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特許第７６３４０１５号発明「特定の低次酸化チタンの結晶組成を有する粒子、並びにその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３４０１５号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３４０１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０２１年（令和 ３年） ８月１３日（優先権主張 令和 ２年 ８月２１日）を国際出願日とする出願（特願２０２２－５４３９２６号。以下「本願」という。）であって、令和 ７年 ２月１２日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ２月２０日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ７年 ８月１９日に、請求項１～６（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である奥村 一正（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～６に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上である低次酸化チタン粒子の製造方法であって、 ＴｉＨ２及びＴｉＯ２を含む混合物を７００～９００℃で加熱する工程を備え、 前記混合物に含まれる前記ＴｉＨ２に対する前記ＴｉＯ２のモル比が３．１～４．６である、低次酸化チタン粒子の製造方法。 【請求項２】 前記工程において、Ａｒガス雰囲気下で前記混合物を加熱する、請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、 前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上である、低次酸化チタン粒子。 【請求項４】 Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間において、ａ＊値が０以上であり、ｂ＊値が０以下である、請求項３に記載の低次酸化チタン粒子。 【請求項５】 前記粒子中のＮａ、Ｋ及びＰの含有量の合計が２０００質量ｐｐｍ以下である、請求項３又は４に記載の低次酸化チタン粒子。 【請求項６】 請求項３～５のいずれか一項の記載の低次酸化チタン粒子と、分散媒と、を含有する分散体。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第１３号証を提出し、以下の申立理由１～５により、本件特許の請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（明確性） 本件特許の請求項１、３に記載の「前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比」はどのようにして決定される数値であるのか不明である。 よって、本件発明１～６について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１、３に記載の「前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比」について、本件明細書には、リートベルト法ソフトウェア（リガク社製、統合粉末Ｘ線解析ソフトウェアＰＤＸＬ２）を用いてＴｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５の質量分率を算出する際に用いた結晶構造データベースの特定がなされておらず、同じ物質から質量分率を算出したとしても、結晶構造データベースの如何により、質量分率に差異が生じる可能性があるため、本件発明の技術的範囲に属するのか又は属さないのかを検証する際には、全ての結晶構造データベースを用いて検証する必要があり、このことは、本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）に過度の追試を強いることである。 よって、本件発明１～６について、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１、３に記載の「前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比」はどのようにして決定される数値であるのか不明であり、請求項１、３において、新規な組成を有する低次酸化チタンの粒子を得るという本件発明の課題を解決する手段が明確ではない。 また、本件発明３は新規性を有しないから、新規な組成を有する低次酸化チタンの粒子を得るという課題が解決されることは、発明の詳細な説明において示されていない。 