2022-701154

特許第７０７４２２３号発明「全負荷用分電盤及び全負荷用分電盤を含む電力供給システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７４２２３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７４２２３号（以下「本件特許」という。）は、令和３年３月１日に出願され、令和４年５月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年５月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～８に係る特許に対し、令和４年１１月２２日に特許異議申立人 藤本歩（以下「申立人」という。）は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）を提出して特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 商用電力系統から供給される電力が入力される第１入力端子と、分散電源から供給される電力が入力される第２入力端子と、負荷に供給される電力が出力される出力端子と、を有し、該第１入力端子及び該第２入力端子を切り替えて該出力端子に接続する自動切替開閉器と、 一端が前記商用電力系統に接続され、他端が前記第１入力端子に接続される電路に配置された第１端子台及び第２端子台と、 を備えた全負荷用分電盤であって、 前記第１端子台は、一端が前記商用電力系統に接続された第１商用電力線の他端が接続される第１端子と、前記分散電源と前記商用電力系統とを接続する第１分散電源接続線の一端と、前記第１端子台と前記第２端子台とを接続する第２商用電力線の一端とが接続される第２端子とを有し、 前記第２端子台は、前記第２商用電力線の他端が接続される第３端子と、前記第２端子台と前記第１入力端子とを接続する第３商用電力線の一端が接続される第４端子を有し、電力供給装置から供給される電力を供給する第１電力供給線の一端が、該第３端子及び該第４端子のいずれか一方に接続可能であることを特徴とする全負荷用分電盤。 【請求項２】 前記電力供給装置には、前記商用電力系統から供給される電流を検出する電流検出器の検出結果に基づいて前記第３商用電力線に供給する電力を制御するために、該電流検出器が接続され、 前記第２商用電力線は、前記電流検出器が検出すべき電流が流れる電流検出器用配線であることを特徴とする請求項１に記載の全負荷用分電盤。 【請求項３】 前記電力供給装置には、前記商用電力系統から供給される電流を検出する電流検出器の検出結果に基づいて前記第３商用電力線に供給する電力を制御するために、該電流検出器が接続され、 前記第２商用電力線に前記電流検出器を取り付けるための取付スペースを設けたことを特徴とする請求項１に記載の全負荷用分電盤。 【請求項４】 前記分散電源は、蓄電池及び太陽電池の少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１又は３のいずれか１項に記載の全負荷用分電盤。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか１項に記載の全負荷用分電盤と、 前記分散電源と、 を含む電力供給システムであって、 前記第１分散電源接続線を介して前記商用電力系統から供給される電力又は、前記分散電源から前記第１分散電源接続線に出力される電力を変換する第１電力変換装置と、 前記分散電源から供給された電力を変換して前記第２入力端子に入力する第２電力変換装置と、 を備えたことを特徴とする電力供給システム。 【請求項６】 請求項１乃至４のいずれか１項に記載の全負荷用分電盤であって、 前記第１分散電源接続線の他端に接続された第１ブレーカと、 前記第２入力端子と前記分散電源とを接続する電路に設けられた第２ブレーカと、 前記出力端子と、前記負荷が接続される主分電盤とを接続する電路に設けられた第３ブレーカと、 を有する全負荷用分電盤と、 前記分散電源と、 を含む電力供給システムであって、 前記第１ブレーカに一端が接続された第２分散電源接続線の他端が接続され、前記商用電力系統から供給された電力又は、前記分散電源から該第２分散電源接続線に出力される電力を変換する第１電力変換装置と、 前記第２ブレーカに一端が接続された第２電力供給線の他端が接続され、前記分散電源から供給された電力を変換して前記負荷に供給する第２電力変換装置と、 を備えたことを特徴とする電力供給システム。 【請求項７】 さらに、前記電力供給装置を含む、 請求項５又は６に記載の電力供給システム。 【請求項８】 前記電力供給装置はガス発電により電力を生成することを特徴とする請求項７に記載の電力供給システム。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、以下「１ 証拠方法」に示す甲第１の１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１－１」～「甲３」という。）