2025-700560

特許第７５９４３８２号発明「インバータ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９４３８２号の特許請求の範囲の記載を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７５９４３８２号の請求項１～２、４～６に係る特許を維持する。 特許第７５９４３８２号の請求項３に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９４３８２号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年８月１７日に出願され、令和６年１１月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年５月２７日付けで特許異議申立人 弁理士法人 大手門国際特許事務所（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 その後、令和７年８月２６日付けで当審より取消理由通知がなされ、これに対し、特許権者は同年１０月８日付けの訂正請求書により訂正請求を行ったものである。 その後訂正請求書及び訂正特許請求の範囲の副本を申立人に送付したところ、同年１２月３日に申立人から意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出された。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１０月８日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、次の訂正事項１－１及び１－２を含む。 ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相の上下アームスイッチング素子のスイッチングタイミングを同期させ、」 と記載されているのを、 「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、」 （下線は訂正箇所を示す。以下同様。）に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記モータに印加される相電圧の変化を、他の相電圧の変化で打ち消す」 と記載されているのを、 「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消す」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相の上下アームスイッチング素子のスイッチングタイミングを同期させ、前記モータに印加される相電圧の変化を、他の相電圧の変化で打ち消す」 と記載されているのを、 「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消す」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記制御装置は、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、及び、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミング、のうちの何れかのタイミングのみを同期させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載のインバータ装置。」と記載されているのを、 「前記制御装置は、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、及び、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミング、のうちの何れかのタイミングのみを同期させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインバータ装置。」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５及び請求項６も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記特定の一相の上下アームスイッチング素子は、電動圧縮機で最も低温となる箇所と熱交換関係に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちの何れかに記載のインバータ装置。」 と記載されているのを、 「前記特定の一相の上下アームスイッチング素子は、電動圧縮機で最も低温となる箇所と熱交換関係に配置されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５のうちの何れかに記載のインバータ装置。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６について、請求項３～６は、請求項１又は請求項２を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項１及び請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１－１は、本件訂正前に「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相の上下アームスイッチング素子のスイッチングタイミング」であったものを、「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミング」と訂正するものであり、「同期させる」「タイミング」に関し、具体的に限定するとともに明瞭でない記載を正すことを目的とするものといえる。 また、訂正事項１－２は、本件訂正前に、「前記モータに印加される相電圧の変化を、他の相電圧の変化で打ち消す」であったものを、「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消す」と訂正するものであり、「相電圧の変化」による「打ち消す」ことに関し、具体的に限定するとともに明瞭でない記載を正すことを目的とするものといえる。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認められる。 イ 実質拡張変更について 訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１に係る特許における、「同期させる」「タイミング」、及び、「相電圧の変化」で「打ち消す」ことに関し、具体的に限定するとともに明瞭でない記載を正すものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、 特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に違反するものではない。 ウ 新規事項の追加について 訂正事項１に関し、本件特許明細書段落【００６５】、【００６８】～【００７０】、【００８６】及び【００８８】、並びに図４及び図５には、次のとおりの記載が認められる。（下線は当審で付加。以下同様。） 「【００６５】 実施例のＰＷＭ信号生成部３６は、線間変調演算部３４が出力する二相変調電圧指令値であるＵ相電圧指令値Ｕと、Ｖ相電圧指令値Ｖと、Ｗ相電圧指令値Ｗに補正を加えて二相変調のＵ相電圧指令補正値Ｃｕ、Ｖ相電圧指令補正値Ｃｖ、Ｗ相電圧指令補正値Ｃｗとし、各相の上下アームスイッチング素子１８Ａ～１８Ｆのスイッチングタイミングを同期させ、モータ８に印加される相電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗの変化を、他の相電圧の変化で打ち消すことで、中性点電位Ｖｃの変動を抑制する制御を実行する。」 