる。 エ 前記ア【図３】から、操作モジュール７’が、舗装スクリード５’の後部に設けられることが看取できる。 オ 前記ア～エをふまえると、引用文献３には下記の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「前から後ろに、材料ホッパー２、ユニットＡ（オペレータキャビン３、駆動部１１、ワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃを有するユニット）、横型ディストリビュータ４、舗装スクリード５’を備える道路舗装機１’であって（イ、ウ）、 材料ホッパー２から、表面材料は、コンベアシステムにより横型ディストリビュータ４に供給され、横型ディストリビュータ４は舗装スクリード５の前に表面材料を拡げ、舗装スクリード５’により表面材料を最終的に圧縮し（【００３６】）、 ワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、材料ホッパー２、横型ディストリビュータ４および道路舗装機１の油圧システム、および／または舗装スクリード５’の操作機能を調節し（【００４０】）、 操作モジュール７’が、舗装スクリード５’の後部に設けられ（エ）、舗装スクリード５’の操作を調節するように構成されており、リフトシリンダ１９が、舗装スクリード５’の動きを調節するために制御される（【００４３】）、 道路舗装機１’」 （２）引用文献６ ア 原査定で引用された、本願の出願前に発行された特開２０１５－５９４０１号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００３１】 同図において、アスファルトフィニッシャ１は、前輪２ａと後輪２ｂに支持された車体３と、該車体３のパワーユニット４内に搭載されているエンジン５（図１参照）の動力で走行する自走式の車両(走行車両)６と、該車両６の前部に設けられたアスファルト合材を収容するためのホッパ装置７と、前記車両６の後部に車体３の幅方向(図１で上下方向、図２で紙面に垂直な方向)に向けて支持されているスクリュ(送出装置)８と、前記ホッパ装置７の底部とスクリュ８との間において前記車体３にその前後方向(図１、図２で左右方向)に沿って設けられているコンベア(フィーダ装置)９と、前端を車両６の前後方向における中央の両側部に回動自在に支持され、後端部をシリンダ１０で車体３に上下動可能に支持されているレベリングアーム１１と、該レベリングアーム１１の後端に支持され、かつ、シリンダ(図示せず)で上下に回動可能となっている車両６の幅方向に伸縮自在のスクリード装置１２と、操縦装置１４を有する運転席１５とを備えている。なお、このアスファルトフィニッシャ１の構成は、従来のアスファルトフィニッシャの構成と基本的に同一になっている。 【００３２】 図３は図１及び図２に示したアスファルトフィニッシャ１に搭載された発電機制御装置を構成しているパワー系統の回路図である。同図において、同図において、この制御系では、道路舗装機械であるアスファルトフィニッシャ１の全体を、決められた手順に従って制御するためのコントローラ２０を備えている。該コントローラ２０は、主としてマイクロコンピュータからなる。」 「【００３６】 また、発電機用油圧モータ２７は、高速回転と低速回転の２段階に切り替え可能な２速油圧モータである。そして、コントローラ２０は、運転席に配置された運転席パネル２９のスイッチ３０ａ及スイッチ３０ｂの２つのスイッチが共にオフ状態のときには未施工モードで負荷が少ないと判断して発電機用油圧モータ２７を高速で回転させるモードに切り替え、反対に、スイッチ３０ａ及スイッチ３０ｂの２つのスイッチが共にオン状態に切り替えると施工モードで負荷が大きいと判定し、発電機用油圧モータ２７を低速で回転させるモードとなるように、施工の負荷に応じて電磁比例弁１０４及び電機用油圧モータ２７を制御するようになっている。なお、本実施例では、アスファルトフィニッシャ１における施工負荷に応じて加熱能力を切り替えるために、発電機用油圧モータ２７の回転を高速・低速の２段階に切り替えているが、必ずしも２段階でなく、２段階以上の多段階であってもよい。 【００３７】 また、本実施例では、前記スイッチ３０ａは、スクリュ８及びコンベア９の動作を制御させるための信号をコントローラ２０に入力するためのスイッチであり、コントローラ２０は、スイッチ３０aがオン操作されるとスクリュ１０５及びコンベア１０７の作動を開始させ、オフ操作されると停止させる。