2024-700550

特許第７４００８６０号発明「駆動装置、および、これを用いた電動パワーステアリング装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４００６８０号の請求項１～５、７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４００８６０号の請求項１～５、７に係る特許についての出願は、平成３０年７月２５日に出願された特願２０１８－１３９３０９号の一部を、令和４年４月１８日に新たな特許出願として出願されたものであり、令和５年１２月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和６年６月１１日に特許異議申立人田中貞嗣（外１名）（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月３日付けで取消理由を通知した。それに対し、特許権者は、同年１０月３０日付け意見書の提出を行った。 第２ 本件特許発明 特許第７４００８６０号の請求項１～５、７に係る特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明５」、「本件特許発明７」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５、７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、各構成要件の前に付した、「１Ａ」～「７Ｃ」の記号は、各構成要件を区別するために当審で付したものであり、それぞれ「構成要件１Ａ」～「構成要件７Ｃ」などという。） 「 【請求項１】 １Ａ 複数の巻線組（１８０、２８０）が共通のハウジング（８３０）に設 けられるモータ（８０）と、 １Ｂ 前記巻線組ごとに設けられる複数の駆動回路部（１２０、２２０）が 実装される基板（３０、３１、３２）と、 １Ｃ 前記基板に実装され、前記基板のグランドパターンと、前記ハウジン グとを電気的に接続する機電接続コンデンサ（１４２～１４４、２４２ ～２４４）と、 を備え、 １Ｄ 前記基板において、前記ハウジングと電気的に接続されるハウジング 接続パターン（１５６、１５７、２５６、２５７）は、前記基板の他の 配線パターンとは切り離されており、前記機電接続コンデンサは、前記 ハウジング接続パターンと、前記基板のグランドパターンとを接続し、 １Ｅ 前記ハウジング接続パターンは、前記ハウジングと直接的に面接触し ている駆動装置。 【請求項２】 ２Ａ 複数の前記駆動回路部は、前記ハウジングの軸方向の一方の端部に固 定される１枚の前記基板（３０）に実装される請求項１に記載の駆動装 置。 【請求項３】 ３Ａ 複数の巻線組（１８０、２８０）が共通のハウジング（８３０）に設 けられるモータ（８０）と、 ３Ｂ 前記巻線組ごとに設けられる複数の駆動回路部（１２０、２２０）が 実装される基板（３０、３１、３２）と、 ３Ｃ 前記基板に実装され、前記基板のグランドパターンと、前記ハウジン グとを電気的に接続する機電接続コンデンサ（１４２～１４４、２４２ ～２４４）と、 を備え、 ３Ｄ 前記基板において、前記ハウジングと電気的に接続されるハウジング 接続パターン（１９４、１９６、２９４、２９６）は、前記基板の他の 配線パターンとは切り離されており、前記機電接続コンデンサは、前記 ハウジング接続パターンと、前記基板のグランドパターンとを接続し、 ３Ｅ 前記ハウジング接続パターンは、前記ハウジングと同電位であるヒー トシンク（６３）と直接的に面接触している駆動装置。 【請求項４】 ４Ａ 複数の前記駆動回路部は、前記駆動回路部ごとにモジュール化された パワーモジュール（１６０、２６０）により構成され、前記ヒートシン クに放熱可能に設けられており、 ４Ｂ 前記基板（３１、３２）は、前記パワーモジュールおよび前記ヒート シンクを挟んで両側に設けられる請求項３に記載の駆動装置。 【請求項５】 ５Ａ 前記ハウジング接続パターンは、表面レジスト層から露出しており、 環状部分から前記基板の内側に向いて突出するコンデンサ接続部が設け られている請求項１～４のいずれか一項に記載の駆動装置。 【請求項７】 ７Ａ 請求項１～６のいずれか一項に記載の駆動装置（１）と、 ７Ｂ 前記モータの駆動を伝達する動力伝達部材（８９）と、 を備え、 ７Ｃ 前記モータは、車両（９９）の操舵に要するトルクを出力する電動パ ワーステアリング装置。」 第３ 取消理由の概要 当審において、本件特許発明１～５、７に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ サポート要件違反について 本件特許発明の解決しようとする課題は、２系統でグランドを共用している際、ＥＣＵ側において、系統間でグランドを分離する場合、モータケースと電源グランドラインとを接続した場合、ノイズが系統間で行き来する虞がある点にあるものと認められるところ、当該課題を解決する手段として、特に、スリットで分離された２つの系統間を、系統間グランド接続コンデンサを用いて電気的に接続することにより、一方の系統で発生したノイズを、当該系統間グランド接続コンデンサを通じて当該系統へ帰還させるといった手段が開示されているものと理解される。 なお、本件特許明細書の段落【００８５】には、系統間グランド接続コンデンサおよび機電接続コンデンサの一方を省略してもよい旨の記載はあるものの、一方のうちいずれを省略して、ノイズが系統間で行き来する課題を解決できるかについては、本件特許明細書には記載されておらず、また当該解決手段は、本件特許出願時（本件特許出願の分割元である特願２０１８－１３９３０９号の出願時）における技術常識とはいえない。 