2023-701170

特許第７２７２５０１号発明「化粧シート及び化粧板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７２５０１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７２７２５０１号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７２５０１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和２年３月３日に出願された特願２０２０－３５５６３号の一部を、令和３年１２月１４日に新たな特許出願とした特願２０２１－２０２３６５号の一部を、さらに令和４年８月４日に新たな特許出願としたものであって、令和５年５月１日に特許権の設定登録がされ、同年５月１２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月 ６日 ：特許異議申立人 藤田愛子（以下「申立人Ａ 」という。）による請求項１～１４に係る特 許に対する特許異議の申立て 同年１１月１３日 ：特許異議申立人 佐藤惠一（以下「申立人Ｂ 」という。）による請求項１～１４に係る特 許に対する特許異議の申立て 令和６年 ３月 ５日付け：取消理由通知 同年 ５月１０日 ：特許権者による訂正の請求及び意見書の提出 同年 ６月１０日 ：申立人Ａによる意見書の提出 同年 ６月２４日 ：申立人Ｂによる意見書の提出 同年１２月１０日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和７年 ２月１７日 ：特許権者による訂正の請求（以下「本件訂正 請求」という。）及び意見書の提出 同年 ３月２８日 ：申立人Ａによる意見書（以下「意見書Ａ」と いう。）の提出 同年 ４月 ９日 ：申立人Ｂによる意見書（以下「意見書Ｂ」と いう。）の提出 なお、令和６年５月１０日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７２７２５０１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「熱可塑性樹脂及び無機材料を含み、単層の原反層と、前記原反層の一方に設けられた着色絵柄層と、前記着色絵柄層の前記原反層とは反対側に設けられ、コア部及び前記コア部の一方の面から畝状に突出して設けられた畝状部を有し、表面に凹凸形状が形成された第一表面保護層と、前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた透明層と、を備える化粧シート。」と記載されているのを、「熱可塑性樹脂及び無機材料を含み、単層の原反層と、前記原反層の一方に設けられた着色絵柄層と、前記着色絵柄層の前記原反層とは反対側に設けられ、コア部及び前記コア部の一方の面から畝状に突出して設けられた畝状部を有し、表面に凹凸形状が形成された第一表面保護層と、前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた透明層と、を備え、隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている化粧シート。」と訂正する。（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～１４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「前記畝状部の高さは、１５μｍ以下であり、前記畝状部の周期は、５０μｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の化粧シート。」と記載されているのを、「前記畝状部の高さは、１５μｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の化粧シート。」と訂正する。（請求項５の記載を直接的または間接的に引用する請求項６～１４も同様に訂正する。） （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１４は請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用するものであり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１４〕に対して請求されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の「畝状部」について、「隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 本件明細書には、「隣接する畝状部１３Ｂの周期（例えば畝状部１３Ｂの頂点同士の間隔）ｐは、５０μｍ以下となっていることが好ましく、１０μｍ以下となっていることが好ましく、６．