前記スイッチ３０ｂは、スクリード装置１２の動作を制御させるための信号をコントローラ２０に入力するためのスイッチであり、コントローラ２０は、スイッチ３０ｂがオン操作されると、スクリード装置１２を路面上に下げて締め固め走行を行う施工モードに切り替え、オフ操作されるとスクリード装置１２を上昇させて路面から離す休止モードに切り換えるようになっている。」 イ 前記アから、引用文献６には下記の事項が記載されており、当該事項はアスファルトフィニッシャの分野において周知の技術（以下「周知技術」という。）であると認められる。 「シリンダで上下に回動可能となっているスクリード装置を備えるアスファルトフィニッシャにおいて（【００３１】）、スイッチがオン操作されると、スクリード装置を路面上に下げて締め固め走行を行う施工モードに切り替え、オフ操作されるとスクリード装置を上昇させて路面から離す休止モードに切り換える（【００３７】）技術」 ２ 対比 本願発明と引用発明３を対比する。 （１）前者の「アスファルトフィニッシャ」と後者の「道路舗装機１’」は、道路の舗装する材料として通常アスファルトを用いることをふまえると、「アスファルトフィニッシャ」である点で一致する。 （２）後者の「ユニットＡ」は、「材料ホッパー２」、「横型ディストリビュータ４」、「舗装スクリード５’」と共に「道路舗装機１’」を構成するものであって、「材料ホッパー２、横型ディストリビュータ４および道路舗装機１の油圧システム、および／または舗装スクリード５の操作機能を調節」する「ワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃ」、「駆動部１１」を有するから、前者の「トラクタ」に相当する。 （３）後者の「材料ホッパー２」は、「ユニットＡ」よりも前に位置し、「表面材料」を「横型ディストリビュータ４」に供給するものであって、道路舗装機のホッパーには材料が供給されるとの技術常識、前記（２）をふまえると、前者の「前記トラクタの前側に設置されて舗装材を受け入れるホッパ」に相当する。 （４）後者の「コンベアシステム」は、「表面材料」を「材料ホッパー２」から、「ユニットＡ」の後ろに位置する「横型ディストリビュータ４」に供給するものであるから、前者の「前記ホッパ内の前記舗装材を前記トラクタの後側へ搬送するコンベア」に相当する。 （５）後者の「横型ディストリビュータ４」は、「ユニットＡ」の後ろに位置する「舗装スクリード５」の前に表面材料を拡げるものであって、道路舗装機において、コンベヤ装置によりスクリード前方中央部に運ばれた材料をスクリード前面へ均一に送る装置として、スクリューを使用することは技術常識であるので、前者の「前記コンベアにより搬送された前記舗装材を前記トラクタの後側で敷き拡げるスクリュ」に相当する。 （６）後者の「舗装スクリード５’」は、「リフトシリンダ１９」によりその動きを調節されるから、上下方向の動きを調節されるものであるといえる。 また、後者の「舗装スクリード５’」は、「ワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃ」によりその「操作機能」を調節されるから、「ワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃ」を有する「ユニットＡ」と接続されているといえる。 さらに、後者の「舗装スクリード５’」は、「横型ディストリビュータ４」により「拡げ」られた「表面材料」を「最終的に圧縮」し、「ユニットＡ」の後ろに位置するものである。 そうすると、後者の「舗装スクリード５’」は、前者の「前記トラクタの後部に上下に移動可能な態様で連結され、前記スクリュにより敷き拡げられた前記舗装材を前記スクリュの後側で敷き均すスクリード」に相当する。 （７）後者の「操作モジュール７’」は、「ユニットＡ」の後ろに位置する「舗装スクリード５’」の「後部に設けられ」、「舗装スクリード５’」の動きを調節するために「リフトシリンダ１９」を制御するものであるから、上下方向の動きを調節するものであるといえる。 そうすると、前者の「操作部」と後者の「操作モジュール７’」は、「前記トラクタの後部、又は前記スクリードに設けられ、前記スクリードを上下に移動させるための操作部」である点で一致する。 （８）後者の「道路舗装機１’」は、「材料ホッパー２、ユニットＡ（オペレータキャビン３、駆動部１１、ワークユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃを有するユニット）、横型ディストリビュータ４、舗装スクリード５’を備える」ものであるから、前記（１）～（７）をふまえると、前者の「アスファルトフィニッシャ」と後者の「道路舗装機１’」は、「トラクタと、ホッパと、スクリュと、スクリードと、操作部と、を備える」ものである点で一致する。 （９）以上のとおりであるから、本願発明と引用発明３は、 「トラクタと、 前記トラクタの前側に設置されて舗装材を受け入れるホッパと、 前記ホッパ内の前記舗装材を前記トラクタの後側へ搬送するコンベアと、 前記コンベアにより搬送された前記舗装材を前記トラクタの後側で敷き拡げるスクリュと、 前記トラクタの後部に上下に移動可能な態様で連結され、前記スクリュにより敷き拡げられた前記舗装材を前記スクリュの後側で敷き均すスクリードと、 前記トラクタの後部、又は前記スクリードに設けられ、前記スクリードを上下に移動させるための操作部と、を備える、 アスファルトフィニッシャ。」 で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明は、「操作部」が「前記スクリードを、前記舗装材の敷き均しのための、地面に相対的に近い第１の状態と、地面との接触を抑制するための、地面から相対的に離れた第２の状態との間で切り替えるように上下に移動させるため」のものであるのに対し、引用発明３の「操作モジュール７’」は「舗装スクリード５’」の上下方向の動きを調節するものであるといえるものの、具体的な動きが不明である点。 ３ 判断 （１）相違点１について ア 前記１（２）イに示したとおり、シリンダで上下に回動可能となっているスクリード装置を備えるアスファルトフィニッシャにおいて、スイッチがオン操作されると、スクリード装置を路面上に下げて締め固め走行を行う施工モードに切り替え、オフ操作されるとスクリード装置を上昇させて路面から離す休止モードに切り換える技術は周知の技術である。 イ 引用発明３と周知技術は、共にアスファルトフィニッシャの技術分野に属する技術であって、スイッチの操作によりシリンダによりスクリード装置を上下移動させる機能が共通している。 また、引用発明３は「リフトシリンダ１９」の制御によって、「舗装スクリード５’」の上下方向の動きを調節するものであるといえるところ、この上下方向の動きに何ら制限もないことから、引用発明３の「舗装スクリード５’」の上下方向の具体的な動きとして、周知技術を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得た事項である。 ウ また、本願発明の効果も、引用発明３、及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものといえる。 （２）令和６年１０月１５日に提出された審判請求書の主張について ア 審判請求人の主張の概要 審判請求人は、令和６年１０月１５日に提出された審判請求書の３．において、概略次の主張をしている。 （ア）「引用文献６には、アスファルトフィニッシャ運転席パネル２９にスクリード装置１２を上下させるためのスイッチ３０ｂ（本願発明１の「操作部」に対応）が設けられることが開示されているだけであり、本願発明１のように、「操作部」が「前記トラクタの後部、又は前記スクリードに設けられ」ること・・・は全く開示されておりませんし示唆もされておりません。」 （イ）「例えば、アスファルトフィニッシャのオペレータは、駐機位置までの移動時に運転席の操作部を操作し、スクリードを上げた状態にすることで、路盤の損傷を防止することができ、駐機位置に到着した後に、運転席の操作部を操作し、スクリードを下げた状態にすることで、降車することができ、その後、駐機中に下がった状態のスクリードからアスファルトフィニッシャに乗車することができ、乗車後の作業場所への移動時に、運転席で操作部を操作し、スクリードを上げた状態にすることで、路盤の損傷を防止することができます。