2023-701122

特許第７２６２３１８号発明「パワーコンディショナ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６２３１８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６２３１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成３０年２月２７日に出願した特願２０１８－３３６９７号の一部を令和１年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、令和５年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１０月２０日に特許異議申立人藤本 歩（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第７２６２３１８号の請求項１～２に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 壁面に取り付けられるパワーコンディショナであって、 電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有する本体と、 該本体の前側に取り付けられる正面カバーと、を備え、 前記本体の上面前側に、該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え、該把持部は、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である、ことを特徴とするパワーコンディショナ。 【請求項２】 壁面に取り付けられるパワーコンディショナであって、 電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有する本体と、 該本体の前側に取り付けられる正面カバーと、を備え、 該正面カバーは、ビスにより前記本体に取り付けられており、 前記正面カバーは、上部に、前記本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え、該把持部は、上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である、ことを特徴とするパワーコンディショナ。」 第３ 申立理由の概要 申立人による申立理由の概要、及び申立人が提出した証拠は以下のとおりである。 １ 申立理由１（進歩性） 本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明を主引例とし、各種の公知文献の開示を組み合わせることで、原出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たしていないものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－０９９１６１号公報 甲第２号証：意匠登録第１５８８１１９号公報 甲第３号証：意匠登録第１５９５７４１号公報 甲第４号証：特開２０１７－１１８５９７号公報 甲第５号証：特開２０１６－０６３７１５号公報 甲第６号証：特開２０１５－０２３６８８号公報 甲第７号証：実願昭４８－００４３３９号（実開昭４９－１０６２２９号）のマイクロフィルム 甲第８号証：実願昭５０－１７１８０６号（実開昭５２－８２８５１号）のマイクロフィルム 甲第９号証：実願昭６３－０７７７９４号（実開平２－７７７号）のマイクロフィルム 第４ 甲第１号証～甲第９号証の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、太陽光などの再生可能エネルギーから得られた直流電力を交流電力に変換する電力変換装置に係り、特に、配線位置の選択性を備えた電力変換装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 太陽光発電システム用の電力変換装置（パワーコンディショナと称する）は、その筐体内に、太陽電池が発電する直流電力を入力として昇圧回路で昇圧し、商用電力系統と同期した所定の交流電力にインバータ回路で変換し、この変換された交流電力を商用電力系統へ重畳可能とする電力変換回路を収容している。 【０００３】 パワーコンディショナを建物の外壁に取り付ける屋外設置式とする場合、風雨に晒されるため、パワーコンディショナ内に雨水が浸入しないようにすることが重要であり、電力変換回路の発熱部品の放熱を良好にすることも重要である。 このため、パワーコンディショナを収納ボックス内へ収納した状態で、家屋の外壁に取り付ける構造が採用されている（特許文献１）。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１の場合は、余分に必要な収納ボックスの底壁に形成した入力側配線孔と出力側配線孔を通して、入力側配線と出力側配線を行うため、風雨対策が講じられているが、配線が下方へ延びるため外部から視認可能であり、外観上好ましくない。この対策として、これら配線を特別な配線カバーで覆うことが考慮されるが、配線カバーとその取り付け工事費が余分のコストアップをもたらす。 【０００６】 本発明は、このような配線カバーを使用しないように、筺体の背壁を貫通して建物の壁内や建物内に配線できる背面配線方式を採用可能とし、この方式が採用できない建物の構造の場合には、上記のように筺体の下壁を貫通して配線される下面配線方式が、選択可能となる配線方式を備える電力変換装置を提供するものであり、筺体内に収容した電力変換回路との電気的接続のし易さ、及び配線の無駄を少なくすることを考慮し、且つ配線工事の融通性が確保できる電力変換装置を提供するものである。」 ウ 「【図面の簡単な説明】 【００１９】 【図１】本発明に係る電力変換装置の蓋体を開けたときの状態を示す正面視の分解図である。 【図２】本発明に係る電力変換装置の本体の正面図である。 【図３】図２において本体の下壁に設けた直流用配線導入孔及び交流用配線導入孔を通って配線した状態の説明図である。 【図４】図２において本体内の背壁に設けた直流用配線導入孔及び交流用配線導入孔を通って配線した状態の説明図である。 【図５】本発明に係る電力変換装置の本体の裏側から見た斜視図である。 【図６】本発明に係る電力変換装置の本体内に設けた配線配置部及びヒートシンク部分の構成を示す断面図である。 【図７】本発明に係る電力変換装置を建物の外壁に取り付けた状態の側面図である。」 エ 「【００２０】 本発明は、太陽光などの再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統と同期した所定の交流電力に変換して前記商用電力系統へ重畳可能に成した電力変換装置において、 上下壁、左右壁及び背壁で囲まれ全面開口の本体と、前記前面開口の周縁をパッキンを介して水密状態に閉塞する蓋体を備え、前記本体の背壁が建物の外壁に沿って縦方向配置となる筐体と、前記筐体内に収容され前記再生可能エネルギーから得られる直流電力を前記商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路を備え、 前記筐体内の下部の左右離れた位置に、一方側に前記太陽電池と前記電力変換回路とを接続する入力側配線用端子台、他方側に前記電力変換回路と前記商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台が配置され、 前記本体の下壁の前記入力側配線用端子台に対応して前記太陽電池と前記入力側配線用端子台との配線が通る入力側配線導入孔、前記本体の下壁の前記出力側配線用端子台に対応して前記出力側配線用端子台と前記商用電力系統との配線が通る出力側配線導入孔が配置され、 更に、前記本体の背壁には、前記入力側配線用端子台側または前記出力側配線用端子台側のいずれか一方に、前記太陽電池と前記入力側配線用端子台との配線が通る入力側配線導入孔、及び前記出力側配線用端子台と前記商用電力系統との配線が通る出力側配線導入孔が形成され、 前記本体の背壁に形成した前記入力側配線導入孔及び前記出力側配線導入孔を通る配線のうち、遠方に位置する前記入力側配線用端子台または前記出力側配線用端子台へ接続する配線を通す配線配置部が前記本体の下壁に沿って形成された構成である。 以下にその実施例を図に基づき説明する。 【００２１】 本発明の一実施形態に係る電力変換装置１は、再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されている。筐体２は、本体３と蓋体４によって構成し、本体３は、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成し、蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成である。 【００２２】 図１に示すように、前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６と密着するように、蓋体４の裏面に環状パッキン３０を備える。蓋体４を閉じ、取り付けネジ５を締め付けた状態で、蓋体４の裏面の周縁部に取り付けた環状パッキン３０が、環状フランジ６に密着することによって前面開口３Ｆが閉塞されるが、環状パッキン３０を環状フランジ６に取り付ける構成でもよい。後述のように、本体３の下壁３Ｂに設けた第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ等の必要な開口や孔を除き、本体３の前面開口３Ｆを蓋体４によって閉塞した状態で、筐体２は防水構造である。 【００２３】 本体３内には電力変換装置１の電力変換回路ＩＮＶが収容されており、図６に示すように、電力変換回路ＩＮＶを取り付けるためのシャーシ２５が、本体３の背壁３Ｅに並行配置されている。図１乃至図４に示すように蓋体４を開いた状態で、複数の電装基板２０がある。これらの電装基板２０は危険防止のために、電力変換回路ＩＮＶの電気回路部品に人が触れることがないように、複数のカバーで電力変換回路ＩＮＶを覆っても良い。電装基板２０に電力変換回路ＩＮＶの動作状態を表示する表示器２１が正面から目視可能に臨む。更に、太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとの入力側配線用端子台２２、電力変換回路ＩＮＶと商用電力系統（ＧＲＩＤ）６３との出力側配線用端子台２３、後述の筐体２の背壁に形成した入力側配線導入孔２７Ｂ及び出力側配線導入孔２８Ｂが、正面から目視できる状態となる。 【００２４】 入力側配線用端子台２２は、通常はブレーカ付き配線用端子台であり、内部に過電流にて電路を遮断する機構を備えており、電路が遮断したとき下方へ回動作動する操作部２２Ｓを備え、遮断した電路を接続状態へ復帰させる場合は、下方へ作動した操作部２２Ｓを手動にて上方へ回動作動させればよい。出力側配線用端子台２３も同様の構成であってもよい。 【００２５】 商用電力系統（ＧＲＩＤ）が単相交流電力系統である場合は、電力変換回路ＩＮＶの一つの形態として、太陽電池ＰＶで発電した直流電力がダイオードを通して直流用リアクトルとスイッチング素子を含む昇圧回路で所定電圧に昇圧され、昇圧回路で昇圧した電力を複数のスイッチング素子で構成する直流・交流変換回路で、商用電力系統（ＧＲＩＤ）の周波数に同期する正弦波交流に変換し、交流用リアクトルを含むローパスフィルタで高周波ノイズをカットした状態で、リレー接点を介して商用電力系統（ＧＲＩＤ）へ出力する構成である。昇圧回路、直流・交流変換回路及びリレー接点は、制御回路によって動作が制御される構成である。 ・・・中略・・・ 【００３３】 電力変換装置１は、放熱フィン７Ｂの左右両側に、放熱フィン７Ｂ及び収容部Ｌ１、Ｌ２よりも後方に高く張り出した間隔保持板３Ｙが、本体３の背壁３Ｅに固定されており、図７に示すように、電力変換装置１は、本体３の背壁３Ｅが建物Ｋの外壁に沿って縦方向配置となるように、間隔保持板３Ｙの後端が建物Ｋの外壁に当接する状態で、本体３の左右側部に設けた取り付け部３Ｔを利用し、別途の取り付け具でもって建物Ｋの外壁に取り付けられる。この状態で、放熱フィン７Ｂ間の空気通路が上下方向となり、ＩＰＭの放熱効果が達成される。 【００３４】 図２等に示すように、筐体２の本体３内下部の左右離れた位置に、一方側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、他方側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置される。図２等に示すように、実施例では、正面視で、右側に入力側配線用端子台２２、左側に出力側配線用端子台２３を配置している。 ・・・中略・・・ 【００４０】 本発明は、第１入力側配線導入孔２７Ａまたは第２入力側配線導入孔２７Ｂのいずれか一方を閉塞する入力側閉塞部材２９Ａと、第１出力側配線導入孔２８Ａまたは第２出力側配線導入孔２８Ｂのいずれか一方を閉塞する出力側閉塞部材２９Ｂとを備えることにより、使用しない配線導入孔から風雨が筐体２内へ侵入することが防止するようにしておる。 【００４１】 即ち、第１入力側配線導入孔２７Ａと第２入力側配線導入孔２７Ｂは、それぞれ弾力性を有するゴム材や柔軟性を有する合成樹脂製で形成した防水キャップ構造である入力側閉塞部材２９Ａが、着脱自在に嵌め込まれており、これら孔から筐体２内に風雨が侵入しない構成である。 