「【００６８】 図４の枠Ｚ３部分の位相では図５に拡大して示す如く、線間変調演算部３４は常時ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させるＵ相の上アームスイッチング素子１８ＡがＯＮし、残りのＶ相とＷ相は下アームスイッチング素子１８Ｅ、１８ＦがＯＮした状態からスイッチングの規定区間を開始している。また、Ｗ相の上アームスイッチング素子１８ＣはＯＦＦ、下アームスイッチング素子１８ＦはＯＮした状態に固定している。 【００６９】 この状態でＰＷＭ信号生成部３６は、図５の例ではＵ相電圧Ｖｕが立ち下がるタイミングとＶ相電圧Ｖｖが立ち上がるタイミングを同期させるようにＶ相電圧指令補正値Ｃｖを生成する（図５の４４°付近の位相ｔ１と５１°付近の位相ｔ２を参照）。これにより、各位相ｔ１、ｔ２における中性点電位Ｖｃの変動はキャンセルされている。尚、中性点電位Ｖｃの変動幅は、－３～－１の２となる（図４、図５）。 【００７０】 但し、Ｕ相電圧Ｖｕが立ち上がるタイミングとＶ相電圧Ｖｖが立ち下がるタイミングは同期させない（図５の４９．５°付近の位相と５７°付近の位相を参照）。尚、Ｕ相電圧Ｖｕが立ち下がるタイミングとＶ相電圧Ｖｖが立ち上がるタイミングを同期させず、Ｕ相電圧Ｖｕが立ち上がるタイミングとＶ相電圧Ｖｖが立ち下がるタイミングを同期させてもよい。」 「【００８６】 それに加えて本発明では、制御装置２１がＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相の上下アームスイッチング素子のスイッチングタイミングを同期させ、モータ８に印加される相電圧の変化を、他の相電圧の変化で打ち消すようにしたので、スイッチング素子１８Ａ～１８Ｆのスイッチングタイミングによりモータ８の中性点電位の変動をより一層抑制し、コモンモードノイズの発生を著しく抑制することが可能となる。」 「【００８８】 この場合、実施例の制御装置２１は、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の上アームスイッチング素子がＯＮし、他方の下アームスイッチング素子がＯＮした状態からスイッチングの規定区間を開始するようにしたので、相電圧の変化を他の相電圧の変化で円滑に打ち消すことができるようになる。」 「図４ ［図：0001434173000001.jpg］ 」 「図５ ［図：0001434173000002.jpg］ 」 上記記載（特に下線部。）より、願書に添付された明細書及び図面には、「Ｕ相電圧Ｖｕが立ち下がるタイミングとＶ相電圧Ｖｖが立ち上がるタイミングを同期させることにより、各位相ｔ１、ｔ２における中性点電位Ｖｃの変動はキャンセルされ（【００６９】）、Ｕ相電圧Ｖｕが立ち上がるタイミングとＶ相電圧Ｖｖが立ち下がるタイミングを同期させて中性点電位Ｖｃの変動をキャンセルしてもよい（【００７０】）こと」、及び、「モータ８に印加される相電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗの変化を、他の相電圧の変化で打ち消すことで、中性点電位Ｖｃの変動を抑制すること（【００６５】）、モータ８に印加される相電圧の変化を、他の相電圧の変化で打ち消すようにしたのでモータ８の中性点電位の変動をより一層抑制し、コモンモードノイズの発生を著しく抑制することが可能となること（【００８６】）、及び、相電圧の変化を他の相電圧の変化で円滑に打ち消すことができること（【００８８】）」が記載されているといえる。 よって、訂正事項１－１及び訂正事項１－２のいずれも願書に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に違反するものではない。 エ 独立特許要件について 本件異議申立においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているところ、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条７項のいわゆる独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２に関して、請求項１に関する訂正事項１と同様の訂正を目的とするものであって、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認められる。 イ 実質拡張変更、新規事項の追加、独立特許要件について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に関する訂正事項１と同等の訂正を行うものであり、上記（１）イ～エに示したとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにあたらず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項及び５項に適合する。 また、本件異議申立においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているところ、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条７項のいわゆる独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質拡張変更、新規事項の追加、独立特許要件について 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにあたらず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項及び５項に適合する。 また、本件異議申立においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条７項のいわゆる独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４及び５について ア 訂正の目的について 訂正事項４及び５は、訂正前の請求項４及び６について、引用する請求項の一部を削除することを目的とするものであるから、訂正事項４及び５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 イ 実質拡張変更、新規事項の追加について 訂正事項４及び５は、請求項３の削除にともない、引用する請求項を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにあたらず、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項及び５項に適合する。 ウ 独立特許要件について 本件異議申立においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているところ、訂正前の請求項４及び６に係る訂正事項４及び５に関して、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条７項のいわゆる独立特許要件が課される。 訂正事項４及び５は、請求項の一部を削除するものであって、申立人が主張する異議申立理由は該当せず、新たな取消理由も発見しないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものとはいえない。 ４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１～３は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 また、訂正事項４及び５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合し、同条７項の規定に違反するものとはいえない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 特許第７５９４３８２号の請求項１～２、４～６に係る特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明２」、「本件特許発明４」～「本件特許発明６」などという。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１～２、４～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、各構成要件の前に付した、「１Ａ」～「６Ａ」の記号は、各構成要件を区別するために当審で付したものであり、それぞれ「構成要件１Ａ」～「構成要件６Ａ」などという。） １ 本件特許発明１ １Ａ 上アーム電源ライン及び下アーム電源ライン間に、各相毎に上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子を直列接続し、これら各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力としてモータに印加するインバータ回路と、該インバータ回路の前記各相の上下アームスイッチング素子のスイッチングを制御する制御装置を備えたインバータ装置において、 １Ｂ 前記制御装置は、 １Ｃ 前記モータの各相に印加する電圧を生成するための三相変調電圧指令値を演算し、出力する相電圧指令演算部と、 １Ｄ 前記三相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路の一相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、他の二相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる二相変調電圧指令値を演算する線間変調演算部と、 １Ｅ 前記二相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路をＰＷＭ制御するＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成部を有し、 １Ｆ 特定の一相の前記上下アームスイッチング素子は常時ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させ、残りの二相のうちの一方の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、 １Ｇ ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消すこと １Ｈ を特徴とするインバータ装置。 ２ 本件特許発明２ ２Ａ 上アーム電源ライン及び下アーム電源ライン間に、各相毎に上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子を直列接続し、これら各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力としてモータに印加するインバータ回路と、該インバータ回路の前記各相の上下アームスイッチング素子のスイッチングを制御する制御装置を備えたインバータ装置において、 ２Ｂ 前記制御装置は、 ２Ｃ 前記モータの各相に印加する電圧を生成するための三相変調電圧指令値を演算し、出力する相電圧指令演算部と、 ２Ｄ 前記三相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路の一相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、他の二相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる二相変調電圧指令値を演算する線間変調演算部と、 ２Ｅ 前記二相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路をＰＷＭ制御するＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成部を有し、 ２Ｆ 前記線間変調演算部は、特定の一相の前記上下アームスイッチング素子は常時ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させ、残りの二相のうちの一方の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させる前記二相変調電圧指令値を出力すると共に、 ２Ｇ 前記ＰＷＭ信号生成部は、前記線間変調演算部が出力した前記二相変調電圧指令値を補正することにより、 ２Ｈ ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消すこと ２Ｉ を特徴とするインバータ装置。 ３ 本件特許発明４ ４Ａ 前記制御装置は、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、及び、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミング、のうちの何れかのタイミングのみを同期させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインバータ装置。 ４ 本件特許発明５ ５Ａ 前記制御装置は、スイッチング時のサージ電圧が大きい方の前記タイミングを選択して同期させることを特徴とする請求項４に記載のインバータ装置。 ５ 本件特許発明６ ６Ａ 前記特定の一相の上下アームスイッチング素子は、電動圧縮機で最も低温となる箇所と熱交換関係に配置されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５のうちの何れかに記載のインバータ装置。 第４ 異議申立理由の概要 １ 異議申立理由 （１）異議申立理由１（甲第１号証に基づく新規性及び進歩性欠如）について 本件特許発明１～３は、下記２に示す甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 また、本件特許発明１～３は、下記２に示す甲第１号証に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきである。 （２）異議申立理由２（明確性要件違反）について 本件特許発明２～３は、明細書および図面の記載ならびに出願時の技術常識を考慮したとしても明確ではないから、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、同法１１３条４号の規定により取消されるべきである。 ２ 証拠方法 申立人が特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証： 特開平１０－２３７６０号公報 第５ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和７年８月２６日付けで当審より通知された取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件違反）について 特許請求の範囲の請求項１及び２には、「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相の上下アームスイッチング素子のスイッチングタイミングを同期させ、前記モータに印加される相電圧の変化を、他の相電圧の変化で打ち消す」との事項が記載されているところ、具体的にどのようなことを意味するものか、不明確である。