2023-700717

特許第７２０７５９５号発明「情報処理装置、管理プログラム、管理方法、および、情報処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０７５９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１、２１〕、〔１２～１９〕、２０〕について訂正することを認める。 特許第７２０７５９５号の請求項２～１１、１３～２１に係る特許を維持する。 特許第７２０７５９５号の請求項１及び１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７２０７５９５号（以下、「本件特許」という。）についての特許出願は、令和元年１１月２９日を出願日とする特願２０１９－２１６９８３号の一部を、令和４年１月２０日に新たに特許出願した特願２０２２－７３４３号の一部を、令和４年６月９日に新たな特許出願（特願２０２２－９３８３３号）としたものであって、令和５年１月１０日にその特許権が設定登録され、令和５年１月１８日にその特許公報が発行された。そして、特許異議申立人 伊藤裕美（以下、単に「申立人」という。）による特許異議の申立て（以下、「本件異議申立て」という。）に係る手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ７月１２日 ：特許異議申立書の提出 令和５年 ９月１２日付け：取消理由通知書 令和５年１１月２０日 ：訂正請求書、意見書の提出 令和５年１２月１２日付け：手続補正指令書（方式） 令和６年 １月１５日 ：手続補正書の提出 令和６年 ２月 ８日付け：訂正拒絶理由通知書 令和６年 ３月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ３月２８日付け：手続補正指令書（方式） 令和６年 ５月 １日 ：手続補正書の提出 令和６年 ５月２３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ７月３０日 ：訂正請求書の提出 令和６年 ８月１５日付け：通知書 令和６年１０月２２日付け：取消理由通知書 令和６年１２月２５日 ：訂正請求書、意見書の提出 なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和５年１１月２０日及び令和６年７月３０日に提出された訂正請求書に係る訂正の請求はいずれも、令和６年１２月２５日に提出された訂正請求書に係る訂正の請求（以下、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）により、取り下げられたものとみなす。 また、申立人は、令和６年８月１５日付けの通知書に対し意見書を提出しなかった。 第２ 特許異議の申立ての理由及び証拠 特許異議申立書の全趣旨からして、申立人が主張する特許異議の申立ての理由（以下、「申立理由」という。）及び証拠は、以下のとおりのものと認められる。 １ 特許異議の申立ての理由の概要 （１）申立理由１（進歩性欠如） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１、１２、２０及び２１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と甲第３号証に記載の周知技術に基いて、同請求項２～４、１０及び１３～１５に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と甲第３号証及び甲第６号証に記載の周知技術に基いて、同請求項５及び１６に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証に記載の周知技術に基いて、同請求項６～８及び１７～１９に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、甲第５号証に記載の発明並びに、甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証に記載の周知技術に基いて、また、同請求項９及び１１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証に記載の発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～２１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の請求項７及び１８に記載の「前記無停電電源装置のバッテリから前記情報処理装置に電力を供給させることなく、前記テストモードの開始の指示を受け付けた場合に、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」ことは、発明の詳細な説明に記載したものではなく、請求項７及び１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 ２ 証拠 甲第１号証：特開２００９－３７２７１号公報 甲第２号証：特開２００８－１４００２９号公報 甲第３号証：ユーザーズガイド PowerChute Network Shutdown v4.1 VMWare 甲第４号証：白山貴之、加藤学、清水亮夫、桂島航、VMware自動化ガイド スクリプティングとワークフローによる管理テクニック 甲第５号証：特開２０１０－２６７０６号公報 甲第６号証：米国特許出願公開第２００４／０１９９５９９号明細書 なお、以下において、上記甲第１号証～甲第６号証を、単に「甲１」～「甲６」という場合がある。 第３ 取消理由の概要 １ 令和６年５月２３日付けで当審が通知した取消理由（決定の予告） 令和６年５月２３日付けで当審が通知した取消理由（決定の予告）は、先の訂正請求に係る訂正後の請求項２０についての訂正を認めた上で、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び１２に係る特許を取り消すというものであり、その取消理由は、概略、以下のとおりである。 （進歩性）本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第３号証に記載された公知技術その他の周知技術を参酌することにより、容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 令和６年１０月２２日付けで当審が通知した取消理由 令和６年１０月２２日付けで当審が通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。 （明確性要件）本件特許の特許請求の範囲の請求項６～８、１１、１７～１９に係る発明は、明確ではないから、請求項６～８、１１、１７～１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 第４ 本件訂正について １ 本件訂正の請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２１について訂正することを求める、というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりのものである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記第１の管理部は、前記第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、請求項１に記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、を備え、前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、情報処理装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「前記複数のゲストＯＳが稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件を満たしたか否かを判定する判定部と、を備え、前記第１の管理部は、前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、前記複数のゲストＯＳが稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する停止条件を満たしたか否かを判定する判定部と、を備え、前記第１の管理部は、前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、情報処理装置」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモードとは別に、ユーザの操作により前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するテストモードを有する、請求項５の記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモードとは別に、ユーザの操作により前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するテストモードザの操作により前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するテストモードを有する、請求項５の記載の情報処理装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「前記制御部は、前記第１の管理部によって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置のシャットダウンを行う第２の管理部を備える、請求項１又は２に記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、前記第１の管理部によって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置のシャットダウンを行う第２の管理部と、を備え、前記第１の管理部は、理装置のシャットダウンを行う第２の管理部と、を備え、前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨のャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、情報処理装置。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記制御部は、前記複数のゲストＯＳのステータスを監視すると共に前記複数のゲストＯＳを制御する第３の管理部を備え、前記第１の管理部は、前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳの各々のステータス情報を取得し、前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、前記複数のゲストＯＳのステータスを監視すると共に前記複数のゲストＯＳを制御する第３の管理部と、を備え、前記第１の管理部は、前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳの各々のステータス情報を取得し、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行する、情報処理装置。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記第３の管理部は、前記複数のゲストＯＳの各々が稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態を取得し、前記制御部は、前記第３の管理部を介して取得した前記情報と前記無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件を満たしたか否かを判定する判定部を備え、前記第１の管理部は、前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に、前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、請求項１０に記載の情報処理装置。」と記載されているのを、「前記第３の管理部は、前記複数のゲストＯＳの各々が稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態を取得し、前記制御部は、前記第３の管理部を介して取得した前記情報と前記無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する停止条件を満たしたか否かを判定する判定部を備え、前記第１の管理部は、前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行する、請求項１０に記載の情報処理装置。