また、第１出力側配線導入孔２８Ａと第２出力側配線導入孔２８Ｂは、それぞれ弾力性を有するゴム材や柔軟性を有する合成樹脂製で形成した防水キャップ構造である出力側閉塞部材２９Ｂが、着脱自在に嵌め込まれており、これら導入孔２７Ａ、２７Ｂ、２８Ａ、２８Ｂから筐体２内に風雨が侵入しない構成である。 【００４２】 このような構成によって、上記のような下面配線方式では、背壁３Ｅの第２入力側配線導入孔２７Ｂの入力側閉塞部材２９Ａと第２出力側配線導入孔２８Ｂの出力側閉塞部材２９Ｂを嵌め込んだままとし、下壁３Ｂの第１入力側配線導入孔２７Ａの入力側閉塞部材２９Ａと、第１出力側配線導入孔２８Ａの出力側閉塞部材２９Ｂを取り外して、ＰＦ管や防止コネクタなどを用いて所期の配線を行う。この場合、下壁３Ｂの第１入力側配線導入孔２７Ａ及び第１出力側配線導入孔２８Ａでは、配線周囲の隙間にパテ等の適宜の填材を詰めて、この隙間を埋める。 また、上記のような背面配線方式では、下壁３Ｂの第１入力側配線導入孔２７Ａの入力側閉塞部材２９Ａと、第１出力側配線導入孔２８Ａの出力側閉塞部材２９Ｂを嵌め込んだままとし、背壁３Ｅの第２入力側配線導入孔２７Ｂの入力側閉塞部材２９Ａと、第２出力側配線導入孔２８Ｂの出力側閉塞部材２９Ｂを取り外して、ＰＦ管や防止コネクタなどを用いて所期の配線を行う。この場合、背壁３Ｅの第２入力側配線導入孔２７Ｂ及び第２出力側配線導入孔２８Ｂでは、配線周囲の隙間にパテ等の適宜の填材を詰めて、この隙間を埋める。 ・・・中略・・・ 【００５０】 実施例では、太陽電池ＰＶはＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３、ＰＶ４のように４ユニットで構成しており、入力側配線用端子台２２もそれに対応して４セットを備える。図３に示すように、筺体２の下壁、即ち本体３の下壁３Ｂを貫通して配線される下面配線方式では、ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続される。また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続される。 【００５１】 一方、電力変換回路ＩＮＶで変換された３相交流電力は、出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続される。」 オ 「【図１】 ［図：0001406755000001.jpg］ 」 カ 「【図３】 ［図：0001406755000002.jpg］ 」 キ 「【図４】 ［図：0001406755000003.jpg］ 」 ク 「【図５】 ［図：0001406755000004.jpg］ 」 ケ 「【図６】 ［図：0001406755000005.jpg］ 」 コ 「【図７】 ［図：0001406755000006.jpg］ 」 （２）甲１発明 ア 上記（１）アの段落【０００２】の「電力変換装置（パワーコンディショナと称する）」との記載から、電力変換装置は、“パワーコンディショナ”と称することもできるものであるから、上記（１）エの段落【００２１】には、“再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されているパワーコンディショナ”が記載されているといえる。 イ 上記（１）エの段落【００２１】には、“筐体２は、本体３と蓋体４によって構成され、本体３は、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成し、蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成であ”ることが記載されている。 ウ 上記（１）エの段落【００２０】の「全面開口の本体と、前記前面開口の周縁をパッキンを介して水密状態に閉塞する蓋体」との記載から、本体の前面開口は、蓋体によって水密状態に閉塞されるものであるから、上記（１）エの段落【００２２】には、“前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６と密着するように、蓋体４の裏面に環状パッキン３０を備え、蓋体４を閉じ、取り付けネジ５を締め付けた状態で、蓋体４の裏面の周縁部に取り付けた環状パッキン３０が、環状フランジ６に密着することによって前面開口３Ｆが水密状態に閉塞され”ることが記載されているといえる。 また、同段落【００２２】には、“本体３の下壁３Ｂに設けた第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ等の必要な開口や孔を除き、本体３の前面開口３Ｆを蓋体４によって閉塞した状態で、筐体２は防水構造であ”ることが記載されている。 エ 上記（１）エの段落【００３４】には、“筐体２の本体３内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され”ることが記載されている。 オ 上記（１）エの段落【００２４】には、“入力側配線用端子台２２は、ブレーカ付き配線用端子台であり、内部に過電流にて電路を遮断する機構を備えており、下方へ作動した操作部２２Ｓを手動にて上方へ回動作動させれば、遮断した電路を接続状態へ復帰させることできるものであ”ることが記載されている。 カ 上記（１）カで摘記した図３の記載から、“太陽電池ＰＶは、本体３の外部にある”ことが看取できるから、上記（１）エの段落【００５０】には、“本体３の外部にある太陽電池ＰＶはＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３、ＰＶ４のように４ユニットで構成しており、入力側配線用端子台２２もそれに対応して４セットを備え、筺体２の下壁、即ち本体３の下壁３Ｂを貫通して配線される下面配線方式では、ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され、また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続されて”いることが記載されているといえる。 キ 上記（１）エの段落【００５１】には、“電力変換回路ＩＮＶで変換された３相交流電力は、出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続されて”いることが記載されている。 ク 上記イより、「環状フランジ６」は、“本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る”ものである。そして、上記（１）クで摘記した図５（本発明に係る電力変換装置の本体の裏側から見た斜視図）及び上記（１）ケで摘記した図６（本発明に係る電力変換装置の本体内に設けた配線配置部及びヒートシンク部分の構成を示す断面図）における「環状フランジ６」の形状に注目すると、“環状フランジ６は、上壁３Ａ部分において上方に伸び、下壁３Ｂ部分において下方に伸び、左壁３Ｃ部分において左方に伸び、右壁３Ｄ部分において右方に伸びた形状であ”ることが看取できる。 ケ 上記クの検討を踏まえると、上記（１）ケで摘記した図６の記載から、“蓋体４は、下方に伸びた環状フランジ６のさらに下方に伸びたうえで後方に折れ曲がった形状をして”いることが看取できる。 コ 上記アを踏まえると、上記（１）コで摘記した図７の記載と上記（１）エの段落【００３３】の記載（特に下線部の記載）から、甲第１号証には、“電力変換装置１（パワーコンディショナ）は、建物Ｋの外壁に取り付けられる”ことが記載されているといえる。 サ 上記ア～コの検討から、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されているパワーコンディショナであって、 筐体２は、本体３と蓋体４によって構成され、本体３は、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成し、蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成であり、 前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６と密着するように、蓋体４の裏面に環状パッキン３０を備え、蓋体４を閉じ、取り付けネジ５を締め付けた状態で、蓋体４の裏面の周縁部に取り付けた環状パッキン３０が、環状フランジ６に密着することによって前面開口３Ｆが水密状態に閉塞され、 本体３の下壁３Ｂに設けた第１入力側配線導入孔２７Ａ、第２入力側配線導入孔２７Ｂ、第１出力側配線導入孔２８Ａ、第２出力側配線導入孔２８Ｂ等の必要な開口や孔を除き、本体３の前面開口３Ｆを蓋体４によって閉塞した状態で、筐体２は防水構造であり、 筐体２の本体３内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され、 入力側配線用端子台２２は、ブレーカ付き配線用端子台であり、内部に過電流にて電路を遮断する機構を備えており、下方へ作動した操作部２２Ｓを手動にて上方へ回動作動させれば、遮断した電路を接続状態へ復帰させることできるものであり、 本体３の外部にある太陽電池ＰＶはＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３、ＰＶ４のように４ユニットで構成しており、入力側配線用端子台２２もそれに対応して４セットを備え、筺体２の下壁、即ち本体３の下壁３Ｂを貫通して配線される下面配線方式では、ＰＶ１とＰＶ２の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、一方（左側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通り、それぞれ対応する左側２個の入力側配線用端子台２２へ接続され、また、ＰＶ３とＰＶ４の＋配線ＤＣと－配線ＤＣが、他方（右側）の第１入力側配線導入孔２７Ａを通って、それぞれ対応する右側２個の入力側配線用端子台２２へ接続されており、 電力変換回路ＩＮＶで変換された３相交流電力は、出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続されており、 本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６は、上壁３Ａ部分において上方に伸び、下壁３Ｂ部分において下方に伸び、左壁３Ｃ部分において左方に伸び、右壁３Ｄ部分において右方に伸びた形状であり、 蓋体４は、下方に伸びた環状フランジ６のさらに下方に伸びたうえで後方に折れ曲がった形状をしており、 建物Ｋの外壁に取り付けられる、 パワーコンディショナ。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【意匠に係る物品の説明】本物品は、ＤＣ／ＤＣコンバータとして使用される電力変換機である。」（第１頁） イ 「【前方斜視図】 ［図：0001406755000007.jpg］ 」 ウ 「【後方斜視図】 ［図：0001406755000008.jpg］ 」 エ 「【正面図】 ［図：0001406755000009.jpg］ 」 オ 「【左側面図】 ［図：0001406755000010.jpg］ 」 カ 「【平面図】 ［図：0001406755000011.jpg］ 」 キ 「【内部機構を省略したＡ－Ａ拡大断面図】 ［図：0001406755000012.jpg］ 」 ク 「【背面図】 ［図：0001406755000013.jpg］ 」 ケ 「【右側面図】 ［図：0001406755000014.jpg］ 」 コ 「【底面図】 ［図：0001406755000015.jpg］ 」 サ 「【各部の名称を示す参考図】 ［図：0001406755000016.jpg］ 」 （２）甲２記載事項 ア 上記（１）アの記載から、甲第２号証には、「ＤＣ／ＤＣコンバータとして使用される電力変換機」が記載されている。 イ 上記（１）イ～（１）サの記載から、“電力変換機の形状は概略直方体形状であ”ることが看取され、“その正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有し”ていることが看取できる。 また、電力変換機の概略直方体形状を有する部分は、その内部に電力変換機を構成する回路が収容されるものであるから、電力変換機の“本体”といえる。 そうすると、甲第２号証には、電力変換機は、“形状が概略直方体形状で、正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有する本体を備え”ていることが記載されているといえる。 ウ 上記（１）サの【各部の名称を示す参考図】から、“電力変換機は、前面パネルと放熱フィンとカバーと配線口を有し”ていることが看取できる。 エ 上記（１）キの【内部機構を省略したＡ－Ａ拡大断面図】の記載と、上記（１）サの【各部の名称を示す参考図】とを合わせて参照すると、“前面パネルは、電力変換機の前側において本体にネジで取り付けられて”いることが看取できる。 オ 上記（１）キより、“前面パネルは、上側において、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がった形状をして”いることが看取できる。 