2023-700778

特許第７２１４５９８号発明「制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１４５９８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５、６、７、８について訂正することを認める。 特許第７２１４５９８号の請求項１、３ないし８に係る特許を維持する。 特許第７２１４５９８号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１４５９８号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和１年９月６日に出願され、令和５年１月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和５年７月２７日に特許異議申立人 松本征二（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年１１月３０日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和６年２月１日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、異議申立人は、令和６年３月８日に意見書を提出した。 第２ 特許異議の申立ての理由及び証拠 異議申立人が主張する特許異議の申立ての理由（以下、「申立理由」という。）及び証拠は、異議申立書の全趣旨からして、以下のとおりのものと認める。 １ 特許異議の申立ての理由の概要 （１）申立理由１（特許法第２９条第１項、同条第２項） ア 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証の各々に記載された発明と同一であり、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 イ 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、第２号証、甲第６号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ウ 本件特許の請求項２、３、６～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、請求項２、３、６～８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 エ 本件特許の請求項２、３、６～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、３、６～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（特許法第２９条第２項） ア 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証、甲第５号証～第９号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 イ 本件特許の請求項６～８に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証、甲第７号証～第９号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ウ 本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 エ 本件特許の請求項５に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下のア～キの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ア 「（ア）本件特許発明１～４について ａ 構成要件ｌＡについて 構成要件ｌＡは、「交流系統に対して並列に接続され、」との発明特定事項を含む。しかし、発明の詳細な説明において、電力系統１，２（「交流系統」に相当）と電力変換器３０－１，３０－２との接続態様は、記載されていない。 構成要件ｌＡは、「相互に変換可能な」との発明特定事項を含む。しかし、「相互」および「変換可能」との用語は、いずれも本件特許の発明の詳細な説明には記載されていない。 構成要件ｌＡは、「二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる制御装置」との発明特定事項を含む。まず、当該発明特定事項には、「システムに含まれる制御装置」が単独運転時に「スレーブモード運転」ではなく「マスターモード運転」を行うものである場合も含まれる。この場合、本件特許の段落０００７に記載された「並列に設けられた直流送電システムにおいて、単独運転に移行する際の出力電力の負担が偏らないようにすることができる制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラムを提供する」という課題を解決することが不可能である。 また、当該発明特定事項には、「二以上の制御装置」に「制御装置」が含まれる場合と、「二以上の制御装置」に「制御装置」が含まれない場合とが含まれる。後者の場合、「システム」には３つ以上の「制御装置」が含まれることになるが、発明の詳細な説明には、２つの制御装置１００－１，１００－２を含む構成しか記載されていない。 さらに、構成要件ｌＡには「二以上の制御装置とを有するシステム」との発明特定事項がある。この点、当該発明特定事項には、「システム」が３つ以上の「電力変換器」を有する場合、および３つ以上の「制御装置」を有する場合が含まれる。また、「システム」が直流送電システム２０である場合と制御システムである場合とが含まれる。「システム」が制御システムである場合、本件特許の発明の詳細な説明には「システム」が３つ以上の「電力変換器」を有する構成、および３つ以上の「制御装置」を有する構成は記載されていない。「システム」が直流送電システム２０である場合、発明の詳細な説明には、１つの制御装置１００を含む直流送電システム２０しか記載されていない。 ｂ 構成要件１Ｂ，１Ｃについて 構成要件ｌＢは「単独運転時」との発明特定事項を含み、構成要件ｌＣは、「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項を含む。当該発明特定事項には、平常運転から単独運転への直接移行と、平常運転から停電した後に単独運転を開始する間接移行（たとえば、甲第１号証等）とが含まれる。しかし、発明の詳細な説明には、間接移行に関しては記載されていない。そのため、間接移行の場合に本件発明をどのように適用すればよいかが不明である。その結果、間接移行の場合においても本件発明を適用すれば課題を解決できることを、当業者が認識することができない。 また、構成要件１Ｃは、「所定値」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項には特段の限定がないため、本件特許の段落０００７に記載された「並列に設けられた直流送電システムにおいて、単独運転に移行する際の出力電力の負担が偏らないようにすることができる制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラムを提供する」という課題を解決することが不可能な値を含む。 さらに、構成要件ｌＣは、「前記電力変換器の出力を所定値に決定可能」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項は、本件特許の発明の詳細な説明には記載されていない。そのため、当該発明特定事項によって本件特許の課題が解決することができるかどうかは、明細書に何ら記載が無く、また、出願時の技術常識に照らして当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。」（異議申立書第８７～８９ページ） イ 「（イ）本件特許発明２について ａ 構成要件２Ｆについて 構成要件２Ｆは、「繰り返しの中で」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項は、本件特許の段落００５９に構成要件２Ｆと同様に表現されているだけで、具体的にどのような処理であるのか発明の詳細な説明に記載されていない。 ｂ 構成要件２Ｇについて 構成要件２Ｇは、「所定値」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項には特段の限定がないため、本件特許の段落０００７に記載された「並列に設けられた直流送電システムにおいて、単独運転に移行する際の出力電力の負担が偏らないようにすることができる制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラムを提供する」という課題を解決することが不可能な値を含む。」（異議申立書第８９ページ） ウ 「（ウ）本件特許発明３，４について 構成要件３Ｉは、「前記所定値」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項には特段の限定がないため、本件特許の段落０００７に記載された「並列に設けられた直流送電システムにおいて、単独運転に移行する際の出力電力の負担が偏らないようにすることができる制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラムを提供する」という課題を解決することが不可能な値を含む。このように、本件特許発明３および本件特許発明３を引用する本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。」（異議申立書第８９～９０ページ） エ 「（エ）本件特許発明５について ａ 構成要件５Ａについて 本件特許発明１について説明したように、構成要件ｌＡには、発明の詳細な説明に記載されていない構成が含まれる。構成要件５Ａは構成要件ｌＡと同様であるから、構成要件５Ａにも、発明の詳細な説明に記載されていない構成が含まれる。 ｂ 構成要件５Ｂについて 本件特許発明１と同様に、構成要件５Ｂの「単独運転時」との発明特定事項、および構成要件５Ｃの「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項は間接移行を含むにも関わらず、発明の詳細な説明には間接移行に関しては記載されていない。そのため、間接移行の場合に本件発明をどのように適用すればよいかが不明である。その結果、間接移行の場合においても本件発明を適用すれば課題を解決できることを、当業者が認識することができない。また、構成要件５Ｂの「ＣＶ制御」に関して、発明の詳細の説明に記載されていない。また、本件特許発明５には、構成要件５Ｂの「制御装置」の動作モード（「第１モード」および「第２モード」のいずれか）と構成要件５Ａの「システム」に含まれる他の全制御装置の動作モードとが同じ場合が含まれる。しかし、本件特許の課題は、両者の動作が同じである場合には解決されない。さらに、構成要件５Ｂの「モード選択部」が「第１モード」を選択した場合に、「第２モード」を実行する他の制御装置が存在しない場合も含まれる。「第２モード」を行う制御装置が存在しない場合、本件特許の課題を解決することはできない。」 ｃ 構成要件５Ｃについて 本件特許発明１と同様に、構成要件５Ｃの「所定値」との発明特定事項は課題を解決することが不可能な値を含む。さらに、本件特許発明１と同様に、構成要件５Ｃの「前記電力変換器の出力を所定値に決定可能」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項は、本件特許の発明の詳細な説明には記載されていない。そのため、当該発明特定事項によって本件特許の課題が解決することができるかどうかは、明細書に何ら記載が無く、また、出願時の技術常識に照らして当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。」（異議申立書第９０～９１ページ） オ 「（オ）本件特許発明６について ａ 構成要件６ＡＡについて 構成要件ｌＡについて説明したように、構成要件６ＡＡの「交流系統に対して並列に接続され、」との発明特定事項、および「相互に変換可能な」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されていない。 また、構成要件６ＡＡの「二以上の制御装置」には、構成要件６ＡＢの「第１制御装置」と構成要件６Ｄの「第２制御装置」が含まれる場合と、いずれも含まれない場合と、どちらか一方のみが含まれる場合と、が考えられる。しかし、「第１制御装置」、「第２制御装置」のうちの少なくとも一方が「二以上の制御装置」に含まれない場合には、「制御システム」には３つの「制御装置」が含まれることになるが、発明の詳細な説明には、２つの制御装置１００－１，１００－２を含む構成しか記載されていない。 ｂ 構成要件６ＡＢ，６Ｂ，６Ｃに関して 本件特許発明１と同様に、構成要件６ＡＢ，６Ｂの「単独運転時」との発明特定事項、および構成要件６Ｃの「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項は間接移行を含むにも関わらず、発明の詳細な説明には間接移行に関しては記載されていない。そのため、間接移行の場合に本件発明をどのように適用すればよいかが不明である。その結果、間接移行の場合においても本件発明を適用すれば課題を解決できることを、当業者が認識することができない。 また、本件特許発明１と同様に、構成要件６Ｃの「所定値」との発明特定事項は課題を解決することが不可能な値を含む。さらに、構成要件６Ｃは、「前記電力変換器の出力を所定値に決定可能」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項によって本件特許の課題が解決することができるかどうかは、明細書に何ら記載が無く、また、出願時の技術常識に照らして当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。」（異議申立書第９１～９２ページ） カ 「（力）本件特許発明７について ａ 構成要件７ＡＡについて 構成要件ｌＡについて説明したように、構成要件７ＡＡの「交流系統に対して並列に接続され、」との発明特定事項、および「相互に変換可能な」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されていない。 構成要件７ＡＡの「二以上の制御装置」には、構成要件７ＡＢの「二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が…であるシステムに含まれる『制御装置』」における「制御装置」が含まれる場合と、含まれない場合と、が考えられる。後者の場合、「システム」には３つの「制御装置」が含まれることになるが、発明の詳細な説明には、２つの制御装置１００－１，１００－２を含む構成しか記載されていない。 また同様に、構成要件７ＡＡの「二以上の制御装置」には、構成要件７ＡＢの「二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が．．．であるシステムに含まれる制御装置のうち、『前記第１制御装置とは異なる制御装置』」における「前記第１制御装置とは異なる制御装置」が含まれる場合と、含まれない場合と、が考えられる。後者の場合、「システム」には３つの「制御装置」が含まれることになるが、［発明を実施するための形態］には、２つの制御装置１００－１，１００－２を含む構成しか記載されていない。 ｂ 構成要件７ＡＢ， ７Ｂ， ７Ｃに関して 溝成要件７ＡＢには「二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が…であるシステムに含まれる制御装置」との発明特定事項がある。この点、当該発明特定事項には、「システム」が３つ以上の「電力変換器」を有する場合、および３つ以上の「制御装置」を有する場合が含まれる。また、「システム」が直流送電システム２０である場合と制御システムである場合とが含まれる。「システム」が制御システムである場合、本件特許の発明の詳細な説明には「システム」が３つ以上の「電力変換器」を有する溝成、および３つ以上の「制御装置」を有する構成は記載されていない。「システム」が直流送電システム２０である場合、発明の詳細な説明には、１つの制御装置１００を含む直流送電システム２０しか記載されていない。 本件特許発明１と同様に、構成要件７ＡＢ，７Ｂの「単独運転時」との発明特定事項、および構成要件６Ｃの「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項は間接移行を含むにも関わらず、発明の詳細な説明には間接移行に関しては記載されていない。そのため、間接移行の場合に本件発明をどのように適用すればよいかが不明である。その結果、間接移行の場合においても本件発明を適用すれば課題を解決できることを、当業者が認識することができない。また、本件特許発明１と同様に、構成要件７Ｃの「所定値」との発明特定事項は課題を解決することが不可能な値を含む。 さらに、構成要件７Ｂの「有効電力と無効電力とを表す指令値」は、「単独運転時に、・・・生成して出力」されるため、構成要件７Ｃの「前記指令値を生成して出力する際」とは、「単独運転時」とほぼ同義と考えられる。そのため、構成要件７Ｃは、「『単独運転時』に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する」のような意味と考えられるが、単独運転を開始した後で「単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定」しても、「前記第１制御装置とは異なる制御装置」の動作が何か変更されることは無く、「電力変換器」の動作に関しても何ら影響が無いと考えられるため、本件特許発明７では、本願の発明の課題を解決することができない。」（異議申立書第９２～９４ページ） キ 「（キ）本件特許発明８について 構成要件８ＡＡ，８ＡＢ，８Ｂ，８Ｃは、構成要件７ＡＡ，７ＡＢ，７Ｂ，７Ｃとそれぞれ実質的に同様である。したがって、本件特許発明８は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。」（異議申立書第９４ページ） （４）申立理由４（特許法第３６条第６項第２号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下のア～クの点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ア 「（ア）本件特許発明１～４について ａ 構成要件ｌＡについて 構成要件ｌＡは、「交流系統に対して並列に接続され、」、「二以上の自励式の電力変換器」、および「システム」との発明特定事項を含む。この点、「交流系統に対して並列に接続され、」が「二以上の自励式の電力変換器」に係る場合、「システム」は、「二以上の自励式の電力変換器」を制御する制御システムである。一方、「交流系統に対して並列に接続され、」が「システム」に係る場合、「システム」は、並列に接続された、交流電力を直流電力に変換する送電システムである。しかし、構成要件ｌＡにおいて、「交流系統に対して並列に接続され、」が「二以上の自励式の電力変換器」に係るのか、「システム」に係るのかが明確ではない。 構成要件ｌＡは、「交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器」との発明特定事項を含む。この点、「相互に変換可能な」が「二以上の自励式の電力変換器」に係る場合、「二以上の自励式の電力変換器」の間で「交流と直流を相互に変換可能」ということになる。一方、「相互に変換可能な」が「電力変換器」に係る場合、「二以上の自励式の電力変換器」の各々が「交流と直流を相互に変換可能」ということになる。しかし、構成要件ｌＡにおいて、「相互に変換可能な」が「二以上の自励式の電力変換器」に係るのか、あるいは「電力変換器」に係るのか明確ではない。 構成要件ｌＡは、「二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる制御装置」との発明特定事項を含む。しかし、「システムに含まれる制御装置」が「二以上の制御装置」に含まれるか否かが明確ではない。 構成要件ｌＡは、「二以上の制御装置とを有するシステム」との発明特定事項を含む。また、構成要件６ＡＡは、「二以上の制御装置を備える制御システム」との発明特定事項を含む。両者は、「二以上の制御装置」を含むという点で共通しているが、名称が互いに異なる。そのため、構成要件ｌＡの「システム」が構成要件６ＡＡの「制御システム」と同じ技術的意味を有するのか、あるいは異なる技術的意味を有するのか明確ではない。また、構成要件ｌＡの「システム」が、「制御システム」か「直流送電システム」か、どちらを指すのか明確ではない。 以上から、構成要件ｌＡは、明確ではない。 ｂ 構成要件１Ｂについて 構成要件ｌＢは「単独運転時」との発明特定事項を含み、構成要件１Ｃは、「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項を含む。この点、「単独運転」が行われる構成には、平常運転から単独運転への直接移行と、平常運転から停電した後に単独運転を開始する間接移行とが含まれる。しかし、構成要件１Ｂ，１Ｃにおいて、「単独運転」が行われる構成が、直接移行および間接移行のいずれであるか明確ではない。 また、構成要件１Ｂは、「前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成」との発明特定事項を含む。しかし、「前記電力変換器」が、構成要件ｌＡの「二以上の電力変換器」の各々を指すのか、あるいは、これれのいずれを指すのかが明確ではない。 ｃ 構成要件ｌＣについて 構成要件ｌＣは、「前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能」との発明特定事項を含む。この点、構成要件ｌＢの「指令値生成部」は「単独運転の開始時点」においても初期値として何らかの値を出力すると考えられる以上、構成要件ｌＣは構成要件ｌＢに対して新たな技術的特徴を追加していない。