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項２１に「請求項１に記載の情報処理装置を含む１又は複数の情報処理装置と、前記情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置と、前記情報処理装置と前記無停電電源装置を制御する１又は複数の制御装置とを備える、情報処理システム。」と記載されているのを、「制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、を備え、前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する情報処理装置を含む１又は複数の情報処理装置と、 前記情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置と、前記情報処理装置と前記無停電電源装置を制御する１又は複数の制御装置とを備える、情報処理システム。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記第１の管理ステップは、前記第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、請求項１２に記載の管理プログラム。」と記載されているのを、「１又は複数の情報処理装置上で実行される管理プログラムであって、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理ステップと、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示ステップと、を実行し、前記第１の管理ステップでは、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、管理プログラム。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記複数のゲストＯＳが稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件を満たしたか否かを判定する判定ステップと、を備え、前記第１の管理ステップは、前記判定ステップにより前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、請求項１２から１５のいずれかに記載の管理プログラム。」と記載されているのを、「１又は複数の情報処理装置上で実行される管理プログラムであって、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理ステップと、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示ステップと、前記複数のゲストＯＳが稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件を満たしたか否かを判定する判定ステップと、を実行し、前記第１の管理ステップでは、前記判定ステップにより前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、管理プログラム。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１７に「前記判定ステップにより前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモードとは別に、ユーザの操作により前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するテストモードを有する、請求項１６の記載の管理プログラム。」と記載されているのを、「前記判定ステップにより前記停止条件を満たしたと判定された場合に、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモードとは別に、ユーザの操作により前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するテストモードを有する、請求項１６の記載の管理プログラム。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２０に「１又は複数の情報処理装置上で実行される管理方法であって、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理ステップと、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示ステップと、を含み、前記第１の管理ステップでは、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、管理方法。」と記載されているのを、「１又は複数の情報処理装置上で実行される管理方法であって、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理ステップと、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示ステップと、を含み、前記第１の管理ステップでは、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、管理方法。」に訂正する。 ３ 一群の請求項 （１）本件訂正前の請求項２～１１及び２１は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～１１及び２１に対応する本件訂正後の請求項１～１１及び２１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）本件訂正前の請求項１３～１９は、本件訂正前の請求項１２を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正事項９によって記載が訂正される請求項１２に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１２～１９に対応する本件訂正後の請求項１２～１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 第５ 本件訂正についての適否についての判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらをまとめて「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」又は同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３のうち、本件訂正前の請求項５が請求項１から３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２、３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項３のうち、本件訂正前の請求項５の「前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」を、「前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」へと限定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項３のうち、訂正前の請求項５の「複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件」を、「複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する停止条件」とする訂正は、訂正前の特許請求の範囲の中に混在していた「シャットダウンを開始する」及び「シャットダウンを実行する」という記載を「シャットダウンを実行する」に統一するもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、設定登録時の請求項１の「前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」なる記載及び設定登録時の請求項５の「第１の管理部は、前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」なる記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、本件訂正前の請求項５の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項３のうち、「シャットダウンを開始する」を「シャットダウンを実行する」に統一する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項６の「前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモード」を、「前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモード」へと限定すると共に引用する本件訂正後の請求項５の記載と整合させるものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、設定登録時の請求項１の「前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実が完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」なる記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項６の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正であると共に、請求項６の記載を請求項５の記載と整合させる訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ５ 訂正事項５について （１）訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項９が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ６ 訂正事項６について （１）訂正の目的 訂正事項６のうち、本件訂正前の請求項１０が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項６のうち、訂正前の請求項１０の「前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」を、「前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行する」へと限定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、設定登録時の請求項１の「前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」なる記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、訂正事項６のうち、訂正前の請求項１０の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ７ 訂正事項７について （１）訂正の目的 