2023-701238

第２ 訂正の適否についての判断

特許権者が令和６年４月２日にした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。

１ 訂正の内容

令和６年１０月３日提出の訂正請求書による訂正（以下「訂正」という。）の請求は、特許第７２８１０９３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、訂正の内容は、次のとおりである。（下線は、訂正請求書の記載のとおり。）

（１） 訂正事項１

訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆している熱伝導性シート。」とあるのを、

「高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆し、

前記熱軟化層が、融点３５～１２０℃のワックス状物質を含有する、熱伝導性シート。 」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～７、９、１０、１２、１３、１５～１７、１９及び２０も同様に訂正する。）。

（２） 訂正事項２

訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、「前記熱軟化層が、前記熱伝導層の端面にも設けられている、請求項１～７のいずれかに記載の熱伝導性シート。」とあるのを、

「高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆し、

前記熱軟化層が、前記熱伝導層の端面にも設けられている、熱伝導性シート。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項１１、１２、１３、１５～１７、１９及び２０も同様に訂正する。）。

（３） 訂正事項３

訂正前の特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１～８」とあるのを、「請求項１～７」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０、１２、１３、１５～１７、１９及び２０も同様に訂正する。）。

（４） 訂正事項４

訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項１～９」とあるのを、「請求項１～７及び９」に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１２、１３、１５～１７、１９及び２０も同様に訂正する。）。

（５） 訂正事項５

訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項１～１０」とあるのを、「請求項８」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２、１３、１５～１７、１９及び２０も同様に訂正する。）。

（６） 訂正事項６

訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に、「請求項１１」とあるのを、「請求項１～７及び９～１１のいずれか」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３、１５～１７、１９及び２０も同様に訂正する。）。

（７） 訂正事項７

訂正前の特許請求の範囲の請求項１４に、「前記異方性材料の平均繊維長または平均長軸長は、熱伝導層の厚さよりも短い、請求項１～１３のいずれかに記載の熱伝導性シート。」とあるのを、

「高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆し、

前記異方性材料の平均繊維長または平均長軸長は、熱伝導層の厚さよりも短く、

前記異方性材料が、繊維材料及び扁平材料の少なくとも一方を含有し、

前記繊維材料は、平均繊維長が７０μｍ以上２００μｍ以下の黒鉛化炭素繊維であり、

前記扁平材料は、平均長軸長が４０μｍ以上３００μｍ以下の鱗片状黒鉛である熱伝導性シート。」に訂正する（請求項１４の記載を引用する請求項２１～２９も同様に訂正する。）。

（８） 訂正事項８

訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に、「請求項１～１４」とあるのを、「請求項１～１３」に訂正する（請求項１５の記載を引用する請求項１６、１７、１９及び２０も同様に訂正する。）。

（９） 訂正事項９

訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に、「請求項１～１５」とあるのを、「請求項１～１３及び１５」に訂正する（請求項１６の記載を引用する請求項１７、１９及び２０も同様に訂正する。）。

（１０） 訂正事項１０

訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に、「請求項１～１６」とあるのを、「請求項１～１３、１５及び１６」に訂正する（請求項１７の記載を引用する請求項１９及び２０も同様に訂正する。）。

（１１） 訂正事項１１

訂正前の特許請求の範囲の請求項１８に、「４０％圧縮時の荷重は、５０Ｎ以下である、請求項１～１７のいずれかに記載の熱伝導性シート。」とあるのを、

「高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆し、

４０％圧縮時の荷重は、５０Ｎ以下である、熱伝導性シート。」に訂正する（請求項１８の記載を引用する請求項１９及び２０も同様に訂正する。）。

（１２） 訂正事項１２

訂正前の特許請求の範囲の請求項１９に、「請求項１～１８」とあるのを、「請求項１～１３及び１５～１８」に訂正する（請求項１９の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する。）。

（１３） 訂正事項１３

訂正前の特許請求の範囲の請求項２０に、「請求項１～１９」とあるのを、「請求項１～１３及び１５～１９」に訂正する。

（１４） 訂正事項１４

請求項２１として、「前記熱軟化層が、前記熱伝導層の両表面に設けられている、請求項１４に記載の熱伝導性シート。」を追加する。（請求項２１の記載を引用する請求項２２～２９も同様に訂正する。）。

（１５） 訂正事項１５

請求項２２として、「前記熱軟化層を有しない熱伝導性シートと比較して、熱抵抗値の上昇率が１０％以下である、請求項１４及び２１のいずれかに記載の熱伝導性シート。」を追加する。（請求項２２の記載を引用する請求項２３～２９も同様に訂正する。）。