よって、本件発明１～６について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（新規性） （１）本件発明３～６は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件発明３～５は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由５（進歩性） （１）本件発明３～６は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件発明３～５は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）本件発明３～６は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ６ 証拠方法 ・甲第１号証：特開２０２０－１４３１９５号公報 ・甲第２号証：B BRACH, et al., “Phase equilibria in the system V2O3-Ti2O3-TiO2 at 1473°K”, JOURNAL OF SOLID STATE CHEMISTRY, 1977, 20, p.29-41 ・甲第３号証：特開平１－２９０５２９号公報 ・甲第４号証：Pearson’s Crystal Data. Powder pattern of：1900755 ・甲第５号証：Pearson’s Crystal Data. Powder pattern of：1243140 ・甲第６号証：Pearson’s Crystal Data. Powder pattern of：1612487 ・甲第７号証：Pearson’s Crystal Data. Powder pattern of：1944823 ・甲第８号証：Pearson’s Crystal Data. Powder pattern of：1127327 ・甲第９号証：鈴木福二，外１名，「新しい黒色顔料の開発と化粧品への利用」，粉体および粉末冶金，１９８１年１０月，第２８巻，第７号，ｐ．２３９～２４４ ・甲第１０号証：特開２０１１－２４６２９４号公報 ・甲第１１号証：徳光直樹（合議体注：「徳」は心の上に一が入る），外１名，「四塩化チタンの気相酸化法による二酸化チタン粉末の製造法」，まてりあ，２０００年，第３９巻，第５号，ｐ．４４３～４４９ ・甲第１２号証：「高純度酸化チタン（二酸化チタン）」，[online]，東邦チタニウム株式会社，［令和 ７年 ６月 ４日検索］，インターネット ＜URL: https://www.toho-titanium.co.jp/products/tio2/＞ ・甲第１３号証：「統合粉末Ｘ線解析ソフトウェア ＰＤＸＬ２」，リガクジャーナル，２０１２年，第４３巻，第１号，ｐ．２６～２８ 第４ 当合議体における判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（明確性）について （１）本件発明１～６について 本件特許の請求項１～６の記載は、上記第２のとおりのものであるところ、請求項１～６の記載に不明確なところはなく、その意味は明確であるから、本件発明１～６について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （２）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の第２４ページ第１０行～第２５ページ第２３行において、本件明細書の実施例において、Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５の質量分率の算出に用いられるリートベルト法ソフトウェア（リガク社製、統合粉末Ｘ線解析ソフトウェアＰＤＸＬ２）では、本件明細書において使用したとされる結晶構造データベース「Ｐｅａｒｓｏｎ’ｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄａｔａ」は用いることができず（甲第１３号証）、仮に、上記リートベルト法ソフトウェアに用いることができる他の結晶構造データベースを用いてＴｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５の質量分率を算出した場合であっても、結晶構造データベースの如何により、質量分率が同一となるとはいえないところ、本件明細書の記載からは、いずれの結晶構造データベースを用いたかは不明であるから、本件発明において、「前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比」がどのようにして決定される数値であるのかが不明である旨を主張する。 イ しかしながら、申立人が根拠とする甲第１３号証の記載は、「ＰＤＸＬ２の定性分析においては，従来から使用可能な有料データベース（ＩＣＤＤのＰＤＦ２）及び無料のデータベース（日本結晶学会）に加えて，この無料データベースであるＣＯＤが使用可能です．」（第２７ページ左欄「２．２．ＣＯＤを使用した定性分析」）というものであり、甲第１３号証には、「Ｐｅａｒｓｏｎ’ｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄａｔａ」を用いることができないことは記載されていない。 よって、申立人の上記アの主張は、その前提において誤りがあり採用できない。 ウ 仮に、「ＰＤＸＬ２の定性分析」に用いることができるデータベースが、上記イのデータベースに限られるとしても、ＰＤＸＬ２において、「定性分析」と「リートベルト解析」とは、異なる解析機能であると解されるから（甲第１３号証の第２６ページ左欄「１．はじめに」）、いずれにしても、甲第１３号証には、「リートベルト解析」に用いることができるデータベースが、上記イのデータベースに限られることは記載されていない。 よって、申立人の上記アの主張は採用できない。 （３）申立理由１（明確性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～６について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 したがって、申立理由１（明確性）によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）本件発明１～６について 本件明細書の段落【００１２】～【００２１】には、本件発明１、２の低次酸化チタン粒子の製造方法について記載されている。また、段落【００２２】～【００３０】には、本件発明１、２の低次酸化チタン粒子の製造方法により得られた低次酸化チタン粒子が、本件発明３～５の特定事項を備えることも記載されている。さらに、低次酸化チタン粒子と低次酸化チタン粒子を分散させる分散媒とを混合することで分散体が得られることは技術常識である。加えて、段落【００３１】、【００３２】には、本件発明３～５の低次酸化チタン粒子（本件発明１、２の低次酸化チタン粒子の製造方法により得られた低次酸化チタン粒子）を含有する分散体（本件発明６）を黒色顔料等の顔料に使用することも記載されている。 そして、本件発明１、２の低次酸化チタンの製造方法により得られた低次酸化チタンが、本件発明３～５の特定事項を備えることは、段落【００３５】～【００５２】に記載された実施例により実証されている。 そうすると、当業者は、これら本件明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～６の実施をすることができるといえる。 （２）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の第２５ページ下から第６行～第２６ページ第３行において、本件明細書には、リートベルト法ソフトウェア（リガク社製、統合粉末Ｘ線解析ソフトウェアＰＤＸＬ２）を用いてＴｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５の質量分率を算出する際に用いた結晶構造データベースの特定がなされておらず、本件発明の技術的範囲に属するか否かを検証する際に、全ての結晶構造データベースを用いて検証する必要があり、当業者に過度の追試を強いる旨を主張する。 イ しかしながら、本件明細書の段落【００４３】には、質量分率を算出する際に用いたデータベースが、「Ｐｅａｒｓｏｎ’ｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄａｔａ」であることが記載され、具体的なデータ番号も記載されているから、当業者であれば、過度の追試を要することなく、質量分率を算出することができるといえる。 よって、申立人の上記アの主張は採用できない。 ウ 仮に、申立人の上記アの主張が、上記１（２）アの主張と同様、本件明細書の実施例において、Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５の質量分率の算出に用いられるリートベルト法ソフトウェア（リガク社製、統合粉末Ｘ線解析ソフトウェアＰＤＸＬ２）では、本件明細書において使用したとされる結晶構造データベース「Ｐｅａｒｓｏｎ’ｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄａｔａ」は用いることができないことを前提とするものとしても、上記１（２）イ、ウと同様、申立人が根拠とする甲第１３号証には、ＰＤＸＬ２のリートベルト解析に「Ｐｅａｒｓｏｎ’ｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄａｔａ」を用いることができないことは記載されていないから、申立人の上記アの主張は採用できない。 （３）申立理由２（実施可能要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～６について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 したがって、申立理由２（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）本件発明１～６について ア 本件明細書の段落【０００５】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「新規な組成を有する低次酸化チタンの粒子を得ること」であると認められる。 そして、段落【０００６】、【００１２】～【００５２】の記載によれば、Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上である、低次酸化チタン粒子を得ることによって、上記アの課題が解決できることを当業者であれば認識できるといえる。 イ 一方、本件発明１は、Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上である低次酸化チタン粒子の製造方法の発明であり、本件発明３は、Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上である、低次酸化チタン粒子の発明であるから、これらの発明は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 ウ よって、本件発明１～６について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の第２６ページ第４～１３行において、「前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比」がどのようにして決定される数値であるのか不明であるから、本件発明の課題を解決する手段が明確ではない旨を主張する。 