また、当該発明特定事項には、「所定値」に決定する場合と、「所定値」に決定しない場合とが含まれるが、後者の場合に本件特許の課題が解決されるか否かは不明である。このように、構成要件ｌＣの技術的意味は明確ではない。また、構成要件ｌＣの「単独運転の開始時点」との発明特定事項について、いつどの時点が「単独運転の開始時点」となるのか明確でない。 以上から、構成要件ｌＢ、ｌＣは、明確ではない。」（異議申立書第９４～９６ページ） イ 「（イ）本件特許発明２について ａ 構成要件２Ｆについて 構成要件２Ｆは、「繰り返しの中で」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項は、本件特許の段落００５９に構成要件２Ｆと同様に表現されているだけで、具体的にどのような処理であるのか明確でない。 ｂ 構成要件２Ｇについて 構成要件２Ｇは、「所定値」との発明特定事項を含む。この点、構成要件ｌＣにも「所定値」との発明特定事項が含まれるが、構成要件２Ｇの「所定値」が構成要件ｌＣの「所定値」と同じであるのか否かが明確ではない。」（異議申立書第９６～９７ページ） ウ 「（ウ）本件特許発明３について 構成要件３Ｉは、「前記所定値」との発明特定事項を含む。この点、構成要件ｌＣおよび構成要件２Ｇの各々にも「所定値」との発明特定事項が含まれるが、構成要件３Ｉの「前記所定値」が構成要件ｌＣの「所定値」および構成要件２Ｇの「所定値」のいずれを指し示しているかが明確ではない。このように、本件特許発明３および本件特許発明３を引用する本件特許発明４は、明細書および図面の記載ならびに出願時の技術常識を考慮したとしても明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。」（異議申立書第９７ページ） エ 「（エ）本件特許発明４について 本件特許の請求項４は、請求項１～３のいずれか１項に従属するため、構成要件４Ｌの「前記『指令値』の変化率」における「指令値」が、構成要件４Ｋの「外部から入力された指令値」を指すのか、請求項１等の「有効電力と無効電力とを表す指令値」を指すのか、明確でない。このように、本件特許発明４は、明細書および図面の記載ならびに出願時の技術常識を考慮したとしても明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。」（異議申立書第９７ページ） オ 「（オ）本件特許発明５について ａ 構成要件５Ａについて 本件特許発明１について説明したように、構成要件ｌＡは、明確ではない。構成要件５Ａは構成要件ｌＡと同様であるから、構成要件５Ａも明確ではない。 ｂ 構成要件５Ｂ，５Ｃについて 構成要件５Ｂの「単独運転時」との発明特定事項、および構成要件５Ｃの「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項は、本件特許発明１と同様に明確ではない。また、構成要件５Ｂの「前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成」との発明特定事項も、本件特許発明１と同様に明確ではない。さらに、構成要件５Ｃの「前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能」との発明特定事項も、本件特許発明１と同様に明確ではない。したがって、構成要件５Ｂ，５Ｃは、明確ではない。」（異議申立書第９７～９８ページ） カ 「（力）本件特許発明６について ａ 構成要件６ＡＡについて 構成要件６ＡＡは、「交流系統に対して並列に接続され、」、「二以上の自励式の電力変換器」、および「制御システム」との発明特定事項を含む。しかし、構成要件６ＡＡにおいて、「交流系統に対して並列に接続され、」が「二以上の自励式の電力変換器」に係るのか、「制御システム」に係るのかが不明確である。また、構成要件６ＡＡにおいて、「相互に変換可能な」が「二以上の自励式の電力変換器」に係るのか、あるいは「電力変換器」に係るのか明確ではない。 ｂ 構成要件６ＡＢ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄに関して 構成要件６ＡＢ，６Ｂの「単独運転時」との発明特定事項、および構成要件６Ｃの「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項、構成要件６Ｂの「前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成」との発明特定事項、および構成要件６Ｃの「前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能」との発明特定事項は、本件特許発明１と同様に明確ではない。また、構成要件６ＡＢの「第１制御装置」および構成要件６Ｄの「第２制御装置」の各々が構成要件６ＡＡの「二以上の制御装置」に含まれるか否かが明確ではない。さらに、構成要件６ＡＢの「第１制御装置」と構成要件６Ｄの「第２制御装置」が、同じものであるか異なるものであるかが明確ではない。 以上から、構成要件６ＡＢ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄは、明確ではない。」（異議申立書第９８～９９ページ） キ 「（キ）本件特許発明７について ａ 構成要件７ＡＡ，７ＡＢについて 構成要件７ＡＡの「交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器」との発明特定事項は、本件特許発明１と同様に明確ではない。また、構成要件７ＡＡの「交流系統に対して並列に接続され、」が、構成要件７ＡＡの「二以上の自励式の電力変換器」に係るのか、それとも構成要件７ＡＢの「システム」に係るのかが明確ではない。 構成要件７ＡＡ，７ＡＢは、「二以上の制御装置とを有し、…であるシステム」との発明特定事項を含む。また、構成要件６ＡＡは、「二以上の制御装置を備える制御システム」との発明特定事項を含む。両者は、「二以上の制御装置」を含むという点で共通しているが、名称が互いに異なる。そのため、構成要件７ＡＡ，７ＡＢの「システム」が構成要件６ＡＡの「制御システム」と同じ技術的意味を有するのか、あるいは異なる技術的意味を有するのかが明確ではない。 構成要件７ＡＡの「二以上の制御装置」には、構成要件７ＡＢの「二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が…であるシステムに含まれる『制御装置』」における「制御装置」が含まれるか否かが明確ではない。 以上から、構成要件７ＡＡ，７ＡＢは明確ではない。 ｂ 構成要件７ＡＢ，７Ｂ，７Ｃに関して 構成要件７ＡＢ，７Ｂの「単独運転時」との発明特定事項、構成要件７Ｃの「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項、および構成要件７Ｂの「前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成」との発明特定事項は、本件特許発明１と同様に明確ではない。構成要件７ＡＢの「前記第１制御装置とは異なる制御装置」が「第２制御装置」の誤記であるか否かが明確ではない。構成要件７Ｂの「単独運転時」には「前記」の記載が無いため、構成要件７Ｂの「単独運転時」が構成要件７ＡＢの「単独運転時」と同じであるか否かが明確ではない。 また、構成要件７Ｃの「前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する」との発明特定事項は、本件特許発明１と同様の理由で、構成要件７Ｃは構成要件７Ｂに対して新たな技術的特徴を追加しておらず、構成要件７Ｃの技術的意味が明確ではない。さらに、構成要件７ＡＢの「前記第１制御装置とは異なる制御装置」が構成要件７ＡＡの「二以上の制御装置」に含まれるか否かが明確ではない。 構成要件７Ｂの「有効電力と無効電力とを表す指令値」は、「単独運転時に、・・・生成して出力」されるため、構成要件７Ｃの「前記指令値を生成して出力する際」とは、「単独運転時」とほぼ同義と考えられる。そのため、構成要件７Ｃは、「『単独運転時』に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する」のような意味と考えられるが、単独運転を開始した後で「単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定」しても、「前記第１制御装置とは異なる制御装置」の動作が何か変更されることは無く、「電力変換器」の動作に関しても何ら影響が無いと考えられ、構成要件７Ｃの技術的意味が明確ではない。 以上から、構成要件７ＡＢ，７Ｂ，７Ｃは、明確ではない。」（異議申立書第９９～１００ページ） ク 「（ク）本件特許発明８について 構成要件８ＡＡ，８ＡＢ，８Ｂ，８Ｃは、構成要件７ＡＡ，７ＡＢ，７Ｂ，７Ｃとそれぞれ実質的に同様である。したがって、本件特許発明８は、明細書および図面の記載ならびに出願時の技術常識を考慮したとしても明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。」（異議申立書第１０１ページ） ２ 証拠 甲第１号証：特開平１１－８９０９６号公報 甲第２号証：特開平４－１９０６３４号公報 甲第３号証：特許第６０１１７３９号公報 甲第４号証：再公表特許第２０１３／１４５２６３号 甲第５号証：特開２０１６－１８７２９０号公報 甲第６号証：特開平３－２７７３０号公報 甲第７号証：特開２００２－１７１６７４号公報 甲第８号証：特開２００１－２２４１４２号公報 甲第９号証：特開２００３－７９０５４号公報 第３ 当審取消理由の概要 令和５年１１月３０日付けで当審が通知した取消理由（以下、「当審取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 当審取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の理由１－１～理由１－５の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）理由１－１ 請求項１の記載には、本件明細書の段落【０００７】に記載されている「並列に設けられた直流送電システムにおいて、単独運転に移行する際の出力電力の負担が偏らないようにすることができる制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラムを提供する」という課題を解決するための手段（特に、「平常運転時」において、サンプリングを行う毎に、「電力変換器の出力」を「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値」又は「スレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」に相当する値に更新すること。）が反映されていないから、請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載若しくは示唆又は本件特許出願時の技術常識に照らし、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとはいえない。 （２）理由１－２ 請求項１は、「システムに含まれる制御装置」が「単独運転時」に「スレーブモード運転」を行うものであることを特定しておらず、「システムに含まれる制御装置」が「単独運転時」に「マスターモード運転」を行うものである場合を含むものであるから、その場合、本件明細書の段落【０００７】に記載された上記課題を解決することは不可能であり、請求項１に係る発明は、明細書に記載の上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとはいえない。 （３）理由１－３ 請求項１の記載では、「システムに含まれる制御装置」が「前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置（明細書及び図面に記載の「制御装置１００－１，１００－２」）」以外の「制御装置」である場合をも含むものとなっているところ、明細書及び図面には、２つの「制御装置１００－１，１００－２」以外の「制御装置」を含む構成は記載されていない。 （４）理由１－４ 請求項１の「決定可能である」との記載について、「決定可能」とは、決定することができる、という可能性を意味する語であるところ、「前記指令値生成部」が、「指令値」を「所定値」に決定する場合と、「所定値」に決定しない場合とを含む記載となっているが、明細書及び図面には、「指令値生成部」が、「指令値」を「所定値」に決定したりしなかったりすることは記載も示唆もなく、そのことが本願出願時における技術常識とも認められない。 （５）理由１－５ 請求項５には、「ＣＶ制御を行う第１モード」と記載されているが、発明の詳細な説明には、「マスターモード運転を行う電力変換器３０がＣＶＣＦ制御で運転される」ことは記載されているものの、「ＣＶ制御」で運転されることは記載されていない。 ２ 当審取消理由２（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の理由２－１～理由２－４の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）理由２－１ 請求項１には、「二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる制御装置であって」と記載されているが、この記載では、「システムに含まれる制御装置」と「二以上の制御装置」との関係が明確ではない。 （２）理由２－２ 請求項１には、「所定値」と記載され、請求項１を引用する請求項２には、「所定値」と記載され、請求項１または２を引用する請求項３には、「前記所定値」と記載されているが、請求項１～３に記載されるこれらの「所定値」が同じ「所定値」を指すのか否かが明確でない。 （３）理由２－３ 請求項６には、「二以上の制御装置を備える制御システムであって、・・・第１制御装置と、・・・第２制御装置と、を備える制御システム。」と記載されているが、当該記載では、「二以上の制御装置」と「第１制御装置」及び「第２制御装置」とがどのような関係を有しているのかが不明確である。 （４）理由２－４ 請求項７には、「二以上の制御装置とを有し、前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置」と記載されているが、当該記載では、「二以上の制御装置」と「システムに含まれる制御装置」とが同じものであるのか否かが不明確である。 ３ 当審取消理由３（新規性） 請求項１、３、６～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、６～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ４ 当審取消理由４（進歩性） 請求項１、３、５～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証、甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基いて、また、請求項１、３、５～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、また、請求項５、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第６号証及び甲第５号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、５～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第４ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年２月１日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」ともいう。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正された箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる制御装置であって、 単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え、 前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能である、 制御装置。」とあるのを、 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置であって、 単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え、 前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであり、 前記指令値生成部は、 前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 制御装置。」と訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～請求項４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「 請求項１または２記載の制御装置。」とあるのを 「 請求項１記載の制御装置。」と訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「 請求項１から３のうちいずれか１項記載の制御装置。」とあるのを 「 請求項１または３記載の制御装置。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００８】に 「【０００８】 実施形態の制御装置は、交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる。制御装置は、指令値生成部を持つ。指令値生成部は、単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する。指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能である。」とあるのを 「【０００８】 実施形態の制御装置は、交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる。制御装置は、指令値生成部を持つ。指令値生成部は、単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する。指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであり、前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる制御装置であって、 単独運転時に、ＣＶ制御を行う第１モードと、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成する第２モードとのいずれかを選択するモード選択部を備え、 前記第２モードにおいて前記指令値を生成する指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能である、 制御装置。」とあるのを、 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置であって、 単独運転時に、ＣＶＣＦ制御を行う第１モードと、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成する第２モードとのいずれかを選択するモード選択部を備え、 前記第２モードにおいて前記指令値を生成する指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであり、 前記指令値生成部は、 前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 制御装置。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器ををそれぞれ制御する二以上の制御装置を備える制御システムであって、 単独運転時にＣＶＣＦ制御を行う第１制御装置と、 前記単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え、前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能である第２制御装置と、 を備える制御システム。」とあるのを、 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置を備える制御システムであって、 単独運転時にＣＶＣＦ制御を行う第１の前記制御装置と、 前記単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え、前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定する第２の前記制御装置と、 を備え 前記指令値生成部は、 前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 制御システム。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有し、前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置が、 単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力し、 前記指令値を生成して出力する際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する、 制御方法。」