（１６） 訂正事項１６

請求項２３として、「前記熱軟化層が、非シリコーン系材料からなる、請求項１４、２１及び２２のいずれかに記載の熱伝導性シート。」を追加する。（請求項２３の記載を引用する請求項２４～２９も同様に訂正する。）。

（１７） 訂正事項１７

請求項２４として、「前記熱軟化層が、非異方性材料を含有する、請求項１４及び２１～２３のいずれかに記載の熱伝導性シート。」を追加する。（請求項２４の記載を引用する請求項２５～２９も同様に訂正する。）。

（１８） 訂正事項１８

請求項２５として、「前記熱伝導層が、非異方性材料を含有する、請求項１４及び２１～２４のいずれかに記載の熱伝導性シート。」を追加する。（請求項２５の記載を引用する請求項２６～２９も同様に訂正する。）。

（１９） 訂正事項１９

請求項２６として、「前記熱軟化層の厚さは、５～４５μｍである、請求項１４及び２１～２５のいずれかに記載の熱伝導性シート。」を追加する。（請求項２６の記載を引用する請求項２７～２９も同様に訂正する。）。

（２０） 訂正事項２０

請求項２７として、「前記熱軟化層の厚さは、前記熱伝導層の厚さの０．１倍以下である、請求項１４及び２１～２６のいずれかに記載の熱伝導性シート。」を追加する。（請求項２７の記載を引用する請求項２８及び２９も同様に訂正する。）。

（２１） 訂正事項２１

請求項２８として、「前記異方性材料の一部が倒れるように配置されている、請求項１４及び２１～２７のいずれかに記載の熱伝導性シート。」を追加する。（請求項２８の記載を引用する請求項２９も同様に訂正する。）。

（２２） 訂正事項２２

請求項２９として、「請求項１４及び２１～２８のいずれかに記載の熱伝導性シートと、発熱体と、放熱体とを備え、前記熱伝導性シートが前記発熱体と前記放熱体との間に配置される電子機器。」を追加する。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１） 訂正事項１（請求項１）について

ア 訂正の目的

訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「熱軟化層」について、訂正前の請求項１１に記載された「融点３５～１２０℃のワックス状物質を含有する」との事項を付加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）を目的としたものといえる。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の、請求項１のみを引用する請求項１１に係る発明であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（２） 訂正事項２（請求項８）について

ア 訂正の目的

訂正事項２に係る訂正は、訂正前の、請求項１～７を引用する請求項８を、請求項１のみを引用するものとしたうえで独立項とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）、及び、「請求項間の引用関係の解消」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号）を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正後の請求項８に係る発明は、訂正前の、請求項１のみを引用する請求項８に係る発明であるから、本件明細書等に記載した事項であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（３） 訂正事項３～５（請求項９～１１）について

訂正事項３～５に係る訂正は、いずれも、請求項９～１１において、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）を目的としたものといえ、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（４） 訂正事項６（請求項１２）について

ア 訂正の目的

訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項１２の限定対象であった、訂正前の請求項１１に記載された「ワックス状物質」が、訂正事項１によって、請求項１～７、９～１０に付加されたことと整合させるためのものであるから、「明瞭でない記載の釈明」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号）を目的とするものである。

また、訂正事項６に係る訂正後の請求項１２は、訂正事項１によって減縮された請求項１、又は、訂正事項２によって減縮された請求項８を引用するものとなるから、訂正事項６に係る訂正は、実質的に、「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）を目的としたものといえる。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正後の請求項１２に係る発明は、訂正前の請求項１～１０を引用する請求項１１をさらに引用する請求項１２に係る発明であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（５） 訂正事項７（請求項１４）について

ア 訂正の目的

訂正事項７に係る訂正は、訂正前の、請求項１～１３を引用する請求項１４を、請求項１～６のみを引用するものとし、繊維材料について、「平均繊維長が７０μｍ以上２００μｍ以下の黒鉛化炭素繊維であり」、扁平材料について「平均長軸長が４０μｍ以上３００μｍ以下」であるとの事項を付加したうえで独立項とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）、及び、「請求項間の引用関係の解消」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号）を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

繊維材料についての「平均繊維長が７０μｍ以上２００μｍ以下の黒鉛化炭素繊維であり」との本件明細書等の段落００２６～００３０に記載された事項の範囲内であり、また、扁平材料についての「平均長軸長が４０μｍ以上３００μｍ以下」であるとの事項は、本件明細書等の段落００２２、００３３に記載された事項の範囲内であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（６） 訂正事項８～１０（請求項１５～１７）について

訂正事項８～１０に係る訂正は、いずれも、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）を目的としたものといえ、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（７） 訂正事項１１（請求項１８）について