イ しかしながら、本件明細書の段落【００４３】には、上記アのモル比の算出方法が記載されている。 よって、申立人の上記アの主張は、その前提において誤りがあり採用できない。 ウ 仮に、申立人の上記アの主張が、上記１（２）アの主張と同様、本件明細書の実施例において、Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５の質量分率の算出に用いられるリートベルト法ソフトウェア（リガク社製、統合粉末Ｘ線解析ソフトウェアＰＤＸＬ２）では、本件明細書において使用したとされる結晶構造データベース「Ｐｅａｒｓｏｎ’ｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄａｔａ」は用いることができないことを前提とするものとしても、上記１（２）イ、ウと同様、申立人が根拠とする甲第１３号証には、ＰＤＸＬ２のリートベルト解析に「Ｐｅａｒｓｏｎ’ｓ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄａｔａ」を用いることができないことは記載されていないから、申立人の上記アの主張は採用できない。 エ また、申立人は、本件発明３は新規性を有しないから、新規な組成を有する低次酸化チタンの粒子を得るという課題が解決されることは、本件明細書において示されていない旨を主張する。 オ しかしながら、上記（１）で述べたとおり、本件発明３～６は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が新規な組成を有する低次酸化チタンの粒子を得るという課題を解決できると認識できる範囲のものである。 なお、本件発明３が新規性を有するものであることは、下記４のとおりである。 よって、申立人の上記ウの主張は採用できない。 （３）申立理由３（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～６について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（１）（新規性）、申立理由５（１）（進歩性）について （１）甲第１号証に記載された発明 本願の優先日前に公知となった甲第１号証には、「黒色アルミニウム顔料およびその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その請求項１の記載を前提に、特に段落【００９３】～【００９７】、表１の実施例１の記載に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ フレーク状のアルミニウム粒子と、 前記アルミニウム粒子を被覆する被膜とを備え、 前記被膜は、酸化チタン層および非晶質ケイ素酸化物層を含み、 前記酸化チタン層は、その組成がＴｉＯ１．５３を満たす、黒色アルミニウム顔料。 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「黒色アルミニウム顔料」は、フレーク状のアルミニウム粒子と、前記アルミニウム粒子を被覆する被膜とを備えるものであり、その形状は「粒子」であると認められるから、甲１発明の「黒色アルミニウム顔料」と本件発明３の「低次酸化チタン粒子」とは、「粒子」である限りにおいて共通する。 （イ）そうすると、本件発明３と甲１発明とは、「粒子。」である点で一致するとともに、以下の点において相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明３は、「粒子」が、「低次酸化チタン粒子」であって、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上」であるのに対し、甲１発明は、「粒子」が、「黒色アルミニウム顔料」であって、「フレーク状のアルミニウム粒子と、前記アルミニウム粒子を被覆する被膜とを備え、前記被膜は、酸化チタン層および非晶質ケイ素酸化物層を含み、前記酸化チタン層は、その組成がＴｉＯ１．５３を満たす」点。 イ 判断 （ア）相違点１について ａ 相違点１が実質的な相違点であるかについて （ａ）本件発明３の「低次酸化チタン粒子」は、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有している」粒子であると解される。そして、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有している」ことは、「低次酸化チタン粒子の結晶組成をＸ線回折法（ＸＲＤ）により測定し、実質的に、Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５のそれぞれに起因する回折ピークのみが観測されることで確認される」ものである（本件明細書の段落【００２２】）。 （ｂ）一方、甲１発明の「黒色アルミニウム顔料」について、甲第１号証の図５には、実施例１の黒色アルミニウム顔料における粉末Ｘ線回折の分析結果が示されており、図５から、実施例１の黒色アルミニウム顔料が、Ａｌ、Ｔｉ２Ｏ３及びＴｉ３Ｏ５のピークを有することが看取できる。 そうすると、甲１発明の「黒色アルミニウム顔料」は、粉末Ｘ線回折の分析結果において、少なくとも、Ａｌ、Ｔｉ２Ｏ３及びＴｉ３Ｏ５のピークを有するものであるといえる。 （ｃ）ここで、上記（ａ）で述べたとおり、本件発明３の「低次酸化チタン粒子」は、実質的に、Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５のそれぞれに起因する回折ピークのみが観測される粒子であるから、粉末Ｘ線回折の分析結果において、Ａｌのピークを有する甲１発明の「黒色アルミニウム顔料」とは、少なくとも「結晶組成」が「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる」ものであるか否かの点で、異なる粒子であるといえる。 よって、上記相違点１は、実質的な相違点である（以下に、甲第１号証の図５を示す。）。 ［図：0001432091000001.jpg］ ｂ 相違点１の容易想到性について 甲１発明は、基材が「アルミニウム」であることを前提とする「黒色アルミニウム顔料」の発明であるから、甲１発明の「黒色アルミニウム顔料」において、被膜の基材である「アルミニウム」を除去すること（粉末Ｘ線回折の分析結果において、Ａｌのピークを無くすこと）には、阻害要因があるといえる。 そうすると、甲１発明の「黒色アルミニウム顔料」において、被膜の基材である「アルミニウム」を除去した上で、相違点１に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ｃ 申立人は、特許異議申立書の第１０ページ第２～４行において、「甲第１号証には、Ｔｉ２Ｏ３及びＴｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、ＴｉＯｘのＸ値が１．５３である酸化チタン層を有する粒子」が開示されていると主張するが、当該粒子が、本件発明３の「低次酸化チタン粒子」に相当しないことは、上記ａで述べたとおりである。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件特許の請求項３の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～６についても同様に、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立理由４（１）（新規性）、申立理由５（１）（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明３～６は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３～６は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由４（１）（新規性）、申立理由５（１）（進歩性）によっては、本件特許の請求項３～６に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（２）（新規性）、申立理由５（２）（進歩性）について （１）甲第２号証に記載された発明 本願の優先日前に公知となった甲第２号証には、「Phase equilibria in the system V2O3-Ti2O3-TiO2 at 1473°K」（表題）（仮訳：「1473KにおけるV2O3-Ti2O3-TiO2系の相平衡」）に関する記載があり、その第３３ページ表１の下から８つ目に記載される試料に着目すると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 初期組成が「ＴｉＯ１．６６７」であり、熱処理が「９００℃処理：中間粉砕を伴う２回の７日間加熱」であり、存在する相が「Ｖ３Ｏ５」型である試料。 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲２発明とを対比する。 （ア）甲第２号証は、甲第４号証の「Pearson’s Crystal Data. Powder pattern of：1900755: O5Ti3-V3O5,mP32,13」が参照する文献（Bibliographic dataの項を参照。）であり、甲第２号証の表１において、結晶構造が「Ｖ３Ｏ５」型の低次酸化チタンは、初期組成が「ＴｉＯ１．６６７」である甲２発明の試料のみである。 一方、本件発明３のＴｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５の質量分率は、甲第４号証（γ－Ｔｉ３Ｏ５）、甲第５号証（Ｔｉ２Ｏ３）の結晶構造データを用いて算出されるものである（本件明細書の段落【００２４】、【００４３】参照。）。 よって、本件明細書の記載によれば、甲第４号証に記載される「Ｔｉ３Ｏ５」の結晶構造は「γ－Ｔｉ３Ｏ５」であり、その参照元である甲２発明の試料の結晶構造も「γ－Ｔｉ３Ｏ５」であると認められる。また、甲２発明の試料は中間粉砕されており、その形状は「粒子」であると認められる。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲２発明の「試料」と、本件発明３の「低次酸化チタン粒子」とは、「γ－Ｔｉ３Ｏ５を含む結晶組成を有する、低次酸化チタン粒子。」である点で共通する。 （ウ）以上から、本件発明３の「低次酸化チタン粒子」と甲２発明の「試料」とは、「γ－Ｔｉ３Ｏ５を含む結晶組成を有する、低次酸化チタン粒子。」である点で一致するとともに、以下の点において相違する。 ＜相違点２＞ 低次酸化チタンの結晶組成について、本件発明３は、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上」であるのに対し、甲２発明は、結晶組成が「Ｖ３Ｏ５」型の「γ－Ｔｉ３Ｏ５」である点。 