訂正事項７のうち、本件訂正前の請求項１１の「前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」を、「前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行する」へと限定すると共に引用する本件訂正後の請求項１０の記載と整合させる訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項７のうち、訂正前の請求項１１の「複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件」を、「複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する停止条件」とする訂正は、訂正前の特許請求の範囲の中に混在していた「シャットダウンを開始する」及び「シャットダウンを実行する」という記載を「シャットダウンを実行する」に統一するもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、設定登録時の請求項１の「前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」なる記載及び設定登録時の請求項５の「第１の管理部は、前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」なる記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１１の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正であると共に、請求項１１の記載を請求項１０の記載と整合させる訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、「シャットダウンを開始する」を「シャットダウンを実行する」に統一する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ８ 訂正事項８について （１）訂正の目的 訂正事項８は、本件訂正前の請求項２１が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」又は同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ９ 訂正事項９について （１）訂正の目的 訂正事項９は、請求項１２を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、請求項１２を削除するというものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、請求項１２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 １０ 訂正事項１０について （１）訂正の目的 訂正事項１０は、訂正前の請求項１３が請求項１２の記載を引用する記載であるところ、訂正事項７で請求項１２が削除されて請求項１２を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」又は同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 １１ 訂正事項１１について （１）訂正の目的 訂正事項１１のうち、本件訂正前の請求項１６が請求項１２～１５のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項１３～１５を引用しないものとした上で、請求項１２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項１１のうち、本件訂正前の請求項１６の「前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」を、「前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」へと限定する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１１のうち、訂正前の請求項１６の「複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件」を、「複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する停止条件」とする訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の中に混在していた「シャットダウンを開始する」及び「シャットダウンを実行する」という記載を「シャットダウンを実行する」に統一するもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、設定登録時の請求項１の「前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」なる記載及び設定登録時の請求項５の「第１の管理部は、前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」なる記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、訂正事項１１のうち、本件訂正前の請求項１６の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項１１のうち、「シャットダウンを開始する」を「シャットダウンを実行する」に統一する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 １２ 訂正事項１２について （１）訂正の目的 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項１７の「前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモード」を、「前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモード」へと限定するとともに、引用する本件訂正後の請求項１６の記載と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２は、設定登録時の請求項１の「前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」なる記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項１７の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正であると共に、請求項１７の記載を請求項１６の記載と整合させる訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 １３ 訂正事項１３について （１）訂正の目的 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項２０の「当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」を、「当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３は、設定登録時の請求項２の「前記第１の管理部は、前記第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、請求項１に記載の情報処理装置」なる記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 １４ 特許出願の際独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～２１について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１～２１に係る訂正事項１～１３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）は適用されない。 １５ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、適法であるので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１、２１〕、〔１２～１９〕、２０について訂正することを認める。 第６ 本件特許発明 前記第５のとおり、本件訂正は認められるので、特許請求の範囲の請求項１～２１に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明２１」という。）は、次の事項により特定されるものである。 １ 本件特許発明１ （削除） ２ 本件特許発明２ 制御部を備えた情報処理装置であって、 前記制御部は、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、 を備え、 前記第１の管理部は、 前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 情報処理装置。 ３ 本件特許発明３ 前記表示制御部は、前記タイムアウト時間をユーザが設定するための画面を表示する、 請求項２に記載の情報処理装置。 ４ 本件特許発明４ 前記第１の管理部は、シャットダウンを実行した前記第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了しておらず、前記タイムアウト時間を経過したと判定した場合に、当該第１のゲストＯＳを強制シャットダウンする、 請求項２又は３に記載の情報処理装置。 ５ 本件特許発明５ 制御部を備えた情報処理装置であって、 前記制御部は、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、 前記複数のゲストＯＳが稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する停止条件を満たしたか否かを判定する判定部と、 を備え、 前記第１の管理部は、 前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に、前記停止優先度に従って前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 情報処理装置。 ６ 本件特許発明６ 前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモードとは別に、ユーザの操作により前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行するテストモードを有する、 請求項５の記載の情報処理装置。 ７ 本件特許発明７ 前記第１の管理部は、前記無停電電源装置のバッテリから前記情報処理装置に電力を供給させることなく、前記テストモードの開始の指示を受け付けた場合に、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 請求項６に記載の情報処理装置。 ８ 本件特許発明８ 前記第１の管理部は、画面から前記テストモードの開始の指示を受け付けた場合に前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 請求項７に記載の情報処理装置。 ９ 本件特許発明９ 制御部を備えた情報処理装置であって、 前記制御部は、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、 前記第１の管理部によって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置のシャットダウンを行う第２の管理部と、 を備え、 前記第１の管理部は、 前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 情報処理装置。 １０ 本件特許発明１０ 制御部を備えた情報処理装置であって、 前記制御部は、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、 前記複数のゲストＯＳのステータスを監視すると共に前記複数のゲストＯＳを制御する第３の管理部と、 を備え、 前記第１の管理部は、 前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳの各々のステータス情報を取得し、 前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行する、 情報処理装置。 １１ 本件特許発明１１ 前記第３の管理部は、前記複数のゲストＯＳの各々が稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態を取得し、 前記制御部は、前記第３の管理部を介して取得した前記情報と前記無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する停止条件を満たしたか否かを判定する判定部を備え、 前記第１の管理部は、前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に、 前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行する、 請求項１０に記載の情報処理装置。 １２ 本件特許発明１２ （削除） １３ 本件特許発明１３ １又は複数の情報処理装置上で実行される管理プログラムであって、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理ステップと、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示ステップと、 を実行し、 前記第１の管理ステップでは、 前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 管理プログラム。 １４ 本件特許発明１４ 前記表示ステップは、前記タイムアウト時間をユーザが設定するための画面を表示する、 請求項１３に記載の管理プログラム。 １５ 本件特許発明１５ 前記第１の管理ステップは、シャットダウンを実行した前記第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了しておらず、前記タイムアウト時間を経過したと判定した場合に、当該第１のゲストＯＳを強制シャットダウンする、 請求項１３又は１４に記載の管理プログラム。 １６ 本件特許発明１６ １又は複数の情報処理装置上で実行される管理プログラムであって、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理ステップと、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示ステップと、 前記複数のゲストＯＳが稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する停止条件を満たしたか否かを判定する判定ステップと、 を実行し、 前記第１の管理ステップでは、 前記判定ステップにより前記停止条件を満たしたと判定された場合に、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 管理プログラム。 １７ 本件特許発明１７ 前記判定ステップにより前記停止条件を満たしたと判定された場合に前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行するモードとは別に、ユーザの操作により前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始するテストモードを有する、 請求項１６の記載の管理プログラム。 １８ 本件特許発明１８ 前記第１の管理ステップは、前記無停電電源装置のバッテリから前記情報処理装置に電力を供給させることなく、前記テストモードの開始の指示を受け付けた場合に、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 請求項１７に記載の管理プログラム。 １９ 本件特許発明１９ 前記第１の管理ステップは、画面から前記テストモードの開始の指示を受け付けた場合に前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 請求項１８に記載の管理プログラム。 ２０ 本件特許発明２０ １又は複数の情報処理装置上で実行される管理方法であって、 仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理ステップと、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示ステップと、 を含み、 前記第１の管理ステップでは、 前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 管理方法。 ２１ 本件特許発明２１ 制御部を備えた情報処理装置であって 、前記制御部は、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、を備え、前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する情報処理装置を含む１又は複数の情報処理装置と、 前記情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置と、 前記情報処理装置と前記無停電電源装置を制御する１又は複数の制御装置とを備える、 情報処理システム。 第７ 引用文献の記載事項、引用発明 １ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、次の事項が記載されている。(下線は当審で付加。以下同様。) 「【０００１】 一つの物理計算機を論理的に分割して複数の仮想計算機を稼動するシステムであって、前記仮想計算機間に、停止に一定の順序が要求されるシステムにおける各仮想計算機の停止方法および前記停止方法を実装する計算機装置に関するものである。」 「【０００３】 一方、昨今は一台の物理計算機上に複数の仮想計算機を稼動させる仮想化システムが台頭しており、前述の分散システムを、一台の物理計算機上の複数仮想計算機で構築するケースが出現してきた。この場合においても、物理計算機上で稼動する複数の仮想計算機間に依存関係が存在する場合は、その停止時に適切な順序で各仮想計算機を停止する必要がある。特に物理計算機本体の電源切断時のように、物理計算機そのものを停止する場合には、物理計算機上で稼動する全ての仮想計算機を適切な順序で停止する必要がある。」 「【０００８】 本発明は、依存関係を持った複数の仮想計算機システムにおいて、システム構築時に停止順位を決めておくことにより、のちにオペレータが任意の仮想計算機を停止するときに、当該仮想計算機をのみを指定するという単純な操作で、当該仮想計算機の停止の前提となる他の全ての計算機を予め決定した順序で停止し、複数仮想計算機の安全な停止を実現することを可能とするものである。 【０００９】 また、本発明の他の目的は、複数の仮想計算機を効率よく停止し、システム全体の停止時間を短縮することである。」 「【００１３】 図１は、本発明の実施例を含む構成図である。(100)は物理計算機であって、仮想計算機制御部(200)、停止順位情報(300)、仮想計算機停止処理部(400)、仮想計算機状態監視部(500)を含む。(600)は物理計算機(100)上で稼動する仮想計算機群である。ここでは、各仮想計算機を(600)、(601)、…(60n)とする。仮想計算機制御部(200)は、外部入力インタフェース(700)を通じて、停止順位情報格納部(300)に情報を格納することができる。また、外部入力インタフェース(700)から、任意の仮想計算機の停止指示を受け取ると、停止順位情報格納部(300)内の登録情報を参照し、その内容に基づいて仮想計算機停止処理部(400)に対して仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止を指示する。と同時に、仮想計算機監視部(500)に対して、当該仮想計算機の監視指示を行う。仮想計算機停止処理部(400)は、仮想計算機制御部(200)からの指示に従い、仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止処理を実施する。仮想計算機状態監視部(500)は、停止処理が実施された仮想計算機の状態を監視し、停止状態を検出すると仮想計算機制御部(200)に報告を行う。当該仮想計算機の停止報告を受けた仮想計算機制御部(200)は、停止順位情報格納部(300)の登録情報に基づき、次に停止する仮想計算機を特定し、再び仮想計算機停止処理部(400)にする仮想計算機の停止と、仮想計算機監視部(500)に対する当該仮想計算機の監視指示を行う。これを外部から停止指示された仮想計算機を停止するための全ての仮想計算機が停止するまで繰り返す。以下、図２、図３、図４を用いて、さらに詳細に述べる。」 「【００１５】 ここで図３は停止順位情報格納部に格納する情報の例である。この例における対象仮想計算機列は外部からの停止指示を行うときに指定するキーワードであって、このキーワードごとに停止する仮想計算機の順序を停止順列に登録する。このとき、順序は停止順位という単位で登録し、同じタイミングで停止することが可能な仮想計算機は、同じ停止順位列内に登録する。１から７までの数字はそれぞれ、仮想計算機１から仮想計算機７を示す識別子である。ALLは物理計算機上の全ての仮想計算機の集合を示す。システム1およびシステム2は任意の仮想計算機のグループを示している。この例では、図２の破線(1500)で示した集合（GR.1,仮想計算機1(800)から仮想計算機6(1300)の集合）と、同じく破線(1600)で示した集合(Gr.2,仮想計算機7(1400)のみ)を定義している。これら停止順位情報格納部の全ての内容は、図１の(700)で示される外部入力インタフェースと仮想計算機制御部を経由して任意に登録することが出来る。 【００１６】 図４は、外部からの指示を受け付けた後の仮想計算機制御部の動作フローである。仮想計算機制御部は、仮想計算機を示す識別子かまたは集合名のキーワードとともに停止の指示を受け付けると、停止順位情報格納部の対象仮想装置列をサーチする(1900)。該当するエントリを発見したら、当該エントリの最初の集合（集合1）に登録されている全ての仮想計算機の情報を読み込む(2000)。次に、読み込んだ全ての仮想計算機の停止を仮想計算機停止処理部へ指示する(2100)。同時に、これら仮想計算機の状態監視を仮想計算機監視部へ指示し(2200)、仮想計算機停止処理部から全ての仮想計算機の停止報告がなされるまで待つ(2300),(2400)。読み込んだ全ての仮想計算機の停止報告がなされたら、再び停止順位情報格納部を参照し、現在読んでいる集合の次の集合に登録されている全ての仮想計算機の情報を読み込む（2500）。集合内に仮想計算機の情報が登録されていなくなるまで、(2100)からのステップを繰り返す(2600)。」 「【図１】 ［図：0001423430000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001423430000002.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）の【００１３】を参酌すれば、甲１には、「物理計算機（100）」の発明が記載されているといえる。 よって、上記（１）の特に下線部に着目すれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 物理計算機（100）であって、 仮想計算機制御部(200)、停止順位情報(300)、仮想計算機停止処理部(400)、仮想計算機状態監視部(500)を含み、 仮想計算機群(600)は物理計算機(100)上で稼動し、 仮想計算機制御部(200)は、外部入力インタフェース(700)を通じて、停止順位情報格納部(300)に情報を格納することができ、また、外部入力インタフェース(700)から、任意の仮想計算機の停止指示を受け取ると、停止順位情報格納部(300)内の登録情報を参照し、その内容に基づいて仮想計算機停止処理部(400)に対して仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止を指示すると同時に、仮想計算機監視部(500)に対して、当該仮想計算機の監視指示を行い、 仮想計算機停止処理部(400)は、仮想計算機制御部(200)からの指示に従い、仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止処理を実施し、 仮想計算機状態監視部(500)は、停止処理が実施された仮想計算機の状態を監視し、停止状態を検出すると仮想計算機制御部(200)に報告を行い、 当該仮想計算機の停止報告を受けた仮想計算機制御部(200)は、停止順位情報格納部(300)の登録情報に基づき、次に停止する仮想計算機を特定し、再び仮想計算機停止処理部(400)にする仮想計算機の停止と、仮想計算機監視部(500)に対する当該仮想計算機の監視指示を行い、これを外部から停止指示された仮想計算機を停止するための全ての仮想計算機が停止するまで繰り返す、 物理計算機（100）。」 ２ 甲第２号証について （１）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、背景技術（従来技術）として、次の事項が記載されている。 ア 「【背景技術】 【０００２】 近年、パーソナルコンピュータに代表される情報処理装置の普及が進んでおり、その重要性は年々増している。 【０００３】 情報処理装置の駆動に使用される電力は、商用交流電源から直接供給されることが多いので、例えば、商用交流電源の瞬間的な電圧の低下（瞬断）や突然の停電等の異常が発生すると、その時点で情報処理装置によって処理されていた情報が破損したり、損失してしまったりする他、内蔵するハードディスク等が故障してしまう等の情報処理装置に不具合が発生することも起こり得る。 