また、上記（１）のウ、オ、ク、ケ、サによれば、“前面パネルは、上辺の左右の一部分を除く部分において、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状をして”いることが看取できる。 してみれば、甲第２号証には、“前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をして”いることが記載されているといえる。 カ 上記ア～オの検討から、甲第２号証には次の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ＤＣ／ＤＣコンバータとして使用される電力変換機であって、 形状が概略直方体形状であり、正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有する本体を備え、 前記電力変換機は、前面パネルと放熱フィンとカバーと配線口を有しており、 前記前面パネルは、電力変換機の前側において本体にネジで取り付けられており、 前記前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をしていること。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【意匠に係る物品】電力変換器」（第１頁） イ 「【前方斜視図】 ［図：0001406755000017.jpg］ 」 ウ 「【後方斜視図】 ［図：0001406755000018.jpg］ 」 エ 「【正面図】 ［図：0001406755000019.jpg］ 」 オ 「【背面図】 ［図：0001406755000020.jpg］ 」 カ 「【左側面図】 ［図：0001406755000021.jpg］ 」 キ 「【内部機構を省略したＡ－Ａ拡大断面図】 ［図：0001406755000022.jpg］ 」 ク 「【右側面図】 ［図：0001406755000023.jpg］ 」 ケ 「【平面図】 ［図：0001406755000024.jpg］ 」 コ 「【底面図】 ［図：0001406755000025.jpg］ 」 サ 「【各部の名称を示す参考図】 ［図：0001406755000026.jpg］ 」 （２）甲３記載事項 ア 上記（１）アの記載から、甲第３号証には、「電力変換器」が記載されている。 イ 上記（１）イ～（１）サの記載から、“電力変換器の形状は概略直方体形状であ”ることが看取され、“その正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有し”ていることが看取できる。 また、電力変換器の概略直方体形状を有する部分は、その内部に電力変換器を構成する回路が収容されるものであるから、電力変換器の“本体”といえる。 そうすると、甲第３号証には、電力変換器は、“形状が概略直方体形状で、正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有する本体を備え”ていることが記載されているといえる。 ウ 上記（１）サの【各部の名称を示す参考図】から、“電力変換器は、前面パネルと放熱フィンとカバーと配線口を有し”ていることが看取できる。 エ 上記（１）キの【内部機構を省略したＡ－Ａ拡大断面図】の記載と、上記（１）サの【各部の名称を示す参考図】とを合わせて参照すると、“前面パネルは、電力変換器の前側において本体にネジで取り付けられて”いることが看取できる。 オ 上記（１）キより、“前面パネルは、上側において、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状をして”いることが看取できる。 また、上記（１）のウ、オ、ク、ケ、サによれば、“前面パネルは、上辺の左右の一部分を除く部分において、後方に折れ曲がったうえで、さらに、下方に折れ曲がった形状をして”いることが看取できる。 してみれば、甲第３号証には、“前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をして”いることが記載されているといえる。 カ 上記ア～オの検討から、甲第３号証には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「電力変換器であって、 形状が概略直方体形状であり、正面から見た場合に、上面と底面と左右の側面と前面と背面を有する本体を備え、 前記電力変換器は、前面パネルと放熱フィンとカバーと配線口を有しており、 前記前面パネルは、電力変換器の前側において本体にネジで取り付けられており、 前記前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をしていること。」 ４ 甲第４号証 （１）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、太陽光などの再生可能エネルギーから得られた直流電力を交流電力に変換する電力変換装置に関し、特に、放熱効果を向上させる電力変換装置に関する。」 イ 「【背景技術】 【０００２】 太陽光発電システム用の電力変換装置（パワーコンディショナと称する）は、その筐体内に、太陽電池が発電する直流電力を入力として昇圧回路で昇圧し、商用電力系統と実質的に同期した所定の交流電力にインバータ回路で変換し、この変換された交流電力を商用電力系統へ重畳可能とする電力変換回路を収容している。この電力変換回路には、半導体のスイッチング素子やリアクトル等の発熱部品を備えており、それらの発熱する熱はヒートシンクの基板部に熱伝導状態に取り付けられ、ヒートシンクの放熱フィンから放熱される仕組みである（特許文献１）。」 ウ 「【図面の簡単な説明】 【００１６】 【図１】本発明に係る電力変換装置のヒートシンクとリアクトル部分を示す分解斜視図である。 【図２】本発明に係る電力変換装置の蓋体を開けた状態でリアクトル部分のみを示す正面斜視図である。 【図３】本発明に係る電力変換装置の蓋体を開けた状態でリアクトル部分のみを示す正面図である。 【図４】図３のＡ－Ａ断面における直流用リアクトル部分の説明図である。 【図５】図３のＢ－Ｂ断面における交流用リアクトル部分の説明図である。 【図６】図３のＣ－Ｃ断面における交流用リアクトル部分と直流用リアクトル部分の説明図である。 【図７】図３のＤ－Ｄ断面図である。 【図８】直流用リアクトルの斜視図である。 【図９】本発明に係る電力変換回路の構成図である。 【図１０】本発明に係る電力変換装置を建物の外壁Ｋに取り付けた状態の側面図である。 【図１１】本発明に係る電力変換装置の筐体の背壁に伝熱抑制板を取り付けた状態を示す分解斜視図である。」 エ 「【００１８】 本発明の一実施形態に係る電力変換装置１は、再生可能エネルギーの一つである太陽電池ＰＶから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流（系統の交流電力と実質的に同期する交流電力）に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されている。筐体２は、本体３と蓋体４によって構成し、本体３は、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成し、蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、図示しない環状パッキンを介して４隅を取り付けネジによって着脱自在に取り付ける構成である。下壁３Ｂには、太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとの入力ラインの配線孔２７Ａと、電力変換回路ＩＮＶと商用電力系統との出力ラインの配線孔２８Ａを形成している。配線孔は２７Ａ、２７Ｂはこのような形状に限るものではなく、配線間のつながる円形の孔を複数設けてもよい。」 オ 「【００３８】 また、ヒートシンク７１、７２を背壁３Ｅの外側にネジ等で取り付ける際にヒートシンク７１、７２と背壁３Ｅとの間でありかつ放熱開口５、５１の外側に防水用のパッキン又はシーリング材を介して取り付けると金属製本体３の内部への水の浸入を抑制できる。同時に、ヒートシンク７１、７２と背壁３Ｅとの間に空気が流れる空間ができこの空間を冷却用に作用させることができるものである。このパッキン（またはシーリング材）はヒートシンク７１、７２の周縁沿いに位置するように配置しても良い。この場合ヒートシンク７１、７２と背壁３Ｅとの間の空間は断熱層としての作用を奏するものである。尚、屋内設置とする場合はこのようなパッキンを省略することが可能である。シーリング材にはシリコーン、変成シリコーン、ウレタン、アクリル、ブチルなどが用いられるが耐久性と防水性とを適に備えるものであれば良い。」 カ 「【図１】 ［図：0001406755000027.jpg］ 」 キ 「【図２】 ［図：0001406755000028.jpg］ 」 ク 「【図３】 ［図：0001406755000029.jpg］ 」 ケ 「【図４】 ［図：0001406755000030.jpg］ 」 コ 「【図５】 ［図：0001406755000031.jpg］ 」 サ 「【図６】 ［図：0001406755000032.jpg］ 」 （２）甲４記載事項 ア 上記（１）のア、イの記載から、甲第４号証には、“太陽光などの再生可能エネルギーから得られた直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ”が記載されている。 イ 上記（１）エ、オの記載から、甲第４号証には、“筐体２が、金属製の本体３と蓋体４によって構成され、本体３が、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱で構成され、蓋体４が、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、環状パッキンを介して４隅を取り付けネジによって着脱自在に取り付けられる構成であるパワーコンディショナ”が記載されている。 ウ 上記図３（上記（１）ク）の「Ａ－Ａ断面における直流用リアクトル部分の説明図である」図４（上記（１）ケ）、及び上記図３の「Ｃ－Ｃ断面における交流用リアクトル部分と直流用リアクトル部分の説明図である」図６（上記（１）サ）によれば、“上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっており、また、下壁３Ｂ側から下方に伸びる環状フランジ６は、下方に伸びた後、後方に折れ曲がって”いることが看取できる。 エ 上記図３（上記（１）ク）の「Ｂ－Ｂ断面における交流用リアクトル部分の説明図である」図５（上記（１）コ）は、図３におけるＢ－Ｂ断面を示す矢印記号の方向を考慮すると、図５の左側が上壁３Ａ側であり、図５の右側が右壁３Ｄ側であると認められる。そうすると、上記図５から、“上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっている一方、右壁３Ｄ側から右方に伸びる環状フランジ６は、右方に伸びた後、後方に折れ曲がっていない”ことが看取できる。 なお、“上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっている一方、右壁３Ｄ側から右方に伸びる環状フランジ６は、右方に伸びた後、後方に折れ曲がっていない”ことは、図１（上記（１）カ）及び図２（上記（１）キ）の記載からもうかがえる。 オ 上記ウ、エの検討から、甲第４号証には、“上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっており、また、下壁３Ｂ側から下方に伸びる環状フランジ６は、下方に伸びた後、後方に折れ曲がっている一方、右壁３Ｄ側から右方に伸びる環状フランジ６は、右方に伸びた後、後方に折れ曲がっていないこと”が記載されているといえる。 カ 上記ア～オの検討から、甲第４号証には次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されているといえる。 「太陽光などの再生可能エネルギーから得られた直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナであって、 筐体２が、金属製の本体３と蓋体４によって構成され、本体３が、上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱で構成され、蓋体４が、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、環状パッキンを介して４隅を取り付けネジによって着脱自在に取り付けられる構成であるパワーコンディショナにおいて、 上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がっており、また、下壁３Ｂ側から下方に伸びる環状フランジ６は、下方に伸びた後、後方に折れ曲がっている一方、右壁３Ｄ側から右方に伸びる環状フランジ６は、右方に伸びた後、後方に折れ曲がっていないこと。」 ５ 甲第５号証 （１）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、たとえばソーラパネルなどにおいて発電された直流電力を所定周波数の交流電力に変換し、商用系統に連系させるなどの用途に用いられるパワーコンディショナに関する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、特定の電気回路をスペース効率良く筐体内に組み込むことができるとともに、電磁ノイズに起因する不具合を好適に防止または抑制することが可能なパワーコンディショナを提供することを、その課題としている。」 