を提出し、以下「２ 申立理由」に示す理由により、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１－１ 「ＯＭＲＯＮ 工事店様用 マルチ蓄電プラットフォーム施工マニュアル 全負荷」、品番 ５６４７７３４－３ Ｇ，オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、（発行日の掲載なし）、１～２５４頁 甲１－２ 「ＯＭＲＯＮ マルチ蓄電プラットフォームTM 暮らしに合わせて組み合わせる新しい蓄電池」、カタログ番号 ＫＡＮＤ－０４４Ａ、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、２０２０年６月、１～２０頁 甲２ 特開２０１６－７３０３６号公報 甲３ 特開２０１４－５９２４４号公報 ２ 申立理由 申立人は、「本件特許の請求項１乃至８に係る発明は、甲第１の１号証に記載された発明を主引例とし、それに甲２記載事項及び甲３記載事項を組み合わせることで、原出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」旨主張するところ（申立書５３頁）、「甲第１の１号証の施工マニュアルの頒布時期は不明であるが、…（中略）…２０２０年６月以前に公然知られていた発明に該当する。また、甲第１の１号証の施工マニュアルの頒布時期が２０２１年３月１日より前であれば、甲第１の１号証の施工マニュアルは、頒布された刊行物に該当する。」（申立書１９頁）と主張するので、申立人の主張する理由は以下の２つであると認める。 （１）申立理由１ 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲１－１～甲３に記載された発明（特許法２９条１項３号に規定される発明）に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項に係る特許は、同法２９条２項の規定に違反してされたものである（同法１１３条２号）。 （２）申立理由２ 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲１－１及び甲１－２により立証される公然知られた発明（特許法２９条１項１号に規定される発明）及び甲２～甲３に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項に係る特許は、同法２９条２項の規定に違反してされたものである（同法１１３条２号）。 第４ 甲各号証の記載内容 １ 甲１－１の記載内容 甲１－１の記載内容は、以下のとおりである。 （１） 表紙 表紙上部には、四角で囲われた「工事店様用」との記載の下に 「マルチ蓄電プラットフォーム施工マニュアル 全負荷」との記載がある。 表紙の下方には、「この施工マニュアルは、マルチ蓄電プラットフォームの施工方法について、工事店様向けに説明しています。 はじめにこの施工マニュアルをよくお読みになり、十分にご理解のうえ、正しく安全にご使用ください。 ・システムの施工に際して記載内容を守ってください。 ・システムの施工は電気の知識を有する専門家が行ってください。」 との記載がある。 （２） ３１頁 ３１頁右上には「はじめに」と記載され、 その下に「マルチ蓄電プラットフォームについて」との見出しがあり、 さらにその下に 「マルチ蓄電プラットフォームは、機器の構成を変えることで以下の３つの蓄電システムを構築することができます。それぞれのシステムには以下の特徴があります。 本書はハイブリッド蓄電システム全負荷について説明しています。」 との記載がある。 （３） ３２頁 ３２頁右上には「はじめに」と記載され、 その下に「マルチ蓄電プラットフォームについて（つづき）」との見出しがあり、 さらにその下に「システムの構成機器」の表題があり、 続いて以下の記載がある。 「システムを構成する機器は以下のとおりです。施工するシステムの構成機器を下記で確認してください。 ［図：0001396306000001.jpg］ 」 （４） ３７頁 ３７頁には、以下の記載がある。 「 ［図：0001396306000002.jpg］ 」 （５） ２４５頁 ２４５頁には、以下の記載がある。 「 ［図：0001396306000003.jpg］ 」 なお、２４５頁の図において呼称が定まっていないものについては、申立書２０頁の配線図（甲１－１の２４５頁の図に申立人が符号を書き加えたもの。下図。）に記載された符号及び申立書の呼称を用い、「第１の商用電力線１１ａ」、「第２の商用電力線１２ａ」、「第１端子台２ａ」、「第１端子２１ａ」、「第２端子２２ａ」、「第１入力端子５１ａ」、「第２入力端子５２ａ」、「出力端子５３ａ」及び「第１分散電源接続線３３ａ」として参照する。 「 ［図：0001396306000004.jpg］ 」 （６） 裏表紙 四角で囲われた「技術的なお問い合わせ先」との記載の下に、 「オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 パワーコンディショナ相談窓口」 との記載がある。 （７） 甲１－１システムの認定 前記（２）～（５）の記載によれば、甲１－１から次のシステム（以下「甲１－１システム」という。）が認められる。（なお、各段落頭のアルファベットは、後の参照のための分説記号である。） 