とあるのを、 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有し、前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる前記制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置が、 単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力し、 前記指令値を生成して出力する際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定し、 前記指令値を生成するための制御要素が、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行い、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素が、出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 制御方法。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有し、前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置に、 単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力させ、 前記指令値を生成して出力させる際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定させる、 プログラム。」とあるのを、 「 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有し、前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる前記制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置に、 単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力させ、 前記指令値を生成して出力させる際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定させ、 前記指令値を生成するための制御要素が、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行い、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素が、出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 プログラム。」と訂正する。 （１０）一群の請求項 本件訂正請求のうち、特許請求の範囲に係る訂正は、一群の請求項〔１－４〕、及び請求項５、６、７、８に対して請求されたものである。 また、明細書に係る訂正（訂正事項５）は、一群の請求項〔１－４〕について請求されたものである。 よって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる制御装置」を「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置」と訂正することによって、「システムに含まれる制御装置」と「前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置」との関係を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の「前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能である」との記載を「前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであり、 前記指令値生成部は、 前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」と訂正することにより、「所定値」及び「指令値生成部」を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１によってその関係が明確化された「システムに含まれる制御装置」及び「前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置」は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落００１１～００１４、００３６、及び願書に添付した図面（以下、「本件図面」という。）の図１、図６に記載された「制御装置１００」に対応するものであるから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項１の「前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであり、 前記指令値生成部は、 前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」ことは、本件明細書の段落００４８～００５９、００６０～００６８、００６９～００７９、及び本件図面の図９、図１２、図１３に記載されているから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記ア及びイから明らかなように、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３及び４について ア 訂正の目的 訂正事項３及び４は、訂正事項２に伴う請求項の従属関係の整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項３及び４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３及び４は、訂正事項２に伴う請求項の従属関係の整合を図るための訂正であり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３及び４は、訂正事項２に伴う請求項の従属関係の整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるところ、訂正事項１は、上記アに記載したとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項５も同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項５の「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる制御装置」を「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置」と訂正することによって、「システムに含まれる制御装置」と「前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置」との関係を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項５の「ＣＶ制御を行う第１モード」を本件明細書の段落００２７等の記載に即して「ＣＶＣＦ制御を行う第１モード」に訂正して、誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項５の「前記第２モードにおいて前記指令値を生成する指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能である」との記載を「前記第２モードにおいて前記指令値を生成する指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであり、 前記指令値生成部は、 前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」と訂正することにより、「所定値」及び「指令値生成部」を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、同第２号に規定する誤記の訂正、及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６によってその関係が明確化された「システムに含まれる制御装置」及び「前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置」は、本件明細書の段落００１１～００１４、００３６、及び本件図面の図１、図６に記載された「制御装置１００」に対応するものであるから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項６の「前記第２モードにおいて前記指令値を生成する指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであり、 前記指令値生成部は、 前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」ことは、本件明細書の段落００４８～００５９、００６０～００６８、００６９～００７９、及び本件図面の図９、図１２、図１３に記載されているから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項６は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記ア及びイから明らかなように、訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項６の「電力変換器ををそれぞれ制御する」を「電力変換器をそれぞれ制御する」に訂正して、誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項６の「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器を」「それぞれ制御する二以上の制御装置を備える制御システムであって、」「単独運転時にＣＶＣＦ制御を行う第１制御装置と」「第２制御装置と」「を備え」との記載を「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置を備える制御システムであって、」「単独運転時にＣＶＣＦ制御を行う第１の前記制御装置と」「第２の前記制御装置と」「を備え」と訂正することによって、制御システムが備える「二以上の制御装置」と、「単独運転時にＣＶＣＦ制御を行う第１の制御装置」及び「第２の制御装置」との関係を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項６の「前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定可能である」との記載を「前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定する」と訂正するとともに、訂正前の請求項６の「指令値生成部」について、「前記指令値生成部は、 前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」と訂正することにより、「所定値」及び「指令値生成部」を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、同第２号に規定する誤記の訂正、及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７によってその関係が明確化された「二以上の制御装置」、「単独運転時にＣＶＣＦ制御を行う第１の制御装置」及び「第２の制御装置」は、本件明細書の段落００１１～００１４、００３６、及び本件図面の図１、図６に記載された「制御装置１００」に対応するものであるから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項７の「前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定する」こと、及び「前記指令値生成部は、 前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」ことは、本件明細書の段落００４８～００５９、００６０～００６８、００６９～００７９、及び本件図面の図９、図１２、図１３に記載されているから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項７は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記ア及びイから明らかなように、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内で、誤記を訂正し、制御装置の関係を明確化し、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項７の「前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置」との記載を「前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる前記制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置」と訂正することによって、「システムに含まれる制御装置」と「二以上の制御装置」との関係を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項８は、訂正前の請求項７の「前記指令値を生成して出力する際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する」との記載を「前記指令値を生成して出力する際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定し、 前記指令値を生成するための制御要素が、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行い、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素が、出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」と訂正することにより、「所定値」及び「指令値を生成する」処理を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８によってその関係が明確化された「システムに含まれる制御装置」と「二以上の制御装置」は、本件明細書の段落００１１～００１４、００３６、及び本件図面の図１、図６に記載された「制御装置１００」に対応するものであるから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項８の「前記指令値を生成して出力する際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定し、 前記指令値を生成するための制御要素が、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行い、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素が、出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」ことは、本件明細書の段落００４８～００５９、００６０～００６８、００６９～００７９、及び本件図面の図９、図１２、図１３に記載されているから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項８は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項８は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記ア及びイから明らかなように、訂正事項８は、本件明細書等に記載した事項の範囲内で、制御装置の関係を明確化し、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は、訂正前の請求項８の「前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置」との記載を「前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる前記制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置」と訂正することによって、「システムに含まれる制御装置」と「二以上の制御装置」との関係を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項９は、訂正前の請求項８の「前記指令値を生成して出力させる際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定させる」との記載を「前記指令値を生成して出力させる際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定させ、 前記指令値を生成するための制御要素が、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行い、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素が、出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」と訂正することにより、「所定値」及び「指令値を生成する」処理を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９によってその関係が明確化された「システムに含まれる制御装置」と「二以上の制御装置」は、本件明細書の段落００１１～００１４、００３６、及び本件図面の図１、図６に記載された「制御装置１００」に対応するものであるから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項９の「前記指令値を生成して出力させる際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定させ、 前記指令値を生成するための制御要素が、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行い、 前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素が、出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」ことは、本件明細書の段落００４８～００５９、００６０～００６８、００６９～００７９、及び本件図面の図９、図１２、図１３に記載されているから、本件明細書及び本件図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項９は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項９は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記ア及びイから明らかなように、訂正事項９は、本件明細書等に記載した事項の範囲内で、制御装置の関係を明確化し、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （９）独立特許要件について 訂正事項３～５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるため、また、全ての請求項に対して異議申立てがなされているので、訂正事項１ないし９の全ての訂正事項について、独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５、６、７、８について訂正することを認める。 第５ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、各請求項の記号は、説明のために当審で付したものである。また、分説記号１Ａ…が付された構成を、以下、「構成要件１Ａ」…という。 【請求項１】 １Ａ：交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置であって、 １Ｂ：単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え、 １Ｃ：前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであり、 １Ｄ：前記指令値生成部は、 １Ｄ－１：前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 １Ｄ－２：前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 １Ｅ：制御装置。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 ３Ａ：前記所定値を設定する設定部を更に備える、 請求項１記載の制御装置。 【請求項４】 ４Ａ：平常運転時から前記単独運転時に切り替わる際に、外部から入力された指令値を交流電流制御部に出力する状態から、前記指令値生成部の出力を前記交流電流制御部に出力する状態に切り替わるスイッチを更に備え、 ４Ｂ：前記スイッチと前記交流電流制御部との間に設けられ、前記指令値の変化率を制限する制限部を更に備える、 ４Ｃ：請求項１または３記載の制御装置。 