（以下、「取消理由１－１」という。） また、特許請求の範囲の請求項３には、「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の上アームスイッチング素子がＯＮし、他方の下アームスイッチング素子がＯＮした状態からスイッチングの規定区間を開始する」との事項が記載されているところ、特に、「規定区間」が具体的にどのようなことを意味するものか、不明確である。（以下、「取消理由１－２」という。） したがって、本件特許発明１～３はいずれも不明確である。 ２ 取消理由についての当審の判断 （１）取消理由１について ア 取消理由１－１について 本件訂正の訂正事項１及び２により、本件訂正前の「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相の上下アームスイッチング素子のスイッチングタイミングを同期させ、前記モータに印加される相電圧の変化を、他の相電圧の変化で打ち消す」は、「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消す」と訂正されたので、取消理由通知において指摘した取消理由１－１は解消した。 イ 取消理由１－２について 本件訂正により、特許請求の範囲の請求項３は削除されたので、取消理由通知において指摘した取消理由１－２は解消した。 （２）むすび 以上検討のとおり、取消理由通知において指摘した取消理由は、訂正事項１及び２を含む本件訂正によりいずれも解消された。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 異議申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性欠如）について （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証（特開平１０－２３７６０号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電圧形ＰＷＭ変換器の制御方法に係わり、特に、電圧形ＰＷＭ変換器で駆動され、交流電動機に印加されるパルス幅変調されたインバータ出力電圧の中性点電位の変動を抑制して、インバータ出力電圧のコモンモードの電位変動をなくすことで、誘導電動機の電機子巻線と回転子との間の浮遊静電容量を介して流れる軸電流を抑制した電圧形ＰＷＭインバータの制御方法に関する。」 イ 「【００３２】 次に、本発明の第２の実施例を図５により説明する。図５において、１は交流電源、２はダイオード整流器、３は平滑コンデンサを示し、５は電圧形ＰＷＭ変換器、６は前記電圧形ＰＷＭ変換器５により駆動される誘導電動機を表わす。また、７は前記電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路を表わし、ＰＷＭ変換器５に対するゲート制御信号Ｓ1，Ｓ2を演算する。ゲートパルス分配部８では、ゲート制御信号Ｓ1、Ｓ2を入力し、電圧形ＰＷＭ変換器５に対するゲートパルス信号（ｇup，ｇun）,（ｇvp，ｇvn）,（ｇwp，ｇwn）を発生する。ここで、電圧形ＰＷＭ変換器は、３相の誘導電動機６を１相だけ欠相させた状態で運転する。このとき電圧形ＰＷＭ変換器５は、３相のゲート信号のうち２相分の電圧をＰＷＭ電圧として誘導電動機６に供給する。このときのゲートパルス制御信号Ｓ1，Ｓ2の動作波形を図６に示す。図６において、ｖr は電圧形ＰＷＭ変換器５の出力電圧指令、ｖy はＰＷＭ信号を生成するための搬送波信号を表す。ここで、動作をわかりやすくするため、ｖr に対するｖy の周波数を通常、用いられる周波数より低くして記述している。 【００３３】 出力電圧指令ｖr と搬送波信号ｖy を比較することにより、ｖr ＞ｖy で１、ｖr ＜ｖy で－１、となるゲート制御信号Ｓ1が得られる。このＳ1に対し、補数の関係となる信号としてゲート制御信号Ｓ2 を得る。いま、電圧形ＰＷＭ変換器のうちｗ相を欠相して誘導電動機を駆動する場合、ゲート制御信号Ｓ1 により、ｕ相のゲートパルス信号（ｇup，ｇun）を、ゲート制御信号Ｓ2 により、ｖ相のゲートパルス信号(ｇvp，ｇvn)を生成し、ｗ相のゲートパルス信号(ｇwp，ｇwn)は常にＯＦＦとする。このとき、ｕ相については、ゲート制御信号Ｓ1 が１のときにｇup＝ＯＮ，ｇun＝ＯＦＦとし、ゲート制御信号Ｓ1 が－１のときにｇup＝ＯＦＦ，ｇun＝ＯＮとなるようにゲートパルス信号を発生させる。ｖ相についても同様な関係が成り立つように、ゲートパルス信号を発生させる。これにより、直列多重ＰＷＭ変換器の動作の場合と同様な動作で、Ｓ1 が１のとき、電圧形ＰＷＭ変換器のｕ相出力電圧ＥｕはＶｄｃ／２に、Ｓ2 が－１のとき、Ｅｕは－Ｖｄｃ／２に、それぞれ変化する。一方、ｖ相はｕ相に対してゲート制御信号が補数の関係となるように制御するため、誘導電動機の中性点電位変動は常に零となるように制御できる。ここで、電圧形ＰＷＭ変換器で駆動する誘導電動機の欠相させる相を運転条件に応じて順次切り替えることにより、誘導電動機の３相巻線に対して偏ることなく電流を流しながら、２相運転を実行できる。」 ウ 「図５ ［図：0001434173000003.jpg］ 」 エ 「図６ ［図：0001434173000004.jpg］ 」 （２）甲１発明 ア 上記（１）アの「電圧形ＰＷＭ変換器で駆動され、交流電動機に印加されるパルス幅変調されたインバータ出力電圧の中性点電位の変動を抑制して、インバータ出力電圧のコモンモードの電位変動をなくすことで、誘導電動機の電機子巻線と回転子との間の浮遊静電容量を介して流れる軸電流を抑制した電圧形ＰＷＭインバータ」との記載から、甲１には、“電圧形ＰＷＭ変換器で駆動され、交流電動機に印加されるパルス幅変調されたインバータ出力電圧の中性点電位の変動を抑制して、インバータ出力電圧のコモンモードの電位変動をなくすことで、誘導電動機の電機子巻線と回転子との間の浮遊静電容量を介して流れる軸電流を抑制した電圧形ＰＷＭインバータ”が記載されているといえる。 イ 上記（１）ウ（図５）より、ダイオード整流器２から延びる２つの電源線であって、ｕ相、ｖ相、ｗ相それぞれに共通する電源線を看取でき、当該電源線はそれぞれ、“上アーム電源ライン”及び“下アーム電源ライン”といい得る。 ウ 上記（１）ウ（図５）より、ｕ相、ｖ相、ｗ相それぞれに２つのスイッチング素子が直列に接続されていることを看取でき、そのそれぞれのスイッチング素子は、“各相毎に直列接続された上アームスイッチング素子及び下アームスイッチング素子”といい得る。 エ 上記（１）ウ（図５）より、上記ウの認定を踏まえると、上下アームスイッチング素子の接続点は、誘導電動機６の各相に接続されていることを看取でき、このことは、“各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力として誘導電動機６に印加”しているといえる。 オ 上記（１）イの「図５において、１は交流電源、２はダイオード整流器、３は平滑コンデンサを示し、５は電圧形ＰＷＭ変換器、６は前記電圧形ＰＷＭ変換器５により駆動される誘導電動機」との記載及び同（１）ウ（図５）より、甲１には、“交流電源、ダイオード整流器２、平滑コンデンサ３、電圧形ＰＷＭ変換器５、前記電圧形ＰＷＭ変換器５により駆動される誘導電動機６”が記載されているといえる。 