「Ａ パワーコンディショナ（ＫＰＢＰ－Ａ）、蓄電池ユニット（ＫＰ－ＢＵ１６４－Ｓ）、ゲートウェイ（ＫＰ－ＧＷＢＰ－Ａ）、ＰＶユニット（ＫＰ－ＤＤＰ６６）、トランスユニット（ＫＰ－ＴＲＮ４０）及び全負荷用分電盤（ＫＰ－ＤＢ６０）から構成される（３２頁、前記（３））「ハイブリッド蓄電システム全負荷」と称するシステム（３１頁、前記（２））であって、 Ｂ 全負荷用分電盤は、第１端子台２ａ、蓄電システム用ブレーカ、トランスユニット用ブレーカ、自動切替開閉器及び主分電盤用ブレーカを備え（２４５頁図、前記（５））、 Ｃ 第１の商用電力線１１ａの一端は、主幹漏電ブレーカ等を介して商用系統に接続され（２４５頁図、前記（５））、 Ｄ 第１の商用電力線１１ａの他端は、第１端子台２ａの第１端子２１ａに接続され（２４５頁図、前記（５））、 Ｅ 第２の商用電力線１２ａの一端は、第１端子台２ａの第２端子２２ａに接続され（２４５頁図、前記（５））、 Ｆ 第２の商用電力線１２ａの他端は、自動切替開閉器の第１入力端子５１ａに接続され（２４５頁図、前記（５））、 Ｇ 太陽電池からの電力は、太陽電池直流線（配線Ｉ）でＰＶユニットに供給され、ＰＶユニットからの電力は、ＰＶユニット入出力線（配線Ｇ）でパワーコンディショナに供給され、蓄電池ユニットからの電力は、蓄電池ユニット入出力線（配線Ｂ）でパワーコンディショナに供給され、パワーコンディショナからの電力は、トランスユニット入出力線（配線Ｑ）でトランスユニットに供給され、トランスユニットからの電力は、全負荷入出力線（配線Ｕ）でトランスユニット用ブレーカの下側端子に供給され、トランスユニット用ブレーカの上側の端子は、自動切替開閉器の第２入力端子５２ａに入力され（３７頁、２４５頁図、前記（４）、（５））、 Ｈ 自動切替開閉器の出力端子５３ａは、主分電盤用ブレーカ及び主分電盤を介して一般負荷に接続され（２４５頁図、前記（５））、 Ｉ 自動切替開閉器によって、全負荷への電力経路が、自動で「蓄電システム側」と「商用系統側」に切り替わり（２４５頁※２、前記（５））、 Ｊ パワーコンディショナからの電力は、系統入出力線（配線Ｓ）で蓄電システム用ブレーカの下側端子に入力され、蓄電システム用ブレーカの上側端子は、第１分散電源接続線３３ａで第１端子台２１ａの第２端子２２ａに接続される（２４５頁図、前記（５））、 Ｋ システム。」 ２ 甲１－２の記載内容 （１） １６頁 １６頁には３つの図が掲載されており、そのうち最下図は、以下のとおりである。 「 ［図：0001396306000005.jpg］ 」 （２） １７頁 １７頁には、以下の表が掲載されている。 「 ［図：0001396306000006.jpg］ 」 （３） １９頁 １９頁には、「ご購入の組み合わせ例」の項目が記載されており、同頁上段には、「１ 機器セット」の表題とともに、以下の表が掲載されている。 「 ［図：0001396306000007.jpg］ 」 （４） ２０頁（裏表紙） 裏表紙の左下方には 「オムロンソーシアルソリューションズ株式会社」 との記載があり、その下に住所、お問い合わせ窓口、受付時間が記載され、 さらにその下に 「カタログ番号 ＫＡＮＤ－０４４Ａ ２０２０年６月現在」、 との記載がある。 （５） 甲１－２システムの認定 前記（１）～（３）の記載によれば、甲１－２から次のシステム（以下、「甲１－２システム」という。）が認められる。 「マルチ蓄電パワーコンディショナ（ＫＰＢＰ－Ａ）、蓄電池ユニット（ＫＰ－ＢＵ１６４－Ｓ）、マルチ蓄電システム用ゲートウェイ（ＫＰ－ＧＷＢＰ－Ａ）、ＰＶユニット（ＫＰ－ＤＤＰ６６）、トランスユニット（ＫＰ－ＴＲＮ４０）及び全負荷用分電盤（ＫＰ－ＤＢ６０）を含む（１６頁、１７頁、前記（１）、（２））、品名が「ハイブリッド（全負荷）」と称する機器セット（ＫＰＢＰ－Ａ－ＳＥＴ－ＨＹＢ１６４－Ｆ）から構成される（１９頁、前記（３））、全負荷対応型ハイブリッド蓄電システム（１６頁、前記（１））。」 ３ 甲２の記載 甲２には、以下が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した。 （１） 「【００１０】 以下、本発明による電力供給システムおよび電力供給切替装置の一実施形態について図１に示す電力供給システム概要図に基づいて説明する。電力供給システム１０は、系統電源１１、外部負荷１２、主電線１３、主開閉器１４、第一分散型電源１５、および第二分散型電源１６を備えている。 【００１１】 系統電源１１は、外部負荷１２に主電線１３を介して電気的に接続されており、外部負荷１２に電力（交流電力）を供給している。外部負荷１２は、第一分散型電源１５、第二分散型電源１６などの分散型電源とは別体に配設されている電力負荷であり、例えば家庭内に配設されているテレビなどの家電製品である。」 （２） 「【００１４】 第一分散型電源１５は、第一電力供給装置１５ａ、第一電力変換装置１５ｂ、第一接続用電線１５ｃ、第一解列器１５ｄ、第一制御装置１５ｅ、および第一検出器１５ｆを備えている。 【００１５】 第一電力供給装置１５ａは、電力（直流電力または交流電力）を発生させ供給する装置（電力供給装置）である。電力供給装置は、例えば蓄電池、太陽光発電装置、燃料電池発電装置、ガスエンジン方式発電装置、ガスタービン方式発電装置などがある。第一電力供給装置１５ａは、太陽光発電装置または蓄電池であってもよく、両方のセットであってもよい。 【００１６】 第一電力変換装置１５ｂは、第一電力供給装置１５ａから供給された電力を変換して主電線１３に出力する装置である。第一電力供給装置１５ａからの直流電力または交流電力を主電線１３と同期した交流電力に変換させる。 【００１７】 第一接続用電線１５ｃの一端は、第一電力変換装置１５ｂに接続されるとともに、第一接続用電線１５ｃの他端は、主電線１３の第一接続点１３ａに接続されている。主電線１３の第一接続点１３ａは、主電線１３の主開閉器１４より下流部位に設けられている。第一解列器１５ｄは、第一接続用電線１５ｃに設けられている。第一解列器１５ｄは、第一制御装置１５ｅからの閉指示により閉状態とされ（連系状態）、第一制御装置１５ｅからの開指示により開状態とされる（解列状態）。」 （３） 「【００２０】 第二分散型電源１６は、第二電力供給装置１６ａ、第二電力変換装置１６ｂ、第二接続用電線１６ｃ、第二解列器１６ｄ、第二制御装置１６ｅ、第二検出器１６ｆ、および第三検出器１６ｇを備えている。 