【請求項５】 ５Ａ：交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置であって、 ５Ｂ：単独運転時に、ＣＶＣＦ制御を行う第１モードと、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成する第２モードとのいずれかを選択するモード選択部を備え、 ５Ｃ：前記第２モードにおいて前記指令値を生成する指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであり、 ５Ｄ：前記指令値生成部は、 ５Ｄ－１：前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 ５Ｄ－２：前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 ５Ｅ：制御装置。 【請求項６】 ６Ａ：交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置を備える制御システムであって、 ６Ｂ：単独運転時にＣＶＣＦ制御を行う第１の前記制御装置と、 ６Ｃ－１：前記単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え、 ６Ｃ－２：前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定する第２の前記制御装置と、 を備え ６Ｄ：前記指令値生成部は、 ６Ｄ－１：前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、 ６Ｄ－２：前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 ６Ｅ：制御システム。 【請求項７】 ７Ａ：交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有し、前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる前記制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置が、 ７Ｂ：単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力し、 ７Ｃ：前記指令値を生成して出力する際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定し、 ７Ｄ：前記指令値を生成するための制御要素が、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行い、 ７Ｅ：前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素が、出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 ７Ｆ：制御方法。 【請求項８】 ８Ａ：交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有し、前記二以上の制御装置のうち一つの第１制御装置が単独運転時にＣＶＣＦ制御を行うものであるシステムに含まれる前記制御装置のうち、前記第１制御装置とは異なる制御装置に、 ８Ｂ：単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力させ、 ８Ｃ：前記指令値を生成して出力させる際に、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定させ、 ８Ｄ：前記指令値を生成するための制御要素が、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行い、 ８Ｅ：前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素が、出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる、 ８Ｆ：プログラム。 第６ 甲号証の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証（以下、「甲１」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、参考のために当審で付与したものである。以下同様。） 「【００２１】 【発明の実施の形態】本発明の実施の１形態につき、図１ないし図５を参照して説明する。図１は分散型電源設備の全体構成を示し、分散型電源としての＃１，＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１は、それぞれ太陽電池２，インバータ３及び蓄電池等の直流電力貯蓄媒体４を備えた並列電源装置からなる。 ・・・中略・・・ 【００２３】つぎに、インバータ３は図２に示すように電力用スイッチング半導体等からなるスイッチング回路部３ａ，マイクロコンピュータ等からなる制御回路部３ｂ及び計器用の変流器３ｃ，変圧器３ｄを有し、変流器３ｃはインバータ３の交流の出力電流Ｉｍ（ｍ＝１，２，…，ｎ）を計測して電流計測出力ｉｍを制御回路部３ｂに供給し、変圧器３ｄは負荷電圧Ｖｏｕｔに等しいそれぞれの交流の出力電圧Ｖｍを計測し、電圧計測出力ｖｍ（＝ｖｏｕｔ）を制御回路部３ｂに供給する。 【００２４】この制御回路部３ｂは、計測出力ｉｍ，ｖｍ及び図示省略された各種の接点信号等に基づき、スイッチング回路部３ｂ（当審注：「スイッチング回路部３ｂ」は、「スイッチング回路部３ａ」の誤記と認められる。）を運転モードにしたがって駆動する。 【００２５】そして、電力系統５の系統電源６が構内負荷等の図１の負荷７に給電される系統正常時は、主に太陽電池２が電力を発生する日中に、各太陽光発電装置１のインバータ３が連系運転モードの制御により電力系統５に連系運転されて並列運転され、各太陽光発電装置１の太陽電池２の直流電力がインバータ３により交流電力に変換される負荷７に並列給電される。 ・・・中略・・・ 【００２７】つぎに、災害等の発生により系統電源６が停電すると、各太陽光発電装置１はいわゆる単独運転による感電等を防止するため、電力系統５から解列される。 【００２８】図１の破線は電力系統５が停電状態であることを示し、図中の×印は解列点を示す。 【００２９】そして、手動操作又はシーケンス制御等の自動操作により、各太陽光発電装置１のインバータ３に自立運転モードが指令されると、各太陽光発電装置１のインバータ３はつぎに説明するように動作する。 ・・・中略・・・ 【００３１】そして、＃１の太陽光発電装置１のインバータ３が基準のインバータに設定されている場合、まず、＃１の太陽光発電装置１のインバータ（以下＃１のインバータという）３のみが電圧制御運転を開始する。 【００３２】このとき、＃１のインバータ３の制御回路部３ｂは電圧型インバータ制御のプログラムにしたがって、図３の電圧制御機能が動作する。 【００３３】そして、出力電流検出手段９は電流計測出力ｉ１に基づき、＃１のインバータ３の出力電流Ｉ１が例えば定格の５０～９０％（実効値）の設定値Ｉαに上昇するまでローレベル（Ｌ）の電圧上昇指令を形成して出力する。 【００３４】また、図示省略されたデジタル又はアナログの基準周波数形成手段は例えば１周期の波形データの読出しのくり返し又は発振器の自走発振により、系統電源６が６０Ｈｚのときは２π・６０，５０Ｈｚのときは２π・５０の基準角周波数ω0 （＝２π・ｆ，ｆは周波数）の信号を常時形成する。 【００３５】そして、＃１のインバータ３の出力電圧Ｖ１を定格電圧Ｖｃを上限とする基準角周波数ω0 の電圧にして負荷電圧Ｖｏｕｔを定めるため、運転基準信号作成手段１０は、基準角周波数ω0 の信号に基づき、振幅｜ｖ｜の正弦波形の電圧制御基準信号｜ｖ｜ｓｉｎ（ω0 ・ｔ）を形成し、その振幅｜ｖ｜を電圧上昇指令が入力される間にソフトスタート特性で０から増大する。 【００３６】さらに、減算器１１により作成手段９（当審注：「作成手段９」は、「作成手段１０」の誤記と認められる。）の電圧制御基準信号と，現在の負荷電圧Ｖｏｕｔの検出出力である電圧計測出力ｖ1 との誤差を演算し、この誤差の信号をフィードバック制御の信号処理手段１２に供給する。 【００３７】そして、信号処理手段１２は前記誤差の信号にＰ（比例）－Ｉ（積分）制御等の一般的なフィードバック制御の信号処理を施して電圧制御のインバータ駆動信号を形成し、この駆動信号を制御回路部３ｂからスイッチング回路部３ａに供給してこの回路部３ａをスイッチング駆動する。 【００３８】このスイッチング駆動により、＃１のインバータ３は自装置の電圧制御基準信号に基づく自己同期制御により、電圧制御運転されて角周波数ω0 の交流電圧源を形成し、この交流電圧源はソフトスタート特性で電圧が定格電圧Ｖｃを上限として０から上昇する。 【００３９】一方、＃１のインバータ３の出力電圧Ｖ１の上昇にしたがって負荷電圧Ｖｏｕｔが例えば定格の３／４の所定値に上昇すると、残りの＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１のインバータ（以下＃２～＃ｎのインバータという）３がそれぞれ電流制御運転を開始する。 【００４０】すなわち、＃２～＃ｎのインバータ３の制御回路部３ｂは、自立運転モードが指令されると、それぞれの電流型インバータ制御のプログラムにしたがって、図４の電流制御機能が動作する。 【００４１】そして、出力電圧検出手段１３は電圧計測出力ｖ2 ，…，ｖｎに基づき、＃１のインバータ３の出力により負荷電圧Ｖｏｕｔが例えば定格電圧Ｖｃの３／４の所定値Ｖαまで上昇すると、ローレベルの電流増加指令を形成して出力する。 【００４２】また、図示省略されたデジタル又はアナログの周波数検出手段は、電圧計測出力ｖ2 ，…，ｖｎのデジタル波形分析，電圧計測出力ｖ2 ，…，ｖｎに基づくＰＬＬ同期発振等により、＃１のインバータ３の出力に基づく負荷電圧Ｖｏｕｔの角周波数ω0 をデジタル的又はアナログ的に検出する。 【００４３】そして、作成手段１０と同様の運転基準信号作成手段１４は、＃２～＃ｎのインバータ３の出力電流Ｉ２～Ｉｎを＃１のインバータ３の出力電圧Ｖ１と同相にするため、角周波数ω0 に基づき、電圧制御基準信号に同期した振幅｜ｉ｜の正弦波形の電流制御信号｜ｉ｜ｓｉｎ（ω0 ・ｔ）を形成するとともに、例えば前記設定値Ｉαを上限として出力電流Ｉ２～Ｉｎを大きくするように、振幅｜ｉ｜をソフトスタート特性で０から徐々に増大する。 【００４４】さらに、減算器１５は電流制御基準信号と，電流計測出力ｉ2 ，…，ｉｎとの誤差を演算し、この誤差の信号を出力する。 【００４５】そして、減算器１５の出力端子に運転オン・オフ用のアナログスイッチ１６が直列接続され、このスイッチ１６は起動判定回路１７の判定出力の２値変化により、例えば負荷電圧Ｖｏｕｔが所定値Ｖαに上昇したときにオンする。 【００４６】このアナログスイッチ１６のオンにより、減算器１５の誤差の信号が信号処理手段１２と同様のフィードバック制御の信号処理手段１８に供給され、この処理手段１８は前記の誤差の信号にフィードバック制御の信号処理を施し、電流制御のインバータ駆動信号を形成する。 【００４７】このインバータ駆動信号が制御回路部３ｂからスイッチング回路部３ａに供給され、この回路部３ａがスイッチング駆動される。 【００４８】このスイッチング駆動により、＃２～＃ｎのインバータ３はそれぞれ＃１のインバータ３の出力電圧に同期して電流制御運転され、角周波数ω0 の交流電流源を形成する。 【００４９】そして、＃１のインバータ３は出力電圧Ｖ１の上昇にともなって出力電流Ｉ１が所定値Ｉαをこえると、出力電流検出手段８の出力がハイレベル（Ｈ）の電圧下降指令に反転し、この指令により運転基準信号作成手段１０が電圧制御基準信号の振幅｜ｖ｜を低減し、出力電圧Ｖ１を引下げて定格電圧Ｖｃに維持する。 【００５０】また、＃２～＃ｎのインバータ３は負荷電圧Ｖｏｕｔが定格電圧Ｖｃに達すると、出力電圧検出手段１３の出力がハイレベルの電流減少指令に反転し、この指令により運転基準信号作成手段１４が電流制御基準信号の振幅｜ｉ｜を低減して出力電流Ｉ２～Ｉｎを減少する。 【００５１】したがって、＃１のインバータ３は電圧制御運転により、出力電圧Ｖ１が定格電圧Ｖｃにフィードバック制御され、残りの＃２～＃ｎのインバータ３は電流制御運転により、出力電流Ｉ２～Ｉｎが出力電圧Ｖ１に同相かつ設定値Ｉα以下になるようにフィードバック制御される。 【００５２】これらのフィードバック制御により、各太陽光発電装置１は、装置間で出力電力や出力電流等の出力に関連した情報をやりとりすることなく、並列同期運転されて負荷７に給電する。 【００５３】このとき、＃１の太陽光発電装置１の出力電力を図１に示すＰ１＋ｊＱ１（Ｐ１は有効電力，Ｑ１は無効電力）とすると、残りの＃２～＃ｎの太陽光発電装置１の出力電力は、出力電流Ｉ２～Ｉｎが出力電圧Ｖ２～Ｖｎ（＝Ｖｏｕｔ）に同期して同相になるため、それぞれ同図の有効電力Ｐ２，…，Ｐｎになる。 【００５４】また、負荷電流ＩL （＝Ｉ1 ＋Ｉ2 ＋…＋Ｉｎ）が通流する負荷７の消費電力を図１のＰL ＋ｊＱL （ＰL は有効電力，ＱL は無効電力）とすると、有効電力ＰL は各太陽光発電装置１の有効電力Ｐ1 ，Ｐ2 ，…，Ｐｎでまかなわれ、無効電力ＱL は＃１の太陽光発電装置１の無効電力Ｑ１でまかなわれる。 【００５５】つぎに、負荷７が力率１の場合の各太陽光発電装置１の出力の運転開始後の具体的な変化の１例につき、図５を参照して説明する。同図において、(1)（当審注：原文は丸付きの数字。以下、同様に、丸付き数字を括弧付きの数字で表記する。），(2)，…は運転開始（スタート）の時系列をｔ0 とした場合のｔ0 ～ｔ1 ，ｔ1 ～ｔ2 ，…，ｔ10～ｔ11の時系列の各運転期間（区間）を示す。 【００５６】まず、スタート直後の運転期間(1)には、＃１のインバータ３のみが電圧制御運転され、その出力電圧Ｖ１（＝Ｖｏｕｔ）が徐々に上昇してその出力電流Ｉ１も増加する。 【００５７】そして、ｔ1 に出力電圧Ｖ１が設定値Ｖαに上昇すると、＃２～＃ｎのインバータ３の電流制御運転が開始され、運転期間(2)には、＃１のインバータ３の出力電圧Ｖ１がさらに上昇するとともに、＃２～＃ｎのインバータ３の出力電流Ｉ２～Ｉｎが０から徐々に増加する。」 「【図１】 ［図：0001413316000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001413316000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001413316000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001413316000004.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001413316000005.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）の記載（特に下線部の記載）によれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、以下において、括弧内は、上記アで摘記した事項のうち対応する事項を示す。 「それぞれ太陽電池２，インバータ３及び蓄電池等の直流電力貯蓄媒体４を備えた並列電源装置からなる分散型電源としての＃１，＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１を備えた分散型電源設備に含まれるインバータ３が有する、マイクロコンピュータ等からなる制御回路部３ｂであって、（段落００２１、００２３、図１、図２） インバータ３は、電力用スイッチング半導体等からなるスイッチング回路部３ａを有し、（段落００２３、図２） 制御回路部３ｂは、スイッチング回路部３ａを運転モードにしたがって駆動するものであり、（段落００２４、図２） 電力系統５の系統電源６が負荷７に給電される系統正常時は、各太陽光発電装置１のインバータ３が連系運転モードの制御により電力系統５に連系運転されて並列運転され、各太陽光発電装置１の太陽電池２の直流電力がインバータ３により交流電力に変換され、負荷７に並列給電され、（段落００２５） 災害等の発生により系統電源６が停電すると、各太陽光発電装置１はいわゆる単独運転による感電等を防止するため、電力系統５から解列され、（段落００２７） シーケンス制御等の自動操作により、各太陽光発電装置１のインバータ３に自立運転モードが指令され、（段落００２９） ＃１の太陽光発電装置１のインバータ３が基準のインバータに設定されている場合、まず、＃１の太陽光発電装置１のインバータ（以下＃１のインバータという）３のみが電圧制御運転を開始し、このとき、＃１のインバータ３の制御回路部３ｂは電圧型インバータ制御のプログラムにしたがって電圧制御機能が動作し、（段落００３１、００３２） 基準周波数形成手段は、発振器の自走発振により、系統電源６が６０Ｈｚのときは２π・６０，５０Ｈｚのときは２π・５０の基準角周波数ω0 （＝２π・ｆ，ｆは周波数）の信号を常時形成し、（段落００３４） 運転基準信号作成手段１０は、基準角周波数ω0 の信号に基づき、振幅｜ｖ｜の正弦波形の電圧制御基準信号｜ｖ｜ｓｉｎ（ω0 ・ｔ）を形成し、その振幅｜ｖ｜を電圧上昇指令が入力される間にソフトスタート特性で０から増大し、（段落００３５、図３） さらに、減算器１１により作成手段１０の電圧制御基準信号と，現在の負荷電圧Ｖｏｕｔの検出出力である電圧計測出力ｖ1 との誤差を演算し、この誤差の信号をフィードバック制御の信号処理手段１２に供給し、（段落００３６、図３） 信号処理手段１２は前記誤差の信号にＰ（比例）－Ｉ（積分）制御等の一般的なフィードバック制御の信号処理を施して電圧制御のインバータ駆動信号を形成し、（段落００３７、図３） このスイッチング駆動により、＃１のインバータ３は自装置の電圧制御基準信号に基づく自己同期制御により、電圧制御運転されて角周波数ω0 の交流電圧源を形成し、この交流電圧源はソフトスタート特性で電圧が定格電圧Ｖｃを上限として０から上昇し、（段落００３８） ＃１のインバータ３の出力電圧Ｖ１の上昇にしたがって負荷電圧Ｖｏｕｔが例えば定格の３／４の所定値に上昇すると、残りの＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１のインバータ（以下＃２～＃ｎのインバータという）３がそれぞれ電流制御運転を開始し、（段落００３９） ＃２～＃ｎのインバータ３の制御回路部３ｂは、自立運転モードが指令されると、それぞれの電流型インバータ制御のプログラムにしたがって、電流制御機能が動作し、（段落００４０） 周波数検出手段は、＃１のインバータ３の出力に基づく負荷電圧Ｖｏｕｔの角周波数ω0 をデジタル的又はアナログ的に検出し、（段落００４２） 運転基準信号作成手段１４は、＃２～＃ｎのインバータ３の出力電流Ｉ２～Ｉｎを＃１のインバータ３の出力電圧Ｖ１と同相にするため、角周波数ω0 に基づき、電圧制御基準信号に同期した振幅｜ｉ｜の正弦波形の電流制御信号｜ｉ｜ｓｉｎ（ω0 ・ｔ）を形成するとともに、例えば前記設定値Ｉαを上限として出力電流Ｉ２～Ｉｎを大きくするように、振幅｜ｉ｜をソフトスタート特性で０から徐々に増大し、（段落００４３） 減算器１５は電流制御基準信号と，電流計測出力ｉ2 ，…，ｉｎとの誤差を演算し、この誤差の信号を出力し、（段落００４４） そして、減算器１５の出力端子に運転オン・オフ用のアナログスイッチ１６が直列接続され、このスイッチ１６は起動判定回路１７の判定出力の２値変化により、例えば負荷電圧Ｖｏｕｔが所定値Ｖαに上昇したときにオンし、（段落００４５） このアナログスイッチ１６のオンにより、減算器１５の誤差の信号がフィードバック制御の信号処理手段１８に供給され、この処理手段１８は前記の誤差の信号にフィードバック制御の信号処理を施し、電流制御のインバータ駆動信号を形成し、（段落００４６） このインバータ駆動信号が制御回路部３ｂからスイッチング回路部３ａに供給され、この回路部３ａがスイッチング駆動され、（段落００４７） このスイッチング駆動により、＃２～＃ｎのインバータ３はそれぞれ＃１のインバータ３の出力電圧に同期して電流制御運転され、角周波数ω0 の交流電流源を形成し、（段落００４８） ＃１の太陽光発電装置１の出力電力をＰ１＋ｊＱ１（Ｐ１は有効電力，Ｑ１は無効電力）とすると、残りの＃２～＃ｎの太陽光発電装置１の出力電力は、出力電流Ｉ２～Ｉｎが出力電圧Ｖ２～Ｖｎ（＝Ｖｏｕｔ）に同期して同相になるため、それぞれ有効電力Ｐ２，…，Ｐｎになり、（段落００５３） 運転期間(1)の開始時点（ｔ0（スタート））において、＃１のインバータ３の出力電圧Ｖ１は０であり、また、運転期間(1)の開始時点（ｔ0（スタート））から終了時点（ｔ1）まで、＃２～＃ｎのインバータ３の出力電流Ｉ２～Ｉｎは０であり、（図５） スタート直後の運転期間(1)には、＃１のインバータ３のみが電圧制御運転され、その出力電圧Ｖ１（＝Ｖｏｕｔ）が徐々に上昇してその出力電流Ｉ１も増加し、（段落００５６） そして、ｔ1 に出力電圧Ｖ１が設定値Ｖαに上昇すると、＃２～＃ｎのインバータ３の電流制御運転が開始され、運転期間(2)には、＃２～＃ｎのインバータ３の出力電流Ｉ２～Ｉｎが０から徐々に増加する、（段落００５７） 制御回路部３ｂ。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証の記載事項 甲第２号証（以下、「甲２」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「（産業上の利用分野） 本発明は直流電源を電力系統と連系して運転する交直変換装置システムに関する。」 「（従来の技術） 最近、新エネルギー技術やエネルギー貯蔵技術の開発が進められている。それらの多くは電力を直流の形で発生、あるいは貯蔵することが多いため、交流と直流の変換を行う変換装置が重要な役割を占めてきている。これらのシステムは、実用時には、一般的に、運用上の理由から多数のバンクで構成することが多く、交流連系点に母線を設け、並列に接続される。また、これらの変換装置には運転制御機能の優れている自励式が採用されることが多くなってきており、その特性を生かし、電力系統が停電した時には系統から切離し、非常用電源として、変換装置自身の持つ周波数基準、電圧基準で独立に運転すること、すなわち、連系運転から独立運転へ移行できことが要求されることが多い。