５μｍ以下となっていることがより好ましい。」（【００２８】）と記載されていることから、「隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている」との事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１で「隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている」と特定されたことに伴い、請求項１を引用する請求項５で特定される「前記畝状部の周期は、５０μｍ以下である」との事項を、引用する請求項５の数値範囲が、引用される請求項１の数値範囲よりも広いという矛盾を回避するために削除するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 熱可塑性樹脂及び無機材料を含み、単層の原反層と、 前記原反層の一方に設けられた着色絵柄層と、 前記着色絵柄層の前記原反層とは反対側に設けられ、コア部及び前記コア部の一方の面から畝状に突出して設けられた畝状部を有し、表面に凹凸形状が形成された第一表面保護層と、 前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた透明層と、 を備え、 隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている化粧シート。 【請求項２】 前記第一表面保護層は、（メタ）アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂の少なくとも一種により形成されている 請求項１に記載の化粧シート。 【請求項３】 前記第一表面保護層は、電離放射線硬化型樹脂で形成されており、前記電離放射線硬化型樹脂の塗布量が１２ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下である 請求項１又は２のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項４】 前記第一表面保護層の厚さは、１．０μｍ以上５０μｍ以下である 請求項１から３のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項５】 前記畝状部の高さは、１５μｍ以下である 請求項１から４のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項６】 前記畝状部は、前記コア部と異なる組成となっている 請求項１から５のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項７】 前記畝状部及び前記コア部は、樹脂材料により一体に形成されており、 前記畝状部は、前記コア部と比較して、前記樹脂材料中に含有されるカルボニル結合及び炭素－炭素結合の比率が低下した組成となっている 請求項１から６のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項８】 前記畝状部は、前記コア部と比較して、前記樹脂材料中に含有されるカルボニル結合及び炭素－炭素結合の比率が１０％以上低下した組成となっている 請求項７に記載の化粧シート。 【請求項９】 前記畝状部は、前記コア部と比較して高い架橋密度を有する 請求項１から８のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項１０】 前記畝状部の表面は、断面視で曲線形状である 請求項１から９のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項１１】 前記第一表面保護層の前記凹凸形状形成面の一部に設けられた第二表面保護層を備える請求項１から１０のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項１２】 前記第二表面保護層は、前記第一表面保護層の表面の１０％以上８０％以下を覆うように設けられている 請求項１１に記載の化粧シート。 【請求項１３】 前記第一表面保護層は、無機ナノ粒子を含有せず、 前記第一表面保護層の光沢度は、５．０以下である 請求項１から１２のいずれか１項に記載の化粧シート。 【請求項１４】 請求項１から１３のいずれか１項に記載の化粧シートと、 前記原反層の前記着色絵柄層とは反対側の面に設けられた基材層と、 を備える化粧板。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）について １．