カ 上記（１）イの「７は前記電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路を表わし、ＰＷＭ変換器５に対するゲート制御信号Ｓ1，Ｓ2を演算する。ゲートパルス分配部８では、ゲート制御信号Ｓ1、Ｓ2を入力し、電圧形ＰＷＭ変換器５に対するゲートパルス信号（ｇup，ｇun）,（ｇvp，ｇvn）,（ｇwp，ｇwn）を発生する」との記載から、甲１には“前記電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７は、ＰＷＭ変換器５に対するゲート制御信号Ｓ1，Ｓ2を演算し、ゲートパルス分配部８は、ゲート制御信号Ｓ1、Ｓ2を入力し、電圧形ＰＷＭ変換器５に対するゲートパルス信号（ｇup，ｇun）,（ｇvp，ｇvn）,（ｇwp，ｇwn）を発生”することが記載されているといえる。 キ 上記（１）イの「電圧形ＰＷＭ変換器は、３相の誘導電動機６を１相だけ欠相させた状態で運転する。このとき電圧形ＰＷＭ変換器５は、３相のゲート信号のうち２相分の電圧をＰＷＭ電圧として誘導電動機６に供給する」との記載から、甲１には、“電圧形ＰＷＭ変換器は、３相の誘導電動機６を１相だけ欠相させた状態で運転し、３相のゲート信号のうち２相分の電圧をＰＷＭ電圧として誘導電動機６に供給”することが記載されているといえる。 ク 上記（１）イの「ゲートパルス制御信号Ｓ1，Ｓ2の動作波形を図６に示す。図６において、ｖr は電圧形ＰＷＭ変換器５の出力電圧指令、ｖy はＰＷＭ信号を生成するための搬送波信号を表す」との記載、及び、（１）エ（図６）から、甲１には、“電圧形ＰＷＭ変換器５の出力電圧指令ｖr 、ＰＷＭ信号を生成するための搬送波信号ｖy に基づいて、ゲートパルス制御信号Ｓ1，Ｓ2が生成され”ることが記載されているといえる。 ケ 上記（１）イの「出力電圧指令ｖr と搬送波信号ｖy を比較することにより、ｖr ＞ｖy で１、ｖr ＜ｖy で－１、となるゲート制御信号Ｓ1が得られる。このＳ1に対し、補数の関係となる信号としてゲート制御信号Ｓ2 を得る」との記載から甲１には、“出力電圧指令ｖr と搬送波信号ｖy を比較することにより、ｖr ＞ｖy で１、ｖr ＜ｖy で－１、となるゲート制御信号Ｓ1が得られ、このＳ1に対し、補数の関係となる信号としてゲート制御信号Ｓ2 を得”ることが記載されているといえる。 コ 上記（１）イの「電圧形ＰＷＭ変換器のうちｗ相を欠相して誘導電動機を駆動する場合、ゲート制御信号Ｓ1 により、ｕ相のゲートパルス信号（ｇup，ｇun）を、ゲート制御信号Ｓ2 により、ｖ相のゲートパルス信号(ｇvp，ｇvn)を生成し、ｗ相のゲートパルス信号(ｇwp，ｇwn)は常にＯＦＦとする。このとき、ｕ相については、ゲート制御信号Ｓ1 が１のときにｇup＝ＯＮ，ｇun＝ＯＦＦとし、ゲート制御信号Ｓ1 が－１のときにｇup＝ＯＦＦ，ｇun＝ＯＮとなるようにゲートパルス信号を発生させる。ｖ相についても同様な関係が成り立つ」との記載から、甲１には、“電圧形ＰＷＭ変換器のうちｗ相を欠相して誘導電動機を駆動する場合、ゲート制御信号Ｓ1 により、ｕ相のゲートパルス信号（ｇup，ｇun）を、ゲート制御信号Ｓ2 により、ｖ相のゲートパルス信号(ｇvp，ｇvn)を生成し、ｗ相のゲートパルス信号(ｇwp，ｇwn)は常にＯＦＦとし、ｕ相については、ゲート制御信号Ｓ1 が１のときにｇup＝ＯＮ，ｇun＝ＯＦＦとし、ゲート制御信号Ｓ1 が－１のときにｇup＝ＯＦＦ，ｇun＝ＯＮとなるようにゲートパルス信号を発生させ、ｖ相についても同様な関係が成り立”つことが記載されているといえる。 サ 上記（１）イの「Ｓ1 が１のとき、電圧形ＰＷＭ変換器のｕ相出力電圧ＥｕはＶｄｃ／２に、Ｓ2 が－１のとき、Ｅｕは－Ｖｄｃ／２に、それぞれ変化する。一方、ｖ相はｕ相に対してゲート制御信号が補数の関係となるように制御するため、誘導電動機の中性点電位変動は常に零となるように制御できる…（中略）…電圧形ＰＷＭ変換器で駆動する誘導電動機の欠相させる相を運転条件に応じて順次切り替えることにより、誘導電動機の３相巻線に対して偏ることなく電流を流しながら、２相運転を実行できる」との記載から、甲１には、“Ｓ1 が１のとき、電圧形ＰＷＭ変換器のｕ相出力電圧ＥｕはＶｄｃ／２に、Ｓ2 が－１のとき、Ｅｕは－Ｖｄｃ／２に、それぞれ変化し、ｖ相はｕ相に対してゲート制御信号が補数の関係となるように制御するため、誘導電動機の中性点電位変動は常に零となるように制御できるとともに、電圧形ＰＷＭ変換器で駆動する誘導電動機の欠相させる相を運転条件に応じて順次切り替えることにより、誘導電動機の３相巻線に対して偏ることなく電流を流しながら、２相運転を実行できる”ことが記載されているといえる。 シ 以上、ア～サから、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「電圧形ＰＷＭ変換器で駆動され、交流電動機に印加されるパルス幅変調されたインバータ出力電圧の中性点電位の変動を抑制して、インバータ出力電圧のコモンモードの電位変動をなくすことで、誘導電動機の電機子巻線と回転子との間の浮遊静電容量を介して流れる軸電流を抑制した電圧形ＰＷＭインバータであって、 上アーム電源ライン及び下アーム電源ライン間に、各相毎に上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子を直列接続し、各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力として誘導電動機６に印加する電圧形ＰＷＭ変換器５とを備えると共に、 交流電源、ダイオード整流器２、平滑コンデンサ３、電圧形ＰＷＭ変換器５、前記電圧形ＰＷＭ変換器５により駆動される誘導電動機６を備え、 前記電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７は、ＰＷＭ変換器５に対するゲート制御信号Ｓ1，Ｓ2を演算し、ゲートパルス分配部８は、ゲート制御信号Ｓ1、Ｓ2を入力し、電圧形ＰＷＭ変換器５に対するゲートパルス信号（ｇup，ｇun）,（ｇvp，ｇvn）,（ｇwp，ｇwn）を発生し、 電圧形ＰＷＭ変換器は、３相の誘導電動機６を１相だけ欠相させた状態で運転し、３相のゲート信号のうち２相分の電圧をＰＷＭ電圧として誘導電動機６に供給し、 電圧形ＰＷＭ変換器５の出力電圧指令ｖr、ＰＷＭ信号を生成するための搬送波信号ｖyに基づいて、ゲートパルス制御信号Ｓ1，Ｓ2が生成され出力電圧指令ｖr と搬送波信号ｖy を比較することにより、ｖr ＞ｖy で１、ｖr ＜ｖy で－１、となるゲート制御信号Ｓ1が得られ、このＳ1に対し、補数の関係となる信号としてゲート制御信号Ｓ2 を得、 電圧形ＰＷＭ変換器のうちｗ相を欠相して誘導電動機を駆動する場合、ゲート制御信号Ｓ1により、ｕ相のゲートパルス信号（ｇup，ｇun）を、ゲート制御信号Ｓ2により、ｖ相のゲートパルス信号(ｇvp，ｇvn)を生成し、ｗ相のゲートパルス信号(ｇwp，ｇwn)は常にＯＦＦとし、ｕ相については、ゲート制御信号Ｓ1 が１のときにｇup＝ＯＮ，ｇun＝ＯＦＦとし、ゲート制御信号Ｓ1 が－１のときにｇup＝ＯＦＦ，ｇun＝ＯＮとなるようにゲートパルス信号を発生させ、ｖ相についても同様な関係が成り立ち、 Ｓ1 が１のとき、電圧形ＰＷＭ変換器のｕ相出力電圧ＥｕはＶｄｃ／２に、Ｓ2 が－１のとき、Ｅｕは－Ｖｄｃ／２に、それぞれ変化し、ｖ相はｕ相に対してゲート制御信号が補数の関係となるように制御するため、誘導電動機の中性点電位変動は常に零となるように制御できるとともに、電圧形ＰＷＭ変換器で駆動する誘導電動機の欠相させる相を運転条件に応じて順次切り替えることにより、誘導電動機の３相巻線に対して偏ることなく電流を流しながら、２相運転を実行できる 電圧形ＰＷＭインバータ。」 （３）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 「上アーム電源ライン及び下アーム電源ライン間に、各相毎に上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子を直列接続し、これら各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力としてモータに印加するインバータ回路と、該インバータ回路の前記各相の上下アームスイッチング素子のスイッチングを制御する制御装置を備えたインバータ装置」（構成要件１Ａ、１Ｈ）について 甲１発明の「上アーム電源ライン」、「下アーム電源ライン」、「上アームスイッチング素子」、「下アームスイッチング素子」、「各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧」、「三相交流出力」、「誘導電動機６」、「電圧形ＰＷＭ変換器５」及び「電圧形ＰＷＭインバータ」は、それぞれ本件特許発明１の「上アーム電源ライン」、「下アーム電源ライン」、「上アームスイッチング素子」、「下アームスイッチング素子」、「各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧」、「三相交流出力」、「モータ」、「インバータ回路」及び「インバータ装置」に相当するから、甲１発明の「上アーム電源ライン及び下アーム電源ライン間に、各相毎に上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子を直列接続し、各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力として誘導電動機６に印加する電圧形ＰＷＭ変換器５とを備え」る「電圧形ＰＷＭインバータ」は、本件特許発明１の「上アーム電源ライン及び下アーム電源ライン間に、各相毎に上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子を直列接続し、これら各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力としてモータに印加するインバータ回路と、…（中略）…を備えたインバータ装置」に相当する。 甲１発明の「前記電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７」は、「ＰＷＭ変換器５に対するゲート制御信号Ｓ1，Ｓ2を演算し、ゲートパルス分配部８は、ゲート制御信号Ｓ1、Ｓ2を入力し、電圧形ＰＷＭ変換器５に対するゲートパルス信号（ｇup，ｇun）,（ｇvp，ｇvn）,（ｇwp，ｇwn）を発生」するものであるから、甲１発明の「該インバータ回路の前記各相の上下アームスイッチング素子のスイッチングを制御する制御装置」に相当する。 したがって、甲１発明の「上アーム電源ライン及び下アーム電源ライン間に、各相毎に上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子を直列接続し、各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力として誘導電動機６に印加する電圧形ＰＷＭ変換器５とを備え」、「ＰＷＭ変換器５に対するゲート制御信号Ｓ1，Ｓ2を演算し、ゲートパルス分配部８は、ゲート制御信号Ｓ1、Ｓ2を入力し、電圧形ＰＷＭ変換器５に対するゲートパルス信号（ｇup，ｇun）,（ｇvp，ｇvn）,（ｇwp，ｇwn）を発生」する「前記電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７」を有する「電圧形ＰＷＭインバータ」は、本件特許発明１の「上アーム電源ライン及び下アーム電源ライン間に、各相毎に上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子を直列接続し、これら各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力としてモータに印加するインバータ回路と、該インバータ回路の前記各相の上下アームスイッチング素子のスイッチングを制御する制御装置を備えたインバータ装置」に相当するといえる。 イ 「前記制御装置は、」（構成要件１Ｂ）構成要件１Ｃ～１Ｅ「を有し」について 下記ウ～オに示すとおり、甲１発明の「電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７」と本件特許発明１の「制御装置」とは、下記の点（相違点１、２）を除き、“変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路の一相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、他の二相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる二相変調電圧指令値を演算する線間変調演算部と、前記二相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路をＰＷＭ制御するＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成部”を有する点で共通する。 ウ 「前記モータの各相に印加する電圧を生成するための三相変調電圧指令値を演算し、出力する相電圧指令演算部」（構成要件１Ｃ）について 甲１発明は、本件特許発明１の「前記モータの各相に印加する電圧を生成するための三相変調電圧指令値を演算し、出力する相電圧指令演算部」（構成要件１Ｃ）に相当する構成を有しない。（相違点１） エ 「前記三相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路の一相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、他の二相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる二相変調電圧指令値を演算する線間変調演算部」（構成要件１Ｄ）について 甲１発明の「ｗ相」と「ｕ相」及び「ｖ相」は、それぞれ本件特許発明１の「上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させ」られる「インバータ回路の一相」と「他の二相」に相当する。 甲１発明の「前記電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７」によって演算される「ＰＷＭ変換器５に対するゲート制御信号Ｓ1，Ｓ2」は、本件特許発明１の「他の二相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる二相変調電圧指令値」に相当する。 甲１発明の「電圧形ＰＷＭ変換器５の出力電圧指令ｖr」と、本件特許発明１の「三相変調電圧指令値」とは、“変調電圧指令値”である点で一致する。 そして、甲１発明の「電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７」及び「ゲートパルス分配部８」は、「出力電圧指令ｖr」に基づいて、「ｗ相のゲートパルス信号(ｇwp，ｇwn)は常にＯＦＦとし、ｕ相については、ゲート制御信号Ｓ1 が１のときにｇup＝ＯＮ，ｇun＝ＯＦＦとし、ゲート制御信号Ｓ1 が－１のときにｇup＝ＯＦＦ，ｇun＝ＯＮとなるようにゲートパルス信号を発生させ、ｖ相についても同様な関係が成り立」つよう制御するものであるから、上記アの認定を踏まえると、本件特許発明１の「二相変調電圧指令値を演算する線間変調演算部」に相当するものといえる。 