（平成１年６月２３日出願の特願平１－１５９４９７「電池電力貯蔵システム」） さらに、従来の実用時には、複数の変換装置システムバンクからなるシステムで、各々の変換装置システムバンクの、起動から電力系統への並入、系統故障時の電力系統からの解列、電力系統復電後の系統への再連系等が必要となるが、従来、充分な検討がなされていなかった。」 「（発明が解決しようとする課題） 以上、説明したように従来の構成には、次のような問題点がある。すなわち、電圧同期信号を母線からとった構成（第３図）を採用した場合、独立運転から再連系運転に直接移行することができない、また、電圧同期信号を受電しゃ断器の系統側からとった構成（第４図）を採用した場合、独立運転に移行したとき、安定に運転できない。 本発明の目的は、以上述べた問題点を解決し、運転の自由度が高く、かつ安定に運転できる交直変換装置システムを提供することにある。」 「〔発明の構成〕 （課題を解決するための手段） 本発明の交直変換装置システムは、交直変換装置の出力電圧の同期をとるための電圧信号の取り出しを電力系統側と母線側の両方に設け、各々の変換装置に与える同期信号を運転の条件に応じて切換える切換器を設ける。」 「（作用） 上記のような構成にすると、系統連系運転時と独立運転時にそれぞれ系統側および母線側から電圧同期信号をとることができるので変換装置を安定に運転することができる。」 「（実施例） 第１図は、直流電源１，２として二次電池１(91)、二次電池２(92)を用いた場合の実施例である。図において、(1)は電力系統、(2)は受電しゃ断器、(31)、(32)は変換装置システムバンクNo１、No２、(5)はこれらの変換装置システムバンクを並列に接続する母線、(41)、(42)は母線に変換装置システムバンクを接続する連系しゃ断器No１、No２である。また、(6)は同一母線に接続される一般負荷群を示す。(71)は系統側の電圧同期信号、(72)は母線からとった電圧同期信号、(8)は変換器に与える同期信号を切り換える切換え装置である。 このような構成において系統連系運転に入る場合は、受電しゃ断器(2)を投入して、電力系統(1)の電圧を母線(5)に印加する。変換装置システムバンクNo１(31)、及びNo２(32)は、電圧同期信号(71)、(72)に対応して、変換装置の出力電圧を同期させてから、連系しゃ断器No１(41)、No２(42)を投入して、母線(5)に、連系される。このとき、切換え装置(8)は電圧同期信号(71)、(72)のどちらを選定していも良い、こののち、制御指令により、二次電池１(91)、２(92)と、電力系統(1)、一般負荷群(6)の間で電力のやりとりを行う。 次に、この系統連系運転状態から、独立運転に移行することを考える。このため、まず第一に切換え器(8)を母線側信号(72)に切り換え、続いて、受電しゃ断器(2)を解放する。このとき、変換装置システムバンクNoｌ(31)は、しゃ断器(2)が切れたことで、外部からの同期信号を無視し、変換装置内部の周波数基準で定出力電圧運転に移行し、バンクNo２(32)は、母線の電圧信号(72)に同期した運転を継続することにより、全体システムとして、安定に独立運転することが出来る。ただし、このとき、受電しゃ断器開放前の電力の状態を制御装置（本発明の趣旨範囲外なので図中には示さない）で把握しておき、変換装置システムバンクNo２(32)に、適切な有効電力、無効電力基準を与える。 つぎに、この独立運転の状態から電力系統に再連系することを考える。系統から切り離された独立運転の状態では、独自の周波数基準で独立運転をしている変換装置システムバンクNo１(31)が、調整可能な要素である。そこで変換装置システムバンクNo１(31)を系統側の電圧同期信号(71)に同期させ、同期が確立した後、受電しゃ断器(2)を投入する。この時、変換装置システムバンクNo２は母線の電圧信号すなわち変換装置システムバンクNo１に同期して運転を継続しているので、独立運転から、連系運転への移行にはなんら影響しない。この時も、制御装置からは各バンクに適切な有効電力、無効電力基準を与えることが必要であるが、本発明の趣旨範囲外なので詳細は省略する。 以上説明したように、この実施例では変換装置システムに与える同期用の信号を系統側と母線側の両方から取るようにし、運転状況の移行に応じて選択できるよう構成したので、起動から連系運転、連系運転から単独運転、単独運転から再連系運転までの移行が実施できることになり、運転の自由度が増すと共に安全性の高いシステムが実現できることになる。」 「（他の実施例） 本発明は二次電池、変換装置が３組以上の場合においても適用できることは言うまでもない。」 「〔発明の効果〕 以上述べたように、本発明による交直変換装置システムにおいては、変換装置システムに与える同期用の信号を系統側と母線側の両方から取るようにし、運転状況の移行に応じて選択できるように切換え器を追加するだけで、起動から連系運転、連系運転から単独運転、単独運転から再連系運転までの移行が簡単に実施できることになり、運転の自由度が増すと共に安全性が向上する。」 「第１図 ［図：0001413316000006.jpg］ 」 （２）甲２発明 上記（１）の記載（特に下線部の記載）によれば、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「直流電源１，２として二次電池１(91)、二次電池２(92)を用い、電力系統(1)、受電しゃ断器(2)、変換装置システムバンクNo１、No２(31)、(32)、これらの変換装置システムバンクを並列に接続する母線(5)、母線に変換装置システムバンクを接続する連系しゃ断器No１、No２(41)、(42)、同一母線に接続される一般負荷群(6)、系統側の電圧同期信号(71)、母線からとった電圧同期信号(72)、及び変換器に与える同期信号を切り換える切換え装置(8)で構成され、直流電源を電力系統と連系して運転する交直変換装置システムに含まれる制御装置であって、 電力系統(1)は、受電しゃ断器(2)を介して母線(5)と接続され、 変換装置システムバンクNo１、No２(31)、(32)は、母線(5)に並列に接続され、 ＩＮＶ－１が、変換装置システムバンクNo１(31)に含まれ、ＩＮＶ－２が変換装置システムバンクNo２(32)に含まれ、 系統連系運転に入る場合、変換装置システムバンクNo１(31)、及びNo２(32)は、電圧同期信号(71)、(72)に対応して、変換装置の出力電圧を同期させてから、連系しゃ断器No１(41)、No２(42)を投入して、母線(5)に、連系され、こののち、制御指令により、二次電池１(91)、２(92)と、電力系統(1)、一般負荷群(6)の間で電力のやりとりを行うものであり、 系統連系運転状態から、独立運転に移行する場合、まず第一に切換え器(8)を母線側信号(72)に切り換え、続いて、受電しゃ断器(2)を解放し、変換装置システムバンクNo１(31)は、しゃ断器(2)が切れたことで、外部からの同期信号を無視し、変換装置内部の周波数基準で定出力電圧運転に移行し、バンクNo２(32)は、母線の電圧信号(72)に同期した運転を継続することにより、全体システムとして、安定に独立運転することが出来、このとき、制御装置は、受電しゃ断器開放前の電力の状態を把握しておき、変換装置システムバンクNo２(32)に、適切な有効電力、無効電力基準を与える 制御装置。」 ３ 甲第３号証 甲第３号証（以下、「甲３」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「【００３０】 例えば、出力部３０は、複数の電力変換器２に同一のタイミングで電力を出力させる。より好ましくは、出力部３０は、複数の電力変換器２の出力電圧の位相のゼロクロスポイントにおいて、複数の電力変換器２の出力を開始させる。なお、出力部３０は、電力を出力するか否かを切り替える遮断器又はスイッチを有してよい。」 「【００４６】 同期部４０は、複数の電力変換器２の出力電圧の位相を同期させる。本例の同期部４０は、複数のスレーブ電力変換部２０の出力電圧Ｖｏ'の位相を、マスタ電力変換部１０の出力電圧Ｖｏの位相である目標位相Ｐｄに同期させる。同期部４０は、マスタ電力変換部１０および複数のスレーブ電力変換部２０の位相を同期させることにより、ゼロクロスポイントからの立ち上がりのタイミングを揃える。 【００４７】 出力部３０は、電力変換装置１が出力した電力を制御装置１００の外部に出力するか否かを切り替える。例えば、出力部３０は、同期部４０により、マスタ電力変換部１０と複数のスレーブ電力変換部２０との出力電圧との電圧および位相が同期した後に、出力部３０は、電力変換装置１の出力した電力を制御装置１００の外部に出力する。この場合、出力部３０は、複数のスレーブ電力変換部２０のそれぞれの電力を同一のタイミングで外部へ出力させてよい。また、出力部３０は、複数のスレーブ電力変換部２０の各位相が目標位相Ｐｄに同期された後に、マスタ電力変換部１０に電力を外部へ出力させてもよい。」 ４ 甲第４号証 甲第４号証（以下、「甲４」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「【００１１】 電力変換システム１０は、コントローラ１、ｎ個の直流電源２、交流電力系統３、及びｎ台のインバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎを備えている。ここで、‘ｎ’は、２以上の整数である。 【００１２】 インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎの直流側には、それぞれ直流電源２が接続されている。全てのインバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎの交流側は、交流電力系統３に接続されている。インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎは、直流電源２から供給される直流電力を交流電力に変換して、交流電力系統３に供給する。インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎは、コントローラ１から出力される制御指令値Ｃ１～Ｃｎに従って、制御される。その他に、インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎには、それぞれ制御部（図示せず）が設けられている。インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎは、それぞれに設けられた制御部により、コントローラ１からの指令以外に必要な制御がされる。例えば、制御部は、監視、計測、保護、コントローラ１とのデータの送受信、又はコントローラ１による制御の仲介などを行う。なお、制御部で実行される機能の一部は、コントローラ１で実行するようにしてもよい。」 「【００１５】 コントローラ１は、全てのインバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎを統括するような制御をする。コントローラ１は、各インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎを制御するための制御指令値Ｃ１～Ｃｎを生成する。コントローラ１は、各インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎに一定の時間間隔で制御指令値Ｃ１～Ｃｎを出力して、各インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎの出力電力ＰＱ１～ＰＱｎを制御する。これにより、交流電力系統３に供給する電力ＰＱｔが制御される。 【００１６】 制御指令値Ｃ１～Ｃｎには、有効電力及び無効電力のそれぞれに対する設定値が含まれている。ここで、設定値とは、インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎに予め設定されている出力電力値を決定する値である。従って、コントローラ１が決定する設定値は、各インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎの出力電力ＰＱ１～ＰＱｎに対する電力指令値に相当する。これらの設定値は、上位制御系から入力される交流電力系統３が要求する要求電力値をｎ台のインバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎで分担するように決定される。なお、要求電力値は、予めコントローラ１に設定されていてもよい。」 「【００１８】 また、コントローラ１は、インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎの出力電力ＰＱ１～ＰＱｎを変化させる場合、電力の変化率を演算する。コントローラ１は、演算した電力の変化率が予め設定された出力変化率の許容範囲内になるように設定値を決定する。例えば、インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎの出力電力ＰＱ１～ＰＱｎを急激に変化させる場合としては、直流電源２がＰＶセルであり、ＰＶセルに急激に日射するようになった場合などが考えられる。」 「【００２７】 また、コントローラ１は、インバータＩＮＶ１～ＩＮＶｎの総和の出力電力ＰＱｔを制御周期Ｔｔｘで予め設定された電力変化率の許容範囲内で徐々に出力電力ＰＱｔを変化させることで、目標となる出力電力ＰＱｔに早く到達させることができる。これにより、電力変換システム１０は、大幅に出力電力ＰＱｔを変化させる場合でも、急激な電力変動をさせることなく、交流電力系統３に安定した電力供給をすることができる。」 ５ 甲第５号証 甲第５号証（以下、「甲５」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、複数の電力源を並列接続した電力供給システム、及び電力変換装置に関する。」 「【０００６】 複数のパワーコンディショナが並列接続されている分散型のシステムでは、自立運転時に複数のパワーコンディショナから出力される交流の周波数および位相を同期させる必要がある。そのためには１台のパワーコンディショナ（マスタ機）から出力される交流の波形を他のパワーコンディショナ（スレーブ機）が監視し、他のパワーコンディショナ（スレーブ機）がその周波数および位相に同期した交流を出力すればよい。 【０００７】 本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、複数の電力変換装置が並列接続されている電力供給システムにおいて、自立運転時のマスタ機を決定する技術を提供することにある。」 「【００１２】 図１は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電システム１の構成を示す図である。太陽光発電システム１は、並列接続される複数の太陽電池モジュール２０及び複数のパワーコンディショナ１０を備える。複数のパワーコンディショナ１０は、複数の太陽電池モジュール２０から出力される直流電力をそれぞれ交流電力に変換する。以下、本実施の形態では３並列の例を説明するが並列数は任意である。 【００１３】 本実施の形態に係る太陽光発電システム１は系統電源２と連系する。系統電源２が接続される第１ノードＮ１と、複数のパワーコンディショナ１０ａ－１０ｃの交流出力経路Ｌ１ａ－Ｌ１ｃのそれぞれとの間に複数の系統スイッチＳ１ａ－Ｓ１ｃが挿入される。複数の系統スイッチＳ１ａ－Ｓ１ｃがオン状態では太陽光発電システム１と系統電源２が連系し、オフ状態では両者が遮断される。図１では系統スイッチＳ１ａ－Ｓ１ｃにはＢ接点リレーを用いている。なお図示しないが、第１ノードＮ１と系統電源２の間にはトランスが接続され、その後段に一般負荷が接続される。 【００１４】 本実施の形態に係る太陽光発電システム１は、系統電源２の停電時、系統電源２から独立して太陽光発電システム１単体で交流を出力する自立運転モードを備える。系統電源２から独立した交流を出力する自立出力端子３に接続される第２ノードＮ２と、複数のパワーコンディショナ１０ａ－１０ｃの交流出力経路Ｌ１ａ－Ｌ１ｃのそれぞれとの間に複数の自立出力スイッチＳ２ａ－Ｓ２ｃが挿入される。複数の自立出力スイッチＳ２は、複数の系統スイッチＳ１ａ－Ｓ１ｃと並列に接続される。複数の自立出力スイッチＳ２ａ－Ｓ２ｃがオン状態では自立出力端子３から交流が出力され、オフ状態では出力されない。図１では自立出力スイッチＳ２ａ－Ｓ２ｃにはＡ接点リレーを用いている。」 「【００１６】 パワーコンディショナ１０は、ＤＣ－ＡＣコンバータ１１、制御回路１２、系統駆動スイッチ１３及び自立駆動スイッチ１４を備える。パワーコンディショナ１０と系統電源２が連系している系統連系モードでは、制御回路１２は、系統電源２から供給される交流の周波数および位相に同期した交流をＤＣ－ＡＣコンバータ１１から出力させる。 【００１７】 自立運転モードではパワーコンディショナ１０がマスタ機であるかスレーブ機であるかにより動作が異なる。マスタ機である場合、制御回路１２は予め設定された周波数の交流をＤＣ－ＡＣコンバータ１１から出力させる。具体的には自機に搭載されている水晶振動子から供給される波形の周波数に同期した交流をＤＣ－ＡＣコンバータ１１から出力させる。スレーブ機である場合、制御回路１２は、マスタ機から供給される交流の周波数および位相に同期した交流をＤＣ－ＡＣコンバータ１１から出力させる。」 「【００３４】 図２は、実施例１に係るマスタ機の決定手順を示すフローチャートである。第１パワーコンディショナ１０ａは系統電源２の停電を検知すると（Ｓ１０のＹ）、第１系統スイッチＳ１ａをターンオフさせるよう制御する（Ｓ１１）。その後、１分経過すると（Ｓ１２のＹ）、第１自立出力スイッチＳ２ａをターンオンさせるよう制御する（Ｓ１３）。第１パワーコンディショナ１０ａは自機が正常であるか否かステータスを確認し、正常であれば（Ｓ１４のＹ）自機をマスタ機に設定し（Ｓ１５）、異常があれば（Ｓ１４のＮ）自機をスレーブ機に設定する（Ｓ１６）。 【００３５】 第２パワーコンディショナ１０ｂは系統電源２の停電を検知すると（Ｓ２０のＹ）、第２系統スイッチＳ１ｂをターンオフさせるよう制御する（Ｓ２１）。その後、２分経過すると（Ｓ２２のＹ）、第２自立出力スイッチＳ２ｂをターンオンさせるよう制御する（Ｓ２３）。第２パワーコンディショナ１０ｂは第２交流出力経路Ｌ１ｂを監視し、電圧が検出されるか否か判定する（Ｓ２４）。電圧が検出された場合（Ｓ２４のＹ）、自機をスレーブ機に設定する（Ｓ２７）。電圧が検出されない場合（Ｓ２４のＮ）、第２パワーコンディショナ１０ｂは自機が正常であるか否かステータスを確認する（Ｓ２５）。正常であれば（Ｓ２５のＹ）自機をマスタ機に設定し（Ｓ２６）、異常があれば（Ｓ２５のＮ）自機をスレーブ機に設定する（Ｓ２７）。 【００３６】 第３パワーコンディショナ１０ｃは系統電源２の停電を検知すると（Ｓ３０のＹ）、第３系統スイッチＳ１ｃをターンオフさせるよう制御する（Ｓ３１）。その後、３分経過すると（Ｓ３２のＹ）、第３自立出力スイッチＳ２ｃをターンオンさせるよう制御する（Ｓ３３）。第３パワーコンディショナ１０ｃは第３交流出力経路Ｌ１ｃを監視し、電圧が検出されるか否か判定する（Ｓ３４）。電圧が検出された場合（Ｓ３４のＹ）、自機をスレーブ機に設定する（Ｓ３７）。電圧が検出されない場合（Ｓ３４のＮ）、第３パワーコンディショナ１０ｃは自機が正常であるか否かステータスを確認する（Ｓ３５）。正常であれば（Ｓ３５のＹ）自機をマスタ機に設定し（Ｓ３６）、異常があれば（Ｓ３５のＮ）自機をスレーブ機に設定する（Ｓ３７）。」 「【００４２】 以上説明したように実施例１によれば、複数のパワーコンディショナ１０ａ－１０ｃが並列接続されている太陽光発電システム１において、自立運転時のマスタ機を簡単かつ確実に決定できる。実施例１では複数のパワーコンディショナ１０ａ－１０ｃ間で、どれをマスタ機に設定するか通信し合う必要がない。アドレスが最も若いパワーコンディショナ１０を常にマスタ機に設定することも考えられるが、そのパワーコンディショナ１０が故障中である場合、実際にはマスタ機が存在しない状態で運転されてしまうことになる。これに対して実施例１によれば、正常に交流を出力している複数のパワーコンディショナ１０ａ－１０ｃの中でアドレスが最も若いパワーコンディショナ１０がマスタ機に設定されるため、マスタ機が不在な状態で運転されることを防止できる。」 「【図１】 ［図：0001413316000007.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001413316000008.jpg］ 」 ６ 甲第６号証 （１）甲第６号証の記載事項 甲第６号証（以下、「甲６」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「〔発明の目的〕 （産業上の利用分野） 本発明は系統に連系して運転される電池電電力貯蔵システムに関する。」（第１頁右下欄２～５行） 「（従来の技術） 電池電力貯蔵システムは通常、電力系統に連系し、電力需要の昼夜間の変動を平準化するために用いられる。即ち、夜間の電力需要の小さい時に系統から電力を取り込み、交直変換装置で直流に変え、電池に貯える。そして昼間の電力需要の大きい時に電池の放電した電力を系統へ供給する。又、この電池電力貯蔵システムは変換装置に自励式のものを用いることにより、電力系統が停電した場合にも、発電設備として用いることができるためこういったシステムは一般需要家サイドで電力のピーク値を減らすために用いられることが多い。 従来、自己消弧機能を持つ半導体素子（例えばＧＴＯ，ＧＴＲ）が開発されるにつれて自励式変換器の適用がすすみつつあり、電力貯蔵システムにおいても主流となりつつある（電気学会雑誌103巻８号（昭和58年８月）Ｐ19～22）。」（第１頁右下欄６行～第２頁左上欄３行） 「（発明が解決しようとする課題） しかしながら、自励式変換装置を系統と切り離して運転する場合は、変換装置自身の持つ周波数基準，電圧基準で運転することになるため、例えば、電池電力貯蔵システムが２バンク以上から構威される場合、各機器が単独に運転することになると、全体としての同期がとれず、バンク間でのアンバランス等で安定に運転できず、場合によってはシステムがトリップしてしまう。