ウ 「【００１５】 このパワーコンディショナＡは、フロントパネル２によって前面部が塞がれる筐体１内に、出力回路基板Ｃ１、電源回路基板Ｃ２、系統端子台３、インバータ回路基板Ｃ３、左右一対のリアクトル４（４ａ，４ｂ）、およびその他の電気部品が収容されている。前記各回路および電気部品のうち、電源回路、インバータ回路、出力回路、およびリアクトルなどの機能については、「背景技術」の欄で既に述べたとおりであり、重複説明は省略する。なお、インバータ回路基板Ｃ３にコンバータ回路をも搭載した構成とすることもできる。」 エ 「【００２１】 より具体的には、出力回路基板Ｃ１は、リアクトル４と上下に並ぶようにリアクトル４の下方に配され、かつ取り付け面部１０に取り付けられている。出力回路基板Ｃ１の取り付け手段としては、たとえば取り付け面部１０に突設された支持部１２に基板本体８１を当接させ、かつこの基板本体８１をネジ体９１を用いて締結する手段が採用されている。これに対し、電源回路基板Ｃ２は、基板本体８２が基板組み付け部材７Ａにネジ体９２を用いて組み付けられ、かつこの基板組み付け部材７Ａは、ブラケット７Ｂに取り付けられている。基板組み付け部材７Ａおよびブラケット７Ｂは、ともに金属板にプレス加工を施して形成されたものである。」 オ「【図４】 ［図：0001406755000033.jpg］ 」 （２）甲５記載事項 ア 上記（１）アには、“ソーラパネルなどにおいて発電された直流電力を所定周波数の交流電力に変換し、商用系統に連系させるなどの用途に用いられるパワーコンディショナ”が記載されている。 イ 上記（１）ウには、パワーコンディショナＡは、“フロントパネル２によって前面部が塞がれる筐体１を備え”ることが記載されている。 ウ 上記（１）オで摘記した図４から、“筐体１はパワーコンディショナの前面部において、上部が上側に折れ曲がって上方に伸びており、また、下部が下側に折れ曲がって下方に伸びて”いる形状を看取できる。 また、同じく図４から、“フロントパネル２は、パワーコンディショナの前面部において、筐体１の上部が上側に折れ曲がって上方に伸びた部分よりもさらに上方において後方に折れ曲がっており、また、筐体１の下部が下側に折れ曲がって下方に伸びた部分よりもさらに下方において後方に折れ曲がって”いる構成を看取できる。 エ 上記ア～ウの検討から、甲第５号証には次の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ソーラパネルなどにおいて発電された直流電力を所定周波数の交流電力に変換し、商用系統に連系させるなどの用途に用いられるパワーコンディショナであって、 フロントパネル２によって前面部が塞がれる筐体１を備え、 筐体１はパワーコンディショナの前面部において、上部が上側に折れ曲がって上方に伸びており、また、下部が下側に折れ曲がって下方に伸びており、 フロントパネル２は、パワーコンディショナの前面部において、筐体１の上部が上側に折れ曲がって上方に伸びた部分よりもさらに上方において後方に折れ曲がっており、また、筐体１の下部が下側に折れ曲がって下方に伸びた部分よりもさらに下方において後方に折れ曲がっていること。」 ６ 甲第６号証 （１）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電力変換装置に関する。」 イ 「【背景技術】 【０００２】 ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両には、ＤＣ－ＤＣコンバータやこれを搭載した充電装置等の電力変換装置が用いられている。このような電力変換装置としては、例えば、特許文献１に示されたものがある。特許文献１の電力変換装置は、半導体モジュール、トランス、コンデンサ等の電子部品と、これら電子部品を収容するケースとを有している。 【０００３】 ケースは、矩形状の底部と、底部の外周縁から立設すると共に底部と反対側の上端に開口部を有する壁部とを備えたケース本体と、壁部の開口部を覆う蓋体とを有している。 ケースとしては、ケース本体が、アルミダイキャストによって形成され、蓋体が、ステンレス等の板金部材をプレス加工して形成されたものが知られている。 【０００４】 車両の生産ラインにおける電力変換装置の車両への搭載は、ロボット等を用いて行われることから、ケースに把持部を設ける場合がある。この把持部は、蓋体の外周縁から互いに反対側でかつ外側に向かって突出させて形成することができる。」 ウ 「【００１８】 （実施例１） 上記電力変換装置にかかる実施例について、図１～図３を参照して説明する。 図２に示すごとく、電力変換装置１は、スイッチング素子を内蔵した半導体モジュール３１を有する半導体ユニット３と、半導体ユニット３を収容するケース２とを備えている。 ケース２は、半導体ユニット３の下方に配される底部２１１と底部２１１から半導体ユニット３側に向かって半導体ユニット３の側方を囲むように立設し上方が開口した壁部２１２とを有するケース本体２１と、ケース本体２１の上部に配される蓋体２２とを有している。 ・・・中略・・・ 【００２０】 以下、さらに詳細に説明する。 図１及び図２に示すごとく、本例においては、蓋体２２における一対の把持部２６が並んだ方向を並び方向Ｙ、蓋体２２の主面と直交する方向を法線方向Ｚ、また、並び方向Ｙ及び法線方向Ｚの両方と直交する方向を直交方向Ｘとして、以下説明する。 また、直交方向Ｘにおいて、冷媒導入管３２３及び冷媒排出管３２４の先端側を前方とし、反対側を後方とする。また、法線方向Ｚにおいて、補強突出部２８の突出する側を上方とし、反対側を下方とする。」 エ 「【００３０】 図１～図３に示すごとく、蓋体２２は、ケース本体２１の開口を覆う蓋体本体部２３と、蓋体本体部２３の外周縁から外側に向かって突出した一対の把持部２６とを有している。 一対の把持部２６は、直交方向Ｘにおいて、蓋体本体部２３における互いに反対側の位置から外周側に向かってそれぞれ突出して形成されている。各把持部２６は、蓋体本体部２３の蓋体２２の直交方向Ｘ両側にそれぞれ延びる側方延設部２６１と、側方延設部２６１の外周側先端から下方に向かって延びる垂下部２６２とを有している。」 オ 「【図１】 ［図：0001406755000034.jpg］ 」 カ 「【図２】 ［図：0001406755000035.jpg］ 」 キ 「【図３】 ［図：0001406755000036.jpg］ 」 （２）甲６記載事項 上記（１）のア～キの記載から、甲第６号証には、次の事項（以下、「甲６記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に用いられる電力変換装置に、車両の生産ラインにおける電力変換装置の車両への搭載を行うロボットが使用するための把持部を設けること。 電力変換装置１は、半導体ユニット３と、半導体ユニット３を収容するケース２とを備え、ケース２は、ケース本体２１と、ケース本体２１の上部に配される蓋体２２とを有し、蓋体２２は、ケース本体２１の開口を覆う蓋体本体部２３と、蓋体本体部２３の外周縁から外側に向かって突出した一対の把持部２６とを有し、 蓋体２２における一対の把持部２６が並んだ方向を並び方向Ｙ、蓋体２２の主面と直交する方向を法線方向Ｚ、また、並び方向Ｙ及び法線方向Ｚの両方と直交する方向を直交方向Ｘとすると、 各把持部２６は、蓋体本体部２３の蓋体２２の直交方向Ｘ両側の方向、すなわちＹ方向にそれぞれ延びる側方延設部２６１と、側方延設部２６１の外周側先端から下方に向かって延びる垂下部２６２とを有していること。」 ７ 甲第７号証 （１）甲第７号証に記載された事項 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「 ３、考案の詳細な説明 本考案はたとえばテレビジョン受像機等、各種電気器具の把手装置に関するものでその使い勝手をよくしようとするものである。 従来の把手を第１図に示す。すなわち従来は第１図に示すようにキャビネットあるいはバックカバーの一部を断面コ字状に形成し把手部１としていた。しかし上記従来の把手部１は手の接触面２がなめらかで、かつ手を挿入した状態で保持するため、手が滑りやすく持ちにくいという欠点があった。 本考案は上記従来の欠点を除去するもので、以下その一実施例について第２図、第３図とともに説明する。」（第１頁９行～第２頁２行） イ 「 第２図において、３は断面コ字状の把手部で、保持部５、挿入孔４、この挿入孔４内に位置する補強片７を有する。前記補強片７は上記保持部５と極薄肉部６を介して一体に設けられ、保持部５と同一形状をなしており、通常は第２図に点線で示すごとく挿入孔４内に位置している。 次に上記把手部３を実際に使用する場合について説明する。前記補強片７を極薄肉部６を支点として矢印方向に回転させ、そのフラット面を保持部５の下面に接触させる。これにより保持部５は補強され、かつアールが多数個所できるため手に握りやすい形状となる。」（第２頁３行～同頁１４行） ウ 「 第３図はその使用状態を示す。 上記挿入孔４に指８を通して、手全体で保持部５、補強片７を握ることができるため持ち易くなり、かつ保持部５と補強片７を重ね合わせているためアールの大きな丸みをおびた形状になり握った感じも極めて良いものである。」（第３頁３行～同頁８行） エ 「第１図 ［図：0001406755000037.jpg］ 」 オ 「第２図 ［図：0001406755000038.jpg］ 」 カ 「第３図 ［図：0001406755000039.jpg］ 」 （２）甲７記載事項 上記（１）のア～カの記載から、甲第７号証には、次の事項（以下、「甲７記載事項」という。）が記載されているといえる。 「テレビジョン受像機等、各種電気器具の把手装置であって、キャビネットあるいはバックカバーの一部を断面コ字状に形成し把手部１とすること。」 ８ 甲第８号証 （１）甲第８号証に記載された事項 甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「 ３、考案の詳細な説明 本案はテレビジョン受像機、ラジオ受信機等の電気機器の把手構造に関するものであり、その目的とするところは電気機器の運搬時の安定化を図り、かつその組立性、経済性を向上せしめることにある。 一般に電気機器の把手構造は第１図及び第２図に示すように、電気機器のキャビネット本体に対して取付けられるバックカバー１の上面位置に把手用の凹部２を形成し、この凹部２の上面内面位置にすべり止め用の掛り部３を接着剤によって貼り付けたものであり、すべり止め用の掛け部３を別部材として形成し、これを接着剤によって把手用の凹部２の上面内面位置に貼り付けることから組立性工数が多くなり、コスト高になるという不都合があった。また、接着剤によるすべり止め用の掛け部３の取付け性が不充分な場合には掛け部３が把手用の凹部２から外れ、電気機器を手によって充分に保持することがむずかしくなり運搬時に落すという欠点があった。」（第１頁１０行～第２頁９行） イ 「第３図及び第４図は本案の把手構造の一構成例を示し、図中、１１はバックカバーであり、キャビネット本体に対して組立てられ電気機器キャビネットを構成するこのバックカバー１１の上面位置に把手用の凹部１２が形成されている。１３は前記把手用の凹部１２の上面内面位置に形成されたすべり止め用の掛り部であり、細い突状リブ１３ａを複数本間隔をおいて一体成形することにより構成されるものである。」（第２頁１７行～第３頁５行） ウ 「第１図 ［図：0001406755000040.jpg］ 」 エ 「第２図 ［図：0001406755000041.jpg］ 」 オ 「第３図 ［図：0001406755000042.jpg］ 」 カ 「第４図 ［図：0001406755000043.jpg］ 」 （２）甲８記載事項 上記（１）のア～カの記載から、甲第８号証には、次の事項（以下、「甲８記載事項」という。）が記載されているといえる。 「テレビジョン受像機、ラジオ受信機等の電気機器の把手構造において、電気機器の運搬時の安定化を図るために、電気機器キャビネットを構成するバックカバー１１の上面位置に把手用の凹部１２を形成し、前記把手用の凹部１２の上面内面位置にすべり止め用の掛り部１３を形成すること。」 ９ 甲第９号証 （１）甲第９号証に記載された事項 甲第９号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「 ３． 考案の詳細な説明 〔産業上の利用分野〕 この考案は両側板に運搬用把手を備えた筐体に係るもので、詳しくは、組立後に取手を取り付けることなく、組立てることによって把手穴が形成される筐体の把手構造に関するものである。」（第１頁１３～１８行） イ 「〔従来の技術〕 第４図は従来の筐体の把手構造の一構成例を示す斜視図であって、筐体１を運搬するため、その両側板２，２’にそれぞれプラスチック・ブッシュ３，３’（図示してない）を取り付けていた。第５図は従来の他の構成例を示す斜視図で、第４図のプラスチック・ブッシュ３，３’の代りにトランク取手４，４’（図示していない）を取り付けていた。そして、１人で運搬が出来ない重量物の筐体においては、第６図の斜視図に示すように、トランク取手４を複数個並設していた。」