ア 訂正の目的

訂正事項１１に係る訂正は、訂正前の、請求項１～１７を引用する請求項１８を、請求項１のみを引用するものとしたうえで独立項とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）、及び、「請求項間の引用関係の解消」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号）を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正後の請求項１８に係る発明は、訂正前の、請求項１のみを引用する請求項１８に係る発明であり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（８） 訂正事項１２～１３（請求項１９～２０）について

訂正事項１２～１３に係る訂正は、いずれも、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）を目的としたものといえ、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（９） 訂正事項１４～１７（請求項２１～２４）について

訂正事項１４～１７に係る訂正は、訂正前の請求項１４が引用していた請求項７、９、１０、１３それぞれを、訂正事項７によって独立項とされた請求項１４及びその従属項の新たな従属項である請求項２１～２４として追加するものであるから、「請求項間の引用関係の解消」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号）を目的とするものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（１０） 訂正事項１８～２２（請求項２５～２９）について

訂正事項１８～２２に係る訂正は、訂正前の請求項１４を引用していた請求項１５～１７、１９、２０それぞれを、訂正事項７によって独立項とされた請求項１４及びその従属項の新たな従属項である請求項２５～２９として追加するものであるから、「請求項間の引用関係の解消」（特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号）を目的とするものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、新規事項を追加するものではなく（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものとはいえない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。

（１１） 一群の請求項について

訂正前の請求項１～２０について、請求項２～２０は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１～２２によって記載が訂正される請求項１～２０に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１～２０に対応する訂正後の請求項１～２９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

（１２） 独立特許要件について

特許異議の申立ての対象である訂正前の請求項１～７、９～１０、１３～２０についての訂正事項１、３、４、７～２２に係る訂正には、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。

それに対し、訂正前の請求項８、１１、１２は特許異議の申立ての対象ではなく、請求項８、１１、１２についての訂正事項２、５、６に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮を目的」とするものに該当するから、独立特許要件が課される。

しかしながら、下記第４の３（２）のとおり、特許異議の申立てにおいて提出された証拠等を検討しても、訂正後の請求項８、１１、１２について、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しないから独立特許要件を満たしている。

（１３）小括

以上のとおり、特許異議の申立ての対象である請求項１～７、９～１０、１３～２０についての訂正事項１、３、４、７～２２に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮」、「請求項間の引用関係の解消」を目的としたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５～６項の規定に適合する。

また、特許異議の申立ての対象ではない請求項８、１１、１２についての訂正事項２、５、６は、訂正の目的として「特許請求の範囲の減縮」を含み、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５～６項の規定に適合し、加えて、独立特許要件を満たすから、特許法第１２０条の５条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

第３ 本件発明

訂正後の請求項１～２９に係る発明（以下それぞれ「本件発明１～２９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆し、

続きを表示（全73行）

前記熱軟化層が、融点３５～１２０℃のワックス状物質を含有する、熱伝導性シート。

【請求項２】

前記異方性材料が、繊維材料及び扁平材料の少なくとも一方を含有する、請求項１に記載の熱伝導性シート。

【請求項３】

前記異方性材料が繊維材料を含有し、該繊維材料の平均繊維長が５～６００μｍである請求項１又は２に記載の熱伝導性シート。

【請求項４】

前記繊維材料が炭素繊維である、請求項２又は３に記載の熱伝導性シート。

【請求項５】

前記異方性材料が扁平材料を含有し、該扁平材料の平均長軸長が５～３００μｍである請求項１又は２に記載の熱伝導性シート。

【請求項６】

前記扁平材料が鱗片状黒鉛である、請求項２又は５に記載の熱伝導性シート。

【請求項７】

前記熱軟化層が、前記熱伝導層の両表面に設けられている、請求項１～６のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項８】

高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆し、

前記熱軟化層が、前記熱伝導層の端面にも設けられている、熱伝導性シート。

【請求項９】

前記熱軟化層を有しない熱伝導性シートと比較して、熱抵抗値の上昇率が１０％以下である、請求項１～７のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項１０】

前記熱軟化層が、非シリコーン系材料からなる、請求項１～７及び９のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項１１】

前記熱軟化層が、融点３５～１２０℃のワックス状物質を含有する、請求項８に記載の熱伝導性シート。

【請求項１２】

前記ワックス状物質が、パラフィン系ワックス、エステル系ワックス、ポリオレフィン系ワックスからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１～７及び９～１１のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項１３】

前記熱軟化層が、非異方性材料を含有する、請求項１～１２のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項１４】

