2022-700546

特許第６９８４７９７号発明「シートモールディングコンパウンド及び成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８４７９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６９８４７９７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８４７９７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１１月１２日（優先権主張 ２０１９年１１月２５日）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月２９日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年１２月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年６月２０日に特許異議申立人 佐藤 文（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年９月２２日付で取消理由が通知され、同年１１月２５日に特許権者 ＤＩＣ株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）とともに意見書の提出がされ、同年１２月９日付で特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第６９８４７９７号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１） 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「樹脂組成物を炭素繊維に含浸するシートモールディングコンパウンドの製造方法であって、」とあるのを、「樹脂組成物を炭素繊維に含浸するシートモールディングコンパウンドの製造方法であって、 前記樹脂組成物の２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓであり、」と訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０が３ｍｍ以上であり、」とあるのを、「含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０が３ｍｍ以上であり、該炭素繊維として使用される繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００であり、」と訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記樹脂組成物の２５℃における粘度が８００ｍＰａ・ｓ以上である」とあるのを、「前記樹脂組成物の２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓであり、 前記含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０が１６ｍｍ以上であり、 前記含浸工程における炭素繊維の圧縮比ＲＣ（ＨＣ／Ｈ０）が０．１３以下である」と訂正する。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～４も同様に訂正する。 エ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし４について、請求項２ないし４はそれぞれ請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１及び２について 訂正事項１及び２に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に記載された「樹脂組成物」を、「２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓ」の樹脂組成物に限定し、訂正前の請求項１に記載された「含浸工程前の炭素繊維」を、「繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００」のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４についても同様である。 イ 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項２の訂正は、訂正前の請求項２に記載された「樹脂組成物の２５℃における粘度」を、「８００～４００００ｍＰａ・ｓ」に限定し、訂正前の請求項１に記載された「含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０」を、「１６ｍｍ以上」に限定し、訂正前の請求項１に記載された「含浸工程における炭素繊維の圧縮比ＲＣ（ＨＣ／Ｈ０）」を、「０．１３以下」に限定がするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正が願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３及び４についても同様である。 （３）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１ないし４に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。また、総称として「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 樹脂組成物を炭素繊維に含浸するシートモールディングコンパウンドの製造方法であって、 前記樹脂組成物の２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓであり、 含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０が３ｍｍ以上であり、該炭素繊維として使用される繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００であり、含浸工程における炭素繊維の圧縮比ＲＣ（ＨＣ／Ｈ０）が０．