2025-700571

特許第７５９２５３５号発明「潤滑油基油及び潤滑油組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９２５３５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９２５３５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許は、令和３年３月３０日に出願され、令和６年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年５月３０日に特許異議申立人 黒田 泰（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記要件（１）～（４）を満たす、潤滑油基油と、酸化防止剤とを含有し、設備油として用いられる、潤滑油組成物。 ・要件（１）：環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）による％ＣＡが０．１以下であり、％ＣＮが１８～４０であり、％ＣＰが６０以上である。 ・要件（２）：硫黄分が、前記潤滑油基油全量基準で、５質量ｐｐｍ未満である。 ・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。 ・要件（４）：ＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質が、前記潤滑油基油全量基準で、０．１０質量％以下である。 【請求項２】 前記潤滑油基油の４０℃における動粘度が、４０ｍｍ２／ｓ～４５０ｍｍ２／ｓである、請求項１に記載の潤滑油組成物。 【請求項３】 さらに、清浄分散剤、極圧剤、油性剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、防錆剤、銅不活性化剤、及び消泡剤からなる群から選択される１種以上の添加剤を含有する、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。 【請求項４】 前記設備油が、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、工作機械油、又は歯車油である、請求項１～３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。 【請求項５】 下記要件（１）～（４）を満たす、潤滑油基油を、酸化防止剤の酸化防止性能を引き出すために使用する方法。 ・要件（１）：環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）による％ＣＡが０．１以下であり、％ＣＮが１８～４０であり、％ＣＰが６０以上である。 ・要件（２）：硫黄分が、前記潤滑油基油全量基準で、５質量ｐｐｍ未満である。 ・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。 ・要件（４）：ＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質が、前記潤滑油基油全量基準で、０．１０質量％以下である。」 第３ 特許異議の申立ての理由 １ 特許異議申立書に記載された理由の概要 （１）申立理由１（明確性要件） 本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲２又は甲３を主たる引用例とした進歩性） 本件発明１～５は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記２の甲２又は甲３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲１：日本工業規格 ＪＩＳ Ｋ２５１４－３：２０１３ 潤滑油－酸化安定度の求め方－第３部：回転圧力容器式酸化安定度, JISハンドブック ２５石油, １７６３-１７７３頁, 2024年7月25日 甲２：特開２０１７－１１９７８７号公報 甲３：Lube Base Oils Product Data Sheet, 2019年3月28日 甲４：Lube Base Oils Product Data Sheet, 2025年4月30日 なお、甲１は、２０１３年に制定されたＪＩＳ Ｋ２５１４－３に係る文書を２０２４年７月２５日に複写したものであり、甲４は、２０１９年３月２８日に作成された甲３に記載された「ＹＵＢＡＳＥ ８」の性状が、甲４が作成された２０２５年まで変化していないことを示すための証拠として提出されたものである。 ３ 甲号証の記載について （１）甲１には、次の記載がある。 「 ［図：0001429033000001.jpg］ 」 「 ［図：0001429033000002.jpg］ 」 「 ［図：0001429033000003.jpg］ 」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【００１２】 （基油） 本形態に係る潤滑油組成物の基油として、天然ガスの液体燃料化技術のフィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）の油が用いられる。このような基油を用いることで、本発明の系においては、酸化安定性を向上させると共に、蒸発損失を低減させることが可能となる。」 「【００１６】これらＧＴＬ基油は、通例全硫黄分は１０ｐｐｍ未満が好適であり、全窒素分１ｐｐｍ未満がより好適である。そのようなＧＴＬ基油商品の一例として、ＳＨＥＬＬ ＸＨＶＩ（登録商標）がある。」 「【００５２】 【表１】 ［図：0001429033000004.jpg］ 」 「【００６１】 【表３】 ［図：0001429033000005.jpg］ 」 （３）甲３には、次の記載がある。 「 ［図：0001429033000006.jpg］ ［図：0001429033000007.jpg］ 」 （４）甲４には、次の記載がある。 「 ［図：0001429033000008.jpg］ 」 第４ 申立理由１（明確性）についての判断 １ 判断手法 特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるので、以下、この観点に立って検討する。