高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆し、

前記異方性材料の平均繊維長または平均長軸長は、熱伝導層の厚さよりも短く、

前記異方性材料が、繊維材料及び扁平材料の少なくとも一方を含有し、

前記繊維材料は、平均繊維長が７０μｍ以上２００μｍ以下の黒鉛化炭素繊維であり、

前記扁平材料は、平均長軸長が４０μｍ以上３００μｍ以下の鱗片状黒鉛である熱伝導性シート。

【請求項１５】

前記熱伝導層が、非異方性材料を含有する、請求項１～１３のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項１６】

前記熱軟化層の厚さは、５～４５μｍである、請求項１～１３及び１５のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項１７】

前記熱軟化層の厚さは、前記熱伝導層の厚さの０．１倍以下である、請求項１～１３、１５及び１６のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項１８】

高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆し、

４０％圧縮時の荷重は、５０Ｎ以下である、熱伝導性シート。

【請求項１９】

前記異方性材料の一部が倒れるように配置されている、請求項１～１３及び１５～１８のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項２０】

請求項１～１３及び１５～１９のいずれかに記載の熱伝導性シートと、発熱体と、放熱体とを備え、前記熱伝導性シートが前記発熱体と前記放熱体との間に配置される電子機器。

【請求項２１】

前記熱軟化層が、前記熱伝導層の両表面に設けられている、請求項１４に記載の熱伝導性シート。

【請求項２２】

前記熱軟化層を有しない熱伝導性シートと比較して、熱抵抗値の上昇率が１０％以下である、請求項１４及び２１のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項２３】

前記熱軟化層が、非シリコーン系材料からなる、請求項１４、２１及び２２のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項２４】

前記熱軟化層が、非異方性材料を含有する、請求項１４及び２１～２３のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項２５】

前記熱伝導層が、非異方性材料を含有する、請求項１４及び２１～２４のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項２６】

前記熱軟化層の厚さは、５～４５μｍである、請求項１４及び２１～２５のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項２７】

前記熱軟化層の厚さは、前記熱伝導層の厚さの０．１倍以下である、請求項１４及び２１～２６のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項２８】

前記異方性材料の一部が倒れるように配置されている、請求項１４及び２１～２７のいずれかに記載の熱伝導性シート。

【請求項２９】

請求項１４及び２１～２８のいずれかに記載の熱伝導性シートと、発熱体と、放熱体とを備え、前記熱伝導性シートが前記発熱体と前記放熱体との間に配置される電子機器。」

第４ 申立理由、取消理由（決定の予告）、独立特許要件について

１ 申立理由

特許異議申立書で申立人が申し立てた申立ての理由は、請求項１、２、４、６、７、１０、１６～２０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、請求項１～７、９～１０、１３～２０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証～甲第５号証に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７、９～１０、１３～１７、１９～２０に係る本件特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるというものである。

申立人が提出した証拠は次のとおりである。

２ 取消理由（決定の予告）

令和６年７月２９日付けの取消理由（決定の予告）は、請求項１、４、６、７、１０、１６～１７、１９～２０に係る発明は、甲第６号証に記載された発明であり、また、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４、６、７、１０、１６～１７、１９～２０に係る本件特許は、特許法第２９条第１、２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

また、請求項９、１３、１５に係る発明は、甲第６号証に記載された発明、及び甲第３号証、甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９、１３、１５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるというものである。

３ 当審の判断

（１） 申立理由、取消理由（決定の予告）について、

ア 本件発明１及び従属発明について

訂正事項１に係る訂正によって、本件発明１は、特許異議の申立ての対象となっていない請求項１１に記載された「前記熱軟化層が、融点３５～１２０℃のワックス状物質を含有する」との事項を含むものとなった。

そして、「前記熱軟化層が、融点３５～１２０℃のワックス状物質を含有する」との事項を含むものとなった本件発明１の構成については、甲第１号証～甲第６号証のいずれの証拠にも、記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

したがって、本件発明１、及び、本件発明１の構成をすべて含む、本件発明２～７、９、１０、１３、１５～１７、１９、２０についての、申立理由、及び取消理由（決定の予告）は、訂正事項１に係る訂正により解消した。

イ 本件発明１４及び従属発明について

（ア） 取消理由（決定の予告）

取消理由（決定の予告）について検討する。

ａ 甲第６号証、及び引用発明Ａ

（ａ） 甲第６号証の記載

申立人が甲第６号証として提出した特開２０１２－１０９３１２号公報には次の記載がある。（下線は、引用箇所を示すために当審において付加した。）

「【００２９】

図１に、本発明の熱伝導シートの一例における断面構造を示す。

本発明の熱伝導シートは、熱伝導層１０と、熱伝導層１０の表面の両面又は片面に設けられた粘着層２０と、を有する。熱伝導層１０は、（Ａ）１０９Ω・ｍ以上の体積抵抗率及び２０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率を有する非球状粒子１２と、（Ｂ）１０９Ω・ｍ以上の体積抵抗率および５０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する有機高分子化合物１４と、を含む。そして、粘着層２０は、熱伝導層１０に含有される前述の有機高分子化合物１４を主成分として構成される。