（第１頁１９行～第２頁９行） ウ 「〔考案が解決しようとする課題〕 しかしなから、上記構成の筐体の把手構造では、筐体両側板に加工を施して把手部を設けているため、２人でも運搬ができない重量物の筐体には適用ができず、又、オフィス等に設置する外観重視のＯＡ機器筐体等には不向きであるなどというような問題点を有していた。 本考案は従来の技術が有していたこのような問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、筐体両側板への加工を施すことなく、把手部の大きさ、形状を自由に選択が可能で外観の優れた筐体の把手構造を提供しようとするものである。」（第２頁１０行～第３頁２行） エ 「〔課題を解決するための手段〕 上記目的を達成するために、本考案に於ける筐体の把手構造は、両側板に運搬用把手を備えた筐体であって、浅い箱状側板の上辺に設けた一定幅の段差部内側に支柱板との接合板をＬ字状に突設し、支柱板上辺外側には前記側板の段差部上方において、これと対向する鉤状把手部を突設し、この鉤状把手部の下端辺を天井板側壁の下端鉤部にて覆ってなるものである。」（第３頁３行～同頁１１行） オ 「第１～３図において、１１は筐体、１２は側板、１２ａは上辺段差部、１２ｂはＬ字状に突設された接合部、１３は筐体本体の支柱板、１３ａは支柱板１３上辺から外方に突設された鉤状の把手部、１３ｂは把手部Ｊ３ａの下端辺、１４は天井板で１４ａはその両側部に垂下する壁であり、１４ｂはその先端鉤部である。」（第４頁６～１２行） カ 「更に、筐体の大きさ、重量により、把手部の形状、大きさを自由に変えられるので、１人用、２人用の把手を設けることが容易になり、デザインを重視するＯＡ機器の筺体にも適用可能である。」（第５頁１２～１６行） キ 「第１図 ［図：0001406755000044.jpg］ 」 ク 「第２図 ［図：0001406755000045.jpg］ 」 ケ 「第３図 ［図：0001406755000046.jpg］ 」 コ 「第４図 ［図：0001406755000047.jpg］ 」 サ 「第５図 ［図：0001406755000048.jpg］ 」 シ 「第６図 ［図：0001406755000049.jpg］ 」 （２）甲９記載事項 上記（１）のア～シの記載から、甲第９号証には、次の事項（以下、「甲９記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ＯＡ機器の筺体の両側板の上方に運搬用把手を備えること。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「パワーコンディショナ」は、本件特許発明１の「パワーコンディショナ」に相当する。 そして、甲１発明の「パワーコンディショナ」は、「建物Ｋの外壁に取り付けられる」ものであるところ、「建物Ｋの外壁」は、“壁面”といえるから、甲１発明の「建物Ｋの外壁に取り付けられる」「パワーコンディショナ」は、本件特許発明１の「壁面に取り付けられるパワーコンディショナ」に相当する。 （イ）ａ 甲１発明の「本体３」は、「上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成」するものであって、その「内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され」るものであるから、甲１発明の「本体３」は、「入力側配線用端子台２２」と「出力側配線用端子台２３」とを“有している”といえる。 ｂ 甲１発明の「入力側配線用端子台２２」は、「太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する」ものであるから、太陽電池ＰＶから出力される“直流電力”を電力変換回路ＩＮＶに“入力するための配線を接続する”ためのものといえ、また、「入力側配線用端子台２２」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明１の「電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｃ 甲１発明では、「電力変換回路ＩＮＶで変換された３相交流電力は、出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続されて」いて、この記載によれば、甲１発明の「出力側配線用端子台２３」は、電力変換回路ＩＮＶから、商用電力系統を構成する外部装置に“電力を出力するための配線”を接続するものであって、「出力側配線用端子台２３」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明１の「電力を出力するための配線を接続する出力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｄ 上記ａ～ｃより、甲１発明の「本体３」は、本件特許発明１の「電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有する本体」に相当する。 （ウ）甲１発明の「筐体２」は、「本体３と蓋体４によって構成され」るものであるところ、「蓋体４」は、「本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成」であるから、甲１発明の「蓋体４」は、「本体３」の“前側”すなわち“正面側”に取り付けられて、「本体３」の“正面側”をカバーする“正面カバー”であるといえる。 したがって、甲１発明の「蓋体４」は、本件特許発明１の「該本体の前側に取り付けられる正面カバー」に相当する。 （エ）甲１発明の「パワーコンディショナ」は、「再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されている」ものであって、「筐体２は、本体３と蓋体４によって構成され」るものであるから、甲１発明の「パワーコンディショナ」は、「本体３」と「蓋体４」とを“備える”ものといえる。 （オ）上記（ア）～（エ）のことから、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 ＜一致点＞ 「壁面に取り付けられるパワーコンディショナであって、 電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有する本体と、 該本体の前側に取り付けられる正面カバーと、を備える、 パワーコンディショナ。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１のパワーコンディショナは、「前記本体の上面前側に、該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え、該把持部は、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」のに対して、甲１発明のパワーコンディショナは、上壁３Ａ部分において上方に伸び、下壁３Ｂ部分において下方に伸び、左壁３Ｃ部分において左方に伸び、右壁３Ｄ部分において右方に伸びた形状の環状フランジ６と、当該環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成である蓋体４とを備えているものの、「前記本体の上面前側」に、「該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」を備えるものではなく、また、「該把持部は、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ものでもない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 上記相違点１に係る構成を開示するとされる甲第４号証、甲第６号証、及び甲第７～９号証についてみると、甲第４号証には、上記第４の４（２）カに記載したとおり、「上壁３Ａ側から上方に伸びる環状フランジ６は、上方に伸びた後、後方に折れ曲がって」いる構成（Ｌ字形に折り曲げられた形状）が記載されているものの、この部分を「本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」とすることについては、記載も示唆もなく、また、そのようにすることが当該技術分野における技術常識であるともいえない。 また、甲第６号証には、上記第４の６（２）に記載したとおり、「ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に用いられる電力変換装置に、車両の生産ラインにおける電力変換装置の車両への搭載を行うロボットが使用するための把持部を設けること」、「蓋体２２は、ケース本体２１の開口を覆う蓋体本体部２３と、蓋体本体部２３の外周縁から外側に向かって突出した一対の把持部２６とを有し、蓋体２２における一対の把持部２６が並んだ方向を並び方向Ｙ、蓋体２２の主面と直交する方向を法線方向Ｚ、また、並び方向Ｙ及び法線方向Ｚの両方と直交する方向を直交方向Ｘとすると、各把持部２６は、蓋体本体部２３の蓋体２２の直交方向Ｘ両側の方向、すなわちＹ方向にそれぞれ延びる側方延設部２６１と、側方延設部２６１の外周側先端から下方に向かって延びる垂下部２６２とを有していること」は記載されているものの、甲第６号証には、“Ｙ方向を上下方向とする”という記載や示唆はないことから、甲第６号証の「一対の把持部２６」は、「前記本体の上面前側に」備えられた「前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」とはいえないし、また、「該把持部は、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ともいえない。 更に、甲第７～９号証には、上記第４の７～９のとおり、「テレビジョン受像機等、各種電気器具の把手装置であって、キャビネットあるいはバックカバーの一部を断面コ字状に形成し把手部１とすること。」（甲第７号証）、「テレビジョン受像機、ラジオ受信機等の電気機器の把手構造において、電気機器の運搬時の安定化を図るために、電気機器キャビネットを構成するバックカバー１１の上面位置に把手用の凹部１２を形成し、前記把手用の凹部１２の上面内面位置にすべり止め用の掛り部１３を形成すること。」（甲第８号証）、「ＯＡ機器の筺体の両側板の上方に運搬用把手を備えること。」（甲第９号証）が記載されており、甲第７～９号証には、“電気機器等”を“運搬するための把持部”が記載されているとは認められるものの、甲第７～９号証には、“電気機器等”を「パワーコンディショナ」とすることは記載も示唆もされておらず、また、甲第７～９号証の「把持部」は、「前記本体の上面前側に」設けられるものでもないし、「前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」でもなく、また、「該把持部は、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ものでもない。 してみると、上記甲第４号証、甲第６号証、及び甲第７～９号証のいずれにも、「前記本体の上面前側に、該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え、該把持部は、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ことは記載も示唆もなく、また、「パワーコンディショナ」の「前記本体の上面前側に」、「該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え、該把持部は、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ようにすることが当該技術分野における技術常識であるともいえない。 したがって、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲第４、６、７～９号証に記載の事項に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、特許異議申立書において、概ね、以下のａ、ｂのとおり主張している。 ａ 甲第６号証についての主張 （ａ）甲第６号証は、電力変換装置１を開示し、甲第６号証の電力変換装置１では主に車載用が想定されていて、太陽電池用のパワーコンディショナに使用することの明示はないものの、太陽電池用の一般的なパワーコンディショナのコア部品は、直流電力を交流電力に変換するインバータ回路（ＤＣ／ＡＣ変換回路）であり、車載用の電力変換装置１のコア部品も同様に、直流電力を交流電力に変換するインバータ回路（ＤＣ／ＡＣ変換回路）であるから、車載用の電力変換装置１に使用されているインバータ回路（ＤＣ／ＡＣ変換回路）も、耐電圧・耐電流の要件を満たしていれば、パワーコンディショナのインバータ回路（ＤＣ／ＡＣ変換回路）に使用することが可能である。 特許権者が審判請求書において主張している［１］本体の側面に把持部を設ける必要性を無くして、本体の幅を狭くすることができるという作用効果と、［２］本体の側面の取っ手を無くしても、例えば壁面に取り付ける場合にパワーコンディショナを把持しやすいようにできるという作用効果、を両立可能とすることは、箱状の筐体の電気器具を運搬・設置する場合全般に適用される作用効果であり、インバータ回路（ＤＣ／ＡＣ変換回路）を含む機器の用途は、上記の作用効果に何ら影響しないものであるから、本件特許発明１の進歩性を検討する上では、その技術分野は、機器の用途で区分せずに拡張して考えるべきであり、その場合、甲第１号証と甲第６号証の技術分野には十分な関連性を有していると考えることができ、当業者はこれらの文献の開示を組み合わせることについて、十分に動機付けられる。 （ｂ）甲第６号証の段落００３０の説明と、図３の「２６」の「２６１」、「２６２」の形状から、甲第６号証の把持部２６は、装置の前面の板である蓋体本体部２が、装置の上下（Ｙ方向）に延び（図３の２６１）、更に後方（Ｚ方向）に延びた（図３の２６２）、Ｌ字形状の折り曲げ形状となっており、この折り曲げ部分を「把持部２６」として用いるものと理解できるから、パワーコンディショナが壁面に取り付けられる前の床に置かれている状態では、正面カバーは本体の上側に取り付けられている状態となり、その場合、把持部は、水平方向に伸び、さらに下方に伸びた形状となり、例えば、壁に設置スペースを設けて、甲第６号証の図１乃至図４のＸ方向を壁の左右方向、Ｙ方向を壁の高さ方向、Ｚ方向を壁の奥行き方向として、甲第６号証の電力変換装置１を壁に設置することは容易に可能である。 ｂ 判例に基づく主張 機械的な構造に関する進歩性の判断においては、「（特許の構造と）同様な構造が引用文献に開示されていれば、用途や作用効果については同文献に開示がなくとも、新規性、進歩性は認められない」というのが多くの判例において用いられてきた通常の進歩性判断であり、判例の判断に従えば、甲１－１発明に、甲４記載事項を組み合わせて、相違点１に係る「前記本体の上面前側に、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である部分」を備えるという、本件特許発明１と同じ構成に想到することが容易である以上、その形状部分が、本件特許発明１と同一の「把持部」としての作用効果を奏することは当然のことである。 （イ）申立人の主張についての判断 ａ 主張ａについて （ａ）甲第６号証には、車両の生産ラインにおける電力変換装置の車両への搭載は、ロボット等を用いて行われることから、ケースに把持部を設ける場合があり（段落０００４）、電力変換装置において、ケースの蓋体は、板金部材によって形成されているため、成形性等を確保するため肉厚を比較的薄く設定してあり、剛性を確保するのが難しいため、蓋体に形成された把持部を把持した際に、電力変換装置の自重によって蓋体が変形するおそれがあり（段落０００６）、従来は、蓋体の変形を防ぐために、把持部の近傍にケース本体と蓋体との固定部を設け、蓋体にかかる荷重の一部を固定部に分散していたが、固定部を設けることで、電力変換装置を構成する部品点数及び組立作業工数の増大につながっていた（段落０００７）という課題を解決するために、構成部品の点数及び組立作業工数を低減しながら、蓋体の変形を抑制することのできる電力変換装置を提供する（段落０００８）ことが記載されており、この記載によれば、甲第１号証のパワーコンディショナと甲第６号証の電力変換装置１は、単にＤＣ／ＡＣ変換を行う電力変換器を有する点で共通しているだけであり、甲第１号証のパワーコンディショナを車両に搭載したり、甲第６号証の電力変換装置１を壁面に取り付けたりすることは想定されていないから、甲１発明に甲６記載事項を組み合わせる動機づけがあるとはいえない。 （ｂ）また、仮に甲第６号証の電力変換装置１を壁面に取り付けることが想定できたとしても、Ｙ方向を上下方向とするか、Ｘ方向を上下方向とするかについては選択の余地があるところ、特にＹ方向を上下方向とする必然性もないことからすれば、そのような方向で壁面に取り付けることを容易ということは、本件特許発明１を見たうえで、甲６記載事項を都合良く適用したものであり、いわゆる後知恵に他ならない。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 ｂ 主張ｂについて 甲第４号証には、Ｌ字形に折り曲げられた部分を把持部として機能させることについて、何らの記載も示唆もない以上、甲第４号証に記載のＬ字形に折り曲げられた部分が、必ずしも把持部として機能するとは限らないことは、当業者にとって自明であるし、そもそも、本件特許発明１において、「該本体を運搬するための把持部」は、明細書に作用効果として記載されるに留まらず、特許請求の範囲に明記された構成なのであるから、「（特許の構造と）同様な構造が引用文献に開示されていれば、用途や作用効果については同文献に開示がなくとも、新規性、進歩性は認められない」との申立人の主張は、前提を異にするものであって、採用することはできない。 （２）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「パワーコンディショナ」は、本件特許発明２の「パワーコンディショナ」に相当する。 そして、甲１発明の「パワーコンディショナ」は、「建物Ｋの外壁に取り付けられる」ものであるところ、「建物Ｋの外壁」は、“壁面”といえるから、甲１発明の「建物Ｋの外壁に取り付けられる」「パワーコンディショナ」は、本件特許発明２の「壁面に取り付けられるパワーコンディショナ」に相当する。 （イ）ａ 甲１発明の「本体３」は、「上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄ、及び背壁３Ｅで囲まれ前面開口３Ｆを有する矩形状の箱を構成」するものであって、その「内下部の左右離れた位置に、正面視で右側に太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する入力側配線用端子台２２、正面視で左側に電力変換回路ＩＮＶから商用電力系統とを接続する出力側配線用端子台２３が配置され」るものであるから、甲１発明の「本体３」は、「入力側配線用端子台２２」と「出力側配線用端子台２３」とを“有している”といえる。 ｂ 甲１発明の「入力側配線用端子台２２」は、「太陽電池ＰＶと電力変換回路ＩＮＶとを接続する」ものであるから、太陽電池ＰＶから出力される“直流電力”を電力変換回路ＩＮＶに“入力するための配線を接続する”ためのものといえ、また、「入力側配線用端子台２２」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明２の「電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｃ 甲１発明では、「電力変換回路ＩＮＶで変換された３相交流電力は、出力側配線用端子台２３にそれぞれ接続された３本の配線ＡＣが第１出力側配線導入孔２８Ａをそれぞれ通って商用電力系統と接続されて」いて、この記載によれば、甲１発明の「出力側配線用端子台２３」は、電力変換回路ＩＮＶから、商用電力系統を構成する外部装置に“電力を出力するための配線”を接続するものであって、「出力側配線用端子台２３」に端子があることは明らかであるから、甲１発明は、本件特許発明２の「電力を出力するための配線を接続する出力側接続端子」に相当する構成を備えるものである。 ｄ 上記ａ～ｃより、甲１発明の「本体３」は、本件特許発明２の「電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有する本体」に相当する。 （ウ）甲１発明の「筐体２」は、「本体３と蓋体４によって構成され」るものであるところ、「蓋体４」は、「本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成」であるから、甲１発明の「蓋体４」は、「本体３」の“前側”すなわち“正面側”に取り付けられて、「本体３」の“正面側”をカバーする“正面カバー”であるといえる。 したがって、甲１発明の「蓋体４」は、本件特許発明２の「該本体の前側に取り付けられる正面カバー」に相当する。 （エ）甲１発明の「パワーコンディショナ」は、「再生可能エネルギーから得られる直流電力を商用電力系統へ重畳可能な交流に変換する電力変換回路ＩＮＶを構成する電気部品が筐体２内に収容されている」ものであって、「筐体２は、本体３と蓋体４によって構成され」るものであるから、甲１発明の「パワーコンディショナ」は、「本体３」と「蓋体４」とを“備える”ものといえる。 （オ）甲１発明は、「蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成であ」るところ、本件特許明細書の段落００３１の「本実施の形態のパワーコンディショナ１０は、前側に正面カバー１３を備えており、正面カバー１３は、前側からビスにより本体１１に取り付け可能となっている。」との記載、及び同段落００５１の「正面カバー１３は、ねじ１３ａを外すことにより行うことができる。」との記載からみて、本件特許発明２の「ビス」は「ねじ」と同一視できるものであるから、甲１発明の「取り付けネジ５」は、本件特許発明２の「ビス」に相当する。 したがって、甲１発明の「蓋体４は、本体３の前面開口３Ｆの周縁を巡る環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成であ」ることは、本件特許発明２の「該正面カバーは、ビスにより前記本体に取り付けられて」いることに相当する。 （カ）上記（ア）～（オ）のことから、本件特許発明２と甲１発明とは、次の点で一致し、また、相違する。 ＜一致点＞ 「壁面に取り付けられるパワーコンディショナであって、 電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有する本体と、 該本体の前側に取り付けられる正面カバーと、を備え、 該正面カバーは、ビスにより前記本体に取り付けられている、 パワーコンディショナ。」 ＜相違点２＞ 本件特許発明２のパワーコンディショナは、「前記正面カバーは、上部に、前記本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え、該把持部は、上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」のに対して、甲１発明のパワーコンディショナは、上壁３Ａ部分において上方に伸び、下壁３Ｂ部分において下方に伸び、左壁３Ｃ部分において左方に伸び、右壁３Ｄ部分において右方に伸びた形状の環状フランジ６と、当該環状フランジ６に対し、４隅を取り付けネジ５によって着脱自在に取り付ける構成である蓋体４とを備え、前記蓋体４は、「下方に伸びた環状フランジ６のさらに下方に伸びたうえで後方に折れ曲がった形状をして」いるものの、「上部に、前記本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」を備えるものではなく、また、「該把持部は、上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ものでもない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 上記相違点２に係る構成を開示するとされる甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第７～９号証についてみると、甲第２号証には、上記第４の２（２）カに記載したとおり、「前記前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をしている」構成（Ｌ字形に折り曲げられた形状）が記載されているものの、この部分を「本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」とすることについては、記載も示唆もなく、また、そのようにすることが当該技術分野における技術常識であるともいえない。 また、甲第３号証には、上記第４の３（２）カに記載したとおり、「前記前面パネルの上辺は、本体よりも上方に伸び、後方に折れ曲がったうえで、さらに、左右の一部分を除く部分において、下方に折れ曲がった形状をしている」構成（Ｌ字形に折り曲げられた形状）が記載されているものの、この部分を「本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」とすることについては、記載も示唆もなく、また、そのようにすることが当該技術分野における技術常識であるともいえない。 また、甲第５号証には、上記第４の５（２）エに記載したとおり、「フロントパネル２は、パワーコンディショナの前面部において、筐体１の上部が上側に折れ曲がって上方に伸びた部分よりもさらに上方において後方に折れ曲がって」いる構成（Ｌ字形に折り曲げられた形状）が記載されているものの、この部分を「本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」とすることについては、記載も示唆もなく、また、そのようにすることが当該技術分野における技術常識であるともいえない。 