又、仮に運転を続けられる場合でも負荷に供給する電力に対し各バンクの供給する電力の分相を制御できない。これに対し一般需要家におけるニーズとしては連系から単独に切換える時に動揺なしで切換わり、かつ電池の状態に応じて最適な分担で運転できることが要求される。 本発明は系統と連系して運転する自励式変換装置を用いた電池電力貯蔵システムを単独運転に移行させる時に安定に切換えることができ、又、各バンクの供給する電力の分担を制御できるシステムを得ることを目的とする。」（第２頁左上欄４行～同頁右上欄３行） 「〔発明の構成〕 （課題を解決するための手段） 本発明の電池電力貯蔵システムは、連系運転から単独運転への切換指令を受けて連系しゃ断器を開放させると同時に１つの電池電力貯蔵バンクの自励式変換装置に単独運転指令を与え他のバンクの変換装置に対して出力電力の指令値を与える制御装置を備えた構成とする。」（第２頁右上欄４～１１行） 「（作 用） このような構成にすると、負荷にたいする電力供給が電力系統から貯蔵バンクへ移行するときに、複数の貯蔵バンクの位相がそろい、有効電力と無効電力の分担も適切におこなわれる。」（第２頁右上欄１２～１６行） 「（実施例） 本発明の第１の実施例を第１図と第２図によって説明する。実施例は、系統１に連系しゃ断器２を介して連系される電池電力貯蔵バンクNo1 ３，バンクNo2 ４，及び、これらのバンクと同一の母線５から電力供給される負荷群６から成るシステムにおいて、単独運転切換指令７を受け、その指令から、連系しゃ断器２の開放操作８を行なうと同時に電力貯蔵バンクNo1の自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９に単独運転指令11を与え、又、単独運転への切換前に負荷群６に供給していた電力を計測系l2により計測し、その値をもとに演算13により各バンクの出力分担を決定し自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10に有効電力，無効電力の指令値14を与える制御装置15から構成される。 第１図において系統１に連系して電池電力貯蔵バンクNo1，バンクNo2を運転しているとする。この時自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９，（ＩＮＶ－２）10は負荷平準化運転のスケジュールに沿って運転されている。この運転は系統１の電圧の位相，大きさに対し、変換装置の出力電圧の位相，大きさを変えることにより有効電力，無効電力を制御している。この時に、何らかの原因（例えば系統停電など）で単独運転に移行する必要が生じた時、制御装置l5は単独運転切換指令７をうけて、連系しゃ断器２をしゃ断する。この時、しゃ断器が切れてしまうと変換装置９，10の出力制御をするための基準となる電圧がなくなってしまうため、変換装置は制御不能におちいってしまう。そこで、しゃ断器２のしゃ断と同時に制御装置15から変換装置（ＩＮＶ－１）９に単独運転指令11を与え、変換装置の内部基準により周波数，電圧値を決定して運転させる。このことにより変換装置（ＩＮＶ－２）10は単独運転をしている変換装置（ＩＮＶ－１）９の出力電圧に対し、出力電圧を制御することにより連系運転時と全く同様に有効電力，無効電力の制御が可能となる。この時負荷群６が必要とする電力は計測系12により測定されているので、制御装置l5はこの値を供給しつづけるのに最も適した変換装置ＩＮＶ－１，ＩＮＶ－２の出力分担を演算し、その結果からＩＮＶ－２に有効電力，無効電力指令値を与える。このことにより連系運転から単独運転に安定に切換えるとともに変換装置の出力の分担を制御できることになる。 なお、上述の説明では電力貯蔵バンクが２つの場合について説明したが、多数ある場合も全く同様に制御できること及び、単独運転を行なう変換装置は多数あるバンクのうち任意の１台でよいことは言うまでもない。」（第２頁右上欄１７行～第３頁左上欄５行） 「〔発明の効果〕 以上説明したように、本発明により系統に連系して運用される電池電力貯蔵システムにおいて、その電池電力貯蔵システムが２バンク以上から構或される場合に、連系運転から単独運転に安定に切換えるとともに、各バンクから供給される電力の分担を制御できるシステムを得ることができる。」（第３頁左下欄１９行～同頁右上欄５行） 「第１図 ［図：0001413316000009.jpg］ 」 「第２図 ［図：0001413316000010.jpg］ 」 （２）甲６発明 上記（１）の記載（特に下線部の記載）によれば、甲６には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「系統１に連系しゃ断器２を介して連系される電池電力貯蔵バンクNo1 ３，バンクNo2 ４，及び、これらのバンクと同一の母線５から電力供給される負荷群６から成るシステムと、単独運転切換指令７を受け、その指令から、連系しゃ断器２の開放操作８を行なうと同時に電力貯蔵バンクNo1の自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９に単独運転指令11を与え、又、単独運転への切換前に負荷群６に供給していた電力を計測系l2により計測し、その値をもとに演算13により各バンクの出力分担を決定し自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10に有効電力，無効電力の指令値14を与える制御装置15を備えた電池電力貯蔵システムに含まれる制御装置15であって、 自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９と自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10は、連系しゃ断器２を介して系統１に並列に接続されており、 自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９と自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10は、交流と直流を相互に変換可能なものであり、 しゃ断器２のしゃ断と同時に制御装置15から変換装置（ＩＮＶ－１）９に単独運転指令11を与え、変換装置の内部基準により周波数，電圧値を決定して運転させ、変換装置（ＩＮＶ－２）10は単独運転をしている変換装置（ＩＮＶ－１）９の出力電圧に対し、出力電圧を制御することにより連系運転時と全く同様に有効電力，無効電力の制御が可能となり、この時負荷群６が必要とする電力は計測系12により測定されているので、制御装置l5はこの値を供給しつづけるのに最も適した変換装置ＩＮＶ－１，ＩＮＶ－２の出力分担を演算し、その結果からＩＮＶ－２に有効電力，無効電力指令値を与え、このことにより連系運転から単独運転に安定に切換えるとともに変換装置の出力の分担を制御できることになり、 電力貯蔵バンクが多数ある場合も全く同様に制御でき、単独運転を行なう変換装置は多数あるバンクのうち任意の１台でよい、 制御装置15。」 ７ 甲第７号証 甲第７号証（以下、「甲７」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は電力貯蔵機能を内蔵した太陽光発電システムに関する。」 「【００３１】図１は本発明による電力貯蔵型太陽光発電システムの実施例である。４は本発明に係るパワーコンディショナである。パワーコンディショナ４における４１は昇圧チョッパ、４２は双方向チョッパ、４３はインバータで、他は従来例と同様である。本発明ではパワーコンディショナ４に内蔵した昇圧チョッパ４１と双方向チョッパ４２により太陽電池１の発電電力と蓄電池２の充放電電力をそれぞれ個別に制御する。すなわち、インバータ４３は双方向電力変換を行い直流電圧を系統７との連系運転に必要な一定電圧に維持する。太陽電池１の出力電圧は昇圧チョッパ４１にてこの一定電圧に昇圧されるので、昇圧チョッパ４１の変圧比を調整することにより、その入力電圧すなわち太陽電池１の出力電圧を太陽電池１の最大出力電圧にあわせることができる。通常、その動作としては、太陽電池１の出力電力を定期的に監視して、太陽電池１の出力電力が常に最大となるように昇圧チョッパ４１の入力電圧を調整する最大電力追従制御を行うことが多い。」 「【図１】 ［図：0001413316000011.jpg］ 」 ８ 甲第８号証 甲第８号証（以下、「甲８」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、太陽電池及び蓄電池を直流電源として備え、連系運転，自立運転の機能を有する太陽光発電装置に関し、詳しくはその蓄電池の充電に関する。」 「【００１８】 【発明の実施の形態】本発明の実施の１形態につき、図１～図５を参照して説明する。図１は回路構成を示し、分散設置した複数のＡＣアレイ部１ａ，１ｂ，…，１ｎは、直流電源として太陽電池２及び蓄電池３を備え、太陽電池２の直流出力を逆流防止ダイオード４を介して双方向インバータからなる静止型の電力変換装置５に供給し、蓄電池３の直流出力を充放電路切換回路６の逆流防止ダイオード６ａを介して電力変換装置５に供給する。」 「【００２９】そして、この連系運転指令に基づき、電力変換装置５を系統電源１４に同期して連系運転し、太陽電池２，蓄電池３の直流出力を、電力変換装置５の電流制御の逆変換により、系統電源１４に同期した交流電力に変換し、この交流電力を電力系統１４の負荷に供給して分散型電源を形成する。」 「【００３７】そして、電力変換装置５の順変換により、系統電源１４から充電用の直流電力を形成し、この直流電力をスイッチ６ｂを介して蓄電池３に供給し、この蓄電池３を充電する。」 「【図１】 ［図：0001413316000012.jpg］ 」 ９ 甲第９号証 甲第９号証（以下、「甲９」ともいう。）には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、蓄電池を備えた太陽光発電システムに関し、電力需要の変動曲線に応じて出力を制御して電力需要時のピークに応じた最適な電力出力を行う蓄電池を備えた太陽光発電システムに関する。」 「【００２８】図１に示すように、住宅１０の屋根上に太陽電池装置１が設置される。この太陽電池装置１は、たとえば、公称の発電設備容量が３ｋＷのものであり、結晶系シリコン太陽電池、非晶質シリコン太陽電池などの太陽電池モジュールを所定の個数を並列、または直列に接続して構成される。この太陽電池装置１から発電された直流電力が図示しない直流側開閉器を介して電流制御部４に与えられる。この電流制御部４は、後述するように、制御回路３の制御に基づき、太陽電池装置１からの直流電力を蓄電池部２へ与えるか、インバータ装置５へ与えるか切り替え制御を行う。この実施の形態としては、インバータ装置５として、双方向インバータ装置を用いている。 【００２９】太陽電池装置１からの直流電力を蓄電池部２へ与えると、蓄電池部２内に内蔵した蓄電池が充電される。太陽電池装置１からの直流電力がインバータ装置５に与えられると、このインバータ装置５にて直流電力が交流に変換され、交流電力が分電盤６を介して住宅のコンセント等の電気系統に与えられ、家庭内負荷７に電力が与えられる。 【００３０】また、家庭内の電気系統には、分電盤６を介して商用の電力系統８からも電力が供給されるように構成されており、夜間など太陽電池装置１から供給される電力が不足した場合には、電力系統８からの電力が利用できるように構成されている。 【００３１】前記したインバータ装置５は、電力系統８から与えられた交流電力を直流電力に変換する機能も有しており、電力系統８からの電力を電流制御部４を介して蓄電池部２に与え、蓄電池部２の蓄電池を充電できるように構成されている。」 「【図１】 ［図：0001413316000013.jpg］ 」 第７ 当審取消理由についての判断 １ 当審取消理由１（サポート要件）について 当審取消理由１（サポート要件）の理由１－１～理由１－５は、本件訂正によりいずれも解消した。 よって、当審取消理由１の理由によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 当審取消理由２（明確性）について 当審取消理由２（明確性）の理由２－１～理由２－４は、本件訂正によりいずれも解消した。 よって、当審取消理由２の理由によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 当審取消理由４（進歩性）について （１）甲第１号証に基づく進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 構成要件１Ａについて （ａ）甲１発明における「電力系統５の系統電源６」は、「６０Ｈｚ」または「５０Ｈｚ」の交流が想定される電源であるから、当該系統電源６が接続される「電力系統５」は、構成要件１Ａの「交流系統」に相当する。 （ｂ）甲１発明の「インバータ３」は、「電力系統５の系統電源６が負荷７に給電される系統正常時は」、「連系運転モードの制御により電力系統５に連系運転されて並列運転され」るものであるから、「インバータ３」は、「電力系統５」に“並列に接続され”ているといえる。 （ｃ）甲１発明では、「各太陽光発電装置１の太陽電池２の直流電力がインバータ３により交流電力に変換され」ていることから、甲１発明の「インバータ３」は、“直流を交流に変換可能”なものであり、当該変換は、インバータ３の「スイッチング回路部３ａ」によって行われるものであるから、甲１発明の「スイッチング回路部３ａ」は、“直流を交流に変換可能”な“電力変換器”であるといえる。 そして、甲１発明の「インバータ３」は、「＃１，＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１」に備えられるから、“二以上”のものであり、当該“二以上”のインバータ３が有する「スイッチング回路部３ａ」もまた、“二以上”のものである。 また、甲１発明の「スイッチング回路部３ａ」は、「電力用スイッチング半導体等からなる」ものであって、甲1発明の「インバータ３」は、「自立運転モード」が指令されると、「発振器の自走発振」により形成した「６０Ｈｚ」や「５０Ｈｚ」の基準角周波数ω0の信号に基づいて、角周波数ω0 の交流電圧源を形成することができるものであるから、インバータ３が有する「スイッチング回路部３ａ」は、“自励式”であるといえる。 そうすると、甲１発明の「＃１，＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１」が備える「インバータ３」が有する「スイッチング回路部３ａ」と構成要件１Ａの「交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器」とは、“直流を交流に変換可能な二以上の自励式の電力変換器”である点で共通する。 （ｄ）甲１発明において、「インバータ３」は、「電力用スイッチング半導体等からなるスイッチング回路部３ａ」と、「スイッチング回路部３ａを運転モードにしたがって駆動する」「制御回路部３ｂ」を有するものであるから、「制御回路部３ｂ」は「スイッチング回路部３ａ」を“制御する制御装置”であるといえる。 そして、上記（ｃ）によれば、甲１発明の「スイッチング回路部３ａ」は、“二以上”のものであるから、これを制御する「制御回路部３ｂ」も“二以上”のものである。 したがって、甲１発明の「＃１，＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１」が備える「インバータ３」が有する「制御回路部３ｂ」は、構成要件１Ａの「前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置」に相当する。 （ｅ）上記（ｃ）及び（ｄ）の検討を踏まえると、甲１発明の「それぞれ太陽電池２，インバータ３及び蓄電池等の直流電力貯蓄媒体４を備えた並列電源装置からなる分散型電源としての＃１，＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１を備えた分散型電源設備」と構成要件１Ａの「二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステム」とは、“二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステム”である点で共通する。 （ｆ）上記（ａ）～（ｅ）の検討から、甲１発明の「それぞれ太陽電池２，インバータ３及び蓄電池等の直流電力貯蓄媒体４を備えた並列電源装置からなる分散型電源としての＃１，＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１を備えた分散型電源設備に含まれるインバータ３が有する、マイクロコンピュータ等からなる制御回路部３ｂ」と構成要件１Ａの「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置」とは、後記する点で相違するものの、“交流系統に対して並列に接続され、直流を交流に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置”である点で共通する。 ｂ 構成要件１Ｂについて （ａ）甲１発明は、「災害等の発生により系統電源６が停電すると、各太陽光発電装置１はいわゆる単独運転による感電等を防止するため、電力系統５から解列され」るものであるところ、甲１発明の「各太陽光発電装置１」が「電力系統５から解列され」て「単独運転」となる“時”が構成要件１Ｂの「単独運転時」に相当する。 （ｂ）甲１発明は、「各太陽光発電装置１」が「電力系統５から解列され」て「単独運転」となる“時”、＃１の太陽光発電装置１のインバータ３のみが電圧制御運転を開始し、＃１のインバータ３の出力電圧Ｖ１の上昇にしたがって負荷電圧Ｖｏｕｔが定格の３／４の所定値に上昇すると、残りの＃２，…，＃ｎの各太陽光発電装置１のインバータ３がそれぞれ電流制御運転を開始するものであり、＃２～＃ｎのインバータ３は、それぞれ＃１のインバータ３の出力電圧に同期して電流制御運転され、その結果、＃２～＃ｎの太陽光発電装置１の出力電力はそれぞれ有効電力Ｐ２，…，Ｐｎとなるものである。 ここで、「＃２～＃ｎの太陽光発電装置１」の「出力電力」が「有効電力Ｐ２，…，Ｐｎ」となるようにするためには、当該出力電力が「有効電力Ｐ２，…，Ｐｎ」と“ゼロの無効電力”であることを表す“指令値”を用いて動作する必要があるところ、そのような“指令値”は外部から入力されていないから、当該“指令値”は、「信号処理手段１８」の内部で生成されて出力されていると認められる。 そして、甲１発明の「＃２～＃ｎの太陽光発電装置１」の「出力電力」が「有効電力Ｐ２，…，Ｐｎ」と“ゼロの無効電力”であることを表す“指令値”は、構成要件１Ｂの「前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値」に相当するものであるから、当該“指令値”を生成して出力する「信号処理手段１８」は、構成要件１Ｂの「前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部」に相当する。 （ｃ）上記（ａ）、（ｂ）より、甲１発明と構成要件１Ｂとは、「単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え」ている点で一致する。 ｃ 構成要件１Ｃについて 甲１発明は、「運転期間(1)の開始時点（ｔ0（スタート））から終了時点（ｔ1）まで、＃２～＃ｎのインバータ３の出力電流Ｉ２～Ｉｎは０であ」るから、“単独運転の開始時点”において、インバータ３の出力電流は、“０”であるといえ、当該出力電流を“０”に“決定する”「信号処理手段１８」は、構成要件１Ｃの「前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する」「指令値生成部」に対応する。 してみれば、甲１発明と構成要件１Ｃとは、後記する点で相違するものの、“前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定するものであ”る点で共通する。 ｄ 構成要件１Ｅについて 上記ａの検討から、甲１発明の「制御回路部３ｂ」は、構成要件１Ｅの「制御装置」に対応する。 ｅ 上記ａ～ｄの検討から、本件発明１と甲１発明との一致点、及び、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 交流系統に対して並列に接続され、直流を交流に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置であって、 単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え、 前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する、 制御装置。 ［相違点］ ［相違点１－１］ 本件発明１は、電力変換器が、「交流と直流を相互に変換可能な」ものであるのに対して、甲１発明の「スイッチング回路部３ａ」は、「直流を交流に変換可能な」ものではあるものの、「交流と直流を相互に変換可能な」ものであることは特定されていない点。 ［相違点１－２］ 指令値生成部が決定する「所定値」が、本件発明１では、「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」であるのに対して、甲１発明では、“出力電流０”という値である点。 ［相違点１－３］ 本件発明１の「指令値生成部」は、「前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」ものであるのに対して、甲１発明の「信号処理手段１８」は、そのような処理を行うものとしては特定されていない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、相違点１－２及び相違点１－３についてまとめて検討する。 