【００３０】

続きを表示（全37行）

非球状粒子１２は、その長軸が熱伝導層１０の厚み方向に沿うように配向している。熱伝導層１０中での非球状粒子１２の配向は、シート断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）等により観察できる。具体的には、任意の粒子５０個について観察し、それら粒子の長軸方向が熱伝導層の主たる面に対する角度（９０度以上となる場合は補角を採用する）の平均値を測定する。この平均値が６０度～９０度の範囲となる場合を、熱伝導層１０の厚み方向に沿うように非球状粒子１２の長軸が配向していると判断する。

本発明の熱伝導層１０で、非球状粒子１２が上述のような配向を示さなければ、充分な熱伝導性を得ることができない。

【００３１】

また、非球状粒子１２は、熱伝導層１０の表面から露出していることが好ましい。

熱伝導層１０の表面での非球状粒子１２の露出は、熱伝導層１０の表面のＳＥＭ観察で評価できる。少なくとも３個以上の粒子を画面内で確認できる倍率でシート表面の写真を撮影し、総計３０個以上の粒子が確認できる枚数の写真を用いて、観察される粒子の面積と表示画面の面積との比の平均値から、粒子の露出した面積率を求めることができる。

・・・（中略）・・・

【００３３】

熱伝導層１０の厚みは、非球状粒子１２の長径の２０倍以下であることが好ましく、１倍以上２０倍以下であることがより好ましく、３倍以上１５倍以下であることが更に好ましい。非球状粒子１２の長径に対する。熱伝導層１０の厚みが２０倍以内にあると、熱伝導性に優れる。

【００３４】

具体的には、熱伝導層１０の厚みは、０．０５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０８ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることがより好ましい。基材シートの厚みが上記範囲内にあると、取扱い性及び伝熱特性に優れる。

・・・（中略）・・・

【００４０】

熱伝導層１０の高い熱伝導率を活かすために、粘着層２０の厚みを調整することが好ましい。粘着層２０が薄すぎる場合は熱伝導シートの粘着力が低下し、粘着層２０が厚すぎる場合は熱伝導率が低下する傾向にある。

そこで、粘着層２０の厚みは０．１μｍ～２５μｍとすることが好ましく、０．３μｍ～１０μｍがより好ましく、０．５μｍ～８μｍがさらに好ましい。

・・・（中略）・・・

【００４８】

非球状粒子１２は、例えば、鱗片状、板状、楕球状または棒状といった非球状の配向に有利な形状を有する。ここで、本発明において「鱗片状」とは、魚の鱗のように、薄く平たい形状を示す。「楕球状」とは、ラグビーボールのように、楕円を回転した楕円体形状を示す。「棒状」とは、細長い（径に対する長さの割合が大きいもの、具体的には、径に対する長さの割合が１００～５００程度）円柱形状や角柱状形状を示す。いずれの形状も異方性を有する形状となる。

・・・（中略）・・・

【００５２】

なお、本明細書における非球状粒子の含有量（体積％）は、次式により求めた値とする。

【００５３】

非球状粒子の含有量（体積％）＝（Ａｗ／Ａｄ）／（（Ａｗ／Ａｄ）＋（Ｂｗ／Ｂｄ）＋（Ｃｗ／Ｃｄ）＋（Ｄｗ／Ｄｄ）＋・・・）×１００

【００５４】

Ａｗ：非球状粒子の質量組成（質量％）

Ｂｗ：有機高分子化合物の質量組成（質量％）

Ｃｗ：その他の任意成分の質量組成（質量％）

Ａｄ：非球状粒子の比重（本発明においてＡｄは黒鉛の場合は２．１、窒化ほう素の場合は２．２、炭素繊維の場合は１．８で計算する。）Ｂｄ：有機高分子化合物の比重Ｃｄ：その他の任意成分の比重

・・・（中略）・・・

【００６９】

（２）粘着層２０

粘着層２０は、熱伝導層１０に含有される有機高分子化合物１４と同種の有機高分子化合物１４が主成分として含有される。よって、粘着層２０に含有される有機高分子化合物１４は、１０９Ω・ｍ以上の体積抵抗率を有し、かつ５０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。ここで、「主成分として」とは、粘着層２０中、５０体積％以上含むことをいい、有機高分子化合物１４を５０体積％以上含むことが好ましく、６０体積％以上含むことがより好ましく、７０体積％以上含むことが更に好ましい。