【００２１】 第二電力供給装置１６ａは、電力（直流電力、または交流電力）を発生させ供給する装置（電力供給装置）である。第二電力供給装置１６ａは、化石燃料を利用する発電装置、例えば、ガスエンジン方式発電装置である。 【００２２】 第二接続用電線１６ｃの一端は、第二電力変換装置１６ｂに接続されるとともに、第二接続用電線１６ｃの他端側は、主電線１３の第二接続点１３ｂに接続されている。主電線１３の第二接続点１３ｂは、主電線１３の第一接続点１３ａより下流部位に設けられている。第二解列器１６ｄは、第二接続用電線１６ｃに設けられている。第二解列器１６ｄは、第二制御装置１６ｅからの閉指示により閉状態とされ（連系状態）、第二制御装置１６ｅからの開指示により開状態とされる（解列状態）。」 （４） 「【００２５】 電力供給システム１０は、各電源１１，１５，１６から外部負荷１２への電力供給を切り替える電力供給切替装置２０をさらに備えている。電力供給切替装置２０は、ケーシング２１、第一開閉器２２、第二開閉器２３、第三開閉器２４、接続部２５およびケーシング内電線２６を含んで構成されている。 （５） 「【００３０】 第一接続端子２５ａと第二接続端子２５ｂとは、ケーシング内主電線２６ａによって接続されている。ケーシング内主電線２６ａは、電力供給切替装置２０内において主電線１３の一部を構成する。上述した第二接続点１３ｂは、ケーシング内主電線２６ａに設けられている。上述した第二検出器１６ｆは、ケーシング内主電線２６ａに設けられている。なお、第二検出器１６ｆは、電力供給切替装置２０外であって電力供給切替装置２０の上流側の主電線１３に設けるようにしてもよい。」 （６） 「【図１】 ［図：0001396306000008.jpg］ 」 （７） 前記（１）～（６）を踏まえると、甲２には、以下の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。 「系統電源１１、外部負荷１２、主電線１３、主開閉器１４、第一分散型電源１５、および第二分散型電源１６を備えた電力供給システム１０であって（【００１０】）、 電力供給システム１０は、各電源１１，１５，１６から外部負荷１２への電力供給を切り替える電力供給切替装置２０をさらに備え、電力供給切替装置２０は、ケーシング２１およびケーシング内電線２６を含んで構成され（【００２５】）、 系統電源１１は、外部負荷１２に主電線１３を介して電気的に接続されており、外部負荷１２に電力（交流電力）を供給し（【００１１】）、 第一分散型電源１５は、第一電力供給装置１５ａ、第一電力変換装置１５ｂ、第一接続用電線１５ｃを備え（【００１４】）、 第一電力供給装置１５ａは、太陽光発電装置または蓄電池であり（【００１５】）、 第一接続用電線１５ｃの一端は、第一電力変換装置１５ｂに接続されるとともに、第一接続用電線１５ｃの他端は、主電線１３の第一接続点１３ａに接続され（【００１７】）、 第二分散型電源１６は、第二電力供給装置１６ａ、第二電力変換装置１６ｂ、第二接続用電線１６ｃを備え（【００２０】）、 第二電力供給装置１６ａは、化石燃料を利用する発電装置であり（【００２１】）、 第二接続用電線１６ｃの一端は、第二電力変換装置１６ｂに接続されるとともに、第二接続用電線１６ｃの他端側は、主電線１３の第二接続点１３ｂに接続され（【００２２】）、 第二接続点１３ｂは、ケーシング内主電線２６ａに設けられている（【００３０】） 電力供給システム１０。」 ４ 甲３の記載 甲３には、以下が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した。 （１） 「【発明を実施するための形態】 【００１１】 実施の形態１． 図１はこの発明を実施するための実施の形態１における電力表示器と各種発電装置および住宅内分電盤との接続構成を示す図である。図２は電力表示器の内部ブロック構成図である。 これらの図により、実施の形態１を説明する。 【００１２】 まず、図１、図２を用いて、本発明の電力表示器と、太陽光発電システムおよび他の発電装置としての家庭用燃料電池と、住宅内分電盤との接続構成および動作について説明する。 住宅内の分電盤２には商用電源６が接続されており、分電盤２内の契約ブレーカ１４、主幹ブレーカ９、分岐ブレーカ４ａ～４ｃを経由して、各分岐ブレーカの二次側に接続されている住宅内の各負荷に商用電源６からの交流電力が供給される。なお、本明細書において、分電盤２内における主幹ブレーカ９の一次側の主幹配線部および二次側の主幹配線部をそれぞれ主幹回路９ａ、主幹回路９ｂと呼ぶことにする。 太陽光発電システム１は、太陽光を受けて直流電力を発電する太陽電池モジュール１ａと、その直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ１ｂとで構成される。パワーコンディショナ１ｂの出力線は分電盤２内の連系ブレーカ３に接続されている。連系ブレーカ３は分電盤２内の主幹回路９ａに接続されている。太陽光発電システム１による発電電力は分電盤２内の連系ブレーカ３から主幹ブレーカ９、分岐ブレーカ４ａ～４ｃを経由して住宅内の電気機器５ａ～５ｃで消費される。曇天時や雨天時など発電電力が少ない場合や、夜間など発電できない場合には、商用電源６（系統電源）から分電盤２内の契約ブレーカ１４、主幹ブレーカ９、分岐ブレーカ４ａ～４ｃを経由して電力が各電気機器５ａ～５ｃに供給される（買電）。逆に発電電力がそのときに住宅内の各電気機器５で消費されている全電力よりも多い場合は、その余剰分は分電盤２内の契約ブレーカ１４を経由して商用電源６に逆潮流される（売電）。 