取消理由の概要 取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ・請求項１～４、６～１０、１４ ・甲１Ｂ～甲８Ｂ、甲１０Ｂ ・請求項 ５～１０、１４ ・甲１Ｂ～甲１０Ｂ ・請求項 １１～１４ ・甲１Ｂ～甲８Ｂ、甲１０Ｂ、甲１２Ｂ又は甲１Ｂ～甲１０Ｂ、甲１２Ｂ ＜証拠方法＞ 甲１Ｂ：欧州特許出願公開第２８５７２２１号明細書 甲２Ｂ：特開２０１７－１４５５８４号公報 甲３Ｂ：特開２０１６－１６８７８８号公報 甲４Ｂ：特開２００９－８３２３５号公報 甲５Ｂ：特開２０１８－１９２７９２号公報 甲６Ｂ：特開２０２０－６５７１号公報 甲７Ｂ：特開２０１４－３０９６２号公報 甲８Ｂ：米国特許出願公開第２０２０／００３０８４５号明細書 甲９Ｂ：欧州特許出願公開第３４５３４６３号明細書 甲１０Ｂ：Bauer、他３名、“UV curing and matting of acrylate nanocomposite coatings by 172nm excimer irradiation, Part2”、Progress in Organic Coatings、６９巻、２０１０年、ｐ．２８７～２９３ 甲１２Ｂ：特開２０１７－１６５０３０号公報 なお、「甲１Ｂ」は、申立人Ｂが提出した甲第１号証であり、他も同様である。 ２．引用文献の記載事項等 （１）甲１Ｂ ア 甲１Ｂには、次の事項が記載されているといえる。 （ア）甲１Ｂのパネル１は、キャリアプレート２を備える。（［００４２］） このパネル１は、床仕上げ用のパネルである。（［０００１］） （イ）仕上げ箔６が、キャリアプレート２の上面３上に積層される。（［００４３］） この仕上げ箔６は、［００２６］に「装飾は、印刷された仕上げ箔によってキャリアプレートの上面に適用される。仕上げ箔のベースは、任意の色で印刷された白い紙にすることができます。」と記載されていることから、仕上げ箔６は白い紙に任意の色で印刷されたものと認められる。 （ウ）仕上げ箔６には、塗料構造体７が塗布される。（［００４４］） その際、印刷された面が表面から目視できるようにすることは当然であり、仕上げ箔６の任意の色で印刷された面は、表面を構成する塗料構造体７の側に位置する、すなわち、仕上げ箔６の印刷された面の上に塗料構造体７が塗布されるものと認められる。 （エ）塗料構造体７は、ベースコート層８と、それに塗布された中間コート層９と、トップコート層１０とを備える。（［００４４］） ここで、［００３４］には、塗装の最外層として、ナノコンポジット塗料１９０が５ｇ／ｍ２と２０ｇ／ｍ２の間の量で塗布されることが記載されており、トップコート層１０は、ナノコンポジット塗料１９０が５ｇ／ｍ２と２０ｇ／ｍ２の間の量で塗布されるものと認められる。また、［００３４］の記載から、ナノコンポジット塗料は、ナノ粒子を含むアクリレート塗料であると認められる。 （オ）トップコート層１０は、中間コート層９のトップ側１１に塗布される。トップコート層１０は、上面側１２にマイクロフォールド１４を有する外側薄物層１３ を有する。 マイクロフォールド１４の形成には、１７２ｎｍの波長を有するキセノンエキシマレーザーの放射が適しており、マイクロフォールディングは、ＶＵＶ光への曝露によって引き起こされる部分重合中に発生した収縮プロセスによるものである。（［００４５］） トップコート層１０の残材１６は、電子線硬化により完全に硬化・架橋される。（［００４６］） ここで、［００４５］には、トップコート層は、上面側１２にマイクロフォールドを有する外側薄物層１３を有することが記載され、図２から、マイクロフォールド１４は凹凸を形成されることが看取できる。さらに、［００４５］の記載も踏まえれば、１７２ｎｍの波長を有するキセノンエキシマレーザーの放射により、トップコート層１０の部分重合中に発生した収縮プロセスにより上面側１２に凹凸が形成されたマイクロフォールド１４を有する外側薄物層１３を有するものと認められる。 また、図２から、マイクロフォールド１４の表面は、断面視で曲線形状であることが看取できる。 イ 以上のことから、甲１Ｂには次の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。 「キャリアプレート２と、 キャリアプレート２の上面３上に積層され、白い紙に任意の色で印刷された仕上げ箔６と、 仕上げ箔６の印刷された面の上に塗布された塗料構造体７を備え、塗料構造体７は、ベースコート層８とそれに塗布された中間コート層９と、中間コート層９のトップ側１１に塗布されるトップコート層１０を備え、トップコート層１０は、ナノ粒子を含むアクリレート塗料であるナノコンポジット塗料１９０が５ｇ／ｍ２と２０ｇ／ｍ２の間の量で塗布され、１７２ｎｍの波長を有するキセノンエキシマレーザーの放射により、トップコート層１０の部分重合中に発生した収縮プロセスにより上面側１２に凹凸が形成されたマイクロフォールド１４を有する外側薄物層１３を有し、トップコート層１０の残材１６は、電子線硬化により完全に硬化・架橋され、 マイクロフォールド１４の表面は、断面視で曲線形状である、 床仕上げ用のパネル１。」 （２）甲２Ｂ～甲７Ｂ 甲２Ｂ～甲７Ｂには、化粧シートの基材を熱可塑性樹脂からなるものとし、無機材料を含ませること（甲２Ｂの【００３４】、【００３８】、甲３Ｂの【００１３】、【００１８】、甲４Ｂの【００６０】、甲５Ｂの【００２３】、甲６Ｂの【００３０】、甲７Ｂの【０００８】、【００２０】等参照。）が記載されている。また、甲２Ｂ、甲３Ｂの化粧シートは床用であるし（甲２Ｂの【０００１】、甲３Ｂの【０００１】等参照。）、甲５Ｂ、甲６Ｂは床用にも用い得るものである（甲５Ｂの【０００２】、甲６Ｂの【０００２】等参照。）。 また、甲２Ｂ～甲７Ｂにおける基材となる層は、単層である（甲２Ｂの【００６２】、図３、甲３Ｂの【００７２】、図１、甲４Ｂの【００８５】，図１、甲５Ｂの【００７５】、図１、甲６Ｂの【０１１９】、図１、甲７Ｂの【００４０】等参照。）と認められる。 以上のことから、上記甲２Ｂ～甲７Ｂから、次の周知の技術（以下「周知技術」という。）が認められる。 「床用を含む化粧シートの基材を、熱可塑性樹脂及び無機材料を含み、単層の基材とすること。」 （３）甲８Ｂ ア 甲８Ｂには、次の事項が記載されているといえる。 （ア）［００５１］には、樹脂組成物にマイクロフォールド構造を実現することが記載され、［００５２］、［００５３］には、照射された光によって発生したエキシマが塗布された樹脂組成物の表面を収縮させることにより表面に入射する光の散乱率を高めるシワを形成すること、樹脂組成物にエキシマを形成するために１７５±２ｎｍの波長を有する光を照射することが記載されている。［００８２］に、３００ｎｍ以下の極端紫外線を照射したところ、マイクロフォールド形状が表面に形成された旨の記載も参照すると、形成されたシワが、マイクロフォールド構造と認められる。 （イ）［００８０］には、硬化物の厚みが１８±２μｍであることが記載され、［００８１］、［００８２］の記載から、当該硬化物は、マイクロフォールドが形成されたものと認められる。 （ウ）［００４３］には、「硬化物の耐摩耗性を向上させるために、高硬度の無機粒子をさらに含むことができる。」と記載されている。表３から、実施例１（Example 1）及び実施例２（Example 2）で組成物１（Composition 1）が、実施例３（Example 3）及び実施例４（Example 4）で組成物２（Composition 2）が用いられているところ、表１を参照すると、組成物１は、無機粒子（inorganic particles)を含んでいない一方、組成物２は無機粒子を含んでおり、表１の下欄の記載から、無機粒子はシリカナノ粒子（Inorganic particles：Silica nanoparticles）である。 これらの記載からみて、組成物を硬化した硬化物は、シリカナノ粒子を含んでも含まなくてもよいものと認められる。 （エ）表３を参照すると、実施例１～４の硬化条件は、硬化条件１（Curing Condition 1）又は硬化条件２（Curing Condition 2）であり、表２から、硬化条件１、２は、１７５±２ｎｍの波長を有する光を照射するものである。上記ａを踏まえれば、実施例１～４の組成物を硬化した硬化物は、マイクロフォールドが形成されたものであることは明らかである。 イ 以上のことから、甲８Ｂには次の技術事項（以下、それぞれ「甲８Ｂ技術事項１」～「甲８Ｂ技術事項３」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲８Ｂ技術事項１＞ 「樹脂組成物に１７５±２ｎｍの波長を有する光を照射することにより、樹脂組成物の表面を収縮させ表面に入射する光の散乱率を高めるシワを形成して、マイクロフォールド構造を実現すること。」 ＜甲８Ｂ技術事項２＞ 「マイクロフォールドが形成された硬化物の厚みが１８±２μｍであること。」 ＜甲８Ｂ技術事項３＞ 「マイクロフォールドが形成された硬化物は、シリカナノ粒子を含んでも含まなくてもよいこと。」 （４）甲９Ｂ ア 甲９Ｂには、次の事項が記載されているといえる。 （ア）［０００１］の記載から、甲９Ｂは、放射線硬化性表面の光化学的艶消し加工における折り畳み振幅および周波数を調整する方法に関するものである。そして、［０００２］～［０００４］等の記載から、当該光化学的艶消し加工はマイクロフォールドを形成するものであり、当該折り畳み振幅及び周波数とは、マイクロフォールドの振幅及び周波数であると認められる。 （イ）［００５４］、［００６７］、［００７９］の表から、１８５ｎｍと２５４ｎｍの事前照射線量の数値がある場合、すなわち当該事前照射を行った場合の振幅及び周波数に着目すると、マイクロフォールドの振幅が３～８μｍであること、マイクロフォールドの６００μｍ当りの周波数が１２～４５であることが記載されている。当該周波数を周期に変換すると、周期は１３．３～５０μｍと認められる。 （ウ）また、［００５４］、［００６７］、［００７９］の表から、１８５ｎｍと２５４ｎｍの事前照射線量が「なし」以外の場合、すなわち当該事前照射を行った場合の光沢度の数値に着目すると、光沢度が２．