５以下であり、シートモールディングコンパウンドの厚さが１０ｍｍ以下であり、炭素繊維含有率Ｗｃが４０質量％以上であることを特徴とするシートモールディングコンパウンドの製造方法。（但し、ＨＣは含浸工程後の炭素繊維の嵩高さ（ｍｍ）であり、Ｈ０は含浸工程前の炭素繊維の嵩高さ（ｍｍ）である。） 【請求項２】 前記樹脂組成物の２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓであり、 前記含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０が１６ｍｍ以上であり、 前記含浸工程における炭素繊維の圧縮比ＲＣ（ＨＣ／Ｈ０）が０．１３以下である請求項１記載のシートモールディングコンパウンドの製造方法。 【請求項３】 前記樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が１３０℃以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のシートモールディングコンパウンドの製造方法。（但し、樹脂組成物のガラス転移温度は、示差走査型熱量計装置内に樹脂組成物を入れ、－５０℃から２５０℃まで昇温速度１０℃／分の昇温条件で昇温し、３分間保持し、その後急冷し、再度１０℃／分の昇温条件で－５０℃から２５０℃まで測定した際に観察される示差熱曲線から読み取った中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。） 【請求項４】 請求項１～３いずれか１項記載の製造方法により得られたシートモールディングコンパウンドを成形して得られる成形品の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし４に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨（下記１ないし８）は、次のとおりである。 １ 申立理由１－１（新規性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（新規性） 本件特許の請求項２及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由１－３（新規性） 本件特許の請求項３及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由２－１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由２－２（進歩性） 本件特許の請求項２及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由２－３（進歩性） 本件特許の請求項３及び４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１について、炭素繊維含有率が５７質量％の一点の実施例が記載されているのみであり、この一例をもっても、本件特許発明１が本件作用効果を奏することを裏付ける程度の記載がされているものと認めることができず、その他、そのように認めるに足りる証拠もない以上、本件特許発明１の製造方法を使用することができるように具体的に記載されているものとはいえない。請求項１を引用して特定する本件特許発明２ないし４についても同様である。 ８ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１について、炭素繊維含有率が５７質量％の一点の実施例が記載されているのみであり、この一例をもって広い範囲の炭素繊維含有率を有する材料の全域にわたって、本件発明の課題を解決し目的を達成できることを裏付けているとはいえないことから、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するとはいえない。請求項１を引用して特定する本件特許発明２ないし４についても同様である。 ９ 証拠方法 ・甲第１号証：特公平２－６６１６号公報 ・甲第２号証：「ＦＲＰポケットブック」、社団法人強化プラスチック協会、平成９年３月３１日、p.41-46 ・甲第３号証：塚本貴史、「特別企画・ＦＲＰ５０年の歩み 成形材料 ＳＭＣ」、社団法人強化プラスチック協会、平成１７年９月２６日、p.75-81 ・甲第４号証：「だれでも使えるＦＲＰ －ＦＲＰ入門－」、社団法人強化プラスチック協会、平成１４年９月１２日、p.66-69 ・甲第５号証：特開昭５６－１５７４３３号公報 ・甲第６号証：特開平１１－２１４４０号公報 ・甲第７号証：特開２０１７－２０３１０８号公報 第５ 令和４年９月２２日付で特許権者に通知した取消理由の概要 本件特許の請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が令和４年９月２２日付で特許権者に通知した取消理由の要旨は次の１ないし４のとおりである。なお、取消理由は、申立理由のうち、申立理由２－１及び２－２の一部を包含する。 １ 取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 取消理由４（進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 令和４年９月２２日付で特許権者に通知した取消理由についての判断 （１）取消理由１（甲第１号証に基づく進歩性）について ア 甲第１号証の記載事項等 （ア）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「圧縮されたシート成形コンパウンド」について、次の記載がある。 ・「２ 不飽和ポリエステル樹脂、該樹脂が溶解できるモノマー、及び熟成助剤類を含むシートを製造する工程；該シート中へ短いフアイバガラスフイラメント束を分散して未熟成シートモールデイングコンパウンド（ＳＭＣ）を製造（ＳＭＣ）を製造する工程；該ＳＭＣが確実に塑性変形可能な稠度になるまでそのＳＭＣを熟成する工程；短かいフアイバガラスフイラメント束を含有する熟成シートモールデイングコンパウンドから圧縮成形された物品の物性を実質的に改良する熟成シートモールデイングコンパウンドの処理方法において、前記シートモールデイングコンパウンドのシートをカレンダローラ間の間隙に多段的にかつローラの後に樹脂の片寄りを生じさせることなく通過させ、該シートの厚さを、初期の厚さに対する最終の厚さの比が１：2.3以下になるまで漸次低減させることによつて該フアイバガラス束のフイラメントの大部分をばらばらに離して該コンパウンド全体へ均等に分散させる工程；該ローラがけされたＳＭＣから適当な寸法と形の装填用材料を作成する工程；及び該装填用材料を圧縮金型中において加熱圧縮してポリエステル成分を架橋する工程を含む構造パネルの作成方法。」（特許請求の範囲の請求項２） ・「実施例１ 第１表に記載のＳＭＣコンパウンドＡを使用して前記のようにしてＳＭＣを製造した。 ［図：0001399357000001.jpg］ このＳＭＣをロール圧縮するまでにおよそ30日間室温で熟成させた。処理まえには、このシートはおよそ6.7ミリメートルの厚みであつた。このコンパウンドから125×125ミリメートルの二つの見本を切り取り、それらの保護フイルムをはぎ取つた。これらの作業片をたがいに積み重ねて厚みが13.5mmのフイード原料とした。 直径20.3cm、長さ36.8センチメートルの二つの平行、同期駆動鋼鉄製ローラをもつ実験用カレンダミルによつて予備圧縮を行つた。毎分およそ４回転のスピードでミルを運転し、毎分約255センチメートルを移行するＳＭＣの線速度を達成した。このロール圧線は一般的に約23℃の室温において行つた。このＳＭＣは厚みが約1/100ミリ（４ミル）のポリエチレンまたは厚みが約1/200ミリ（２ミル）のポリプロピレンのシート間でロールにかけられたが、カバーシートは主として圧縮中の揮発分のロスを防ぐのに役立つので、適当なカバーシートの厚みおよび組成のどちらも本発明にとつてクリテイカルではない。この作業片の幅の増大に適応させる必要がある時は、ロールがけ工程中にこのシートを取りかえた。 第２表は、上記の実験用カレンダロールがけ装置によつて行われた熟成ＳＭＣのシートにたいする代表的な単一方向性（unidirectional）ロール圧縮の予定表を説明するものである。より大きいローラをもつ圧縮装置の場合には、パスはより少なくてよい。 ［図：0001399357000002.jpg］ ［図：0001399357000003.jpg］ 単一方向性（unidirectional）圧縮とは、圧縮ローラ間または他の圧縮手段へ同一側面方向（すなわち、同一方向）において作業片を複数回フイードする方法を意味する。多方向性（multidirectinal）圧縮は、少くとも若干のパスにおいて圧縮手段にたいする作業片の方向変更を伴う。平行（parallel）圧縮はＳＭＣがそのＳＭＣ製造機を通過した方向における圧縮である。 第２表にみられるように、カレンダローラ間の距離は、パス間ではわずかだけ低減した。第４図はカレンダローラ５０および５２（矢印で示す方向へ同期的に回転する）間の距離をあまりにも速く低減することの逆効果を示す。ＳＭＣ１４はローラの後に片寄り、樹脂の主要部から離脱した羽根（wings）５４を形成する。後に論じるように、第２表に表示した30回の低減工程は、望みの結果を達成するためにすべて必要とはかぎらない。大抵の場合、かなり少い圧縮工程でも充分である。 本実施例において、カレンダロール間の間隙は最初のパスではフイード原料の厚み13.4mmよりも２ミリメートル少い11.4ミリメートルに設定した。2.4ミリメートルの最終厚みの達成には全部で18のパスを行つた。ロール間隙は、最終厚みに近づくにしたがつて段々と小さな量になるように低減した。最終パスのロール間隙はフイード原料の流れている厚みよりも0.5mm小さかつた。フイード原料の最初の厚みと最終の厚みとの間の圧縮比（compaction ratio）は5.6：１であつた。」（４ページ８欄４２行～６ページ１１欄３３行） ・「実施例 ３ ロール圧縮方法を用いて、第４表に述べるＳＭＣコンパウンドを製造した。 ・・・（略）・・・ このＳＭＣ作業片の最初の厚さは2.5ミリメートルであり、50重量パーセントの高ガラス充填であつた。13回パス後、2.3：１の圧縮比においてロール圧縮を停止した。これは高充填材料では実施例１で述べた実験用ローラーミルによる処理が困難なためである。」（８ページ１５欄４～２７行） ・「ポリエステル成形組成物類ではフアイバグラス充填剤がもつとも普通であるが、ＳＭＣおよび他の比較的高い粘度のポリマー媒体中における他の幾何学形体の補強充填剤類の効果も本圧縮工程によつて改良されると思われる。“幾何学的充填剤（geometric filler）”とは、流動媒体中で流動させられるとき好ましい方向へ向く補強材料を意味する。適当な充填材形体は、たとえば、フアイバ類、フレーク類および小板類（platelets）を包含し、均一なガラス球を含まない。容易に入手できる幾何学的充填剤類はグラフアイトフアイバ類、天然フアイバ類、鉱物フアイバ類、グラスフレーク、金属フレーク、センイ状タルク類、および平板状タルク類を包含できる。」（９ページ１８欄２８～４１行） ・「 ［図：0001399357000004.jpg］ 」 （イ）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、特許請求の範囲の請求項２の記載によると、次の発明が記載されているものと認める。 