【００１３】 他の発電装置の一例としての家庭用燃料電池７は、都市ガスなどの燃料から水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて直流電力を発電するシステムである。なお、発電時の排熱で作った温水を貯湯槽に貯め、給湯に利用している。発電した直流電力は交流電力に変換される。家庭用燃料電池７の出力線は分電盤２内の連系ブレーカ８に接続されている。連系ブレーカ８は分電盤２内の主幹回路９ｂに接続されている。家庭用燃料電池７による発電電力は分電盤２内の連系ブレーカ８、分岐ブレーカ４ａ～４ｃを経由して住宅内の電気機器５ａ～５ｃで消費することができる。ただし、太陽光発電システムのように売電することはできないため、分電盤２内の主幹ブレーカ９部に装着された逆潮監視センサ７ａで家庭用燃料電池７からの逆潮流の有無を監視し、逆潮流が生じそうになった場合は運転を停止するように構成されている。」 （２） 「 ［図：0001396306000009.jpg］ 」 （３） 前記【図１】を参照すると、パワーコンディショナ１ｂの出力線と主幹回路９ａとの接続点（以下「第１接続点」という）が見て取れる。 また、同様に、家庭用燃料電池７の出力線と主幹回路９ｂとの接続点（以下「第２接続点」という）が見て取れる。 （４） 前記（１）～（３）を踏まえると、甲３には、以下の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 「住宅内の分電盤２には商用電源６が接続され、分電盤２内の契約ブレーカ１４、主幹ブレーカ９、分岐ブレーカ４ａ～４ｃを経由して、各分岐ブレーカの二次側に接続されている住宅内の各負荷に商用電源６からの交流電力が供給され（【００１２】）、 主幹ブレーカ９の一次側の主幹配線部および二次側の主幹配線部をそれぞれ主幹回路９ａ、主幹回路９ｂと呼び（【００１２】）、 太陽光発電システム１は、太陽光を受けて直流電力を発電する太陽電池モジュール１ａと、その直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ１ｂとで構成され、パワーコンディショナ１ｂの出力線は分電盤２内の連系ブレーカ３に接続され、連系ブレーカ３は分電盤２内の主幹回路９ａに第１接続点で接続されており（【００１２】、前記（３））、 家庭用燃料電池７は、都市ガスなどの燃料から水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて直流電力を発電するシステムであり、家庭用燃料電池７の出力線は分電盤２内の連系ブレーカ８に接続され、連系ブレーカ８は分電盤２内の主幹回路９ｂに第２接続点で接続される（【００１３】、前記（３））、 電力表示器と各種発電装置および住宅内分電盤（【００１１】）。」 第５ 申立理由１についての当審の判断 まず、申立理由１について判断する。 甲１－１には発行日の記載がなく、その他の証拠を参照しても、甲１－１が本件特許出願前に頒布された刊行物であったとも、甲１－１の記載内容が本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったとも認められない。 したがって、甲１－１の記載内容によらず、本件発明は、本件特許出願前に当業者が甲１－１に記載された発明から容易に発明をすることができたものとは認められない。 第６ 申立理由２についての当審の判断 次いで、申立理由２について判断する。 １ 甲１－１システムと甲１－２システムとの同一性 甲１－１システムと甲１－２システムとは、システムを構成する機器の形式が全て同一であり、また、各機器の接続関係（甲１－２システムについては、前記第４、２（１）の図を参照。）についても甲１－１システムと甲１－２システムとの間に齟齬はない。 よって、甲１－１システムと甲１－２システムとは、同一のシステムであると認められる。 ２ 甲１－１システムの公知日 甲１－２は、「２０２０年６月現在」のカタログである（裏表紙、前記第４、２（４））から、甲１－２システムは、２０２０年６月には販売されていたと認められる。 甲１－１に記載されたシステムのうち、甲１－１システム（パワーコンディショナ（ＫＰＢＰ－Ａ）、蓄電池ユニット（ＫＰ－ＢＵ１６４－Ｓ）、ゲートウェイ（ＫＰ－ＧＷＢＰ－Ａ）、ＰＶユニット（ＫＰ－ＤＤＰ６６）、トランスユニット（ＫＰ－ＴＲＮ４０）及び全負荷用分電盤（ＫＰ－ＤＢ６０）からなるシステム）は、甲１－２システムと同一のシステムである（前記１）から、２０２０年６月には販売されていたと認められる。 甲１－１は、「工事店様向けに説明」した「施工マニュアル」（前記第４、１（１））であるから、甲１－１システムが販売された後に必要となる施工の知識を記載したものと認められる。甲１－１システムの施工は、販売後、それほど間を置かずに行われると認められるから、甲１－１に記載された甲１－１システムは、２０２０年６月の時点で、少なくとも甲１－１システムを施工する可能性のある全ての工事店（施工業者）に、何らかの方法によって、知られていたと認められる。 また、甲１－１に記載された内容に秘匿された部分があるとは認められない。 そうすると、文書としての甲１－１の発行日は不明ではあるものの、甲１－１に記載された甲１－１システムは、本件特許出願日前に公知であったと認められる。 ３ 本件発明１と甲１－１システムとの対比 本件発明１と公知の甲１－１システムと対比するにあたり、本件特許の請求項１を以下のように分説する。 