【００７０】

熱伝導層１０に含有される有機高分子化合物１４と同種の有機高分子化合物１４であれば、粘着層２０に用いる有機高分子化合物１４は、特に限定なく使用することが可能である。その中でも、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物が、高い柔軟性を得やすく、化学的安定性及び加工性に優れ、さらに粘着性をコントロールしやすく、比較的廉価であるために好ましい。なお、本発明において「同種」の有機高分子化合物とは、化学構造が同じものと意味し、分子量は異なるものであってもよい。但し、入手性などの製造上の簡便さを考慮すると、分子量も同じであることが好適である。」

「【図１】

［図：0001423445000001.jpg］

」

（ｂ） 引用発明Ａ

あ 段落００５２～００５４の記載によると、甲第６号証の非球状粒子１２は、「黒鉛」又は「炭素繊維」である場合を含むといえる。

い 以上によれば、甲第６号証には、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。（括弧内は引用元の段落番号等を示す。）

「熱伝導層１０と、熱伝導層１０の表面の両面又は片面に設けられた粘着層２０と、を有する熱伝導シートであって、

熱伝導層１０は、非球状粒子１２と、５０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する有機高分子化合物１４と、を含み、

粘着層２０は、熱伝導層１０に含有される前述の有機高分子化合物１４を主成分として構成され（段落００２９）、

非球状粒子１２は、その長軸が熱伝導層１０の厚み方向に沿うように配向し（段落００３０）、

非球状粒子１２は、熱伝導層１０の表面から露出していることが好ましく（段落００３１）、

熱伝導層１０の厚みは、非球状粒子１２の長径の２０倍以下であることが好ましく、１倍以上２０倍以下であることがより好ましく、３倍以上１５倍以下であることが更に好ましく（段落００３３）、

熱伝導層１０の厚みは、０．０５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０８ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることがより好ましく（段落００３４）、

非球状粒子１２は、鱗片状、板状、楕球状または棒状といった非球状の配向に有利な形状を有し（段落００４８）、非球状粒子１２は、黒鉛又は炭素繊維である場合を含む（上記あ）、

熱伝導シート。」

ｂ 本件発明１４について

本件発明１４と引用発明Ａとを対比する。

（ａ） 「熱伝導シート」は「熱伝導性シート」といえるから、引用発明Ａと本件発明１４とは、いずれも「熱伝導性シート」に係る発明といえる点で共通する。

（ｂ） 引用発明Ａの「非球状粒子１２」、及び、熱伝導層１０が含む「有機高分子化合物１４」は、それぞれ、本件発明１４の「異方性材料」、及び、「高分子マトリクス」と対応する。

そして、引用発明Ａにおいて「非球状粒子１２は、その長軸が熱伝導層１０の厚み方向に沿うように配向し」、「熱伝導層１０の表面から露出している」から、引用発明Ａの「非球状粒子１２」と「有機高分子化合物１４」とを含む「熱伝導層１０」は、本件発明１４の「高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層」に相当する。

（ｃ） 引用発明Ａの「５０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する有機高分子化合物１４」を主成分として構成される「熱伝導層１０の表面の両面又は片面に設けられた粘着層２０」は、本件発明１４の「前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層」に相当する。

（ｄ） 引用発明Ａにおいて、「熱伝導層１０の表面の両面又は片面に設けられた粘着層２０」は「熱伝導層１０の表面から露出している」非球状粒子１２を被覆しているといえるから、引用発明Ａは、「前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆している」といえる点で本件発明１４と一致する。

（ｅ） 引用発明Ａにおいて、「非球状粒子１２は、鱗片状、板状、楕球状または棒状といった非球状の配向に有利な形状を有し、非球状粒子１２は、黒鉛又は炭素繊維である場合を含む」から、引用発明Ａは、「前記異方性材料が、繊維材料及び扁平材料の少なくとも一方を含有し、」といえる点で本件発明１４と一致する。

（ｆ） 引用発明Ａにおいて、「熱伝導層１０の厚みは、非球状粒子１２の長径の２０倍以下であることが好ましく、１倍以上２０倍以下であることがより好ましく、３倍以上１５倍以下であることが更に好まし」いから、引用発明Ａは、「前記異方性材料の平均繊維長または平均長軸長は、熱伝導層の厚さよりも短く」といえる点で本件発明１４と一致する。