「不飽和ポリエステル樹脂、該樹脂が溶解できるモノマー、及び熟成助剤類を含むシートを製造する工程；該シート中へ短いフアイバガラスフイラメント束を分散して未熟成シートモールデイングコンパウンド（ＳＭＣ）を製造（ＳＭＣ）を製造する工程；該ＳＭＣが確実に塑性変形可能な稠度になるまでそのＳＭＣを熟成する工程；短かいフアイバガラスフイラメント束を含有する熟成シートモールデイングコンパウンドから圧縮成形された物品の物性を実質的に改良する熟成シートモールデイングコンパウンドの処理方法において、前記シートモールデイングコンパウンドのシートをカレンダローラ間の間隙に多段的にかつローラの後に樹脂の片寄りを生じさせることなく通過させ、該シートの厚さを、初期の厚さに対する最終の厚さの比が１：2.3以下になるまで漸次低減させることによつて該フアイバガラス束のフイラメントの大部分をばらばらに離して該コンパウンド全体へ均等に分散させる工程を含む、熟成シートモールデイングコンパウンドの処理方法。」（以下、「甲１発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「不飽和ポリエステル樹脂、該樹脂が溶解できるモノマー、及び熟成助剤類を含むシートを製造する工程；該シート中へ短いフアイバガラスフイラメント束を分散して未熟成シートモールデイングコンパウンド（ＳＭＣ）を製造（ＳＭＣ）を製造する工程」は、本件特許発明１の「樹脂組成物を繊維に含浸するシートモールディングコンパウンドの製造方法」に相当する。 甲１発明の「前記シートモールデイングコンパウンドのシートをカレンダローラ間の間隙に多段的にかつローラの後に樹脂の片寄りを生じさせることなく通過させ、該シートの厚さを、初期の厚さに対する最終の厚さの比が１：2.3以下になるまで漸次低減させることによつて該フアイバガラス束のフイラメントの大部分をばらばらに離して該コンパウンド全体へ均等に分散させる工程」は、初期の厚さに対する最終の厚さの比を、圧縮比に換算すると、１／２．３以下＝０．４３以下であることから、本件特許発明１の「含浸工程における繊維の圧縮比ＲＣ（ＨＣ／Ｈ０）が０．５以下であり・・・（但し、ＨＣは含浸工程後の炭素繊維の嵩高さ（ｍｍ）であり、Ｈ０は含浸工程前の炭素繊維の嵩高さ（ｍｍ）である。）」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「樹脂組成物を繊維に含浸するシートモールディングコンパウンドの製造方法であって、含浸工程における繊維の圧縮比ＲＣ（ＨＣ／Ｈ０）が０．５以下である、シートモールディングコンパウンドの製造方法。（但し、ＨＣは含浸工程後の炭素繊維の嵩高さ（ｍｍ）であり、Ｈ０は含浸工程前の炭素繊維の嵩高さ（ｍｍ）である。）」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ シートモールディングコンパウンドに関し、樹脂を含浸させる対象物が、本件特許発明１は、「炭素繊維」であるのに対し、甲１発明は、「フアイバガラス」である点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は、「樹脂組成物の２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓ以上であ」るのに対し、甲１発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１は、「含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０が３ｍｍ以上であり、該炭素繊維として使用される繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００であり」、「炭素繊維含有率Ｗｃが４０質量％以上である」のに対し、甲１発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明１は、「シートモールディングコンパウンドの厚さが１０ｍｍ以下であ」るのに対し、甲１発明は、そのような特定はない点。 そこで、事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲第１号証には、「樹脂組成物の２５℃における粘度」についての記載はなく、甲１発明の「不飽和ポリエステル樹脂、該樹脂が溶解できるモノマー、及び熟成助剤類を含むシート」における「樹脂組成物の２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓ以上であ」ることを示す証拠もない。 そうすると、相違点１－２は、実質的な相違点である。 また、甲第１号証には、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「炭素繊維含有率に依らず、炭素繊維の含浸性に優れるＳＭＣの製造方法を提供する」（【０００５】）という効果は、甲１発明並びに甲第１号証及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲第１号証及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（ア）で検討したとおり、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明２ないし４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由１についてのむすび したがって、取消理由１によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由２（甲第２号証に基づく進歩性）について ア 甲第２号証の記載事項等 （ア）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、次の記載がある。 ・「材料： SMCとはSheet Molding Compoundの略であり、その名のごとくシート状の成形材料である。