本件発明１の「指令値生成部」は、「単独運転時」に、電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力するものであり、かつ、「前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力」を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであって、当該「指令値生成部」は、「前記単独運転時とは異なる平常運転時」において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させるものである。 そして、本件発明１は、このような構成をとることによって、平常運転から単独運転に切り替わった時点（単独運転開始時点）で、「平常運転時」（前回のサンプリング時）に更新しておいた「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値」又は「スレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」をすぐに利用することができるようになるという作用効果を奏するものである。 これに対して、甲１発明の「信号処理手段１８」は、「誤差の信号にフィードバック制御の信号処理を施し、電流制御のインバータ駆動信号を形成し」、「このインバータ駆動信号が制御回路部３ｂからスイッチング回路部３ａに供給され、この回路部３ａがスイッチング駆動され」、「このスイッチング駆動により、＃２～＃ｎのインバータ３はそれぞれ＃１のインバータ３の出力電圧に同期して電流制御運転され、角周波数ω0 の交流電流源を形成」するものではあるものの、この動作は、「単独運転時」における動作であって、「系統正常時」（本件発明１における「単独運転時とは異なる平常運転時」）における動作ではない。 そして、甲１発明には、「単独運転時とは異なる系統正常時」における「信号処理手段１８」の動作については何も記載されておらず、また、甲第１号証には、「単独運転時とは異なる系統正常時」に、「単独運転時」に指令値を生成して出力する指令値生成部に含まれる制御要素の出力値を「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」に置換して次回の処理に反映させること（以下、「相違点１－２及び相違点１－３に係る構成」ともいう。）について、記載も示唆もされていない。 また、「相違点１－２及び相違点１－３に係る構成」については、甲第２号証～甲第９号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、そのような構成とすることが、本件特許の出願前における周知技術であったともいえない。 したがって、「相違点１－２及び相違点１－３に係る構成」は、当業者が、甲１発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて、容易に想到することができたものとはいえない。 よって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が、甲１発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 イ 本件発明３～４について 本件発明３～４は、本件発明１の構成をすべて含む発明であるから、本件発明１と同様に、当業者が、甲１発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 ウ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、本件訂正により、上記「相違点１－２及び相違点１－３に係る構成」を有するものとなっているから、本件発明５～８と甲１発明とは、少なくとも、上記相違点１－２及び相違点１－３の点で相違する。 そして、上記ア（イ）で判断したように、「相違点１－２及び相違点１－３に係る構成」は、当業者が、甲１発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて、容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、「相違点１－２及び相違点１－３に係る構成」を有する本件発明５～８も、本件発明１と同様に、当業者が、甲１発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 （２）甲第２号証に基づく進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 構成要件１Ａについて （ａ）甲２発明の「電力系統(1)」は構成要件１Ａの「交流系統」に相当する。 そして、甲２発明の「電力系統(1)」は、受電しゃ断器(2)を介して母線(5)と接続され、「変換装置システムバンク」は、母線(5)に並列に接続されているから、「変換装置システムバンク」に含まれるＩＮＶ－１、ＩＮＶ－２は、「電力系統(1)」に対して“並列に接続され”ているといえる。 甲２発明の「変換装置システムバンクNo１(31)、及びNo２(32)」は、「制御指令により、二次電池１(91)、２(92)と、電力系統(1)、一般負荷群(6)の間で電力のやりとりを行うものであ」るから、「変換装置システムバンク」に含まれる「ＩＮＶ－１、ＩＮＶ－２」は、構成要件１Ａの「電力変換器」に相当するものであり、「交流と直流を相互に変換可能な二以上の電力変換器」であるといえる。 そうすると、甲２発明の「ＩＮＶ－１、ＩＮＶ－２」と構成要件１Ａの「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器」とは、“交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の電力変換器”である点で共通する。 （ｂ）甲２発明の「変換装置システムバンクNo１(31)、及びNo２(32)」は、「電圧同期信号(71)、(72)」に対応して変換装置の出力電圧を同期させ、また、「制御指令」により、二次電池１(91)、２(92)と、電力系統(1)、一般負荷群(6)の間で電力のやりとりを行うものであるから、「変換装置システムバンクNo１(31)、及びNo２(32)」が、「電圧同期信号(71)、(72)」や「制御指令」を受けて「ＩＮＶ－１、ＩＮＶ－２」をそれぞれ制御するための“制御装置”を有していることは明らかである。 （ｃ）上記（ａ）、（ｂ）の検討から、甲２発明の「交直変換装置システム」は、「ＩＮＶ－１、ＩＮＶ－２」（二以上の電力変換器）と、「ＩＮＶ－１、ＩＮＶ－２」をそれぞれ制御するための“二以上の制御装置”を有している点で、構成要件１Ａの「システム」に対応する。 （ｄ）甲２発明の「交直変換装置システム」は、「受電しゃ断器開放前の電力の状態を把握しておき、変換装置システムバンクNo２(32)に、適切な有効電力、無効電力基準を与える」「制御装置」を含むものである。 （ｅ）上記（ａ）～（ｄ）の検討から、甲２発明の「制御装置」と構成要件１Ａの「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置」とは、後記する点で相違するものの、“交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置”である点で共通する。 ｂ 構成要件１Ｂについて 甲２発明の「交直変換装置システム」は、「系統連系運転状態から、独立運転に移行する」ものであるところ、甲２発明の「交直変換装置システム」が「独立運転」をする“時”は構成要件１Ｂの「単独運転時」に相当する。 そして、甲２発明の「制御装置」は、「受電しゃ断器開放前の電力の状態を把握しておき、変換装置システムバンクNo２(32)に、適切な有効電力、無効電力基準を与える」ものであり、変換装置システムバンクNo２(32)のＩＮＶ－２は、与えられた「適切な有効電力、無効電力基準」によって“適切な有効電力と無効電力を出力する”ことができるものと認められるから、甲２発明において、制御装置が変換装置システムバンクNo２(32)に与える「適切な有効電力、無効電力基準」は、構成要件１Ｂの「前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値」に相当するといえる。 そうすると、甲２発明の「制御装置」は、「単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する」「機能」を備えている点で、本件発明１の「制御装置」と共通しており、当該「機能」を「指令値生成部」と呼ぶことは任意である。 してみれば、甲２発明の「制御装置」と本件発明１の「制御装置」とは、“単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え”ている点で一致する。 ｃ 構成要件１Ｃについて 甲２発明では、「系統連系運転状態から、独立運転に移行する場合」、「制御装置は、受電しゃ断器開放前の電力の状態を把握しておき、変換装置システムバンクNo２(32)に、適切な有効電力、無効電力基準を与える」ものであるところ、「制御装置」は、「系統連系運転状態から、独立運転に移行する」“時”に、「受電しゃ断器開放前の電力の状態」に応じた「適切な有効電力、無効電力基準」を与えるものと認められる。 ここで、甲２発明の「系統連系運転状態から、独立運転に移行する」“時”は、構成要件１Ｃの「単独運転の開始時点」に相当する。 そして、甲２発明の「制御装置」が変換装置システムバンクNo２(32)に与える「適切な有効電力、無効電力基準」は、「系統連系運転状態から、独立運転に移行する」“時”に変換装置システムバンクNo２(32)のＩＮＶ－２の出力の値を「受電しゃ断器開放前の電力の状態」に対応した“所定値”とするためのものである。 そうすると、上記ｂの検討を踏まえれば、甲２発明の「制御装置」（が備える“指令値生成部”）と構成要件１Ｃの「指令値生成部」とは、“前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する”点で共通する。 ｄ 構成要件１Ｅについて 上記ａ～ｃの検討を踏まえれば、甲２発明の「制御装置」は、構成要件１Ｅの「制御装置」に対応する。 e 上記ａ～dの検討から、本件発明１と甲２発明との一致点、及び、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置であって、 単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え、 前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する、 制御装置。 ［相違点］ ［相違点１－１’］ 本件発明１の「電力変換器」は、「自励式」のものであるのに対して、甲２発明の「ＩＮＶ－１、ＩＮＶ－２」は自励式のものであるとの特定はされていない点。 ［相違点１－２’］ 指令値生成部が決定する「所定値」が、本件発明１では、「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」であるのに対して、甲２発明では、“受電しゃ断器開放前の電力の状態に対応した所定値”である点。 ［相違点１－３’］ 本件発明１の「指令値生成部」は、「前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」ものであるのに対して、甲２発明の「制御装置」は、そのような処理を行うことは特定されていない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、相違点１－２’及び相違点１－３’についてまとめて検討する。 本件発明１の「指令値生成部」は、「単独運転時」に、電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力するものであり、かつ、「前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力」を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであって、当該「指令値生成部」は、「前記単独運転時とは異なる平常運転時」において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させるものである。 そして、本件発明１は、このような構成をとることによって、平常運転から単独運転に切り替わった時点（単独運転開始時点）で、「平常運転時」（前回のサンプリング時）に更新しておいた「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値」又は「スレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」をすぐに利用することができるようになるという作用効果を奏するものである。 これに対して、甲２発明の「制御装置」は、「系統連系運転状態から、独立運転に移行する場合、まず第一に切換え器(8)を母線側信号(72)に切り換え、続いて、受電しゃ断器(2)を解放し、変換装置システムバンクNo１(31)は、しゃ断器(2)が切れたことで、外部からの同期信号を無視し、変換装置内部の周波数基準で定出力電圧運転に移行し、バンクNo２(32)は、母線の電圧信号(72)に同期した運転を継続することにより、全体システムとして、安定に独立運転することが出来、このとき、制御装置は、受電しゃ断器開放前の電力の状態を把握しておき、変換装置システムバンクNo２(32)に、適切な有効電力、無効電力基準を与える」ものではあるものの、系統連系運転に入る場合（単独運転時とは異なる系統正常時）においては、「変換装置システムバンクNo１(31)、及びNo２(32)は、電圧同期信号(71)、(72)に対応して、変換装置の出力電圧を同期させてから、連系しゃ断器No１(41)、No２(42)を投入して、母線(5)に、連系され、こののち、制御指令により、二次電池１(91)、２(92)と、電力系統(1)、一般負荷群(6)の間で電力のやりとりを行う」だけであり、本件発明１のように、「単独運転時」に指令値を生成して出力する指令値生成部に含まれる制御要素の出力値を「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」に置換して次回の処理に反映させること（以下、「相違点１－２’及び相違点１－３’に係る構成」ともいう。）については、記載も示唆もされていない。 また、「相違点１－２’及び相違点１－３’に係る構成」は、甲第１号証及び甲第３号証～甲第９号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、そのような構成とすることが、本件特許の出願前における周知技術であったともいえない。 したがって、「相違点１－２’及び相違点１－３’に係る構成」は、当業者が、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて、容易に想到することができたものとはいえない。 よって、相違点１－１’について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 イ 本件発明３～４について 本件発明３～４は、本件発明１の構成をすべて含む発明であるから、本件発明１と同様に、当業者が、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 ウ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、本件訂正により、上記「相違点１－２’及び相違点１－３’に係る構成」を有するものとなっているから、本件発明５～８と甲１発明とは、少なくとも、上記相違点１－２’及び相違点１－３’の点で相違する。 そして、上記ア（イ）で判断したように、「相違点１－２’及び相違点１－３’に係る構成」は、当業者が、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて、容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、「相違点１－２’及び相違点１－３’に係る構成」を有する本件発明５～８も、本件発明１と同様に、当業者が、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 （３）甲第６号証に基づく進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲６発明とを対比する。 ａ 構成要件１Ａについて （ａ）甲６発明の「系統１」は構成要件１Ａの「交流系統」に相当する。 そして、甲６発明の「自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９」と「自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10」は、「交流と直流を相互に変換可能」なものであるから、構成要件１Ａの「二以上の自励式の電力変換器」に相当するといえる。 また、「自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９」と「自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10」は、連系しゃ断器２を介して系統１に並列に接続されているものである。 そうすると、甲６発明の「系統１に並列に接続され」、「交流と直流を相互に変換可能」な「自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９」と「自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10」は、構成要件１Ａの「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器」に相当する。 （ｂ）甲６発明の「変換装置（ＩＮＶ－１）９」は、しゃ断器２のしゃ断と同時に「制御装置15」から「単独運転指令11」が与えられ、変換装置の内部基準により周波数，電圧値を決定して運転を実行するものであるから、「変換装置（ＩＮＶ－１）９」が「単独運転指令11」を受けて、「変換装置の内部基準により周波数，電圧値を決定して運転をする」ための“制御装置”を有していることは明らかである。 また、甲６発明の「変換装置（ＩＮＶ－２）10」は、単独運転をしている変換装置（ＩＮＶ－１）９の出力電圧に対し、出力電圧を制御することにより連系運転時と全く同様に有効電力，無効電力の制御が可能となるものであり、また、「制御装置l5」は、変換装置ＩＮＶ－１，ＩＮＶ－２の出力分担を演算し、その結果からＩＮＶ－２に有効電力，無効電力指令値を与えるものであるから、「変換装置（ＩＮＶ－２）10」が、「変換装置（ＩＮＶ－１）９の出力電圧に対し、出力電圧を制御する」ため、あるいは、「制御装置l5」からの「有効電力，無効電力指令値」を受けて「有効電力，無効電力の制御」を行うための“制御装置”を有していることは明らかである。 （ｃ）上記（ａ）、（ｂ）の検討から、甲６発明の「電池電力貯蔵システム」は、「自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９と自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10」（二以上の電力変換器）と、「自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９と自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10」をそれぞれ制御するための“二以上の制御装置”を有している点で、構成要件１Ａの「システム」に対応する。 （ｄ）甲６発明の「電池電力貯蔵システム」は、「単独運転切換指令７を受け、その指令から、連系しゃ断器２の開放操作８を行なうと同時に電力貯蔵バンクNo1の自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９に単独運転指令11を与え、又、単独運転への切換前に負荷群６に供給していた電力を計測系l2により計測し、その値をもとに演算13により各バンクの出力分担を決定し自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10に有効電力，無効電力の指令値14を与える制御装置15」を含むものである。 （ｅ）上記（ａ）～（ｄ）の検討から、甲６発明の「制御装置15」は、構成要件１Ａの「交流系統に対して並列に接続され、交流と直流を相互に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置」に相当する。 ｂ 構成要件１Ｂについて 甲６発明の「単独運転」は構成要件１Ｂの「単独運転」に相当し、甲６発明の「電池電力貯蔵システム」は、「単独運転切換指令７を受け」ると、その指令に基づいて「単独運転」を実行するものであるから、甲６発明の「電池電力貯蔵システム」が「単独運転」を実行する“時”は、構成要件１Ｂの「単独運転時」に相当する。 そして、甲６発明の「制御装置15」は、「単独運転切換指令７を受け、その指令から、連系しゃ断器２の開放操作８を行なうと同時に電力貯蔵バンクNo1の自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９に単独運転指令11を与え、又、単独運転への切換前に負荷群６に供給していた電力を計測系l2により計測し、その値をもとに演算13により各バンクの出力分担を決定し自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10に有効電力，無効電力の指令値14を与える」ものであるところ、「制御装置15」が「各バンクの出力分担を決定し」、「自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10」に与える「有効電力，無効電力の指令値14」は、構成要件１Ｂの「単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値」に相当するといえる。 