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件特許の請求項１は、次の特定事項を含むものである。 「・要件（１）：環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）による％ＣＡが０．１以下であり、％ＣＮが１８～４０であり、％ＣＰが６０以上である。 ・要件（２）：硫黄分が、前記潤滑油基油全量基準で、５質量ｐｐｍ未満である。 ・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。 ・要件（４）：ＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質が、前記潤滑油基油全量基準で、０．１０質量％以下である。」 これらの記載に、文言上不明な点はない。 ３ 明細書の記載 前記「要件（１）～（４）」で特定される数値の意味について、明細書の【００６０】には「（１）芳香族分（％ＣＡ）、ナフテン分（％ＣＮ）、及びパラフィン分（％ＣＰ） ＡＳＴＭ Ｄ３２３８：１９９５に準拠し、環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）により算出した。 （２）硫黄分 ＪＩＳ Ｋ２５４１－２：２０１３の「原油及び石油製品－硫黄分試験方法－微量電量滴定式酸化法」に準拠して測定した。 （３）引火点（Ｃ．Ｏ．Ｃ法） ＪＩＳ Ｋ２２６５－４：２００７に準拠し、クリーブランド開放法（Ｃ．Ｏ．Ｃ法）により測定した。 （４）極性物質の含有量 ＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析によって測定した。」と記載されている。 そうすると、請求項１で特定される数値の測定方法はＡＳＴＭやＪＩＳの規定によるものであって、その値は所定の意味を持った比較可能な数値といえるから、請求項１の記載は、第三者の利益を不当に害するほどに不明確ではない。 請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２～４の記載や、請求項１と同様の特定事項を有する請求項５の記載についても、前記したのと同様の理由で、不明確とはいえない。 ４ 申立人の主張について 申立人は、甲１（前記第３の３（１）参照。）の「回転圧力容器式酸化安定度」に関する記載、具体的には、同１７７２頁の「１１精度」において、回転圧力容器式酸化安定度の試験結果は許容誤差が大きいことを根拠に、本件明細書に実施例及び比較例として記載された基油１、基油４、比較基油１、及び比較基油２、又は、基油１、基油２、基油４、比較基油１、比較基油２、比較基油３、及び比較基油４は、酸化劣化抑制効果に大差がないことから、本件発明１の要件（１）、要件（２）、要件（３）、要件（４）の技術的意義が不明である、との趣旨の主張をしている。 しかしながら、本件特許の請求項１において、回転圧力容器式酸化安定度の値自体が特定されているわけではないから、回転圧力容器式酸化安定度の試験結果は許容誤差が大きいからといって、請求項１の記載が不明確になるとはいえない。前記２、３で検討したとおり、請求項１を特定する数値自体は、それぞれ所定の意味を持った比較可能な数値であるから、実施例及び比較例の酸化劣化抑制効果を検討するまでもなく、請求項１～５の記載は、不明確であるとはいえない。 ５ 小括 したがって、本件発明１～５の記載は、第３者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 第５ 申立理由２についての判断 １ 甲２を主たる引用例とした場合 （１）甲２に記載された発明 甲２（前記第３の３（２）参照。）の【００６１】の【表３】の「比較例－９」に着目し、［００５２］の［表１］に示された「基油－５」、同[００１２]の記載を参酌すれば、甲２には次の発明（以下「甲２発明」及び「甲２’発明」）という。）が記載されているものと認められる。 （甲２発明） 「基油－４を６３．３９ｍａｓｓ％、基油－５（Ｙｕｂａｓｅ－８）を１７．８８ｍａｓｓ％、ＤＨ－２ ＤＩパッケージ－１を１４．００ｍａｓｓ％、粘度指数向上剤溶液－１を４．７（ポリマー量２．８２）ｍａｓｓ％、粘度指数向上剤溶液－５を０．０３ｍａｓｓ％からなるディーゼルエンジン用潤滑油組成物であって、 基油－５（Ｙｕｂａｓｅ－８）は、環分析による％ＣＡが０、％ＣＮが２２．９、％ＣＰが７７．１であり、硫黄含有量が４ｍａｓｓ％であり、引火点が２５６℃である、 ディーゼルエンジン用潤滑油組成物。」 （甲２’発明） 「基油－５（Ｙｕｂａｓｅ－８）を、ディーゼルエンジン用潤滑油組成物を使用する方法であって、 基油－５（Ｙｕｂａｓｅ－８）は、環分析による％ＣＡが０、％ＣＮが２２．９、％ＣＰが７７．１であり、硫黄含有量が４ｍａｓｓ％であり、引火点が２５６℃である、 基油－５（Ｙｕｂａｓｅ－８）を使用する方法。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「基油－５」、「環分析による％ＣＡが０、％ＣＮが２２．９、％ＣＰが７７．１」、及び「引火点が２５６℃」は、本件発明１の「潤滑油基油」、「・要件（１）：環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）による％ＣＡが０．１以下であり、％ＣＮが１８～４０であり、％ＣＰが６０以上である。」及び「・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。」に相当する。 また、甲２発明の「硫黄含有量が４ｍａｓｓ％」は、甲２の「基油」に関する説明である【００１６】の「これらＧＴＬ基油は、通例全硫黄分は１０ｐｐｍ未満が好適であり、全窒素分１ｐｐｍ未満がより好適である。そのようなＧＴＬ基油商品の一例として、ＳＨＥＬＬ ＸＨＶＩ（登録商標）がある。」との記載や、甲２の「基油－５（Ｙｕｂａｓｅ－８）」について、甲３に「ＹＵＢＡＳＥ ８ Ｓｕｌｆｕｒ，ｐｐｍ ＜１０」と記載されていることを総合すると、「硫黄含有量が４ｐｐｍ」の誤記と認められるから、甲２発明の「硫黄含有量が４ｍａｓｓ％」は、本件発明１の「・要件（２）：硫黄分が、前記潤滑油基油全量基準で、５質量ｐｐｍ未満である。」