そのため、引用文献１～４の何れかに対して、運転席に設けられる操作部（引用文献６のスイッチ３０ｂ）を適用することによって、路盤の損傷を防止し且つオペレータの降車及び乗車のためにスクリードを上下させるための自動化が既に実現されており、運転席に設けられる操作部を、本願発明１のように、「前記トラクタの後部、又は前記スクリードに設けられ、前記スクリードを、前記舗装材の敷き均しのための、地面に相対的に近い第１の状態と、地面との接触を抑制するための、地面から相対的に離れた第２の状態との間で切り替えるように上下に移動させるための操作部」に置換したり・・・する必然性や動機付けが全く存在し得ません。」 （ウ）「アスファルトフィニッシャの駐機中には、アスファルトフィニッシャは稼働しておらず且つ作業場所とは異なる駐機場所に移動済みであることから、スクリードが下がった状態であっても路盤を損傷させることがないという認識が当業者にとっての出願時の技術常識であり、本願発明の明細書の記載（段落００３８，０１１８，０１３５参照）のように、駐機状態でも路盤の損傷を防止する必要があるような状況（例えば、作業場所で一時的に駐機するような状況）でのオペレータの乗車及び降車に対応する必要性に関する課題は、出願時において、当業者には全く認識されていないものです。そのため、引用文献１～４の何れかに対して、運転席に設けられる操作部（例えば、引用文献６のスイッチ３０ｂ）を適用する際に、本願発明１のように、「前記トラクタの後部、又は前記スクリードに設けられ、前記スクリードを、前記舗装材の敷き均しのための、地面に相対的に近い第１の状態と、地面との接触を抑制するための、地面から相対的に離れた第２の状態との間で切り替えるように上下に移動させるための操作部」に置換したり・・・する必然性や動機付けが全く存在し得ません。」 イ 審判請求人の主張についての見解 （ア）前記ア（ア）の主張について 本願発明（審判請求書に記載の「本願発明１」に対応する。）のように、「操作部」が「前記トラクタの後部、又は前記スクリードに設けられ」ることは、前記２（７）に示したとおり引用発明３に記載されており、この点は相違点とならない。 そして、前記（１）に示したとおりであるから、当該主張は採用できない。 （イ）前記ア（イ）、（ウ）の主張について 前記１（２）イに示したとおり、シリンダで上下に回動可能となっているスクリード装置を備えるアスファルトフィニッシャにおいて、スイッチがオン操作されると、スクリード装置を路面上に下げて締め固め走行を行う施工モードに切り替え、オフ操作されるとスクリード装置を上昇させて路面から離す休止モードに切り換える技術は周知の技術であって、スクリード装置を上昇させて路面から離す休止モードでは路盤の損傷を防止することができることは明らかであるので、周知技術は、「駐機状態でも路盤の損傷を防止する必要があるような状況（例えば、作業場所で一時的に駐機するような状況）でのオペレータの乗車及び降車に対応する必要性に関する課題」を解決することができるといえる。 また、引用発明３には明示されていないものの、アスファルトフィニッシャの技術分野において、確実に路盤を損傷させないようにするという課題は当然に認識されているといえるので、引用発明３に「駐機状態でも路盤の損傷を防止する必要があるような状況（例えば、作業場所で一時的に駐機するような状況）でのオペレータの乗車及び降車に対応する必要性に関する課題」を解決することができる周知技術を採用する動機付けはあるといえるし、引用発明３は「リフトシリンダ１９」の制御によって、「舗装スクリード５’」の上下方向の動きを調節するものであるといえるところ、この上下方向の動きに何ら制限もないことから、周知技術を採用することに阻害要因は認められない。 そして、前記（１）に示したとおりであるから、当該主張は採用できない。 なお、本願発明はアスファルトフィニッシャの発明であって、審判請求人が主張する、駐機位置と乗り降りの関係は、アスファルトフィニッシャの構成等を何ら特定するものではないから、審判請求人の当該主張は採用できない。 （ウ）よって、審判請求人の前記アの主張は、前記２、３の判断を左右するものでなく採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用発明３、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 したがって、結論のとおり審決する。