イ 判断 （ア）相違点２について ａ 相違点２が実質的な相違点であるかについて 甲第２号証には、甲２発明の「試料」が「Ｔｉ２Ｏ３」を含むか否かが何ら記載されていないから、甲２発明の「試料」が、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上」であるかは不明である。また、技術常識を考慮しても、甲２発明の「試料」が、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上である」であるかは不明である。 よって、上記相違点２は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点２の容易想到性について 甲第２号証には、１４７３ＫにおけるＶ２Ｏ３－Ｔｉ２Ｏ３－ＴｉＯ２系の平衡状態図を作成するに当たり、甲２発明の「試料」に加え、初期組成が「ＴｉＯ１．５１０」であり、熱処理が「９０時間の加熱」であり、存在する相が「α酸化物＋Ｍ３Ｏ５（微量）」である試料（表１の上から９つ目の試料）を得ることも記載されている。 しかしながら、甲第２号証には、甲２発明の「試料」と当該α酸化物（Ｔｉ２Ｏ３）とを、特定のモル比で混合させ所定の低次酸化チタン粒子とすることは記載されていないから、甲２発明の「試料」において、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上」とすることが動機付けられるとはいえない。 そうすると、甲２発明の「試料」において、相違点２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ｃ 申立人は、特許異議申立書の第２０ページ第１～６行において、 「［甲第２号証のＦｉｇ．５］ ［図：0001432091000002.jpg］ Ｆｉｇ．５において、ＴｉＯ１．５およびＴｉ３Ｏ５の間の組成は、ＴｉＯ１．５及びＴｉ３Ｏ５からなる組成であり、ＴｉＯ１．５とＴｉ３Ｏ５のモル比は、０：１～１：０である。 したがって、甲第２号証には、ＴｉＯ１．５及びＴｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、ＴｉＯ１．５とＴｉ３Ｏ５のモル比が０：１～１：０である粒子（以下、甲２発明という）が開示されている。」と主張する。 しかしながら、上記ｂで述べたとおり、甲第２号証には、甲２発明の粒子（Ｔｉ３Ｏ５）と「ＴｉＯ１．５」に相当する粒子のそれぞれが単独で記載されているに過ぎない。また、甲第２号証に、Ｆｉｇ．５として、Ｖ２Ｏ３－Ｔｉ２Ｏ３－ＴｉＯ２系の平衡状態図が記載されているとしても、そうであるからといって、当該平衡状態図に含まれるあらゆる結晶組成を有する粒子が記載されているとはいえず、「ＴｉＯ１．５及びＴｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、ＴｉＯ１．５とＴｉ３Ｏ５のモル比が０：１～１：０である粒子」についても記載されているとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明３は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件特許の請求項３の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～６についても同様に、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そして、このことは、甲第１号証に、黒色アルミニウム顔料を塗料および化粧料として溶剤と共に用いることが記載されていても変わるものではない。 （４）申立理由４（２）（新規性）、申立理由５（２）（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明３～５は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３～５は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、本件発明６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由４（２）（新規性）、申立理由５（２）（進歩性）によっては、本件特許の請求項３～６に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（３）（進歩性）について （１）甲第３号証に記載された発明 本願の優先日前に公知となった甲第３号証には、「高純度亜酸化チタンの製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その請求項１の記載を前提に、特に、第３ページ左下欄第１０行～右下欄第５行、同右下欄第１３～１９行の実施例３の記載に着目すると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ 粒度４４μｍ以下（光透過法による平均粒径７．６μｍ）、水素含有量３．８５％の水素化チタン粉末２２２ｇと二酸化チタン粉末（光透過法による平均粒径０．６０μｍ）１７８８ｇを配合し、乾式混合機で３０分間混合し、この混合粉末を油圧成型プレスを用いて３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で成形し、直径１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの錠剤形ペレットとし、次いで、ペレット２ｋｇを真空雰囲気炉に充填し、炉内を６．