【請求項１】 １Ａ１Ａ 商用電力系統から供給される電力が入力される第１入力端子と、分散電源から供給される電力が入力される第２入力端子と、負荷に供給される電力が出力される出力端子と、を有し、 １Ａ１Ｂ 該第１入力端子及び該第２入力端子を切り替えて該出力端子に接続する １Ａ１ 自動切替開閉器と、 １Ａ２ 一端が前記商用電力系統に接続され、他端が前記第１入力端子に接続される電路に配置された第１端子台及び第２端子台と、 １Ａ を備えた全負荷用分電盤であって、 １Ｂ 前記第１端子台は、 １Ｂ１ 一端が前記商用電力系統に接続された第１商用電力線の他端が接続される第１端子と、 １Ｂ２ 前記分散電源と前記商用電力系統とを接続する第１分散電源接続線の一端と、前記第１端子台と前記第２端子台とを接続する第２商用電力線の一端とが接続される第２端子と １Ｂ を有し、 １Ｃ 前記第２端子台は、前記第２商用電力線の他端が接続される第３端子と、前記第２端子台と前記第１入力端子とを接続する第３商用電力線の一端が接続される第４端子を有し、電力供給装置から供給される電力を供給する第１電力供給線の一端が、該第３端子及び該第４端子のいずれか一方に接続可能である １Ｄ ことを特徴とする全負荷用分電盤。 （１） 発明特定事項１Ａ１Ａについて ア 甲１－１システムの「商用系統」及び「自動切替開閉器」が、それぞれ、本件発明１の「商用電力系統」及び「自動切替開閉器」に相当することは明らかである。 イ 甲１－１システムにおいて、第１の商用電力線１１ａは、主幹漏電ブレーカ等を介して商用系統に接続され（構成Ｃ）、第１の商用電力線１１ａが第１端子台２ａに接続され（構成Ｄ）、第１端子台２ａに第２の商用電力線１２ａが接続され（構成Ｅ）、第２の商用電力線１２ａは自動切替開閉器の第１入力端子５１ａに接続される（構成Ｆ）から、甲１－１システムにおいて、商用系統からの電力は、主幹漏電ブレーカ等、第１の商用電力線１１ａ、第１端子台２ａ及び第２の商用電力線１２ａを介して、「自動切替開閉器」の「第１入力端子５１ａ」に入力される。 そうすると、甲１－１システムの「第１入力端子５１ａ」は、本件発明１の「商用電力系統から供給される電力が入力される第１入力端子」に相当する。 ウ 本件明細書の「前記分散電源は、蓄電池及び太陽電池の少なくともいずれか一方を含むようにしてもよい。」（【００１４】）との記載によれば、本件発明１の「分散電源」には、蓄電池又は太陽電池が包含されると解される。 そうすると、甲１－１システムの「太陽電池」及び「蓄電池ユニット」からの電力は、本件発明１の「分散電源」からの電力に相当する。 そして、甲１－１システムにおいて、太陽電池からの電力及び蓄電池ユニットからの電力は、パワーコンディショナに供給され、パワーコンディショナからの出力は、トランスユニットを介して自動切替開閉器の第２入力端子５２ａに入力される（構成Ｇ）から、甲１－１システムの「自動切替開閉器」の「第２入力端子５２ａ」には、分散電源からの電力が、パワーコンディショナ及びトランスユニットを介して供給されている。 よって、甲１－１システムの「第２入力端子５２ａ」は、本件発明１の「分散電源から供給される電力が入力される第２入力端子」に相当する。 エ 甲１－１システムの「自動切替開閉器」の「出力端子５３ａ」は、主分電盤用ブレーカ及び主分電盤を介して一般負荷に接続される（構成Ｈ）から、負荷に供給する電力を出力していると認められる。 よって、甲１－１システムの「出力端子５３ａ」は、本件発明１の「負荷に供給される電力が出力される出力端子」に相当する。 オ 前記ア～エによれば、本件発明１の「自動切替開閉器」と、甲１－１システムの「自動切替開閉器」とは、「商用電力系統から供給される電力が入力される第１入力端子と、分散電源から供給される電力が入力される第２入力端子と、負荷に供給される電力が出力される出力端子」を有する点で一致する。 （２） 発明特定事項１Ａ１Ｂについて 甲１－１システムの「自動切替開閉器」は、「第１入力端子５１ａ」に商用系統からの電力が供給され、「第２入力端子５２ａ」に分散電源からの電力が供給され、「出力端子５３ａ」から負荷に供給される電力が出力されるものである（前記（１））。 そして、甲１－１システムは、「自動切替開閉器」によって「全負荷への電力経路が、自動で「蓄電システム側」と「商用系統側」に切り替わ」る（構成Ｉ）ものであり、該蓄電システム側は、蓄電ユニット等が接続するトランスユニット側のことであると認められるから、甲１－１システムの「自動切替開閉器」は、「第１入力端子５１ａ」及び「第２入力端子５２ａ」を切り替えて、「出力端子５３ａ」に接続するものと認められる。 以上によれば、本件発明１の「自動切替開閉器」と、甲１－１システムの「自動切替開閉器」とは、「該第１入力端子及び該第２入力端子を切り替えて該出力端子に接続する」である点で一致する。 （３） 発明特定事項１Ａ１について 甲１－１システムの「全負荷用分電盤」は、「自動切替開閉器」を備える（構成Ｂ）。 そして、甲１－１システム及び本件発明１の双方の「自動切替開閉器」が発明特定事項１Ａ１Ａ及び１Ａ１Ｂにおいて一致することは、前記（１）及び（２）のとおりである。 そうすると、本件発明１の「全負荷用分電盤」と甲１－１システムの「全負荷用分電盤」とは、発明特定事項１Ａ１Ａ及び１Ａ１Ｂにより特定される「自動切替開閉器」を備える点で一致する。 （４） 発明特定事項１Ａ２について 前記（１）イに示したように、甲１－１システムにおいては、商用系統からの電力が、主幹漏電ブレーカ等、第１の商用電力線１１ａ、第１端子台２ａ及び第２の商用電力線１２ａを介して自動切替開閉器の第１入力端子５１ａに入力されるから、これら主幹漏電ブレーカ等、第１の商用電力線１１ａ、第１端子台２ａ及び第２の商用電力線１２ａは、商用系統と第１入力端子５１ａとを接続する電路を形成する。 