不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂に無機充填材、低収縮剤、硬化剤、硬化促進剤、安定剤、内部離型剤、着色剤、増粘剤等を混合した樹脂ペーストをSMC含浸機のドクターブレードに供給し、PE、PP等のフィルム（上下）に連続的に塗布して、カットされた繊維強化材（主にガラス繊維）をサンドイッチ状にした後、ロールまたは金網（デュアルメッシュ）で圧力をかけ含浸させたシート状の成形材料である。」（４１ページ３～９行） ・「成形機： SMCは通常、成形温度120～150℃、成形圧力５～12MPaの条件で圧縮成形されている。」（４１ページ下から３行～２行） ・「SMCの硬化性については、SMCの樹脂、硬化剤／安定剤系を検討することで、小型の成形品で厚さ３mmの場合で、加圧キープ時間１分以下は達成可能である。」（４４ページ１～３行） （イ）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂に無機充填材、低収縮剤、硬化剤、硬化促進剤、安定剤、内部離型剤、着色剤、増粘剤等を混合した樹脂ペーストをSMC含浸機のドクターブレードに供給し、PE、PP等のフィルム（上下）に連続的に塗布して、カットされた繊維強化材（主にガラス繊維）をサンドイッチ状にした後、ロールまたは金網（デュアルメッシュ）で圧力をかけ含浸させたシート状の成形材料、の製造方法。」（以下、「甲２発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「樹脂ペースト」は、本件特許発明１の「樹脂組成物」に相当する。 甲２発明の「樹脂ペーストをSMC含浸機のドクターブレードに供給し、PE、PP等のフィルム（上下）に連続的に塗布して、カットされた繊維強化材（主にガラス繊維）をサンドイッチ状にした後、ロールまたは金網（デュアルメッシュ）で圧力をかけ含浸させ」は、本件特許発明１の「樹脂組成物を繊維に含浸するシートモールディングコンパウンドの製造方法」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「樹脂組成物を繊維に含浸するシートモールディングコンパウンドの製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ シートモールディングコンパウンドに関し、樹脂を含浸させる対象物が、本件特許発明１は、「炭素繊維」であるのに対し、甲２発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１は、「樹脂組成物の２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓ以上であ」るのに対し、甲２発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１は、「含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０が３ｍｍ以上であり、該炭素繊維として使用される繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００であり、含浸工程における炭素繊維の圧縮比ＲＣ（ＨＣ／Ｈ０）が０．５以下であり」、「炭素繊維含有率Ｗｃが４０質量％以上である」のに対し、甲２発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点２－４＞ 本件特許発明１は、「シートモールディングコンパウンドの厚さが１０ｍｍ以下であ」るのに対し、甲２発明は、そのような特定はない点。 そこで、事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 甲第２号証には、「炭素繊維」についての記載はなく、甲２発明の「カットされた繊維強化材」について「炭素繊維として使用される繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００であ」ることを示す証拠もない。 そうすると、相違点２－３は、実質的な相違点である。 また、甲第２号証には、甲２発明において、相違点２－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲２発明において、相違点２－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「炭素繊維含有率に依らず、炭素繊維の含浸性に優れるＳＭＣの製造方法を提供する」という効果は、甲２発明並びに甲第２号証及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明並びに甲第２号証及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（ア）で検討したとおり、本件特許発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明２ないし４は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由２についてのむすび したがって、取消理由２によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由３（甲第４号証に基づく進歩性）について ア 甲第４号証の記載事項等 （ア）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、次の記載がある。 ・「製造方法を新規の装置により行うTMC(Thick Molding Compound)は厚さが50mmの品種でも可能であり，SMCの使用枚数を減らすことができ低圧成形や射出成形にも利用できる（図3.18)，実際に複雑形状品など多くの成形品に実用化されている。」（６８ページ右欄４～９行） ・「 ［図：0001399357000005.jpg］ 」（６９ページ左欄図3.18） ・「機械的強度を向上させた高強度SMCも開発されている。ガラス繊維含有量を60～70重量％まで増加したものや．