したがって、甲１発明の「前記電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７は、ＰＷＭ変換器５に対するゲート制御信号Ｓ1，Ｓ2を演算し、ゲートパルス分配部８は、ゲート制御信号Ｓ1、Ｓ2を入力し、電圧形ＰＷＭ変換器５に対するゲートパルス信号（ｇup，ｇun）,（ｇvp，ｇvn）,（ｇwp，ｇwn）を発生し、」「ゲート制御信号Ｓ1により、ｕ相のゲートパルス信号（ｇup，ｇun）を、ゲート制御信号Ｓ2により、ｖ相のゲートパルス信号(ｇvp，ｇvn)を生成し、ｗ相のゲートパルス信号(ｇwp，ｇwn)は常にＯＦＦとし、ｕ相については、ゲート制御信号Ｓ1 が１のときにｇup＝ＯＮ，ｇun＝ＯＦＦとし、ゲート制御信号Ｓ1 が－１のときにｇup＝ＯＦＦ，ｇun＝ＯＮとなるようにゲートパルス信号を発生させ、ｖ相についても同様な関係が成り立」つことと、本件特許発明１の「前記三相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路の一相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、他の二相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる二相変調電圧指令値を演算する線間変調演算部」とは、下記の点（相違点２）を除き、“変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路の一相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、他の二相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる二相変調電圧指令値を演算する線間変調演算部”の点で共通するといえる。 オ 「前記二相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路をＰＷＭ制御するＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成部」（構成要件１Ｅ）について 甲１発明において、「電圧形ＰＷＭ変換器５の出力電圧指令ｖr、ＰＷＭ信号を生成するための搬送波信号ｖyに基づいて」生成される、「ゲートパルス制御信号Ｓ1，Ｓ2」は、本件特許発明１の「ＰＷＭ信号」に相当する。 上記エの認定を踏まえると、「電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７」は、「二相変調電圧指令値」に基づいてＰＷＭ信号を生成しているといえるから、甲１発明の「電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７」は、本件特許発明１の「前記二相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路をＰＷＭ制御するＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成部」に相当するといえる。 カ 「特定の一相の前記上下アームスイッチング素子は常時ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させ、残りの二相のうちの一方の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、」（構成要件１Ｆ）及び「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消すこと」（構成要件１Ｇ）について 甲１発明は、「３相の誘導電動機６を１相だけ欠相させた状態で運転」する際、例えば「電圧形ＰＷＭ変換器のうちｗ相を欠相して誘導電動機を駆動する場合」は、「ｗ相のゲートパルス信号(ｇwp，ｇwn)は常にＯＦＦとし、ｕ相については、ゲート制御信号Ｓ1 が１のときにｇup＝ＯＮ，ｇun＝ＯＦＦとし、ゲート制御信号Ｓ1 が－１のときにｇup＝ＯＦＦ，ｇun＝ＯＮとなるようにゲートパルス信号を発生させ、ｖ相についても同様な関係が成り立」つものであることから、常時ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる相は存在しない。 したがって、甲１発明は、本件特許発明１の「特定の一相の前記上下アームスイッチング素子は常時ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させ、残りの二相のうちの一方の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させる」との構成を有するものとはいえない。（相違点３） また、甲１発明の「ゲートパルス制御信号Ｓ1，Ｓ2」は、それぞれ「ゲート制御信号Ｓ1…このＳ1に対し、補数の関係となる信号としてゲート制御信号Ｓ2 を得」ていて、「Ｓ1 が１のとき、電圧形ＰＷＭ変換器のｕ相出力電圧ＥｕはＶｄｃ／２に、Ｓ2 が－１のとき、Ｅｕは－Ｖｄｃ／２に、それぞれ変化し、ｖ相はｕ相に対してゲート制御信号が補数の関係となるように制御するため、誘導電動機の中性点電位変動は常に零となるように制御できる」ものではあるものの、当該「ゲートパルス制御信号Ｓ1，Ｓ2」は、直接ｕ相とｖ相の立ち上がりと立ち下がりのタイミングに関係するものとはいえないから、甲１発明は、本件特許発明１の「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消す」との構成を有するとはいえない。（相違点３） キ 一致点および相違点について 上記ア～カの対比から、本件特許発明１と甲１発明とは、次の一致点および相違点を有するものといえる。 〈一致点〉 １Ａ 上アーム電源ライン及び下アーム電源ライン間に、各相毎に上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子を直列接続し、これら各相の上下アームスイッチング素子の接続点における相電圧を三相交流出力としてモータに印加するインバータ回路と、該インバータ回路の前記各相の上下アームスイッチング素子のスイッチングを制御する制御装置を備えたインバータ装置において、 １Ｂ 前記制御装置は、 １Ｄ’変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路の一相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、他の二相の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる二相変調電圧指令値を演算する線間変調演算部と、 １Ｅ 前記二相変調電圧指令値に基づき、前記インバータ回路をＰＷＭ制御するＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成部を有する １Ｈ インバータ装置。 〈相違点１〉 本件特許発明１が、「前記モータの各相に印加する電圧を生成するための三相変調電圧指令値を演算し、出力する相電圧指令演算部」を有するのに対し、甲１発明はそのことが特定されていない点。 〈相違点２〉 本件特許発明１の「線間変調演算部」が、「前記三相変調電圧指令値に基づ」くのに対し、甲１発明の「電圧形ＰＷＭ変換器５の制御回路７」及び「ゲートパルス分配部８」は、三相変調電圧指令値に基づくことが特定されていない点。 