１～４．０であると認められる。 イ 以上のことから、甲９Ｂには次の技術事項（以下「甲９Ｂ技術事項１」及び「甲９Ｂ技術事項２」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲９Ｂ技術事項１＞ 「放射線硬化性表面の光化学的艶消し加工におけるマイクロフォールドの振幅が３～８μｍ、周期が１３．３～５０μｍであること。」 ＜甲９Ｂ技術事項２＞ 「放射線硬化性表面の光化学的艶消し加工におけるマイクロフォールドを設けた際の光沢度が２．１～４．０であること。」 （５）甲１０Ｂ ア 甲１０Ｂには、次の事項が記載されているといえる。 第２８８頁右欄第２７行～第２８９頁左欄第１７行の「粗い表面による光の拡散反射に基づく、コーティングの艶消しは、慣用されたニスに（シリカや種々の高分子粒子のような）微粒子添加することよっても、ＵＶ硬化アクリレート塗布物に１７２ｎｍエキシマランプと慣用の中圧水銀ランプによる二重ＵＶランプ構成（図２）で得られるシワのある表面パターンによっても得ることができる。」との記載から、ランプはそれぞれ光を照射するものと認められる。 第２８９頁右欄第２２行～第２９０頁右欄第７行の「光重合開始剤を含むアクリレート製剤では、１４１０ｃｍ－１の不飽和Ｃ＝Ｃ結合の振動が、多色水銀と１７２ｎｍエキシマＵＶ照射の両方で特徴的な減少を示している（図３）。」及び「図３から明らかなように、（Ｈｇ）ＵＶランプと１７２ｎｍエキシマランプの大きな違いは、１７２０ｃｍ－１のＣ＝Ｏバンドが短波長のＵＶ照射では減少するのに対し、本件発明１の場合は、不変のＩＲバンドと見なすことができる点である。」との記載から、図３（ｂ）も参照すると、１７２ｎｍエキシマＵＶ照射により不飽和Ｃ＝Ｃ結合及びＣ＝Ｏ結合が減少しているものと認められる。 イ 以上のことから、甲１０Ｂには次の技術事項（以下、それぞれ「甲１０Ｂ技術事項１」及び「甲１０Ｂ技術事項２」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１０Ｂ技術事項１＞ 「ＵＶ硬化アクリレート塗布物に１７２ｎｍエキシマランプと慣用の中圧水銀ランプによる光の照射をすることにより、シワのある艶消しの表面パターンを得ること。」 ＜甲１０Ｂ技術事項２＞ 「光重合開始剤を含むアクリレート製剤に１７２ｎｍエキシマＵＶ照射することにより不飽和Ｃ＝Ｃ結合及びＣ＝Ｏ結合が減少すること。」 ３．本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比する。 （ア）甲１Ｂ発明の仕上げ箔６における「白い紙」は本件発明１の「単層の原反層」に相当し、甲１Ｂ発明の仕上げ箔６の「任意の色で印刷」された部分は、印刷された部分が層を形成していることは明らかであるから、本件発明１の「着色絵柄層」に、甲１Ｂ発明の「トップコート層１０」は「第一表面保護層」に、それぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲１Ｂ発明の「白い紙に任意の色で印刷された仕上げ箔６」は、本件発明１の「単層の原反層」及び「前記原反層の一方に設けられた着色絵柄層」に相当する。 （ウ）甲１Ｂ発明の「仕上げ箔６の印刷された面の上に塗布された塗料構造体７を備え、塗料構造体７は」「トップコート層１０を備え」る構成は、仕上げ箔６の印刷された面の上が、仕上げ箔６の白い紙とは反対側であることから、本件発明１の「前記着色絵柄層の前記原反層とは反対側の面に設けられ」る「第一表面保護層」の構成に相当する。 （エ）甲１Ｂ発明の「凹凸が形成されたマイクロフォールド１４」は、本件発明１の「畝状に突出して設けられた畝状部」と、「突出部」である点で共通する。 そして、甲１Ｂ発明の「トップコート層１０」の「外側薄物層１３」及び「残材１６」のうち、マイクロフォールド１４が形成された部分以外の部分は、本件発明１の「コア部」に相当し、甲１Ｂ発明のマイクロフォールド１４における「上面側１２に凹凸が形成された」構成は、外側薄物層１３及び残材１６の上面側１２に設けられていることから、本件発明１の「コア部の一方の面から」「突出して設けられた」構成に相当する。 また、甲１Ｂ発明の「上面側１２に凹凸が形成された」構成は、本件発明１の「表面に凹凸形状が形成された」構成に相当する。 （オ）上記（ウ）、（エ）をまとめると、甲１Ｂ発明の「仕上げ箔６の印刷された面の上に塗布された塗料構造体７を備え、塗料構造体７は、」「トップコート層１０を備え、トップコート層１０は、」「上面側１２に凹凸が形成されたマイクロフォールド１４を有する外側薄物層１３を有し、トップコート層１０の残材１６は、電子線硬化により完全に硬化・架橋され」る構成における「トップコート層１０」は、本件発明１の「前記着色絵柄層の前記原反層とは反対側に設けられ、コア部及び前記コア部の一方の面から畝状に突出して設けられた畝状部を有し、表面に凹凸形状が形成された第一表面保護層」と、「前記着色絵柄層の前記原反層とは反対側の面に設けられ、コア部及び前記コア部の一方の面から突出して設けられた突出部を有し、表面に凹凸形状が形成された第一表面保護層」である点で共通する。 （カ）甲１Ｂ発明の「ベースコート層８」及び「中間コート層９」は、本件発明１の「透明層」と、「層」である点で共通する。そうすると、甲１Ｂ発明の「仕上げ箔６の印刷された面の上に塗布された塗料構造体７を備え、塗料構造体７は、ベースコート層８とそれに塗布された中間コート層９と、中間コート層９のトップ側１１に塗布されるトップコート層１０を備え」る構成は、本件発明１の「前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた透明層」と、「前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた層」である点で共通する。 （キ）以上の相当関係を踏まえると、甲１Ｂ発明の「白い紙に任意の色で印刷された仕上げ箔６」、「ベースコート層８」、「中間コート層９」、「トップコート層１０」からなる部分は、本件発明１の「原反層と」「着色絵柄層と」「第一表面保護層と」、「透明層と、を備え」る「化粧シート」と、「原反層と」「着色絵柄層と」「第一表面保護層と」、「層と、を備え」る「化粧シート」である点で共通する。 イ そうすると、本件発明１と甲１Ｂ発明は、 「単層の原反層と、 前記原反層の一方に設けられた着色絵柄層と、 前記着色絵柄層の前記原反層とは反対側の面に設けられ、コア部及び前記コア部の一方の面から突出して設けられた突出部を有し、表面に凹凸形状が形成された第一表面保護層と、 前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた層と、 を備える化粧シート。」で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の「原反層」が、「熱可塑性樹脂及び無機材料を含」むのに対し、甲１Ｂ発明の「白い紙」は、そうではない点。 ＜相違点２＞ 突出部について、本件発明１は「畝状に突出して設けられた畝状部」であり、「隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている」のに対し、甲１Ｂ発明は「凹凸が形成されたマイクロフォールド１４」であり、周期について特定されていない点。 ＜相違点３＞ 着色絵柄層と第一表面保護層との間に設けられた層について、本件発明１は「透明層」であるのに対し、甲１Ｂ発明のベースコート層８と中間コート層９は、透明であるか特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、上記相違点２より検討する。 ア 甲１Ｂ発明のマイクロフォールド１４は、１７２ｎｍの波長を有するキセノンエキシマレーザーの放射により、トップコート層１０の部分重合中に発生した収縮プロセスにより上面側１２に凹凸が形成されたものであるところ、甲８Ｂ技術事項１、甲１０Ｂ技術事項１によれば、１７２ｎｍの光を照射することでシワが形成されるものと認められ、さらに甲８Ｂ技術事項１では、これをマイクロフォールド構造と称しており甲１Ｂ発明のマイクロフォールド１４と同じものであるといえる。 そうすると、甲１Ｂ発明のマイクロフォールド１４も甲８Ｂ技術事項１、甲１０技術事項１のようにシワが形成されるものと認められ、シワは畝状であるから、マイクロフォールド１４は畝状の畝状部といえる。 他方、「放射線硬化性表面の光化学的艶消し加工におけるマイクロフォールドの振幅が３～８μｍ、周期が１３．３～５０μｍであること。」（甲９Ｂ技術事項１）が知られているが、隣接するマイクロフォールドとの周期を１０μｍ以下とすることは、提出されたいずれの証拠（上記１、下記イ及び下記「第５ １」参照。）にも記載されておらず、示唆もされていないから、甲１Ｂ発明のマイクロフォールド１４について、隣接するマイクロフォールドとの周期を１０μｍ以下とすることが容易に想到できたとはいえない。 イ 申立人Ａの提出した証拠は、上記１で示したもの以外に以下のとおりである。 甲１１Ｂ：川崎実、“エキシマ光による表面処理”、表面技術、第５３巻第８号、２００２年８月、ｐ．４９０～４９６ 甲１３Ｂ：米国特許出願公開第２０１８／０００１６９６号明細書 甲１４Ｂ：特開２００９－２５５４９０号公報 甲１５Ｂ：特開２０１９－６４１２１号公報 甲１６Ｂ：特開２０１６－９７５１０号公報 甲１７Ｂ：特開２０１６－１５５２３３号公報 甲１８Ｂ：特開２０１８－１４４４３７号公報 イ 申立人の主張について （ア）申立人の主張 この「隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている」点について、申立人Ａ及び申立人Ｂは、概ね、次のａ）、ｂ）の点を主張する。 