そして、該電路に「第１端子台２ａ」が配置されていることは明らかである。 他方、甲１－１システムには、本件発明１の「第２端子台」に対応する構成が存在しない。 よって、本件発明１の「全負荷用分電盤」と、甲１－１システムの「全負荷用分電盤」とは、「一端が前記商用電力系統に接続され、他端が前記第１入力端子に接続される電路に配置された第１端子台」を備える点で共通する。 （５） 発明特定事項１Ａ及び１Ｄについて 甲１－１システムの「全負荷用分電盤」が本件発明１の「全負荷用分電盤」に対応することは明らかであり、「全負荷用分電盤」に関するその他の構成に関しては、前記（３）及び（４）のとおりである。 （６） 発明特定事項１Ｂ及び１Ｂ１について 甲１－１システムにおいては、「第１の商用電力線１１ａ」の一端が商用系統へ接続しており（構成Ｃ）、「第１の商用電力線１１ａ」の他端が、「第１端子台２ａ」の「第１端子２１ａ」に接続される（構成Ｄ）から、本件発明１の「第１端子台」と、甲１－１システムの「第１端子台２ａ」とは、「一端が前記商用電力系統に接続された第１商用電力線の他端が接続される第１端子」を有する点で一致する。 （７） 発明特定事項１Ｂ及び１Ｂ２について 甲１－１システムにおいて太陽電池からの電力及び蓄電池ユニットからの電力がパワーコンディショナに供給されていることは、前記（１）ウに示したとおりである。 そして、甲１－１システムのパワーコンディショナからの電力は、系統入出力線（配線Ｓ）、蓄電システム用ブレーカ及び第１分散電源接続線３３ａを経由して、「第２端子２２ａ」に接続している（構成Ｊ）。 さらに、「第２端子２２ａ」には、「第２の商用電力線１２ａ」が接続されている（構成Ｅ）。 そうすると、甲１－１システムの「第１分散電源接続線３３ａ」は、分散電源（パワーコンディショナ等）と商用系統とを接続するものである。 ここで、本件発明１の「第２商用電力線」と、甲１－１システムの「第２の商用電力線１２ａ」とは、一端が「第２端子」と接続されている点で共通するが、他端の接続先が本件発明１では「第２端子台」であるのに対し、甲１－１システムでは「自動切替開閉器の第１入力端子５１ａ」である（構成Ｆ）点で相違する。 以上によれば、本件発明１の「第１端子台」と、甲１－１システムの「第１端子台２ａ」とは、「前記分散電源と前記商用電力系統とを接続する第１分散電源接続線の一端と、第２商用電力線の一端とが接続される第２端子」を有する点で共通する。 （８） 発明特定事項１Ｃについて 甲１－１システムには、本件発明１の「第２端子台」及び「電力供給装置」に対応するものが存在せず、これに伴って、本件発明１の「第３端子」及び「第４端子」並びに「第３商用電力線」及び「第１電力供給線」に対応するものも存在しない。 （９） 一致点及び相違点 前記（１）～（８）によれば、本件発明１と甲１－１システムの「全負荷用分電盤」との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「商用電力系統から供給される電力が入力される第１入力端子と、分散電源から供給される電力が入力される第２入力端子と、負荷に供給される電力が出力される出力端子と、を有し、該第１入力端子及び該第２入力端子を切り替えて該出力端子に接続する自動切替開閉器と、 一端が前記商用電力系統に接続され、他端が前記第１入力端子に接続される電路に配置された第１端子台と、 を備えた全負荷用分電盤であって、 前記第１端子台は、一端が前記商用電力系統に接続された第１商用電力線の他端が接続される第１端子と、前記分散電源と前記商用電力系統とを接続する第１分散電源接続線の一端と、第２商用電力線の一端とが接続される第２端子とを有する ことを特徴とする全負荷用分電盤。」である点。 ［相違点］ 本件発明１は、「第２端子台」及び「電力供給装置」を備えるのに対し、甲１－１システムの「全負荷用分電盤」にはそれらに対応する構成がない点。 上記に関連し、本件発明１は、「第３端子」、「第４端子」、「第３商用電力線」及び「第１電力供給線」を備えるのに対し、甲１－１システムの「全負荷用分電盤」にはそれらに対応する構成がなく、また、本件発明１の「第２商用電力線」の他端は「第２端子台」に接続するのに対し、甲１－１システムの「第２の商用電力線１２ａ」は「第１入力端子５１ａ」に接続する点。 ４ 相違点についての判断 甲２技術は、「電力供給切替装置２０」によって、「系統電源１１」、「第一分散型電源１５」（太陽光発電装置又は蓄電池）及び「第二分散型電源１６」（化石燃料を利用する発電装置）を切り替えて「外部負荷１２」に電力供給するものである。甲２技術の「電力供給切替装置２０」、「系統電源１１」、「第一分散型電源１５」、「第二分散型電源１６」及び「外部負荷１２」は、それぞれ、本件発明１の「自動切替開閉器」、「商用電力系統」、「分散電源」、「電力供給装置」及び「負荷」に対応するものである。 また、甲２技術の「主電線１３」は、本件発明１の「電路」、「第１商用電力線」、「第２商用電力線」及び「第３商用電力線」に対応する。 そうすると、甲２技術の「第二接続点１３ｂ」は、「第二分散型電源１６」を「主電線１３」に接続する点であるという機能においては、本件発明１の「第２端子台」の「第３端子」又は「第４端子」に対応するものの、甲２技術の「第二接続点１３ｂ」は、「電力供給切替装置２０」の「ケーシング２１内主電線２６ａ」に設けられている点で、本件発明１の「第２端子台」の「第３端子」又は「第４端子」とは異なる。