また、甲第６号証には、上記第４の６（２）に記載したとおり、「ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に用いられる電力変換装置に、車両の生産ラインにおける電力変換装置の車両への搭載を行うロボットが使用するための把持部を設けること」、「蓋体２２は、ケース本体２１の開口を覆う蓋体本体部２３と、蓋体本体部２３の外周縁から外側に向かって突出した一対の把持部２６とを有し、蓋体２２における一対の把持部２６が並んだ方向を並び方向Ｙ、蓋体２２の主面と直交する方向を法線方向Ｚ、また、並び方向Ｙ及び法線方向Ｚの両方と直交する方向を直交方向Ｘとすると、各把持部２６は、蓋体本体部２３の蓋体２２の直交方向Ｘ両側の方向、すなわちＹ方向にそれぞれ延びる側方延設部２６１と、側方延設部２６１の外周側先端から下方に向かって延びる垂下部２６２とを有していること」は記載されているものの、甲第６号証には、“Ｙ方向を上下方向とする”という記載や示唆はないことから、甲第６号証の「一対の把持部２６」は、「蓋体２２」の“上部”に備えられた「前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」とはいえないし、また、「該把持部は、上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ともいえない。 更に、甲第７～９号証には、上記第４の７～９のとおり、「テレビジョン受像機等、各種電気器具の把手装置であって、キャビネットあるいはバックカバーの一部を断面コ字状に形成し把手部１とすること。」（甲第７号証）、「テレビジョン受像機、ラジオ受信機等の電気機器の把手構造において、電気機器の運搬時の安定化を図るために、電気機器キャビネットを構成するバックカバー１１の上面位置に把手用の凹部１２を形成し、前記把手用の凹部１２の上面内面位置にすべり止め用の掛り部１３を形成すること。」（甲第８号証）、「ＯＡ機器の筺体の両側板の上方に運搬用把手を備えること。」（甲第９号証）が記載されており、甲第７～９号証には、“電気機器等”を“運搬するための把持部”が記載されているとは認められるものの、甲第７～９号証には、“電気機器等”を「パワーコンディショナ」とすることは記載も示唆もされておらず、また、甲第７～９号証の「把持部」は、「正面カバー」の「上部」に備えられたものでもないし、「前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部」でもない。 してみると、上記甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第７～９号証のいずれにも、パワーコンディショナの「正面カバー」を、「上部に、前記本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え」るものとすること、及び「該把持部は、上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ことは記載も示唆もなく、また、「パワーコンディショナ」の「正面カバー」を「上部に、前記本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え」るものとすること、及び「該把持部は、上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ようにすることが当該技術分野における技術常識であるともいえない。 したがって、本件特許発明２は、当業者であっても、甲１発明及び甲第２、３、５、６、７～９号証に記載の事項に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、本件特許発明１についての上記（１）ウ（ア）と同様の主張をしている。 しかしながら、これらの主張については、上記（１）ウ（イ）のとおり、いずれも採用することができない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について 申立人は、申立理由２において、本件特許発明１～２に係る特許のサポート要件違反を主張しているので、以下検討する。 （１）サポート要件の判断の枠組み 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、上記観点に立って、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。 （２）本件特許発明１～２の記載 本件特許発明１～２の記載は、上記第２に記載のとおりである。 （３）発明の詳細な説明に記載された発明であるかについて ア 発明の詳細な説明の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許の請求項１～２に関連して、以下のような記載がある。（下線は、当審で付したものである。） （ア）「【００１２】 そこで、前記パワーコンディショナでは、前記下側筐体の開口部は、複数の前記背面開口を備えており、前記下側筐体は、前記背面開口のそれぞれを閉塞する着脱可能な閉塞部材を少なくとも１つ備えてもよい。この場合、壁面の様々な開口の位置に、前記下側筐体の前記背面開口の１つを対応させ、残りの前記背面開口を閉塞部材により閉塞することができる。その結果、パワーコンディショナを壁面の様々な位置に取り付けることができる。」 （イ）「【００１６】 そこで、前記パワーコンディショナでは、前記本体は、前記本体を運搬するための把持部を、本体の上面および底面に備えてもよい。この場合、前記本体の側面に把持部を設ける必要がなくなり、前記本体の幅を狭くすることができる。」 （ウ）「【００２６】 系統連系システムは、住宅の屋根等に設置する複数の太陽電池と、各太陽電池により発電された直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナとで構成される。そして、この系統連系システムは、パワーコンディショナと商用電力系統との間に接続された負荷に対して、系統連系運転と自立運転との何れか一方に切り替えて交流電力を供給するものである。ここで、系統連系運転とは、パワーコンディショナと商用電力系統とを連系して運転することを示す。また、自立運転とは、例えば商用電力系統が停電している場合等に、パワーコンディショナのみを運転することを示す。 【００２７】 ところで、パワーコンディショナを壁面に設置する場合、壁面から露出させた配線４をパワーコンディショナ本体の底面から引き込んでパワーコンディショナ本体の入力側開閉器、出力側端子台等における各種接続端子に接続する場合がある。この場合、パワーコンディショナ本体に引き込まれる配線４が露出することになるので、配線４の保護および美観の観点から好ましくない。本実施の形態のパワーコンディショナは、これらの問題を解決すべく、案出されたものである。 ・・・中略・・・ 【００２９】 図２は、パワーコンディショナ１０の構成を示す斜視図である。図３の（ａ）は、パワーコンディショナ１０の構成を示す正面図である。図３の（ｂ）は、パワーコンディショナ１０の構成を示す正面図である。図３の（ｃ）は、パワーコンディショナ１０の構成を示す底面図である。図３の（ｄ）は、図３の（ｂ）における一点鎖線αで囲んだ部分の断面図である。図３の（ｅ）は、図３の（ｂ）における一点鎖線βで囲んだ部分の断面図である。尚、本明細書においては、正面側を前側と称し、背面側を後側と称する場合がある。 ・・・中略・・・ 【００３１】 本実施の形態のパワーコンディショナ１０は、前側に正面カバー１３を備えており、正面カバー１３は、前側からビスにより本体１１に取り付け可能となっている。 【００３２】 また、本実施の形態のパワーコンディショナ１０では、本体１１の上面前側は、上方に伸び、さらに後方に伸びている。また、正面カバー１３の上部は、後方に伸び、さらに下方に伸びている。これにより、パワーコンディショナ１０の上面前側には、作業者の指を挿入できる空間が形成されることになる。一方、本体１１の下面前側は、下方に伸び、さらに後方に伸びている。また、正面カバー１３の下部は、後方に伸びている。これにより、パワーコンディショナ１０の下面前側には、作業者の指を挿入できる空間が形成されることになる。 【００３３】 ところで、図１の（ａ）（ｂ）を参照すると、本体１１の底面から各種接続端子までの配線４は、シンプルに伸びている。従って、本体１１内の下部における配線接続作業用の空間を狭くすることができる。これにより、本体１１を小型化できると共に、本体１１の下部の強度を向上することができる。 【００３４】 そこで、本実施の形態のパワーコンディショナ１０では、上記上面前側および上記下面前側の空間を形成する部分は、それぞれ、本体１１を運搬するための把持部５０・５１となる。この場合、本体１１の側面に把持部を設ける必要がなくなり、本体１１の幅を狭くすることができる。 【００３５】 図４は、正面カバー１３を外した状態のパワーコンディショナ１０の構成を、前面側を上にして示す分解斜視図である。図４に示すように、本体１１は、正面カバー１３を外すと、例えば、入力側開閉器１５や出力側端子台１６、その他表示部等が露出するようになっている。本体１１の本体底面部１１ａには、外部からの配線４を通す本体配線孔１４が複数個設けられている。したがって、外部から本体配線孔１４を通して本体１１に内部に引き込まれた配線４は、入力側開閉器１５や出力側端子台１６の各種接続端子に接続される。」 （エ）「【００４６】 （パワーコンンディショナの壁面への取り付け方法） 本実施の形態のパワーコンディショナ１０の壁面への取り付け方法について、図７に基づいて説明する。図７は、パワーコンディショナ１０の壁面への取り付け手順を示す斜視図である。 【００４７】 図７に示ように、本実施の形態のパワーコンディショナ１０を図示しない壁面に取り付ける場合には、最初に、取付けベース板１をねじ１ａにて図示しない壁面に取り付ける。尚、図７においては、１個のねじ１ａしか記載していないが、実際には、ねじ１ａは複数箇所に存在している。 【００４８】 壁面に取付けベース板１を取り付けた後、取付けベース板１における折曲下端板１ｂの例えば右端に隠蔽ダクト３をねじ３ｅにより取り付ける。その後、隠蔽ダクト３のダクト背面開口３ａにおける壁面側縁と図示しない壁面との隙間を外側からコーキング（封止材で封止）する。 【００４９】 次いで、パワーコンディショナ１０の本体１１を取付けベース板１に取り付ける。」 （オ）「【図３】 ［図：0001406755000050.jpg］ 」 （カ）「【図７】 ［図：0001406755000051.jpg］ 」 イ 本件特許発明１について （ア）上記ア（ア）の段落００１２の記載から、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「壁面に取り付けられるパワーコンディショナ」が記載されているといえる。 （イ）上記ア（ウ）の段落００２６、００２７、００３５の記載から、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「電力を入力するための配線が接続される入力側接続端子と、電力を出力するための配線が接続される出力側接続端子とを有する本体」が記載されているといえる。 （ウ）上記ア（ウ）の段落００３１の記載から、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「該本体の前側に取り付けられる正面カバー」が記載されているといえる。 （エ）上記ア（ウ）の段落００３２、００３４の記載から、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「前記本体の上面前側に、該本体を運搬するための把持部」を備えることが記載されているといえる。 （オ）上記ア（エ）の段落００４６～００４９の記載、及び上記（３）カの図７の記載から、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、“パワーコンディショナ１０を壁面に取り付ける場合”に、パワーコンディショナ１０の“本体１１”を、壁面に取り付けた取付けベース板１の位置まで“運搬する”ことが記載されているといえるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「前記本体の上面前側に」備えられた「該本体を運搬するための把持部」は、「前記本体を壁面に取り付ける場合」に、“本体を運搬するために”「把持される」ことが記載されているといえる。 （カ）上記（エ）及び（オ）より、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「前記本体の上面前側に、該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え」ることが記載されているといえる。 （キ）上記ア（ウ）の段落００２９の記載及び上記ア（オ）の図３（ｄ）の記載から、把持部５０を構成する本体１１の構造として、“正面カバー１３の上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である”ことが読み取れるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「該把持部は、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ことが記載されているといえる。 （ク）上記（ア）～（キ）の検討から、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 ウ 本件特許発明２について （ア）上記ア（ウ）の段落００３１の記載から、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「該正面カバーは、ビスにより前記本体に取り付けられて」いることが記載されているといえる。 （イ）上記ア（ウ）の段落００３２、００３４の記載から、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「前記正面カバーは、上部に、前記本体を運搬するための把持部」を備えることが記載されているといえる。 （ウ）上記（イ）及び上記イ（オ）より、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「前記正面カバーは、上部に、前記本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え」ることが記載されているといえる。 （エ）上記ア（ウ）の段落００２９の記載及び上記ア（オ）の図３（ｄ）の記載から、把持部５０を構成する正面カバー１３の構造として、“上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である”ことが読み取れるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「該把持部は、上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ことが記載されているといえる。 （オ）上記（ア）～（エ）の検討と、上記イの検討から、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 （４）課題の解決について ア 本件特許明細書の課題の記載 本件特許明細書には、発明が解決しようとする課題に関して、以下の記載がある。（下線は当審が付加した。） 「【００３４】 そこで、本実施の形態のパワーコンディショナ１０では、上記上面前側および上記下面前側の空間を形成する部分は、それぞれ、本体１１を運搬するための把持部５０・５１となる。この場合、本体１１の側面に把持部を設ける必要がなくなり、本体１１の幅を狭くすることができる。」 上記記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「本体の側面に把持部を設ける必要をなくして、本体の幅を狭くすること」であるといえる。 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１では、「前記本体の上面前側に、該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え、該把持部は、前記正面カバーの上部と対向するように上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ように構成することで、上記「本体の側面に把持部を設ける必要をなくして、本体の幅を狭くする」という課題を解決することができることが理解される。すなわち、従来は、本体１１の側面に把持部が設けられていたところ、当該側面の把持部を設ける必要がなくなることにより、本体１１の幅を狭くすることができることは明らかであるから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ウ 本件特許発明２について 本件特許発明２では、「前記正面カバーは、上部に、前記本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え、該把持部は、上方に伸び、さらに後方に伸びた形状である」ように構成することで、上記「本体の側面に把持部を設ける必要をなくして、本体の幅を狭くする」という課題を解決することができることが理解される。すなわち、従来は、本体１１の側面に把持部が設けられていたところ、当該側面の把持部を設ける必要がなくなることにより、本体１１の幅を狭くすることができることは明らかであるから、本件特許発明２は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）サポート要件のまとめ 以上から、本件特許発明１～２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、また、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件を満たしているといえる。 （６）申立人の主張について ア 本件特許発明１について 申立人は、本件特許発明１について、概ね、以下の（ア）、（イ）のとおり主張している。 （ア）ａ ［１］本体の側面に把持部を設ける必要性を無くして、本体の幅を狭くすることができるという作用効果を主張するのであれば、本件特許発明の原出願日前の一般的なパワーコンディショナが、本体の側面に把持部を設けており、その把持部が邪魔になっていた事実が必要である。省スペース化の効果は、従来の基準に対して把握されるものであり、従来の基準が示されなければ、省スペース化されたか否かを確認することができない。しかしながら、特許権者は、従来のパワーコンディショナが側面に把持部を設けており、その把持部が邪魔になっていた事実を何ら実証できていない。 ｂ 特許権者が審判請求書に添付した写真２には、２台のパワーコンディショナが横に並べられて壁面に取り付けられている。 「審判請求書に添付した写真２」 ［図：0001406755000052.jpg］ しかしながら、本体の上下方向だけでなく、幅方向（左右方向）にもフランジを有しており、それに応じて正面カバーは、本体に対して上下方向だけでなく、幅方向（左右方向）にも本体に対してはみ出している。写真２を見るかぎり、上方向へ伸びるフランジの部分と、幅方向（左右方向）に伸びるフランジの部分の長さは、ほぼ変わらないように見える。本件特許発明の図１（ａ）、図３（ａ）、図４を見ても、上方向へ伸びるフランジ１１ｂの部分と、幅方向（左右方向）に伸びるフランジ１１ｂの部分の長さは、ほぼ変わらないように見える。少なくとも幅方向（左右方向）に伸びるフランジの部分も指で把持することが可能であると思われる。 ｃ 写真２において、２台のパワーコンディショナを横に並べて壁面に取り付けられているのは、パワーコンディショナの本体自体の横幅を狭くしたことによる効果であり、パワーコンディショナの側面の把持部を省略したことによる効果ではないことは明らかである。 ｄ 本件特許発明１において、本体のサイズやアスペクト比に関する発明特定事項は含まれていない。また、本体の左右面に把持部が設けられているか否かも特定されていない。 したがって、本件特許発明１は、［１］本体の側面に把持部を設ける必要性を無くして、本体の幅を狭くするという、特許権者が主張する発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されたものではない。 （イ）ａ ［２］本体の側面の取っ手を無くしても、例えば壁面に取り付ける場合にパワーコンディショナを把持しやすいようにできるという作用効果を主張するのであれば、本件特許発明の原出願日前の一般的なパワーコンディショナの本体の側面に、取っ手が設けられていた事実が必要である。しかしながら、特許権者は、そのような事実を何ら実証できていない。 ｂ また、本体の上面前側に把持部を設けることにより、壁面に取り付ける場合に把持しやすくなるという効果は、壁面側に、本件特許発明の図７に示される取付けベース板１があることを前提とする効果である。例えば、壁面側にパワーコンディショナを収納する空間が存在し、その空間にパワーコンディショナを置いて設置する場合、把持部は本体の左右面に設けられているほうがパワーコンディショナを把持しやすい。本体の左右面に把持部が設けられ上面前側に把持部が設けられないパワーコンディショナと、本体の左右面に把持部が設けられず上面前側に把持部が設けられるパワーコンディショナを比較すると、前者のほうが設置しやすいと言える。仮に、本体の左右面に把持部が設けられていた状態から、その把持部が省略された場合、むしろ取り付けにくくなったと言える。 このように、壁面に取り付ける場合にパワーコンディショナを把持しやすいという効果は、壁面側の取り付け構造に大きく依存し、本体の上面前側に把持部を設けることで、壁面に取り付ける場合に把持しやすくなるという効果は、全ての事例において当てはまる効果ではない。 ｃ 本件特許発明１において、壁面側の構成を限定する発明特定事項を含んでいない。したがって、本件特許発明１は、［２］本体の側面の取っ手を無くしても、例えば壁面に取り付ける場合にパワーコンディショナを把持しやすいようにできるという、特許権者が主張する発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されたものではない。 （ウ）判断 ａ 上記（ア）の主張について 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、側面に把持部が設けられた従来のパワーコンディショナについての記載は無いものの、本件特許明細書の段落００３４の「本体１１の側面に把持部を設ける必要がなくなり」との記載から、従来のパワーコンディショナでは、「本体１１の側面に把持部を設ける必要が」あったことを把握することができ、側面に把持部を設ける必要をなくすという課題を解決するために、本件特許発明１の「前記本体の上面前側に、該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え」るようにし、これによって、「本体１１の側面に把持部を設ける必要がなくな」るものと理解することができる。 そして、仮に、「本体の上下方向だけでなく、幅方向（左右方向）にもフランジを有しており」、「幅方向（左右方向）に伸びるフランジの部分も指で把持することが可能である」としても、当該部分は「本体を運搬するための把持部」ではないから、当該部分があることによって、「本体１１の側面に把持部を設ける必要がなくな」るという本件特許発明の効果を奏することができないとまではいえない。 また、仮に「パワーコンディショナの本体自体の横幅を狭くしたことによる効果」があったとしても、側面に把持部を設けないことによって、更に横幅を短くできることは明らかであるから、「本体自体の横幅を狭くしたことによる効果」があることで、「本体１１の側面に把持部を設ける必要がなくな」るという本件特許発明１の効果を奏することができないともいえない。 さらに、上記ａで説示したように、本件特許発明１では、「前記本体の上面前側に、該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え」るようにし、これによって、「本体１１の側面に把持部を設ける必要がなくな」るものと理解することができるから、「本体のサイズやアスペクト比に関する発明特定事項は含まれて」おらず、また、「本体の左右面に把持部が設けられているか否かも特定されていない」ことによって、「本体の側面に把持部を設ける必要性を無くして、本体の幅を狭くする」という「発明の課題」を解決できることを当業者が認識できないともいえない。 ｂ 上記（イ）の主張について 本件特許明細書の段落００３４の「本体１１の側面に把持部を設ける必要がなくなり」との記載から、従来のパワーコンディショナでは、「本体１１の側面に把持部を設ける必要が」あったことを把握することができ、そのような必要をなくすという課題を解決するために、本件特許発明１の「前記本体の上面前側に、該本体を運搬するための把持部であって前記本体を壁面に取り付ける場合に把持される把持部を備え」るようにし、これによって、「本体１１の側面に把持部を設ける必要がなくな」るものと理解することができる。 したがって、本件特許明細書の記載に基づけば、本件特許発明１の構成によって「本体の側面の取っ手を無くしても、例えば壁面に取り付ける場合にパワーコンディショナを把持しやすいようにできるという作用効果」を奏することができることは明らかである。 また、仮に、壁面側の取付構造によっては、本体の左右面に設けられた把持部の方が把持しやすい場合があったとしても、本件特許発明は、把持しやすさを犠牲にしても、幅を狭くすることを優先した発明とみることもできる。そして、上面前側に把持部を設ければ、当該把持部を設けない場合に比べて把持しやすいようになることは明らかであるから、本件特許発明１において、壁面側の構成を限定する発明特定事項を含んでいないからといって、「本件特許発明１は、本体の側面の取っ手を無くしても、例えば壁面に取り付ける場合にパワーコンディショナを把持しやすいようにできる」という発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていないとはいえない。 ｃ 小括 したがって、申立人の主張はいずれも採用することができない。 イ 本件特許発明２について 申立人は、本件特許発明２について、上記アの（ア）、（イ）と同様の主張をしている。 しかしながら、上記ア（ウ）で判断したとおりであるから、申立人の主張は採用することができない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～２は、当業者であっても、甲１発明及び甲第２～９号証に記載の事項に基づいて容易に発明することができたものとはいえないから、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 また、本件特許発明１～２はサポート要件を満たしているから、請求項１～２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。