ａ）「隣接する畝状部の周期」との事項が明確でない。どのように計測するのかも不明である（意見書Ａの第２頁第１５行～第３頁第９行、意見書Ｂの「（２－１）明確性要件違反の新たな取消理由について」の欄）。 ｂ）「隣接する畝状部の周期が１０μｍ以下」の点は、甲２Ａの図３、甲８Ｂの図２等に記載されている（意見書Ａの第２頁第５行～第１４行、意見書Ｂの「（３）進歩性違反について」の欄）。 （イ）主張についての判断 ａ）「隣接する畝状部の周期」との事項が明確でないとの主張については、本件明細書に「隣接する畝状部１３Ｂの周期（例えば畝状部１３Ｂの頂点同士の間隔）」（【００２８】）と記載されており明確である。また、甲９Ｂ（［００５４］、［００６７］、［００７９］の表）において、６００μｍあたりの波数を計測しているように、所定長さの線上の波数を計測して平均をとることにより周期を算出することは、当業者にとって自明である。 ｂ）「隣接する畝状部の周期が１０μｍ以下」が提出した証拠に記載されているとの主張については、申立人Ａ及び申立人Ｂが提出したいずれの証拠（甲２Ａの図３や甲８Ｂの図２等）からは、「隣接する畝状部の周期が１０μｍ以下」の点は読み取れず、申立人Ａ及び申立人Ｂの主張は採用できない。 エ よって、本件発明１の上記相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）小括 以上より、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｂ発明及び甲２Ｂ～甲１０Ｂに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるところ、上記３のとおり、本件発明１は、甲１Ｂ発明及び甲２Ｂ～甲１０Ｂに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～１４も、甲１Ｂ発明、及び甲２Ｂ～甲１０Ｂ、甲１２Ｂに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １．申立理由 （１）申立人Ａの進歩性（特許法第２９条第２項）に係る申立理由 本件発明１～１４は、甲第１号証に記載された発明、並びに甲第２号証ないし甲第６号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲第１号証：特開２００８－９３８２７号公報 甲第２号証：Bauer、他７名、“UV curing and matting of acrylate nanocomposite coatings by 172nm excimer irradiation”、Progress in Organic Coatings、６４巻、２００９年、ｐ．４７４～４８１ 甲第３号証：特開２０１５－８６６８２号公報 甲第４号証：特開２０１４－１９３５３０号公報 甲第５号証：特開２０１６－６８３４４号公報 甲第６号証：特開２０１８－７９６０３号公報 以下、甲第１号証を「甲１Ａ」という。他も同様にいう。 （２）申立人Ｂの記載不備に係る申立理由 ア 明確性要件（特許法第３６条第６項第２項） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、明確でない。 イ サポート要件（同法第３６条第６項第１号） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ウ 実施可能要件（同法第３６条第４項第１号） 本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が、本件特許の請求項１～１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ２．判断 （１）申立人Ａの進歩性に係る申立理由について ア 甲１Ａには、特に【００２９】の記載に着目すると、次の「甲１Ａ発明」が記載されていると認められる。 「基材層１１と、印刷模様層１２と、透明層１３と、表面保護層１４とで構成される化粧シート１０であって、 基材層１１は、ポリエステル系樹脂および着色剤を含み、 基材層１１上には、例えばグラビア印刷によって、所望の模様を付与する印刷模様層１２が設けられ、 さらに印刷模様層１２上には、ポリエステル系樹脂からなる透明層１３が設けられ、 表面保護層１４は、硬質で透明な樹脂素材よりなる表面保護フィルムであり、透明層１３上に積層形成され、この表面保護層１４となる表面保護フィルムは、硬質アクリル樹脂からなる、化粧シート１０。」 イ 本件発明１と甲１Ａ発明を対比すると、 本件発明１の第１表面保護層が、「畝状に突出して設けられた畝状部」を備え、「隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている」のに対し、甲１Ａ発明の表面保護層１４は、そのような構成を備えない点（以下「相違点Ａ」という。）