つまり、甲２技術は、本件発明１のように「第１端子台」及び「自動切替開閉器」と別体に構成された「第２端子台」と、「第２端子台」に設けられた「第３端子」及び「第４端子」とを備えるものではない。 また、甲２のその他の構成を見ても、本件発明１の「第２端子台」に対応する構成は存在しない。 したがって、甲１－１システムに甲２技術を適用したとしても、相違点に係る構成には至らない。 甲３技術は、「商用電源６」、「太陽光発電システム１」及び「家庭用燃料電池７」の電力を「住宅内の各負荷」に供給するものであり、分電盤２の内部に「第１接続点」及び「第２接続点」を有するものの、甲３技術には、端子台については開示していないから、甲１－１システムに甲３に記載された技術を適用したとしても、相違点に係る構成には至らない。 その他、本件発明１の「第２端子台」に対応する構成を開示する文献は存在しない。 ５ 申立人の主張についての判断 申立人の主張について、以下のとおり判断する。 （１） 甲２について 申立人は、甲１－１の全負荷用分電盤１ａと、甲２の電力供給切替装置２０は、名称が異なるが、同様の機能を有する装置であり、甲２の第一接続点１３ａが電力供給切替装置２０の外に設けられている点など、両者の間に細かな相違点はあるが、電気的には等価であって、いずれも商用電力系統と負荷の間の配電に関する技術分野に関する公知発明または公知文献であるから、当業者は、これらの公知発明または公知文献の開示を組み合わせることについて、十分に動機付けられる旨（申立書４２－４３頁）主張する。 しかしながら、甲２技術の「電力供給切替装置２０」は、「電源１１，１５，１６から外部負荷１２への電力供給を切り替える」（【００１０】）という機能から、甲１－１システムの「自動切替開閉器」と対応させて検討されるべきものである。さらには、甲２技術の「電力供給切替装置２０」は、第一分散型電源１５と主電線１３との接続点である「第一接続点１３ａ」（甲１－１システムにおける「全負荷用分電盤」が備える「第１端子台２ａ」の「第２端子２２ａ」に対応）を内部に備えない点から、甲１－１システムの「全負荷用分電盤」と対応させるべき構成とはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （２） 甲３について 申立人は、甲３の第２接続点（主幹回路９ａ、９ｂの下流側の接続点）は、本件発明１の第２端子台に相当し、第２接続点は、第１接続点よりも下流で、家庭用燃料電池７を主幹回路９ａ、９ｂに連携しており、第２端子台は、第１端子台より下流で、電力供給装置（燃料電池）を商用電力線に連携しており、両者は電気的に等価であり、分電盤内に配線を結合する際、第１端子台のように端子台を利用することは当業者が当然になし得る設計的事項である旨主張する（申立書４３－４４頁）。 しかしながら、次のとおり申立人の主張は採用できない。 申立人のいう「第１接続点」及び「第２接続点」が甲３図１のどこを指しているのかが直ちには明らかでないが、申立書３３～３５頁の記載を参照すると、前記第４、４（３）に示した「第１接続点」及び「第２接続点」のことをいうものと認められる。 そして、甲３技術の「第２接続点」が端子台として構成されることは、甲３に記載がない。 仮に、甲１－１システムに甲３技術を適用する際に、「第２接続点」を端子台で構成することが設計的事項であったとしても、以下のとおりである。 本件発明１の「第２端子台」は、「前記第２端子台と前記第１入力端子とを接続する第３商用電力線の一端が接続される第４端子を有」する（発明特定事項１Ｃ）ものであり、「第１入力端子」は、「自動切替開閉器」が有する（発明特定事項１Ａ１Ａ）ものであるから、本件発明１の「第２端子台」は「自動切替開閉器」と接続するものである。 そして、本件発明１の「自動切替開閉器」は、「商用電力系統から供給される電力」と「分散電源から供給される電力」とを「切り替えて該出力端子に接続する」（構成要件１Ａ１Ａ）ものである。 他方、甲３技術は、「商用電源６」からの電力と「太陽光発電システム１」からの電力とを切り替えて出力端子に接続する構成を持たないから、甲３技術には、本件発明１の「自動切替開閉器」に対応する構成が存在しない。 してみると、甲３技術の「第２接続点」は、本件発明１の「自動切替開閉器」に対応する構成と接続されるものではないから、本件発明１の「第２端子台」と電気的に等価であるとはいえない。 よって、甲１－１システムに甲３技術を適用し、その際、仮に、分電盤内の配線の結合に端子台を利用することが、当業者が当然になし得た設計的事項であったとしても、甲３技術の第２接続点が、本件発明１の第２端子台を構成するものとはならない。 以上によれば、申立人の主張は採用できない。 ６ 本件発明１についての小括 前記１～５によれば、本件発明１は、当業者が本件特許出願前に公知であった甲１－１システムに基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ７ 本件発明２～８の進歩性についての判断 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、甲１－１システムとの間に少なくとも前記３（９）に示した相違点が存在し、前記４と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 前記第５及び第６によれば、請求項１～８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではないから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。