【０００４】 そこで、このような不具合の発生を回避するため、商用交流電源と情報処理装置との間に無停電電源装置（以下、UPS(Uninterruptible Power Supply)とも称する）を設ける方法がある（例えば、特許文献１参照）。 【０００５】 このUPSは、商用交流電源が正常である場合、商用交流電源からの電力を情報処理装置に供給し、商用交流電源に異常が発生した場合、商用交流電源からの電力に代えて、内蔵するバッテリからの電力を情報処理装置に供給するようになされている。」 「【０００８】 一方の情報処理装置は、商用交流電源の異常発生に対応してUPSに内蔵されたバッテリから電力供給を受けた場合、UPSの給電可能時間以内に、これまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、自分自身の状態を稼動状態から電力供給が遮断されても不都合の生じない休止状態に遷移させる処理（以下、このような一連の処理を、シャットダウン処理と称する）を実行する必要がある。」 イ 「【００５３】 さらに、UPS制御装置４－１は、UPS２－１にUPS停止処理を実行させることに先立ち、サーバ１に対してシャットダウン処理を実行するように指示するシャットダウン処理命令を生成し、上述した状態情報とともに、LAN３を介してサーバ１に通知する。」 「【０１０２】 ステップＳ５において、（ｉ－ｎ＋１）台以上のUPS制御装置４からシャットダウン処理命令が通知されたと判定された場合、サーバ１に商用交流電流５に基づく給電を行うことができるUPS２サーバ１の数はｎ台を下回り、サーバ１は稼動状態を継続することができない。そこで処理はステップＳ６に進められる。ステップＳ６において、シャットダウン制御部３２は、サーバ１自身のシャットダウン処理を実行する。」 （２）甲２記載技術 上記（１）アより、甲２には、本件特許出願時における周知技術として、以下の事項（以下、「甲２記載技術１」という。）は、認められる。 「 商用交流電源と情報処理装置との間に無停電電源装置（UPS(Uninterruptible Power Supply)）を設ける方法において、 情報処理装置は、商用交流電源の異常発生に対応してUPSに内蔵されたバッテリから電力供給を受けた場合、UPSの給電可能時間以内に、これまで実行していた処理を停止させ、予め定められた手順に従って、自分自身の状態を稼動状態から電力供給が遮断されても不都合の生じない休止状態に遷移させる処理（シャットダウン処理）を実行する必要があること。」 上記（１）イより、甲２には、本件特許出願時における周知技術として、以下の事項（以下、「甲２記載技術１」という。）は、認められる。 「 UPS制御装置が、UPSにUPS停止処理を実行させ、サーバに対してシャットダウン処理を実行するように指示するシャットダウン処理命令を生成し、サーバに送信し、シャットダウン処理命令が通知されたサーバが自身のシャットダウン処理を実行すること。」 ３ 甲第３号証について （１）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、次の事項が記載されている。 （第４ページ） 「冗長UPS構成：各サーバは２台以上のUPSによって保護されます。各UPSは単体でサーバ負荷をサポートできる必要があります。すべてのUPS Network Manager Cardは、PoserChuteがインストールされた各サーバと通信します。 ［図：0001423430000003.jpg］ 」 （第３５ページ） 「デフォルトでは、vAppで各仮想マシンをシャットダウンする前に、120秒の遅延時間があります。vAppの次の仮想マシンは、この遅延時間が経過するか、または現在の仮想マシンの電源がオフになるまでシャットダウンされません。この時間は、PowerChute vAppシャットダウン時間に含まれます。 例：vAppに3台の仮想マシンが含まれ、それぞれ遅延時間が180秒の場合、PowerChute vAppのシャットダウン所要時間は540秒に設定する必要があります。」 （第３６ページ） 「 ［図：0001423430000004.jpg］ PowerChuteのvApp Shutdownの［Duration（所要時間）］フィールドは、すべてのvAPPsを安全にシャットダウンできる時間です。ここで設定された時間が経過する前にvAppsがシャットダウンされる場合、PowerChuteはシーケンスの次のステップに進む前にこの時間が経過するまで待機します。」 （第３７ページ） 「十分な時間を確保するために、［Enable Force vApp Shutdown （vAppの強制シャットダウンを有効にする）］チェックボックスは、デフォルトで有効になっています。vAPP内の仮想マシンが異なるホスト上にあり、一部のホストがUPS重大イベントの影響を受けない場合でも、それらは引き続き安全にシャットダウンされます。」 （第３８ページ） 「仮想マシンの優先度付けを使うと、仮想マシンの移行、シャットダウン、電源オンの順番を指定できます。 仮想マシンは、３つの優先度グループ（高／中／低に分けることができます。VM優先度付けが有効なときは、データセンター、クラスター、仮想マシンのインベントリビューが左側に表示されます。右側には、高／中／低の優先度グループが一覧表示されます。」 （第３９ページ） 「 ［図：0001423430000005.jpg］ データセンターのインベントリビューと仮想マシンの優先度グループ 仮想マシンを優先度グループに分けるには、左側の仮想マシンをクリックし、右側の優先度グループまでドラッグします。複数の仮想マシンを選択するには、キーボードのCTRLキーを押しながら移動したい仮想マシンをクリックします。また、クラスターアイコンをクリックすると、クラスター内のすべての仮想マシンが選択され、データセンターアイコンをデータセンター内のすべてのクラスターが選択されます。 優先度グループの間で仮想マシンを移動するには、仮想マシンをグループ間でドラッグします。優先度グループから仮想マシンを削除するには、仮想マシンを選択して[削除]ボタンをクリックします。インベントリ内の仮想マシンのうち、優先度グループに割り当てられていないものは、優先度付け解除とみなされます。」 （第７４～７５ページ） 「オンバッテリなどの重大なUPSイベントが発生すると、以下のシーケンスが開始されます。 ［図：0001423430000006.jpg］ １．PowerChuteによってUPSがオンバッテリモードであることが報告されます。 ２．オンバッテリイベントに設定されたシャットダウン待機時間の経過後、PowerChuteはUPSの電源をオフにするコマンドを送信します。UPSの電源オフが開始します。 ３．PowerChuteがVMwareホスト上でメンテナンスモードタスクを開始して、仮想マシンとvAPPのシャットダウンを開始します。 ４．4分後（VMシャットダウン=120、vAPPシャットダウン=120）、すべての仮想マシンの電源がオフになると、VMwareホストはメンテナンスモードに入ります。仮想マシンの電源がオフになっていない場合、メンテナンスモードタスクはキャンセルされます。PowerChuteがVMwareホストをシャットダウンするコマンドを送信します。 ５．70秒の待機後、PowerChuteが実行中の物理マシンでオペレーティングシステムはシャットダウンを開始します。 ６．UPSは、次のどちらか長い方の指定時間のあいだ待機します。 バッテリ残量低下持続時間または最大必須遅延 これらの値は、NMCインターフェイスの[設定－シャットダウン]ページに表示されます。 ７．この待機時間経過後、さらに2分間の設定不可待機時間がカウントダウンされます。 ８．ユーザが設定可能なシャットダウン待機時間の経過後、UPSは電源がオフになります。 この値は、NMCユーザインターフェイスの[設定－シャットダウン]ページで設定できます。」 （２）甲３記載技術 甲３は、そのタイトルからして、サーバーの仮想化を実現するための仮想化ソフトウェアである「VMWare」の機能の１つである「PowerChute Network Shutdown」に関するユーザーズガイドである。 また、甲３の第４ページには、前提となるシステム構成として、各サーバが２台以上のUPSによって保護される「冗長UPS構成」を有すること、及び、すべてのUPS Network Manager Cardが、PowerChuteがインストールされた各サーバと通信することが記載されている。 また、甲３の第３５ページには、次の仮想マシンは、設定された遅延時間が経過するか、または現在の仮想マシンの電源がオフになるまでシャットダウンされないことが記載されている。 また、甲３の第３８ページには、「仮想マシンの優先度付けを使うと、仮想マシンの移行、シャットダウン、電源オンの順番を指定でき」ることが記載されているが、甲３の第３９ページから、「仮想マシンの優先付け」は、「ＶＭの優先度付け」の画面を介して実現することが看て取れる。 また、甲３の第７４～７５ページには、PowerChuteによってUPSがオンバッテリモードであることが報告されると、オンバッテリイベントに設定されたシャットダウン待機時間の経過後、PowerChuteはUPSの電源をオフにするコマンドを送信することにより、UPSの電源オフが開始することが記載されている。 よって、甲３には、本件特許出願時における公知技術として、次の技術（以下、「甲３記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「 「VMWare」の機能の１つである「PowerChute Network Shutdown」において、 各サーバが２台以上のUPSによって保護される冗長UPS構成を有し、すべてのUPS Network Manager Cardが、PowerChuteがインストールされた各サーバと通信すること、 次の仮想マシンは、設定された遅延時間が経過するか、または現在の仮想マシンの電源がオフになるまでシャットダウンされないこと、 「ＶＭの優先度付け」の画面を介して、仮想マシンの優先度付けを使うと、仮想マシンの移行、シャットダウン、電源オンの順番を指定できること、 PowerChuteによってUPSがオンバッテリモードであることが報告されると、オンバッテリイベントに設定されたシャットダウン待機時間の経過後、PowerChuteはUPSの電源をオフにするコマンドを送信することにより、UPSの電源オフが開始すること。」 ４ 甲第４号証について 甲第４号証には、次の事項が記載されている。 （第１０ページ） 「仮想アプライアンスベースのコマンド実行環境であるvSphere Management Assistant(vMA)も提供されています。」 （第５３ページ） 「ゲストＯＳが正しく起動したかは、VMware Toolsの稼働状況で確認できます。VMware Toolsの稼働状況の確認には、「<vmパス> get tools last active」を使います。 戻り値の意味は、それぞれ以下のようになります。 ・０ ：仮想マシンが起動してから、まだVMware Toolsからハートビートが返ってない ・１ ：VMware Toolsから正常にハートビートが返ってきている ・５ ：VMware Toolsからのハートビートは返ってきているが、欠けたり遅延している ・１００：VMware Toolsからのハートビートが途絶えている」 （第５４頁） 「仮想マシンの停止には「<vmパス> stop soft」もしくは「<vmパス> stop hard」を使います。stop softは vSphere Clientでの「ゲストＯＳのシャットダウン」に相当し、VMware Toolsを使いOSにシャットダウンを掛けてから仮想マシンを停止します。」 （第１４２頁） 「メモ 動作上、このスクリプトは電力変動に敏感に対応はできません。スクリプト自体の実行は１時間に１回程度で、それ以上こまめに動かしてもあまり意味がありません。すなわち、電力が逼迫してから最悪６５分は遅れがでます。とは言え、サーバ集約で稼働率が改善されたがゆえに消費電力も比較的大きい仮想化基盤を停止させることは、電力逼迫の解消の一助にはなるでしょう。 ［図：0001423430000007.jpg］ 」 ５ 甲第５号証について 甲第５号証には、次の事項が記載されている。 「【００１４】 遠隔命令送信部（１０１４）は手動操作の結果から、操作が失敗したのであれば、テスト操作情報による以降の操作を配信するかどうかを判断し、操作が成功したのであれば、それ以降のテスト操作情報を配信する。 ホストエージェント（１０５）はホストマシン（１０２）ごとに１つ存在する。遠隔命令送信部（１０１４）の命令を元に、仮想マシン（１０３）の起動、シャットダウン、初期化処理を行う。」 「【図１】 ［図：0001423430000008.jpg］ 」 ６ 甲第６号証について 甲第６号証には、次の事項が記載されている。 