（ｇ） 一致点・相違点

以上を踏まえれば、本件発明１４と引用発明Ａとは、以下の点で一致し、相違する。

あ 一致点

「高分子マトリクスと異方性材料とを含み、前記異方性材料が厚さ方向に配向し、かつ前記異方性材料が表面に露出している熱伝導層と、

前記熱伝導層の少なくとも一方の表面に設けられる熱軟化層とを備え、

前記熱軟化層が、熱伝導層の表面に露出している異方性材料を被覆し、

前記異方性材料の平均繊維長または平均長軸長は、熱伝導層の厚さよりも短く、

前記異方性材料が、繊維材料及び扁平材料の少なくとも一方を含有する、

熱伝導性シート。」

い 相違点

本件発明１４が、「前記繊維材料は、平均繊維長が７０μｍ以上２００μｍ以下の黒鉛化炭素繊維であり、前記扁平材料は、平均長軸長が４０μｍ以上３００μｍ以下の鱗片状黒鉛である」ことを特定しているのに対し、引用発明Ａは、その非球状粒子１２が、「鱗片状、板状、楕球状または棒状といった非球状の配向に有利な形状を有し」、「黒鉛又は炭素繊維である場合を含」み、非球状粒子１２の長径が、０．０５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい熱伝導層１０の厚みの１／２０以上が好ましいと特定されている点。

（ｈ） 相違点の判断

本件発明１４は、相違点に係る構成を採用することによって、「より熱伝導性を向上させることができ、しかも黒鉛材料が脱落するなどして作業者の手に触れたり周辺の部材に接触してショート等の問題が発生したりすることで電子機器の性能に悪影響を及ぼしてしまうことを防止できる」（特許権者が令和６年１０月３日に提出した意見書５ページ下から２行～６ページ１行）という効果を奏する。

そうすると、相違点は実質的な相違であるから、本件発明１４は引用発明Ａではない。

また、引用発明Ａにおいて、その非球状粒子１２を「平均繊維長が７０μｍ以上２００μｍ以下の黒鉛化炭素繊維」又は「平均長軸長が４０μｍ以上３００μｍ以下の鱗片状黒鉛」とすることは、いずれの証拠にも、記載も示唆もされていないから、引用発明Ａにおいて、相違点に係る本件発明１４の構成を採用するは、当業者が容易に想到し得たことではない。

そうすると、本件発明１４は、引用発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｃ 本件発明２１～２９について

本件発明２１～２９は、いずれも、本件発明１４の構成をすべて含むから、本件発明１４と同様に、引用発明Ａではまく、また、引用発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ｄ 小括

上記のとおり、本件発明１４、２１～２９についての取消理由（決定の予告）は解消した。

（イ） 申立理由について

本件発明１４の構成については、甲第１号証～甲第５号証のいずれの証拠にも、記載も示唆もされていないから、本件発明１４は、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

したがって、本件発明１４、及び、本件発明１４の構成をすべて含む、本件発明２１～２９についての、申立理由は、理由がない。

ウ 本件発明１８及び従属発明について

申立人は、特許異議申立書２１ページ１６～最下行で、本件発明１８について、下記の主張をした。

「また、本件特許の明細書段落【００５２】には、熱伝導性シートの４０％圧縮時の荷重は、熱伝導層の組成などの影響を主として受けることが記載されているところ、甲第１号証の実施例１～４の熱伝導シートは、熱伝導層に含まれている有機高分子化合物の割合が本件特許の明細書に記載の実施例と略等しい。

従って、甲第１号証の実施例１～４の熱伝導シートは、４０％圧縮時の荷重が５０Ｎ以下である蓋然性が高い。

また、仮に甲第１号証の実施例１～４の熱伝導シートの４０％圧縮時の荷重が５０Ｎ超であったとしても、当業者であれば、熱伝導シートの被着体への密着性や追従性を高めるために４０％圧縮時の荷重を適宜に調整し、５０Ｎ以下とすることに容易に想到し得る。また、本件特許の明細書を見ても、４０％圧縮時の荷重を５０Ｎ以下とすることで顕著または異質な効果が得られるとは言えない。

よって、本件特許発明１８は、甲第１号証に記載の発明と同一の発明であるか、当業者が甲第1号証に記載の発明から容易に想到し得たものである。」

しかしながら、甲第１号証には、４０％圧縮時の荷重についての記載がない。

加えて、甲第１号証の実施例１～４は、段落００９８に記載されているように、有機高分子化合物として「アクリル酸エステル共重合樹脂（ＨＴＲ－２８０ＤＲ、ナガセケムテックス社製、アクリル酸ブチル／アクリロニトリル／アクリル酸共重合体、Ｍｗ９０万、Ｔｇ－３０．９℃、体積抵抗率＞１０１３Ω・ｍ、１５質量％トルエン溶液）」を用いるものであるのに対し、本件明細書の実施例１～１５は、段落００７１に記載されているとおり、高分子マトリクス（高分子組成物）として、「アルケニル基含有オルガノポリシロキサンとハイドロジェンオルガノポリシロキサン」を用いるものであって、熱伝導層の高分子マトリクスの材料自体が異なるから、たとえ「熱伝導層に含まれている有機高分子化合物の割合が本件特許の明細書に記載の実施例と略等しい」としても、４０％圧縮時の荷重が一致する蓋然性が高いとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明において、４０％圧縮時の荷重を５０Ｎ以下とする動機付けもない。