０×１０－４Ｔｏｒｒの真空度に保持しながら１３００℃の温度で３時間に亘り加熱焼成して得られた、黒色を呈しており、Ｘ線回折の結果Ｔｉ３Ｏ５であることが確認された高純度亜酸化チタンペレット。 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明における「亜酸化チタン」は、本件発明３における「低次酸化チタン」に相当する。 （イ）甲３発明における、「粒度４４μｍ以下（光透過法による平均粒径７．６μｍ）、水素含有量３．８５％の水素化チタン粉末２２２ｇと二酸化チタン粉末（光透過法による平均粒径０．６０μｍ）１７８８ｇを配合し、乾式混合機で３０分間混合し、この混合粉末を油圧成型プレスを用いて３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で成形し、直径１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの錠剤形ペレットとし、次いで、ペレット２ｋｇを真空雰囲気炉に充填し、炉内を６．０×１０－４Ｔｏｒｒの真空度に保持しながら１３００℃の温度で３時間に亘り加熱焼成して得られた、黒色を呈しており、Ｘ線回折の結果Ｔｉ３Ｏ５であることが確認された」「Ｔｉ３Ｏ５」と、本件発明３における、「γ－Ｔｉ３Ｏ５」とは、「Ｔｉ３Ｏ５」である限りにおいて共通する。 （ウ）そうすると、本件発明３と甲３発明とは、「Ｔｉ３Ｏ５を含む結晶組成を有する、低次酸化チタン。」である点で一致するとともに、以下の点において相違する。 ＜相違点３－１＞ 低次酸化チタンの結晶組成について、本件発明３は、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上」であるのに対し、甲３発明は、結晶組成が「Ｔｉ３Ｏ５」からなる点。 ＜相違点３－２＞ 低次酸化チタンの形状について、本件発明３は、「粒子」であるのに対し、甲３発明は、「ペレット」である点。 イ 判断 （ア）相違点３－１について ａ 相違点３－１が実質的な相違点であるかについて 甲第３号証には、甲３発明の「亜酸化チタンペレット」における「Ｔｉ３Ｏ５」の結晶構造や、甲３発明の「亜酸化チタンペレット」が「Ｔｉ２Ｏ３」を含むか否かについては何ら記載されていないから、甲３発明の「亜酸化チタンペレット」が、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上」であるかは不明である。また、技術常識を考慮しても、甲３発明の「亜酸化チタンペレット」が、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上である」であるかは不明である。 よって、上記相違点３－１は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点３－１の容易想到性について （ａ）甲第３号証には、蒸着材に用いられる亜酸化チタンにおいて、ＴｉＨ２とＴｉＯ２の配合比を変えて還元の度合を制御することにより、Ｔｉ２Ｏ３、Ｔｉ３Ｏ５など各種の低次酸化チタンを得ることが可能となることが記載されており、実施例１～３において、ＴｉＯ、Ｔｉ２Ｏ３及びＴｉ３Ｏ５が得られたことが記載されている（第２ページ左下欄第５～８行、第３ページ左上欄第１～８行、第３ページ左下欄第７行～第４ページ右下欄第３行）。 しかしながら、甲第３号証には、「Ｔｉ３Ｏ５」の結晶構造や、結晶組成を複数の亜酸化チタンからなるものとすることについては記載されていないから、甲３発明の「亜酸化チタンペレット」において、「Ｔｉ２Ｏ３及びγ－Ｔｉ３Ｏ５からなる結晶組成を有し、前記Ｔｉ２Ｏ３に対する前記γ－Ｔｉ３Ｏ５のモル比が０．１以上」とすることが動機付けられるとはいえない。 （ｂ）したがって、甲３発明の「亜酸化チタンペレット」において、相違点３－１に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。そして、このことは、甲第１号証に、粉末Ｘ線回折の分析結果において、Ａｌ、Ｔｉ２Ｏ３及びＴｉ３Ｏ５のピークを有する黒色アルミニウム顔料が記載されていても変わるものではない（甲３発明の「亜酸化チタンペレット」において、甲第１号証に記載の、基材がアルミニウムである黒色アルミニウム顔料に関する事項を適用する動機付けがあるとはいえない。）。 ウ 小括 以上のとおり、相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件特許の請求項３の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～６についても同様に、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そして、このことは、甲第１号証に、黒色アルミニウム顔料を塗料および化粧料として溶剤と共に用いることが記載されていても変わるものではない。 （４）申立理由５（３）（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明３～６は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由５（３）（進歩性）によっては、本件特許の請求項３～６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。