で、少なくとも相違する。 この相違点Ａのうち、「隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている」点は、上記「第４ ３．（２）ア」のとおり、いずれの証拠にも記載ないし示唆がされていないから、本件発明１の上記相違点Ａに係る構成は、甲１Ａ発明からも当業者が容易に想到し得たものではない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ発明及び甲２Ａ～甲６Ａに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２～１４についても同様である。 ウ よって、申立人Ａの進歩性に係る申立理由には、理由がない。 （２）申立人Ｂの記載不備に係る申立理由について ア 明確性要件 申立人Ｂは、請求項１の「単層の原反層」、「透明層」との事項、請求項６の「異なる組成」との事項が明確でない旨主張する。 しかし、熱可塑性樹脂を含む「単層の原反層」は、「一層の樹脂フィルム」（本件明細書の【００４７】）であることは明らかであり、明確である。 また、着色絵柄層と第一表面保護層との間に設けられた「透明層」は、着色絵柄層と第一表面保護層との間に位置する透明な層であることを意味し、明確である。 さらに、「組成」が、化合物を構成する成分およびその量のことを意味することから、請求項６の「異なる組成」は、成分およびその量が異なることをいい、明確である。 よって、明確性要件に係る理由には、いずれも理由がない。 イ サポート要件 申立人Ｂは、本件発明１が、「熱可塑性樹脂及び無機材料を含み 、単層の原反層」との事項、「前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた透明層」との事項を備えることにより、サポート要件を満たさない旨主張する。 しかし、本件発明の解決しようとする課題が、「化粧シート表面の耐指紋性に優れた化粧シート及び化粧板を得ること」（本件明細書の【０００４】）であるところ、この課題は、本件明細書（【００２３】、【００２８】等）の記載を参照すれば、本件発明１の「前記着色絵柄層の前記原反層とは反対側に設けられ、コア部及び前記コア部の一方の面から畝状に突出して設けられた畝状部を有し、表面に凹凸形状が形成された第一表面保護層」を備え、「隣接する前記畝状部の周期は、１０μｍ以下となっている」ことにより解決し得ると認識できるものであり、「熱可塑性樹脂及び無機材料を含み、単層の原反層」との事項、「前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた透明層」との事項を備えることにより、この課題が解決できなくなるものではない。 また、申立人Ｂは、本件発明１、５の、畝状部の高さと周期に係る規定について、本件明細書の実施例において何ら記載がなく、サポート要件を満たさない旨主張する。 しかし、本件発明１の「畝状部」の「畝状」は、「細長く盛り上がり、平面視で線状に連なった形状」（本件明細書の【００２３】）を意味し、その畝状部の周期が「１０μｍ以下」と特定されるところ、「畝状部１３Ｂは、表面保護層の表面にエンボス加工等の機械的な加工により形成された凹凸形状と比較して、微細な構造となっている。第一表面保護層１３の表面にこのような微細な凹凸形状が形成されることにより、化粧シート１表面のマット感を維持しながら耐指紋性を向上させることが可能となる。」（同じく【００２８】）との記載を踏まえれば、本件発明１、５の畝状部の高さと周期に係る規定を満たすことにより、本件発明の課題を解決し得ることは、当業者であれば認識できるといえる。 よって、サポート要件に係る理由には、いずれも理由がない。 ウ 実施可能要件 申立人Ｂは、本件発明１の「熱可塑性樹脂及び無機材料を含み 、単層の原反層」、「前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた透明層」、本件発明６の「前記畝状部は、前記コア部と異なる組成となっている」ものについて、製造する上で過度な試行錯誤が必要である旨主張する。 しかし、「熱可塑性樹脂及び無機材料を含み 、単層の原反層」については、本件明細書の【００１３】～【００１８】に、「前記着色絵柄層と、前記第一表面保護層との間に設けられた透明層」については、同じく【００５１】に、「前記畝状部は、前記コア部と異なる組成となっている」ものについては、同じく【００２３】～【００４５】に、それぞれ記載されており、当業者であれば、これらの記載を参照して、各構成を備える化粧シートを製造し、実施することができるものといえる。 よって、実施可能要件に係る理由には、いずれも理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由並びに特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。