「[0008]…（中略）…If all of the virtual machines shut down in an orderly manner before the time period determined for shutdown of the virtual machines lapses, before lapse of the time specified in the shutdown signal from the real computer, the common base portion shuts itself down. However, if all of the virtual machines do not shut down in an orderly manner before the time period determined for shutdown of the virtual machines lapses, upon lapse of said time period determined for shutdown of the virtual machines, the common base portion shuts itself down. The shutting down of the common base portion disrupts any of the virtual machines that did not shut down in an orderly manner.」 （当審訳） 「[0008]…（中略）…仮想マシンのシャットダウンのために決定された時間が経過する前に、すべての仮想マシンが整然とシャットダウンされた場合、実計算機からのシャットダウン信号で指定された時間が経過する前に、共通基盤部は自らをシャットダウンする。ただし、仮想マシンのシャットダウンのために決定された時間が経過する前に、すべての仮想マシンが整然とシャットダウンされない場合、仮想マシンのシャットダウンのために決定された前記時間が経過すると、共通基盤部は自らシャットダウンする。共通基盤部のシャットダウンにより、整然とシャットダウンされなかった仮想マシンのすべてが停止される。」 第８ 取消理由についての判断 １ 令和６年５月２３日付けで通知した取消理由（決定の予告）の対象となる請求項１及び請求項１２は、本件訂正により削除された。 したがって、当該取消理由は、解消した。 ２ 令和６年１０月２２日付けで当審が通知した取消理由は、本件訂正により取消理由の対象の請求項に係る発明が明確となったため、解消した。 第９ 取消理由として採用しなかった申立理由について １ 申立理由１（進歩性欠如）について （１）本件特許発明２について ア 対比 以下、本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「仮想計算機制御部(200)、停止順位情報(300)、仮想計算機停止処理部(400)、仮想計算機状態監視部(500)」（以下、これらを総称して「甲１制御部」という。）は、全体として「仮想計算機」を制御するものと認められるから、後述する相違点を除いて、本件特許発明２の「制御部」に相当する。 また、甲１発明の「物理計算機（100）」は、「仮想計算機制御部(200)、停止順位情報(300)、仮想計算機停止処理部(400)、仮想計算機状態監視部(500)」を含み、また、“情報処理装置”といい得るものであるから、本件特許発明２の「制御部を備えた情報処理装置」に相当する。 （イ）本件特許明細書の【００３３】、【００７８】、【００９７】等の記載を参酌すれば、本件特許発明２の「ゲストＯＳ」は、「仮想マシン」すなわち「仮想計算機」を含む概念である。 よって、甲１発明の「仮想計算機群(600)」と、本件特許発明２の「仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳ」とは、「複数のゲストＯＳ」である点において共通する。 また、甲１発明において、「仮想計算機群(600)」に含まれる各「仮想計算機」は、後述する相違点を除いて、本件特許発明２の「ゲストＯＳ」に相当する。 また、甲１発明において、「仮想計算機制御部(200)」は、「仮想計算機停止処理部(400)」を介して「仮想計算機」を「停止」（シャットダウン）する処理（管理）をする機能部と認められるから、後述する相違点を除いて、本件特許発明２の「複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部」に相当する。 （ウ）甲１発明において、「仮想計算機制御(200)」は「停止順位情報格納部(300)内の登録情報」に基づいて「次に停止する仮想計算機を特定」するものであるから、「停止順位情報格納部(300)内の登録情報」は、本件特許発明２の「前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度」に相当する。 また、甲１発明において、「仮想計算機制御部(200)」は、「外部入力インタフェース(700)を通じて、停止順位情報格納部(300)に情報を格納する」ものであるところ、「仮想計算機制御部(200)」は、ユーザに対して「外部入力インタフェース(700)」を提供する機能手段を備え、ユーザは、当該「外部入力インタフェース(700)」を介して、「停止順位情報格納部(300)」に登録したい「登録情報」を任意に設定及び変更するものと認められる。 そうすると、甲１発明の「外部入力インタフェース(700)」と本件特許発明２の「停止優先度設定画面」とは、「停止優先度設定インタフェース」である点で共通し、甲１発明において、「仮想計算機制御部(200)」が「外部入力インタフェース(700)」を提供する機能手段と、本件特許発明２の「前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部」とは、「前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定インタフェースを提供する提供制御部」である点において共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、甲１発明において、「甲１制御部」が、「仮想計算機制御部(200)」を備えることと、本件特許発明２の「前記制御部は、仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定画面を表示する表示制御部と、を備え」ることとは、「前記制御部は、複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定インタフェースを提供する提供制御部と、を備え」る点において共通する。 （オ）甲１発明において、「仮想計算機制御部(200)」は、「任意の仮想計算機の停止指示」を受け取ることにより、「停止順位情報格納部(300)内の登録情報を参照し、その内容に基づいて仮想計算機停止処理部(400)に対して仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止を指示する」ものであるところ、「停止順位情報格納部(300)内の登録情報」の内容に基づいて特定される「いずれかの仮想計算機」は、本件特許発明２の「前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳ」に相当する。 よって、甲1発明において、「仮想計算機制御部(200)」が、「任意の仮想計算機の停止指示」を受け取ることにより、「停止順位情報格納部(300)内の登録情報を参照し、その内容に基づいて仮想計算機停止処理部(400)に対して仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止を指示する」ことは、本件特許発明２の「前記第１の管理部は」「前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行」することに相当する。 また、甲１発明において、「当該仮想計算機の停止報告」すなわち「いずれかの仮想計算機」の「停止報告」を受けた「仮想計算機制御部(200)」は、「停止順位情報格納部(300)の登録情報に基づき、次に停止する仮想計算機を特定」するものであるところ、「停止順位情報格納部(300)の登録情報」に基づいて特定される、「いずれかの仮想計算機」の「次に停止する仮想計算機」は、本件特許発明２の「第２のゲストＯＳ」に相当する。 また、甲1発明において、「仮想計算機制御部(200)」が「当該仮想計算機の停止報告を受けた」ことは、本件特許発明２における「当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合」に相当する。 よって、甲１発明において、「仮想計算機制御部(200)」が、「停止順位情報格納部(300)の登録情報に基づき、次に停止する仮想計算機を特定し、再び仮想計算機停止処理部(400)にする仮想計算機の停止」の「指示」を行うことと、本件特許発明２において、「前記第１の管理部は」「当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」こととは、「前記第１の管理部は」「当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」である点において共通する。 イ 一致点、相違点 以上から、本件特許発明２と甲１発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ○一致点 「 制御部を備えた情報処理装置であって、 前記制御部は、 複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定インタフェースを提供する提供制御部と、 を備え、 前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 情報処理装置。」 ○相違点 （相違点１） 「複数のゲストＯＳ」が、本件特許発明２においては、「仮想ＯＳ上で動作する」ものであるのに対し、甲１発明の「仮想計算機群(600)」は「物理計算機(100)上で稼動」するものである点。 （相違点２） 共通点である「提供制御部」が、本件特許発明２においては、「停止優先度設定画面を表示する表示制御部」であるのに対し、甲１発明の「外部入力インタフェース」がどのようなものであるのかが具体的ではなく、よって、甲１発明の「仮想計算機制御部(200)」は「外部入力インタフェース」をどのように提供するのか具体的ではない点。 （相違点３） 「第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」条件が、本件特許発明２においては、「当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく」であるのに対し、甲１発明においては、当該条件を具体的に特定していない点。 ウ 相違点についての判断 （ア）相違点１について 仮想計算機（又はゲストＯＳ）をハイパーバイザのような管理ソフトウェア上で動作させて管理することは、本件特許出願時における周知技術である。 （必要であれば、特開２０１１－１４５９５６号公報（【０００２】～【０００４】）、特開２０１６－１８１１８５号公報（【０００２】、【図３】）、特開２０１７－１６２１６５号公報（【００１２】）を参照されたい。） また、本件特許明細書の【００３３】、【００７８】、【００９７】等の記載を参酌すれば、本件特許発明２に係る「ホストＯＳ」は、「ハイパーバイザ」を含む概念である。 してみれば、甲１発明の「仮想計算機群(600)」を「仮想ＯＳ上で動作する」ものとすることは、当業者が上記周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。 （イ）相違点２について 情報を入力、設定するための外部入力インタフェースとしてＧＵＩ等の画面を用いることは、特に文献を提示するまでもなく本件特許出願時における周知技術であり、また、実際、甲３に記載されているように、 「 「VMWare」の機能の１つである「PowerChute Network Shutdown」において、 「ＶＭの優先度付け」の画面を介して、仮想マシンの優先度付けを使うと、仮想マシンの移行、シャットダウン、電源オンの順番を指定できること。」（甲３記載技術）も本件特許出願時における公知技術である。 したがって、甲１発明において、引用発明の「仮想計算機制御部(200)」を、「外部入力インタフェース」を画面として提供する「表示制御部」として機能するものとすることは、当業者が、周知技術及び甲３に記載された公知技術を参酌することにより容易に想到し得たことである。 （ウ）相違点３について 本件特許明細書の【００４２】には、「第１管理部」に相当する「基本サービス部１２２」が「優先度制御部１２２１１」とともに「タイムアウト制御部１２２１３」を備えることが記載され、【００６３】及び【００６４】には、前記「基本サービス部１２２」を備える「仮想ソフト１２」が、「タイムアウト時間」の経過に基づく強制シャットダウンを実行することが記載され、また、【００８５】及び【図１０】の記載からは、「タイムアウト時間の設定画面」が「優先度」の設定画面を兼ねていること、すなわち「タイムアウト時間」と「優先度」とが同じ画面で同時に設定されることが看て取れる。 これらの事項に鑑みれば、本件特許発明２において、「当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく」との条件は、「ゲストＯＳ」を「（強制）シャットダウン」するための「タイムアウト時間」が予め設定されていることを前提としたものと認められる。 他方、甲第１号証には、「仮想計算機」を停止するための「タイムアウト時間」が予め設定されることは記載も示唆もなく、甲２～甲６のいずれにも、「優先度」に基づいて実行された「第１のゲストＯＳ」の「シャットダウン」が完了した場合に、「当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく」第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行することは、記載も示唆もなく、そのことが、本願出願時における技術常識であったともいえない。 加えて、甲１発明は、「オペレータが任意の仮想計算機を停止するときに、当該仮想計算機をのみを指定するという単純な操作で、当該仮想計算機の停止の前提となる他の全ての計算機を予め決定した順序で停止し、複数仮想計算機の安全な停止を実現することを可能とする」（甲１の【０００８】）ものであるから、当業者といえども、必ずしも安全な停止とはいえない、タイムアウト時間の経過による強制的なシャットダウンを行い得るように「タイムアウト時間」を設定した上で、「当該第１のゲストＯＳをシャットダウンするためのタイムアウト時間の経過を待つことなく」第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行するよう構成を変更することに動機付けを見いだすことはできない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明２は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４は、本件特許発明２の構成をすべて含む発明であるから、本件特許発明２と同様に、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明５について ア 対比、一致点、相違点 上記１（１）アを参酌すれば、本件特許発明５と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点において一致ないし相違するといえる。 ○一致点 「 制御部を備えた情報処理装置であって、 前記制御部は、 複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定インタフェースを提供する提供制御部と、 を備え、 前記第１の管理部は、 前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 情報処理装置。」 ○相違点 （相違点５－１） 「複数のゲストＯＳ」が、本件特許発明６においては、「仮想ＯＳ上で動作する」ものであるのに対し、甲１発明の「仮想計算機群(600)」は「物理計算機(100)上で稼動」するものである点。 （相違点５－２） 共通点である「提供制御部」が、本件特許発明５においては、「停止優先度設定画面を表示する表示制御部」であるのに対し、甲１発明の「外部入力インタフェース」がどのようなものであるのかが具体的ではなく、よって、甲１発明の「仮想計算機制御部(200)」は「外部入力インタフェース」をどのように提供するのか具体的ではない点。 （相違点５－３） 本件特許発明５は、「前記複数のゲストＯＳが稼動しているか否かを示す情報と、前記複数のゲストＯＳを備える１又は複数の情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置の状態とを参照して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを開始する停止条件を満たしたか否かを判定する判定部」を備えるとともに、「前記判定部により前記停止条件を満たしたと判定された場合に、」前記停止優先度に従って前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行するのに対し、甲１発明は、対応する構成について具体的に特定していない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点５－１及び相違点５－２について 相違点５－１及び相違点５－２はそれぞれ、上記１（１）イの相違点１及び相違点２に対応したものであるところ、その判断についても、上記１（１）ウ（ア）及び（イ）で述べたとおりである。 （イ）相違点５－３について 「無停電電源装置の状態」に基づいて自動的に仮想計算機を停止することは、甲２及び甲３に記載されているように本件特許出願時における周知技術と認められる。しかしながら、「無停電電源装置の状態」のみならず「前記複数のゲストＯＳが稼動しているか否かを示す情報」をも「停止条件」とすることは、甲２～甲６のいずれにも記載されていない。 加えて、甲１発明において、「外部入力インタフェース(700)から、任意の仮想計算機の停止指示」に基づいて仮想計算機の停止を行う構成を、所定の停止条件に基づいて自動的に仮想計算機を停止するように敢えて変更するようにすべき理由を見いだすことができない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明５は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明６～８について 本件特許発明６～８は、本件特許発明５の構成をすべて含む発明であるから、本件特許発明５と同様に、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明９について ア 対比、一致点、相違点 上記１（１）アを参酌すれば、本件特許発明９と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点において一致ないし相違するといえる。 ○一致点 「 制御部を備えた情報処理装置であって、 前記制御部は、 複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定インタフェースを提供する提供制御部と、 を備え、 前記第１の管理部は、 前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、 情報処理装置。」 ○相違点 （相違点９－１） 「複数のゲストＯＳ」が、本件特許発明９においては、「仮想ＯＳ上で動作する」ものであるのに対し、甲１発明の「仮想計算機群(600)」は「物理計算機(100)上で稼動」するものである点。 （相違点９－２） 共通点である「提供制御部」が、本件特許発明９においては、「停止優先度設定画面を表示する表示制御部」であるのに対し、甲１発明の「外部入力インタフェース」がどのようなものであるのか具体的ではなく、よって、甲１発明の「仮想計算機制御部(200)」は「外部入力インタフェース」をどのように提供するのか具体的ではない点。 （相違点９－３） 本件特許発明９は、「前記第１の管理部によって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置のシャットダウンを行う第２の管理部」を備えるのに対し、甲１発明は、対応する構成について具体的に特定していない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点９－１及び相違点９－２について 相違点９－１及び相違点９－２はそれぞれ、上記１（１）イの相違点１及び相違点２に対応したものであるところ、その判断についても、上記１（１）ウ（ア）及び（イ）で述べたとおりである。 （イ）相違点９－３について 甲１発明はあくまでも、「依存関係を持った複数の仮想計算機システムにおいて、システム構築時に停止順位を決めておくことにより、のちにオペレータが任意の仮想計算機を停止するときに、当該仮想計算機を（原文ママ）のみを指定するという単純な操作で、当該仮想計算機の停止の前提となる他の全ての計算機を予め決定した順序で停止し、複数仮想計算機の安全な停止を実現することを可能とするもの」（甲１の【０００８】）を技術的な意義とするものであるところ、甲１発明において、「外部から停止指示された仮想計算機を停止するための全ての仮想計算機」を停止した後で自動的に「物理計算機（100）」をシャットダウンすることを想定していない。 甲１の【０００３】には、「特に物理計算機本体の電源切断時のように、物理計算機そのものを停止する場合には、物理計算機上で稼動する全ての仮想計算機を適切な順序で停止する必要がある。」と記載されているが、当該記載は、甲１発明の技術的意義に鑑みれば、「物理計算機上で稼動する全ての仮想計算機を適切な順序で停止」した後で自動的に「物理計算機そのものを停止する」必要があることを特定するものではない。 よって、仮に、甲２～甲６に、相違点９－３に係る本件特許発明９の構成が記載されているとしても、甲１発明に当該構成を適用し得る動機付けがない以上、当業者といえども、甲２～甲６に記載の事項に基づいて相違点９－３に係る本件特許発明９の構成を容易に想到し得たとはいえない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明９は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件特許発明１０について ア 対比、一致点、相違点 甲１発明の「仮想計算機状態監視部(500)」は、「停止処理が実施された仮想計算機の状態を監視」するものであるところ、本件特許発明１０の「前記複数のゲストＯＳのステータスを監視すると共に前記複数のゲストＯＳを制御する第３の管理部」とは、「前記複数のゲストＯＳのステータスを監視する第３の管理部」である点において共通する。 また、甲１発明において、「仮想計算機制御部(200)」が「仮想計算機状態監視部(500)」から「仮想計算機の停止報告」を受けて、「仮想計算機停止処理部(400)」に「仮想計算機の停止」を指示することと、本件特許発明１０の「前記第１の管理部は、」「当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを、前記第３の管理部を介して実行する」こととは、「前記第１の管理部は、」「当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを、所定の管理部を介して実行する」ことである点において共通する。 上記１（１）アを参酌すれば、本件特許発明１０と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点において一致ないし相違するといえる。 ○一致点 「 制御部を備えた情報処理装置であって、 前記制御部は、 複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、 前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定インタフェースを提供する提供制御部と、 前記複数のゲストＯＳのステータスを監視する第３の管理部と、 を備え、 前記第１の管理部は、 前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳの各々のステータス情報を取得し、 前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、 当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを、所定の管理部を介して実行する、 情報処理装置。」 ○相違点 （相違点１０－１） 「複数のゲストＯＳ」が、本件特許発明１０においては、「仮想ＯＳ上で動作する」ものであるのに対し、甲１発明の「仮想計算機群(600)」は「物理計算機(100)上で稼動」するものである点。 （相違点１０－２） 共通点である「提供制御部」が、本件特許発明１０においては、「停止優先度設定画面を表示する表示制御部」であるのに対し、甲１発明の「外部入力インタフェース」がどのようなものであるのか具体的ではなく、よって、甲１発明の「仮想計算機制御部(200)」は「外部入力インタフェース」をどのように提供するのか具体的ではない点。 （相違点１０－３） 本件特許発明１０における「第３の管理部」は、「前記複数のゲストＯＳのステータスを監視する」機能のみならず「前記複数のゲストＯＳを制御する」機能を備え、「前記第１の管理部」は、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを「前記第３の管理部を介して」実行するものであるのに対し、甲１発明における「仮想計算機状態監視部(500)」は、仮想計算機を制御するものではなく、一方、甲１発明において、「仮想計算機状態監視部(500)」とは別に設けられた「仮想計算機停止処理部(400)」が、「仮想計算機制御部(200)からの指示に従い、仮想計算機群(600)のうちいずれかの仮想計算機の停止処理を実施する」点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点１０－１及び相違点１０－２について 相違点１０－１及び相違点１０－２はそれぞれ、上記１（１）イの相違点１及び相違点２に対応したものであるところ、その判断についても、上記１（１）ウ（ア）及び（イ）で述べたとおりである。 （イ）相違点１０－３について 甲１発明における「仮想計算機状態監視部(500)」と「仮想計算機停止処理部(400)」とを同一の機能手段（「第３の管理部」）で実現することを示唆する記載は、甲２～甲６のいずれにもなく、そのように構成することが本件特許出願時における技術常識とも認められない。 よって、当業者といえども、甲１発明において、甲２～甲６に記載の事項に基づいて相違点１０－３に係る本件特許発明１０の構成を容易に想到し得たとはいえない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１０は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件特許発明１１について 本件特許発明１１は、本件特許発明１０の構成をすべて含む発明であるから、本件特許発明１０と同様に、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件特許発明１３について 本件特許発明１３は、本件特許発明２をプログラムの発明として特定したものと認められる。 よって、本件特許発明２と同様に、本件特許発明１３は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件特許発明１４および１５について 本件特許発明１４及び１５は、本件特許発明１３の構成をすべて含む発明であるから、本件特許発明１３と同様に、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （１０）本件特許発明１６について 本件特許発明１６は、本件特許発明５をプログラムの発明として特定したものと認められる。 よって、本件特許発明５と同様に、本件特許発明１６は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （１７）本件特許発明１７～１９について 本件特許発明１７～１９は、本件特許発明１６の構成をすべて含む発明であるから、本件特許発明１６と同様に、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （１８）本件特許発明２０について 本件特許発明１６は、本件特許発明１を実質的に方法の発明として特定したものと認められる。 よって、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２０は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （１９） 本件特許発明２１について ア 対比、一致点、相違点 甲１発明の「物理計算機（100）」は、本件特許発明２１の「１又は複数の情報処理装置」に含まれる。 よって、上記１（１）アを参酌すれば、本件特許発明９と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点において一致ないし相違するといえる。 ○一致点 「 制御部を備えた情報処理装置であって 、前記制御部は、複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部と、前記複数のゲストＯＳをシャットダウンするための順序を示す停止優先度をユーザが任意に設定及び変更するための停止優先度設定インタフェースを提供する提供制御部と、を備え、前記第１の管理部は、前記停止優先度に従って、前記複数のゲストＯＳのうち、第１のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、当該第１のゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、第２のゲストＯＳのシャットダウンを実行する情報処理装置を含む１又は複数の情報処理装置と、 前記情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置と、 前記情報処理装置と前記無停電電源装置を制御する１又は複数の制御装置とを備える、 情報処理手段。」 ○相違点 （相違点２１－１） 「複数のゲストＯＳ」が、本件特許発明２１においては、「仮想ＯＳ上で動作する」ものであるのに対し、甲１発明の「仮想計算機群(600)」は「物理計算機(100)上で稼動」するものである点。 （相違点２１－２） 共通点である「提供制御部」が、本件特許発明２１においては、「停止優先度設定画面を表示する表示制御部」であるのに対し、甲１発明の「外部入力インタフェース」がどのようなものであるのかが具体的ではなく、よって、甲１発明の「仮想計算機制御部(200)」は「外部入力インタフェース」をどのように提供するのか具体的ではない点。 （相違点２１－３） 本件特許発明２１は、「前記情報処理装置に接続された１又は複数の無停電電源装置」と「前記情報処理装置と前記無停電電源装置を制御する１又は複数の制御装置」とを備える「情報処理システム」であるのに対し、甲１発明は、これらの点を具体的に特定しない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点２１－１及び２１－２について 相違点２１－１及び相違点２１－２はそれぞれ、上記１（１）イの相違点１及び相違点２に対応したものであるところ、その判断についても、上記１（１）ウ（ア）及び（イ）で述べたとおりである。 （イ） 相違点２１－３について 甲２記載技術１を参酌すれば、無停電電源装置（UPS）を設け、当該UPSにより商用電源の異常発生に対応してUPSに内蔵されたバッテリから電力供給を受けることを前提にシャットダウン処理を実行することは、本件特許出願時における周知技術である。 また、甲２記載技術２を参酌すれば、UPSとサーバ（情報処理装置）とを制御するUPS制御装置は、本件特許出願時における周知技術である。 加えて、甲３記載技術にあるように、「ＶＭの優先度付け」の画面を介して仮想マシンのシャットダウンの順番を指定できるよう構成されたシステムにおいて、各サーバが２台以上のUPSによって保護される冗長UPS構成を有することも、本件特許出願時における周知技術である。 しかしながら、甲第１発明に係る「物理計算機（100）」に関して、甲１には、具体的な電源の態様とその異常発生の可能性について、及び、他の計算機（無電源電源装置、制御装置）とネットワーク接続することによりシステムを構成し、かつ、「サーバ」として機能することについて、記載も示唆もない。 また、甲１発明のように複数の仮想計算機が動作する物理計算機を、無停電電源装置及び制御装置とネットワーク接続してサーバとして機能させることは、本願出願時における技術常識とはいえない。 すなわち、甲１発明は、甲２記載技術又は甲３記載技術を適用する動機付けとなり得る前提となる構成を含まず、また、そのことが本願出願時における技術常識から自明ともいえないから、当業者といえども、甲１発明に、甲第３号証に記載の周知技術等を適用することが想到し得たとはいえない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明２１は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 （２０）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、甲１発明に甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を適用することができる具体的かつ合理的な理由について何ら説明していない。 （２１）むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明２～１１及び１３～２１は、当業者が、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項を参酌して、容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由２（サポート要件違反）について 本件特許明細書には、本件特許発明７及び１８に係る「前記無停電電源装置のバッテリから前記情報処理装置に電力を供給させることなく、前記テストモードの開始の指示を受け付けた場合に、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」に関して、次の記載がある。（下線は、強調のため当審が付与した。） 「【００４８】 電力供給部６１は、商用電源４からの電力が正常である場合、商用電源４から電力の供給を受けて、サーバ１に電力を供給する。また、電力供給部６１は、商用電源４からの電力が異常であり、または、供給されない場合、内部のバッテリ７５からサーバ１に電力を供給する。電力供給部６１は、制御部６２からの指示に応じて、サーバ１への給電元になる電力源（商用電源４またはバッテリ７５）を切り替える。」 「【００７８】 サーバ１は、所定の順序に従って、複数の仮想マシン（ゲストＯＳ）１４のシャットダウンを行うテストモードを有することとしてもよい。この場合、ユーザの操作によりテストモード開始の指示を受け付けると、サーバ１の制御部１０は、テストモードを実行する。 【００７９】 テストモードにおいて、制御部１０は、各ノードを停止するための順序を示す停止優先度を取得する停止優先度取得処理と、取得した停止優先度に従って各ノードを順次停止させるノード停止処理と、各ノードへの停止指示時刻から停止完了報告までの時間をシャットダウン時間として表示するシャットダウン時間表示処理とを実行する。」 上記【００４５】の記載によれば、本件特許発明７及び１８に係る「前記無停電電源装置のバッテリから前記情報処理装置に電力を供給させることなく」とは、「商用電源４からの電力が正常である」状態を指すものと認められる。 そして、上記【００７８】及び【００７９】の記載によれば、「ユーザの操作によりテストモード開始の指示を受け付ける」ことを契機として「各ノードを順次停止させるノード停止処理」を実行するものと認められる。 また、電源が正常に供給されているときに種々の操作が可能であることは本件特許出願時における技術常識であることに鑑みれば、本件特許明細書には、「ユーザの操作によりテストモード開始の指示を受け付ける」ことが、「商用電源４からの電力が正常である」状態において、すなわち、「前記無停電電源装置のバッテリから前記情報処理装置に電力を供給させることなく」なされることは、実質的に記載されているといえる。 よって、本件特許発明７及び１８に係る「前記無停電電源装置のバッテリから前記情報処理装置に電力を供給させることなく、前記テストモードの開始の指示を受け付けた場合に、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する」ことは、本件特許明細書に記載されているから、本件特許発明７及び１８は、発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、請求項２～１１、１３～２１に係る発明は、各取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由及びその証拠によって取り消すことはできない。さらに、他に請求項２～１１、１３～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１及び１２は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項１及び１２に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。