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記要件（１）～（３）を満たす、潤滑油基油を含有する、潤滑油組成物。 ・要件（１）：環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）による％ＣＡが０．１以下であり、％ＣＮが１８～４０であり、％ＣＰが６０以上である。 ・要件（２）：硫黄分が、前記潤滑油基油全量基準で、５質量ｐｐｍ未満である。 ・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。」 ＜相違点１－１＞ 本件発明１は、「酸化防止剤とを含有し、設備油として用いられる」のに対し、甲２発明は、ディーゼルエンジン用のものであって、酸化防止剤を含有するかどうか不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１は、潤滑油基油が「・要件（４）：ＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質が、前記潤滑油基油全量基準で、０．１０質量％以下である。」という要件を満たすのに対し、甲２発明は、潤滑油組成物の基油が要件（４）を満たすか不明である点。 （イ）事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲２発明の「基油」について、甲２の【００１２】には「本形態に係る潤滑油組成物の基油として、天然ガスの液体燃料化技術のフィッシャートロプッシュ法により合成されたＧＴＬ（ガストゥリキッド）の油が用いられる。」と記載されているものの、クレーゲル分析における極性物質の含有量については記載がなく、また、極性物質の含有量を増加又は減少させることを動機づける記載も示唆もない。 甲１、甲３、甲４においても同様に、クレーゲル分析における極性物質の含有量については記載がなく、また、極性物質の含有量を増減させることを動機づける記載も示唆もない。 また、潤滑油組成物のＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質の含有量を、潤滑油基油全量基準で０．１０質量％以下とすることが出願時の技術常識であるとも認められない。 （ウ）してみると、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明２～４ 本件発明２～４は、いずれも本件発明１を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明２～４は、前記アに示した理由と同様の理由により、甲２に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明５ （ア）本件発明５と甲２’発明を対比すると、甲２’発明の「基油－５」、「環分析による％ＣＡが０、％ＣＮが２２．９、％ＣＰが７７．１」及び「引火点が２５６℃」は、本件発明５の「潤滑油基油」、「・要件（１）：環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）による％ＣＡが０．１以下であり、％ＣＮが１８～４０であり、％ＣＰが６０以上である。」及び「・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。」に相当する。 また、前記ア（ア）のとおり、甲２’発明の「硫黄含有量が４ｍａｓｓ％」は、本件発明５の「・要件（２）：硫黄分が、前記潤滑油基油全量基準で、５質量ｐｐｍ未満である。」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記要件（１）～（３）を満たす、潤滑油基油を使用する方法。 ・要件（１）：環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）による％ＣＡが０．１以下であり、％ＣＮが１８～４０であり、％ＣＰが６０以上である。 ・要件（２）：硫黄分が、前記潤滑油基油全量基準で、５質量ｐｐｍ未満である。 ・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。」 ＜相違点１－１’＞ 本件発明５は、潤滑油基油を、「酸化防止剤の酸化防止性能を引き出すために」使用する方法であるのに対し、甲２’発明は、酸化防止剤の酸化防止性能を引き出すために使用することが特定されていない点。 ＜相違点１－２’＞ 本件発明５は、潤滑油基油が「・要件（４）：ＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質が、前記潤滑油基油全量基準で、０．１０質量％以下である。」という要件を満たすのに対し、甲２’発明は、潤滑油組成物の基油が要件（４）を満たすか不明である点。 （イ）事案に鑑み、相違点１－２’について検討すると、前記アに示した理由と同様の理由により、相違点１－１’について検討するまでもなく、本件発明５は、甲２に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 甲３を主たる引用例とした場合 （１）甲３に記載された発明 甲３（前記第３の３（３）参照。）の表に示されたTypical Dataに着目すると、甲３には次の発明（以下「甲３発明」及び「甲３’発明」）という。）が記載されているものと認められる。 （甲３発明） 「硫黄含有量が１０ｐｐｍ未満であり、 引火点が２６０℃である潤滑油基油。」 （甲３’発明） 「硫黄含有量が１０ｐｐｍ未満であり、 引火点が２６０℃である潤滑油基油を使用する方法。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）本件発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明の「引火点が２６０℃」は、本件発明１の「・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記要件（３）を満たす、潤滑油基油。 ・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は、潤滑油基油に加えて、「酸化防止剤とを含有し、設備油として用いられる、潤滑油組成物」であるのに対し、甲３発明は、酸化防止剤を含有せず、設備油として用いられる、潤滑油組成物であることが特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１は、潤滑油基油が「・要件（１）：環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）による％ＣＡが０．１以下であり、％ＣＮが１８～４０であり、％ＣＰが６０以上である。」という要件を満たすのに対し、甲３発明は、潤滑油組成物の基油が要件（１）を満たすか不明である点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１は、潤滑油基油が「・要件（２）：硫黄分が、前記潤滑油基油全量基準で、５質量ｐｐｍ未満である。」という要件を満たすのに対し、甲３発明は、潤滑油組成物の基油が要件（２）を満たすか不明である点。 ＜相違点２－４＞ 本件発明１は、潤滑油基油が「・要件（４）：ＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質が、前記潤滑油基油全量基準で、０．１０質量％以下である。」という要件を満たすのに対し、甲３発明は、潤滑油組成物の基油が要件（４）を満たすか不明である点。 （イ）事案に鑑み、相違点２－４について検討する。 甲３発明の「潤滑油基油」について、甲３にはクレーゲル分析における極性物質の含有量については記載がなく、また、極性物質の含有量を増加又は減少させることを動機づける記載も示唆もない。 甲１、甲２、甲４においても同様に、クレーゲル分析における極性物質の含有量については記載がなく、また、極性物質の含有量を増減させることを動機づける記載も示唆もない。 また、潤滑油組成物のＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質の含有量を、潤滑油基油全量基準で０．１０質量％以下とすることが出願時の技術常識であるとも認められない。 （ウ）してみると、相違点２－１～相違点２－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明２～４ 本件発明２～４は、いずれも本件発明１を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明２～４は、前記アに示した理由と同様の理由により、甲３に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明５ （ア）本件発明１と甲３’発明を対比すると、甲３’発明の「引火点が２６０℃」は、本件発明１の「・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記要件（３）を満たす、潤滑油基油を使用する方法。 ・要件（３）：クリーブランド開放法により測定される引火点が２５０℃以上である。」 ＜相違点２－１’＞ 本件発明５は、潤滑油基油を、「酸化防止剤の酸化防止性能を引き出すために」使用する方法であるのに対し、甲３’発明は、酸化防止剤の酸化防止性能を引き出すために使用することが特定されていない点。 ＜相違点２－２’＞ 本件発明５は、潤滑油基油が「・要件（１）：環分析（ｎ－ｄ－Ｍ法）による％ＣＡが０．１以下であり、％ＣＮが１８～４０であり、％ＣＰが６０以上である。」という要件を満たすのに対し、甲３’発明は、潤滑油組成物の基油が要件（１）を満たすか不明である点。 ＜相違点２－３’＞ 本件発明５は、潤滑油基油が「・要件（２）：硫黄分が、前記潤滑油基油全量基準で、５質量ｐｐｍ未満である。」という要件を満たすのに対し、甲３’発明は、潤滑油組成物の基油が要件（２）を満たすか不明である点。 ＜相違点２－４’＞ 本件発明５は、潤滑油基油が「・要件（４）：ＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質が、前記潤滑油基油全量基準で、０．１０質量％以下である。」という要件を満たすのに対し、甲３’発明は、潤滑油組成物の基油が要件（４）を満たすか不明である点。 （イ）事案に鑑み、相違点２－４’について検討すると、前記アに示した理由と同様の理由により、相違点２－１’～相違点２－３’について検討するまでもなく、本件発明５は、甲３に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書２頁～３頁の表、及び１３頁２７行～１４頁７行において、「本件特許の請求項１に係る発明の要件（４）を満たしていても、満たしていなくても、酸化安定性は同程度であることから、本件特許発明の構成要件Ｈ（要件（４））は、本発明の課題の解決には寄与せず、当該構成要件を有することにより、何らの有利な効果を奏するものではない。」ことを根拠に、要件（４）は実質的な相違点ではない、との趣旨の主張をしている。 しかしながら、甲２発明の「Ｙｕｂａｓｅ－８」や甲３発明の「ＹＵＢＡＳＥ ８」のＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質の含有量が、潤滑油基油全量基準で０．１０質量％以下であることを示す証拠は提出されておらず、そのような技術常識も示されていないところ、要件（４）は実質的な相違点である。 そして、前記１（２）ア及び２（２）アに示したとおり、甲１～甲４には、潤滑油組成物のＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質の含有量を増減させることを動機づける記載も示唆もない。また、潤滑油組成物のＡＳＴＭ Ｄ２００７に規定されるクレーゲル分析における極性物質の含有量を、潤滑油基油全量基準で０．１０質量％以下とすることが出願時の技術常識であるとも認められない。 そうすると、有利な効果を奏するかについて検討するまでもなく、本件発明は、甲２又は甲３に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。