連続繊維を使用したものがある。」（６９ページ左欄１～３行） （イ）甲第４号証に記載された発明 甲第４号証には、図3.18の記載によると、次の発明が記載されているものと認める。 「ＴＭＣ含浸機を用いて、チョップドファイバーグラスと樹脂コンパウンドを含むＴＭＣコンパウンドを、上下に設置されたＰＥフィルムで挟み込み、次いで、加圧ロールの間に通して、圧力を加えて、チョップドファイバーグラスに樹脂コンパウンドを含浸させる、ＳＭＣの製造方法。」（以下、「甲４発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「樹脂組成物を繊維に含浸するシートモールディングコンパウンドの製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ シートモールディングコンパウンドに関し、樹脂を含浸させる対象物が、本件特許発明１は、「炭素繊維」であるのに対し、甲４発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１は、「樹脂組成物の２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓ以上であ」るのに対し、甲４発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明１は、「含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０が３ｍｍ以上であり、該炭素繊維として使用される繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００であり、含浸工程における炭素繊維の圧縮比ＲＣ（ＨＣ／Ｈ０）が０．５以下であり」、「炭素繊維含有率Ｗｃが４０質量％以上である」のに対し、甲４発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点４－４＞ 本件特許発明１は、「シートモールディングコンパウンドの厚さが１０ｍｍ以下であ」るのに対し、甲４発明は、そのような特定はない点。 そこで、事案に鑑み、相違点４－３について検討する。 甲第４号証には、「炭素繊維」についての記載はなく、甲４発明の「カットされた繊維強化材」について「炭素繊維として使用される繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００であ」ることを示す証拠もない。 そうすると、相違点４－３は、実質的な相違点である。 また、甲第４号証には、甲４発明において、相違点４－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲４発明において、相違点４－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「炭素繊維含有率に依らず、炭素繊維の含浸性に優れるＳＭＣの製造方法を提供する」という効果は、甲４発明並びに甲第４号証及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明並びに甲第４号証及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（ア）で検討したとおり、本件特許発明１は甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明２ないし４は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由３についてのむすび したがって、取消理由３によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由４（甲第６号証に基づく進歩性）について ア 甲第６号証の記載事項等 （ア）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、次の記載がある。 ・「【００２４】図２は、本発明のシートモールディングコンパウンドの製造方法の一態様を示す説明図である。混合機１において、不飽和ポリエステル樹脂を液状重合性単量体に溶解し、熱可塑性樹脂粉末及び硬化用触媒を加えて不飽和ポリエステル樹脂組成物２とする。この不飽和ポリエステル樹脂組成物をＳＭＣマシーンのコーターバンクに移し、２枚の離型フィルム３にコーター４により一定の厚さに塗布し、一方の塗布した不飽和ポリエステル樹脂組成物の上に、繊維強化材５をチョッパー６により切断して散布する。次いで、もう１枚の不飽和ポリエステル樹脂組成物を塗布した離型フィルムを塗布面を内にして貼り合わせ、加温された圧延ロール７を有する圧延機により、不飽和ポリエステル樹脂組成物を繊維強化材へ含浸させ、オーブン８の中を通して４０～７０℃に加温し、繊維強化材を含んだ混合物を増粘させ、空冷機９により３５℃以下に冷却したのち、シートモールディングコンパウンドを両面を離型フィルムで被覆した状態で巻き取りロール１０により巻き取る。」 ・「【００２５】本発明方法において(Ｅ)成分として添加する繊維強化材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ポリエステル繊維、フェノール繊維、ポリビニルアルコール繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維など、強化プラスチックの製造に慣用されているものを使用することができる。これらの繊維強化材の形態としては、例えば、チョップドストランド、チョップドストランドマット、ロービングなどを挙げることができる。」 ・「【００２８】本発明のシートモールディングコンパウンドは、成形時における粘度の温度依存性が高いために、加熱加圧硬化時の流動性が特に優れており、低圧で加工することが可能である。例えば、本発明のシートモールディングコンパウンドは、成形温度６０～１００℃で、圧縮成形では成形圧力を無圧～２kg／cm2（ゲージ圧）で成形することができる。」 ・「【図２】 ［図：0001399357000006.jpg］ 」 （イ）甲第６号証に記載された発明 甲第６号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「不飽和ポリエステル樹脂を液状重合性単量体に溶解し、熱可塑性樹脂粉末及び硬化用触媒を加えて不飽和ポリエステル樹脂組成物２とし、この不飽和ポリエステル樹脂組成物をＳＭＣマシーンのコーターバンクに移し、２枚の離型フィルムにコーターにより一定の厚さに塗布し、一方の塗布した不飽和ポリエステル樹脂組成物の上に、繊維強化材をチョッパーにより切断して散布し、次いで、もう１枚の不飽和ポリエステル樹脂組成物を塗布した離型フィルムを塗布面を内にして貼り合わせ、加温された圧延ロール７を有する圧延機により、不飽和ポリエステル樹脂組成物を繊維強化材へ含浸させ、オーブン８の中を通して４０～７０℃に加温し、繊維強化材を含んだ混合物を増粘させ、空冷機９により３５℃以下に冷却したのち、シートモールディングコンパウンドを両面を離型フィルムで被覆した状態で巻き取りロール１０により巻き取る、シートモールディングコンパウンドの製造方法。」（以下、「甲６発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「樹脂組成物を繊維に含浸するシートモールディングコンパウンドの製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ シートモールディングコンパウンドに関し、樹脂を含浸させる対象物が、本件特許発明１は、「炭素繊維」であるのに対し、甲６発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１は、「樹脂組成物の２５℃における粘度が８００～４００００ｍＰａ・ｓ以上であ」るのに対し、甲６発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点６－３＞ 本件特許発明１は、「含浸工程前の炭素繊維の嵩高さＨ０が３ｍｍ以上であり、該炭素繊維として使用される繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００であり、含浸工程における炭素繊維の圧縮比ＲＣ（ＨＣ／Ｈ０）が０．５以下であり」、「炭素繊維含有率Ｗｃが４０質量％以上である」のに対し、甲６発明は、そのような特定はない点。 ＜相違点６－４＞ 本件特許発明１は、「シートモールディングコンパウンドの厚さが１０ｍｍ以下であ」るのに対し、甲６発明は、そのような特定はない点。 そこで、事案に鑑み、相違点６－３について検討する。 甲第６号証には、「炭素繊維」についての記載はなく、甲６発明の「カットされた繊維強化材」について「炭素繊維として使用される繊維束のフィラメント数が１，０００～６０，０００であ」ることを示す証拠もない。 そうすると、相違点６－３は、実質的な相違点である。 また、甲第６号証には、甲６発明において、相違点６－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲６発明において、相違点６－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「炭素繊維含有率に依らず、炭素繊維の含浸性に優れるＳＭＣの製造方法を提供する」という効果は、甲６発明並びに甲第６号証及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明並びに甲第６号証及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（ア）で検討したとおり、本件特許発明１は甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明２ないし４は、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 取消理由４についてのむすび したがって、取消理由４によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 令和４年９月２２日付けで特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由についての判断 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。 ・申立理由１－１（甲第１号証ないし甲第５号証を主たる証拠とする新規性） ・申立理由１－２（甲第６号証を主たる証拠とする新規性） ・申立理由１－３（甲第７号証を主たる証拠とする新規性） ・申立理由２－１（甲第３及び５号証を主たる証拠とする進歩性） ・申立理由２－３（甲第７号証を主たる証拠とする進歩性） ・申立理由３（実施可能要件） ・申立理由４（サポート要件） 以下、順に検討する。 （１）申立理由１－１のうち甲第１、２及び４号証を主たる証拠とする新規性について ア 本件特許発明１ないし４について 本件特許発明１ないし４と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記１（１）イ（ア）の相違点１－２の点で相違し、相違点１－２は上記１（１）イ（ア）で検討したとおり、実質的な相違点である。 また、本件特許発明１ないし４と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記１（２）イ（ア）の相違点２－３の点で相違し、相違点２－３は上記１（２）イ（ア）で検討したとおり、実質的な相違点である。 さらに、本件特許発明１ないし４と甲４発明とを対比すると、少なくとも上記１（３）イ（ア）の相違点４－３の点で相違し、相違点４－３は上記１（３）イ（ア）で検討したとおり、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１ないし４は、甲１、２及び４発明ではない。 