したがって、本件発明１８、及び本件発明１８の構成をすべて含む本件発明１９、２０についての申立理由に理由はない。

（２） 本件発明８、１１、１２の独立特許要件について

ア 本件発明８、１１について

「前記熱軟化層が、前記熱伝導層の端面にも設けられている」との事項を含む本件発明８の構成については、甲第１号証～甲第１１号証のいずれの証拠にも、記載も示唆もされていないから、本件発明８は、甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

したがって、本件発明８、及び本件発明８の構成をすべて含む本件発明１１は、独立して特許を受けることができる。

イ 本件発明１２について

訂正事項１に係る訂正によって「前記熱軟化層が、融点３５～１２０℃のワックス状物質を含有する」との事項を含むものとなった本件発明１の構成をすべて含む本件発明１２の構成については、甲第１号証～甲第１１号証のいずれの証拠にも、記載も示唆もされていないから、本件発明１２は、甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

したがって、本件発明１２は、独立して特許を受けることができる。

４ 申立人の主張について

申立人が、令和６年１１月２２日に提出した意見書（以下「意見書」という。）において主張した、本件発明１４、２１～２９について、甲第９号証、甲第１１号証、甲第７号証をそれぞれ主引用例とする進歩性欠如について検討する。

（１） 甲第９号証を主引用例とする進歩性欠如について

申立人は、意見書３ページ下から１５～下から１３行で、甲第９号証に記載された「スライスシートの片面に転写、塗布されたポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ）（東亞合成（株）製、ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ－１１７０（液状、重量平均分子量：８０００、Ｔｇ：－５７℃））」（以下「ＵＰ－１１７０」という。）が、本件発明１４の「熱軟化層」に相当すると主張する。

しかしながら、ＵＰ－１１７０は、本件明細書の段落００４２に「常温（２５℃）では固体であり、例えば、３５～１２０℃程度の熱を加えると軟化する性質を有する層である。」と記載された本件発明１４の「熱軟化層」には相当せず、また、ＵＰ－１１７０をこのような「熱軟化層」と置換することは、いずれの証拠にも、記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明１４、及び本件発明１４の構成をすべて含む本件発明２１～２９は、甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（２） 甲第１１号証を主引用例とする進歩性欠如について

申立人は、意見書９ページ１０～１２行で、甲第１１号証に記載された「帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴフィルムＡ３１（膜厚３８μｍ）」及び「同社製Ａ５３（膜厚５０μｍ）」（以下これらを併せて「ＰＥＴフィルム」という。）が、本件発明１４の「熱軟化層」に相当すると主張する。

しかしながら、甲第１１号証の段落０１１８の記載によると、ＰＥＴフィルムは、保護フィルムとして貼り付けられるものであるから、本件発明１４の「熱軟化層」には相当せず、また、ＰＥＴフィルムを「熱軟化層」と置換することは、いずれの証拠にも、記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明１４、及び本件発明１４の構成をすべて含む本件発明２１～２９は、甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（３） 甲第７号証を主引用例とする進歩性欠如について

申立人は、意見書１３ページ下から１８～下から１６行で、甲第７号証に記載された「スライスシートの片面に転写、塗布されたポリプテン（Ｃ）（ニッサンポリブテン３０Ｎ（日油株式会社製、商品名、数平均分子量：１３５０、４０℃のおける動粘度：２４００００ｃＳｔ））」（以下「３０Ｎ」という。）が、本件発明１４の「熱軟化層」に相当すると主張する。

しかしながら、３０Ｎは、本件明細書の段落００４２に記載された本件発明１４の「熱軟化層」には相当せず、また、３０Ｎをこのような「熱軟化層」と置換することは、いずれの証拠にも、記載も示唆もされていない。

したがって、本件発明１４、及び本件発明１４の構成をすべて含む本件発明２１～２９は、甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（４） 小括

以上のとおり、申立人の主張は、いずれも採用できない。

第５ むすび

上記第４のとおりであるから、取消理由（決定の予告）、及び、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～７、９、１０、１３～２９に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明１～７、９、１０、１３～２９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。