〈相違点３〉 本件特許発明１が、「特定の一相の前記上下アームスイッチング素子は常時ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させ、残りの二相のうちの一方の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させると共に、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消す」ものであるのに対し、甲１発明はそのことが特定されていない点。 （４）判断 事案に鑑み、相違点３について先に検討する。 相違点３のうち、特に「特定の一相の前記上下アームスイッチング素子は常時ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させ」る点に関しては、甲１発明は、「３相の誘導電動機６を１相だけ欠相させた状態で運転」するとともに、「ｗ相を欠相して誘導電動機を駆動する場合、ゲート制御信号Ｓ1により、ｕ相のゲートパルス信号（ｇup，ｇun）を、ゲート制御信号Ｓ2により、ｖ相のゲートパルス信号(ｇvp，ｇvn)を生成し、ｗ相のゲートパルス信号(ｇwp，ｇwn)は常にＯＦＦとし、ｕ相については、ゲート制御信号Ｓ1 が１のときにｇup＝ＯＮ，ｇun＝ＯＦＦとし、ゲート制御信号Ｓ1 が－１のときにｇup＝ＯＦＦ，ｇun＝ＯＮとなるようにゲートパルス信号を発生させ、ｖ相についても同様な関係が成り立」つものであり、さらに、「電圧形ＰＷＭ変換器で駆動する誘導電動機の欠相させる相を運転条件に応じて順次切り替えることにより、誘導電動機の３相巻線に対して偏ることなく電流を流しながら、２相運転を実行できる」ものでもあることから、当該「欠相させる相」は、「順次切り替え」られることとなり、たとえ、一時的に例えば「ｗ相を欠相」させて、「残りの二相のうちの一方の前記上下アームスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ状態を固定させ」たとしても、「順次切り替え」られることによって、当該「ｗ相」のＯＮ／ＯＦＦ状態は固定されなくなることから、甲１発明は、本件特許発明１の「特定の一相の前記上下アームスイッチング素子は常時ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させ」る状態は生じ得ないものといえる。 そうすると、当然に、甲１発明は、「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消す」ことはないから、本件特許出願時における技術常識を参酌しても、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 したがって、申立人が主張する異議申立理由１及び証拠によっては、本件特許発明１を取り消すことはできない。 同様の構成を有する、本件特許発明２についても、同様である。 ２ 異議申立理由２（明確性要件違反）について 本件特許発明２は、本件訂正の訂正事項２により、訂正前の請求項２に記載された「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相の上下アームスイッチング素子のスイッチングタイミングを同期させ、前記モータに印加される相電圧の変化を、他の相電圧の変化で打ち消す」との記載を、「ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させる前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング、若しくは、前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミングを同期させ、ＯＮ／ＯＦＦ状態を変調させて前記モータに印加される前記二相のうちの一方の相電圧の変化を、他方の相電圧の変化で打ち消す」と具体的に特定するよう訂正したことにより、「前記線間変調演算部が出力した前記二相変調電圧指令値を補正することにより、…（中略）…打ち消す」点について不明確とはいえなくなったので、異議申立理由２のうち、請求項２に関する申立理由は解消した。 したがって、申立人が主張する異議申立理由２によっては、本件特許発明２を取り消すことはできない。 また、請求項３は、本件訂正により削除されたから、申立人が主張する異議申立理由２が対象とする請求項は存在しなくなった。 第７ 異議申立人の意見書における主張について 申立人は、申立人意見書において、本件訂正後の請求項１に係る発明は、「「（ａ）一方の相電圧が立ち下がるタイミングと他方の相電圧が立ち上がるタイミング、及び、（ｂ）一方の相電圧が立ち上がるタイミングと他方の相電圧が立ち下がるタイミング、の両方が同期する」制御パターンを含み得る」ことをもって、訂正事項１は願書に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「明細書等」という。）に新規事項を追加するものであること（以下、「主張１」という。）、及び、仮に訂正事項１が明細書等に新規事項を追加するものでないとしても、甲１に記載された発明と同一であり、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであること（以下、「主張２」という。）を主張しているので、以下に当審の判断を示す。 １ 主張１（新規事項の追加）について 上記第２の３（１）ウに示したとおり、訂正事項１は、明細書等に新規事項を追加するものとはいえない。加えて、本件訂正後の請求項１の記載は、「前記二相のうちの一方の相電圧の立ち下がりと他方の相電圧の立ち上がりのタイミング」と「前記一方の相電圧の立ち上がりと前記他方の相電圧の立ち下がりのタイミング」との両方を同期させる場合を含むとは具体的に特定しておらず、本件特許明細書の記載を参酌すればそのように限定して解釈することはむしろ排除されている。さらに、請求項１に係る本件訂正（訂正事項１）は、請求項１について減縮を目的としている以上、訂正後の請求項１に係る発明が、いわゆる新規事項を含むものである場合、より上位概念である訂正前の請求項１に係る発明は、少なくともサポート要件違反に該当することとなるが、申立人は、異議申立書において、サポート要件違反を申し立てていない。以上から、申立人が主張する主張１については採用できない。 ２ 主張２（甲１に基づく新規性及び進歩性欠如）について 上記第６の１に示したとおり、本件特許発明１及び２と甲１発明とは、相違点１～３の点で相違するから、甲１に記載された発明と同一とはいえない。 また、本件特許発明１及び２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、申立人が主張する主張２についても採用できない。 ３ むすび 以上検討したとおり、申立人意見書による申立人の主張はいずれも採用されない。 第８ むすび 以上検討したとおり、本件特許発明１及び２に係る特許は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、申立人が主張する異議申立理由１及び証拠によっては、本件特許発明を取り消すことはできない。 また、本件特許発明２は、不明確とはいえず、本件特許発明２に係る本件特許は、特許法３６条６項２号の規定に違反してなされたものとはいえない。 したがって、申立人が主張する異議申立理由２は、理由が無い。 また、他に請求項１～２、４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項３は削除されたから、請求項３に係る特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しなくなったので、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。