そうすると、甲６発明の「制御装置15」は、「単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する」「機能」を備えている点で、本件発明１の「制御装置」と共通しており、当該「機能」を「指令値生成部」と呼ぶことは任意である。 してみれば、甲６発明の「制御装置15」と本件発明１の「制御装置」とは、“単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え”ている点で一致する。 ｃ 構成要件１Ｃについて 甲６発明の「制御装置15」は、「単独運転切換指令７を受け、その指令から、連系しゃ断器２の開放操作８を行なうと同時に電力貯蔵バンクNo1の自励式変換装置（ＩＮＶ－１）９に単独運転指令11を与え、又、単独運転への切換前に負荷群６に供給していた電力を計測系l2により計測し、その値をもとに演算13により各バンクの出力分担を決定し自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10に有効電力，無効電力の指令値14を与える」ものであるところ、「制御装置15」は、「単独運転切換指令７を受け」た“時”に、「単独運転への切換前に負荷群６に供給していた電力を計測系l2により計測し、その値をもとに演算13により各バンクの出力分担を決定し」、自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10に「有効電力，無効電力の指令値14」を与えるものと認められる。 ここで、甲６発明の「単独運転切換指令７を受け」た“時”は、構成要件１Ｃの「単独運転の開始時点」に相当する。 そして、甲６発明の「制御装置15」が自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10に与える「有効電力，無効電力の指令値14」は、「単独運転切換指令７を受け」た“時”に自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10の出力の値を「単独運転への切換前に負荷群６に供給していた電力」「の値をもとに演算13により」「決定」された「各バンクの出力分担」に対応した“所定値”とするためのものである。 そうすると、上記ｂの検討を踏まえれば、甲６発明の「制御装置15」（が備える“指令値生成部”）と構成要件１Ｃの「指令値生成部」とは、“記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する”点で共通する。 ｄ 構成要件１Ｅについて 上記ａ～ｃの検討を踏まえれば、甲６発明の「制御装置15」は、構成要件１Ｅの「制御装置」に対応する。 ｅ 上記ａ～ｄの検討から、本件発明１と甲６発明との一致点、及び、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 交流系統に対して並列に接続され、直流を交流に変換可能な二以上の自励式の電力変換器と、前記二以上の電力変換器をそれぞれ制御する二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる前記制御装置であって、 単独運転時に、前記電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力する指令値生成部を備え、 前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を所定値に決定する、 制御装置。 ［相違点］ ［相違点１－１’’］ 指令値生成部が決定する「所定値」が、本件発明１では、「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」であるのに対して、甲６発明では、“単独運転への切換前に負荷群６に供給していた電力の値をもとに演算13により決定された有効電力及び無効電力の指令値14”である点。 ［相違点１－２’’］ 本件発明１の「指令値生成部」は、「前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含み、前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる」ものであるのに対して、甲６発明の「制御装置15」は、そのような処理を行うことは特定されていない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、相違点１－１’’及び相違点１－２’’についてまとめて検討する。 本件発明１の「指令値生成部」は、「単独運転時」に、電力変換器に出力させる有効電力と無効電力とを表す指令値を生成して出力するものであり、かつ、「前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力」を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものであって、当該「指令値生成部」は、「前記単独運転時とは異なる平常運転時」において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させるものである。 そして、本件発明１は、このような構成をとることによって、平常運転から単独運転に切り替わった時点（単独運転開始時点）で、「平常運転時」（前回のサンプリング時）に更新しておいた「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値」又は「スレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」をすぐに利用することができるようになるという作用効果を奏するものである。 これに対して、甲６発明の「制御装置」は、「単独運転への切換前に負荷群６に供給していた電力を計測系l2により計測し、その値をもとに演算13により各バンクの出力分担を決定し自励式変換装置（ＩＮＶ－２）10に有効電力，無効電力の指令値14を与える」ものの、単独運転への切換前（単独運転時とは異なる系統正常時）には、負荷群６に供給していた電力を計測系l2により計測しているだけであり、本件発明１のように、「単独運転時」に指令値を生成して出力する指令値生成部に含まれる制御要素の出力値を「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値」に置換して次回の処理に反映させること（以下、「相違点１－１’’及び相違点１－２’’に係る構成」ともいう。）については、記載も示唆もされていない。 また、「相違点１－１’’及び相違点１－２’’に係る構成」は、甲第１号証～甲第５号証、甲第７号証～甲第９号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、そのような構成とすることが、本件特許の出願前における周知技術であったともいえない。 したがって、「相違点１－１’’及び相違点１－２’’に係る構成」は、当業者が、甲６発明及び甲第１号証～甲第５号証、甲第７号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて、容易に想到することができたものとはいえない。 よって、本件発明１は、当業者が、甲６発明及び甲第１号証～甲第５号証、甲第７号証～甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 イ 本件発明３～４について 本件発明３～４は、本件発明１の構成をすべて含む発明であるから、本件発明１と同様に、当業者が、甲６発明及び甲第１号証～甲第５号証、甲第７号証～甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 ウ 本件発明５～８について 本件発明５～８は、本件訂正により、上記「相違点１－１’’及び相違点１－２’’に係る構成」を有するものとなっているから、本件発明５～８と甲６発明とは、少なくとも、上記相違点１－１’’及び相違点１－２’’の点で相違する。 そして、上記ア（イ）で判断したように、「相違点１－１’’及び相違点１－２’’に係る構成」は、当業者が、甲６発明及び甲第１号証～甲第５号証、甲第７号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて、容易に想到することができたものとはいえない。 したがって、「相違点１－１’’及び相違点１－２’’に係る構成」を有する本件発明５～８も、本件発明１と同様に、当業者が、甲６発明及び甲第１号証～甲第５号証、甲第７号証～甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものとはいえない。 （４）小括 上記（１）～（３）のとおりであるから、当審取消理由４（進歩性）の理由によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 当審取消理由３（新規性）について （１）甲第６号証に基づく新規性について 上記３（３）ア（ア）の検討によれば、本件発明１と甲６発明とは、相違点１－１’’及び相違点１－２’’の点で相違する。 また、本件発明１を引用する本件発明３、及び本件発明１と同様の構成を有する本件発明６～７は、少なくとも、相違点１－１’’及び相違点１－２’’の点で甲６発明と相違する。 そして、上記３（３）ア（イ）の検討によれば、上記相違点１－１’’及び相違点１－２’’は、形式的な相違点ではなく実質的な相違点である。 したがって、本件発明１、３、６～７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第６号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （２）小括 上記（１）のとおりであるから、当審取消理由３（新規性）の理由によっては、請求項１、３、６～７に係る特許を取り消すことはできない。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由１（特許法第２９条第１項）について 異議申立人は、申立理由１において、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証の各々に記載されており、また、本件特許の請求項２、３、６～８に係る発明は、甲第１号証に記載されている旨を主張している。 しかしながら、上記「第７ ３（１）ア（ア）」で検討したとおり、本件発明１、３～８と甲１発明とは、少なくとも相違点１－１～相違点１－３の点で相違しており、上記「第７ ３（１）ア（イ）」の検討によれば、上記相違点１－２及び相違点１－３は、形式的な相違点ではなく実質的な相違点であるから、本件発明１、３～８は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。 また、上記「第７ ３（２）ア（ア）」で検討したとおり、本件発明１と甲２発明とは、相違点１－１’～相違点１－３’の点で相違しており、上記「第７ ３（２）ア（イ）」の検討によれば、上記相違点１－２’及び相違点１－３’は、形式的な相違点ではなく実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明とはいえない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由１によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（特許法第２９条第２項）について 上記「第７ ３」で検討した取消理由（進歩性）のほか、甲第１号証～甲第９号証に記載された発明をどのように組み合わせても、本件発明１の構成要件１Ｃ～１Ｄ－２、本件発明５の構成要件５Ｃ～５Ｄ－２、本件発明６の構成要件６Ｃ－２～１Ｄ－２、本件発明７の構成要件７Ｃ～７Ｅ、及び本件発明８の構成要件８Ｃ～８Ｅを容易に想到し得たということはできないから、異議申立人の主張する申立理由２によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）について 異議申立人は、異議申立書の８７～９４ページにおいて、前記「第２ １（３）」のとおり主張している。 しかしながら、上記で主張された点は、いずれも、本件訂正により解消しているか、本件特許明細書の記載と本件出願時の技術常識から当業者に自明な事項であるものと認められる。 したがって、異議申立書で指摘された事項が本件明細書にサポートされていないとの理由で本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（特許法第３６条第６項第２号）について 異議申立人は、異議申立書の９４～１０１ページにおいて、前記「第２ １（４）」のとおり主張している。 しかしながら、上記で主張された点は、いずれも、本件訂正により解消しているか、本件明細書の記載及び技術常識を参酌すれば明確であるといえ、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。 したがって、異議申立書で指摘された事項が不明確であるとの理由で本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 第９ 異議申立人の令和６年３月８日の意見書における主張について １ 明確性に関する主張 （１）異議申立人は、本件訂正により追加されたＦ１～Ｆ３の事項について、以下のとおり、不明確であると主張している。 ア 「ア 訂正請求によって新たに特定された構成要件 本件訂正請求によって、独立請求項１、５、６の各々に以下の構成要件Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３が新たに特定された。 Ｆｌ：指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定するものである。 Ｆ２：前記指令値生成部は、前記指令値を生成するための制御要素であって、サンプリングの繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素を含む。 Ｆ３：前記指令値生成部は、前記単独運転時とは異なる平常運転時において、前記制御要素の出力値を前記所定値に置換して次回の処理に反映させる。」（意見書２ページ） イ 「イ 明確性 本件訂正請求後の独立請求項１、５～８は、構成要件Ｆｌ、ＦｌＡの「より速やかに」とは何と比較して「速やか」なのかという点、および構成要件Ｆ１、ＦｌＡの「所望の状態」とは具体的にどのような状態であるのかという点において、不明確である。 また、限定１の「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値」との記載は、「所定値」が「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる」と解されるところ、単なる値に過ぎない「所定値」が「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制すること」は不可能である。したがって、限定１の記載は不可能なことを可能と記載している点で矛盾している。 限定２についても同様である。」（意見書３～４ページ） （２）当審の判断 ア 構成要件Ｆｌの「より速やかに」に関する主張について 明細書の記載を参酌すれば、請求項で特定されるような「所定値を設定する構成」を採用しない場合に比べて、「より速やかに所望の状態にすることができる」という意味であることは明らかであって、この点が不明確であるとはいえない。 イ 構成要件Ｆ１の「所望の状態」に関する主張について 「所望の状態」は、本件発明１の「前記指令値生成部は、前記単独運転の開始時点における前記電力変換器の出力を、スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる所定値、又はスレーブモード運転として出力する電力を、より速やかに所望の状態にすることができる所定値に決定する」との記載からみて、「スレーブモード運転として出力する電力の状態」であって、制御によって実現すべき「望ましい状態」のことであることはその文言上明らかである。 したがって、「所望の状態」との記載が不明確であるということもできないから、「所望の状態」に関する異議申立人の主張は採用できない。 ウ 「所定値」に関する主張について 異議申立人は、単なる値に過ぎない「所定値」が「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制すること」は不可能である旨主張するが、本件特許は、制御要素の出力値を上記のような「所定値」に置換することで、「スレーブモード運転として出力する電力の立ち上がりが遅延するのを抑制することができる」よう構成されているのであるから、異議申立人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、これを採用することはできない。 ２ 進歩性に関する主張 （１）異議申立人は、本件訂正により追加された「Ｆ１～Ｆ３」について、以下のとおり主張している。 「ウ 進歩性 （ア）構成要件Ｆｌ、Ｆ１Ａについて 訂正前の独立請求項１、５～８の「所定値」は、構成要件Ｆｌ、ＦｌＡにおいて、限定ＣｌまたはＣ２によって限定されている。しかし、限定ＣｌまたはＣ２によって限定されても、「所定値」が単なる値であることに変わりはない。また、限定ＣｌおよびＣ２の「～できる」との記載から明らかなように、限定ＣｌおよびＣ２は、独立請求項１、５～８の発明主題の構成ではなく、当該構成から奏される作用または効果に過ぎない。このように、限定ＣｌおよびＣ２は、独立請求項１、５～８の発明主題を限定していないから、新規性、進歩性に寄与し得ない。 令和５年７月２７日付の異議申立書において主張したように、訂正前の独立請求項１の構成要件ｌＣ、独立請求項５の構成要件５Ｃ、独立請求項６の構成要件６Ｃ、訂正前の独立請求項７の構成要件７Ｃ、および独立請求項８の構成要件８Ｃは、甲第１号証および甲第３号証に開示されている。限定ＣｌおよびＣ２が新規性、進歩性に寄与し得ない以上、構成要件Ｆｌ、Ｆ１Ａは依然として甲第１号証および甲第３号証に開示されている。 （イ）構成要件Ｆ２、Ｆ２Ａについて 異議申立書において主張したように、甲第１号証の信号処理手段１８は、フィードバック制御として電流制御基準信号と今回の電流計測出力ｉ２～ｉｎとの誤差を次回の処理に反映させることを繰り返すフィードバック制御（構成要件２Ｆの「繰り返し」に相当）を行うから、構成要件２Ｆの「繰り返しの中で前回の処理結果を反映させて処理を行う制御要素」に相当する。信号処理手段１８による上記下線部のフィードバック制御において、電流計測出力ｉ２～ｉｎのサンプリングが繰り返されることは、今回の誤差を次回の処理に反映させるというフィードバック制御の一般的な処理内容から明らかである。したがって、甲第１号証は、構成要件Ｆ２、Ｆ２Ａを開示している。 （ウ）構成要件Ｆ３、Ｆ３Ａについて 異議申立書において主張したように、構成要件２Ｇは、甲第１号証に開示されている。構成要件２Ｇに基づく構成要件Ｆ３、Ｆ３Ａの「前記所定値」は、構成要件Ｆｌ、ＦｌＡの「所定値」を指している。構成要件Ｆｌ、ＦｌＡの「所定値」は、異議申立書において主張したように、甲第２号証の変換装置ＩＮＶ－２によって出力される予め決まっている有効電力および無効電力の値に相当するとともに、甲第３号証のスレーブ電力変換部２０の出力有効電力および出力無効電力に相当する。また、構成要件２Ｇの「所定値」は、異議申立書において主張したように、甲第１号証の負荷電圧Ｖｏｕｔに対応する有効電力および無効電力の値に対応する。これらは、有効電力および無効電力の値という点で共通している。したがって、甲第１号証、甲第２号証、および甲第３号証を組み合わせることによって、構成要件２Ｇの「所定値」（甲第１号証の負荷電圧Ｖｏｕｔに対応する有効電力および無効電力の値）が構成要件ｌＣの「所定値」（甲第２号証の変換装置ＩＮＶ－２によって出力される予め決まっている有効電力および無効電力の値、または甲第３号証のスレーブ電力変換部２０の出力有効電力および出力無効電力）を指す構成とすることは、当業者にとって容易である。当該構成は、構成要件Ｆ３、Ｆ３Ａの「前記所定値」が構成要件Ｆｌ、ＦｌＡの「所定値」を指す構成に相当する。すなわち、当業者は、甲第１号証、甲第２号証、および甲第３号証を組み合わせることによって構成要件Ｆ３、Ｆ３Ａを容易に想到することができる。 （エ）小括 以上のように、構成要件Ｆ１、Ｆ１Ａは甲第１号証および甲第３号証によって開示され、構成要件Ｆ２、Ｆ２Ａは甲第１号証に開示され、構成要件Ｆ３、Ｆ３Ａは甲第１号証に開示されている。また、甲第１号証、甲第２号証、および甲第３号証を組み合わせることによって、構成要件Ｆ３、Ｆ３Ａの「前記所定値」が構成要件Ｆｌ、ＦｌＡの「所定値」を指す構成を、当業者は容易に想到することができる。さらに、構成要件Ｆ１～Ｆ３、ＦｌＡ～Ｆ３Ａ以外の構成要件は、令和５年７月２７日付の異議申立書において主張したように、甲第１号証～甲第１９号証のいずれかに開示されているか、あるいは、当業者であれば容易に想到し得るものである。したがって、本件訂正請求後の請求項１、３～８に係る特許は、特許法第２９条第２項および同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。」（意見書の４～６ページ） （２）しかしながら、甲第１号証～甲第３号証には、Ｆ１～Ｆ３の構成に対応する相違点１－２及び相違点１－３に係る構成について記載も示唆もされていないことは、上記「第７ ３」で検討したとおりである。 加えて、異議申立人の意見書における「限定ＣｌおよびＣ２が新規性、進歩性に寄与し得ない以上、構成要件Ｆｌ、Ｆ１Ａは依然として甲第１号証および甲第３号証に開示されている」との主張はその前提（限定ＣｌおよびＣ２が新規性、進歩性に寄与し得ない）において誤りである。 よって、異議申立人の意見書における主張は採用することができない。 ３ 小括 したがって、異議申立人の意見書における主張はいずれも採用することができない。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１、３～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。