イ 申立理由１－１のうち甲第１、２及び４号証を主たる証拠とする新規性についてのむすび したがって、申立理由１－１のうち甲第１、２及び４号証を主たる証拠とする新規性によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由１－２のうち甲第６号証を主たる証拠とする新規性について ア 本件特許発明１ないし４について 本件特許発明１ないし４と甲６発明とを対比すると、少なくとも上記１（４）イ（ア）の相違点６－３の点で相違し、相違点６－３は上記１（４）イ（ア）で検討したとおり、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１ないし４は、甲６発明ではない。 イ 申立理由１－２のうち甲第６号証を主たる証拠とする新規性についてのむすび したがって、申立理由１－２のうち甲第６号証を主たる証拠とする新規性によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由１－１のうち甲第３及び５号証を主たる証拠とする新規性、申立理由１－３のうち甲第７号証を主たる証拠とする新規性、申立理由２－１のうち甲第３及び５号証を主たる証拠とする進歩性、並びに申立理由２－３のうち甲第７号証を主たる証拠とする進歩性について ア 本件特許発明１ないし４について 本件特許発明１ないし４と甲第３、５及び７号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも上記１（２）イ（ア）の相違点２－３の点で相違しており、当該相違点２－３については上記１（２）イ（ア）と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１ないし４は、甲第３、５及び７号証に記載された発明ではないし、甲第３、５及び７号証に記載された発明、甲第３、５及び７号証並びにその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 申立理由１－１のうち甲第３及び５号証を主たる証拠とする新規性、申立理由１－３のうち甲第７号証を主たる証拠とする新規性、申立理由２－１のうち甲第３及び５号証を主たる証拠とする進歩性、並びに申立理由２－３のうち甲第７号証を主たる証拠とする進歩性についてのまとめ 上記アのとおり、申立理由１－１のうち甲第３及び５号証を主たる証拠とする新規性、申立理由１－３のうち甲第７号証を主たる証拠とする新規性、申立理由２－１のうち甲第３及び５号証を主たる証拠とする進歩性、並びに申立理由２－３のうち甲第７号証を主たる証拠とする進歩性によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由３（実施可能要件）について ア 実施可能要件の判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明及び図面には、ＳＭＣの製造方法（【００１３】ないし【００３０】及び【図１】）、樹脂組成物（【００３１】ないし【００４０】）、炭素繊維（【００４１】ないし【００４４】）及び成形品の製造方法（【００４６】及び【００４７】）が記載されており、また、具体的な実施例（【００５０】ないし【００５８】）の記載もある。 そうすると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件特許発明１ないし４を実施できる程度に記載されている、すなわち、実施可能要件を満たす記載がある。 イ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ７の主張について検討すると、上記アで述べたとおり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には実施可能要件を満たす記載があり、炭素繊維含有率によって、本件特許の製造方法が実施できないことを示す具体的な証拠も提示されていない。 したがって、特許異議申立人の上記第３ ７の主張は、上記アの判断に影響しない。 ウ 申立理由３についてのむすび したがって、申立理由３によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由４（サポート要件）について 特許異議申立人の上記第４ ７の主張について検討すると、本件特許発明１ないし４の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「炭素繊維含有率に依らず、炭素繊維の含浸性に優れるＳＭＣの製造方法を提供すること」（【０００５】）であり、「炭素繊維を特定の嵩高さ、圧縮比、含有率としたＳＭＣの製造方法が、上記課題を解決できる」（【０００６】）ことが記載されており、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、実施例１ないし６の含浸条件（【００５０】ないし【００５８】）で上記発明の課題を解決することを確認する記載がある。 一方、実施例１ないし６は炭素繊維含有率がいずれも５７質量％であるが、炭素繊維含有率が４０質量％以上において、本件特許発明１に係る嵩高さ及び圧縮比である態様が、本件特許発明１に係る嵩高さ及び圧縮比でない態様と比べて、炭素繊維の含浸性に優れない炭素繊維含有率のものが存在することを示す具体的な技術的根拠はないことから、炭素繊維含有率が５７質量％である実施例しかないことのみでもって、直ちに炭素繊維含有率が４０質量％以上の全域にわたって、本件発明の課題を解決し目的を達成できることが裏付けられていないとはいえない。 したがって、上記主張にはその理由がなく、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 よって、申立理由４は、その理由がない。 第７ 結語 上記第６のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、当審から通知した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。