一方、本件特許発明１～５、７においては、上記課題解決手段に対応する構成要件は特定されておらず、そうすると、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、本件特許出願時の技術常識に照らしたとしても、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 したがって、本件特許発明１～５及び７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とはいえず、本件特許は、特許法３６条６項１号の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 第４ 甲各号証の記載 １ 甲第１号証（特開２０１６－３６２４５号公報） （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証（以下、「甲１」といい、甲第２号証～甲第４号証をそれぞれ、「甲２」～「甲４」ということがある。）には、次のア～サに示す事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） ア 「【０００１】 本発明は、駆動装置、および、これを用いた電動パワーステアリング装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、車両に搭載される電動モータにおいて、コイルとモータケースとの間がコンデンサとして機能することで、モータケースがノイズ源となることがある。例えば特許文献１では、モータケースおよびヒートシンクと車体フレームとを接続することで、発生するノイズをコモンモード経路にて逃がしている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献1】特開平４－３５５６０２号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１では、モータケースおよびヒートシンクと車体フレームとを接続することでコントローラ側へのノイズは低減され、その分、装置外へ漏れるノイズが増大する。また、モータケースおよびヒートシンクから装置外へ漏れるノイズは、コモンモードノイズであって、どのような経路で車体グランドへ伝播されるかはわからない。そのため、モータケースおよびヒートシンクから装置外へ漏れるノイズがラジオのアンテナ等に伝播し、ラジオノイズの原因となる虞がある。 本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コモンモードノイズを低減可能な駆動装置、および、これを用いた電動パワーステアリング装置を提供することにある。」 イ 「【００１５】 次に、電動パワーステアリング装置８の電気的構成を図２に基づいて説明する。なお、図２においては、煩雑になることを避けるため、一部の制御線等を省略している。 モータ１０は、三相ブラシレスモータであって、後述するステータ１２に巻回される第１巻線組１３および第２巻線組１４を有する。第１巻線組１３は、Ｕ相コイル１３１、Ｖ相コイル１３２、および、Ｗ相コイル１３３から構成される。第２巻線組１４は、Ｕ相コイル１４１、Ｖ相コイル１４２、および、Ｗ相コイル１４３から構成される。本実施形態では、第１巻線組１３および第２巻線組１４が「巻線」に対応する。 【００１６】 ＥＣＵ４０は、いずれも後述の基板４１に実装される第１インバータ部５０、第２インバータ部６０、電源リレー７１、７２、逆接保護リレー７３、７４、制御部８０、回転角センサ８５、コンデンサ８６、８７、コイル部材としてのチョークコイル８９等を備える。本実施形態では、ＥＣＵ４０を構成する電子部品は、１枚の基板４１に実装される。これにより、複数の基板によりＥＣＵ４０を構成する場合と比較し、部品点数を低減可能であるとともに、小型化が可能である。」 【００１７】 第１インバータ部５０は、６つのスイッチング素子（以下、「ＳＷ素子」という。）５１～５６がブリッジ接続されており、第１巻線組１３への通電を切り替える。第２インバータ部６０は、６つのＳＷ素子６１～６６がブリッジ接続されており、第２巻線組１４への通電を切り替える。 本実施形態のＳＷ素子５１～５６、６１～６６は、ＭＯＳＦＥＴ（金属酸化物半導体電界効果トランジスタ）であるが、ＩＧＢＴ等の他の素子を用いてもよい。 本実施形態では、ＳＷ素子５１～５６、６１～６６が、「駆動素子」に対応する。」 ウ 「【００２８】 次に、駆動装置１の構造について図３～図１１に基づいて説明する。以下適宜、モータ１０の軸方向を単に「軸方向」といい、モータ１０の径方向を単に「径方向」という。なお、図３は、図５のＩＩＩ～ＩＩＩ線の断面図である。 図３～図８に示すように、駆動装置１は、モータ１０、コントローラ保持部材としてのフレーム部材２０、ＥＣＵ４０、および、給電用コネクタ９６等を備える。 図３に示すように、モータ１０は、ケース部材としてのモータケース１１、ステータ１２、第１巻線組１３、第２巻線組１４、ロータ１５、および、シャフト１６等を有する。」 エ 「【００４０】 フレーム部材２０には、モータケース１１の固定部１１６に対応する箇所（本実施形態では３箇所）において径方向外側に突出する固定部２６が形成される。固定部２６には、スルーホール２７が形成される。固定部材としてのフレーム固定ねじ３８は、スルーホール２７に挿通され、ねじ孔１１７に螺着される。これにより、フレーム部材２０がモータケース１１に固定される。 【００４１】 ここで、固定部１１６のＥＣＵ４０側の面を第１当接面１１８とし、固定部２６のモータ１０側の面を第２当接面２６８とする。本実施形態では、モータケース１１の表面はアルマイト処理されているが、第１当接面１１８については、例えば切削加工等により、導電可能な状態にする。本実施形態では、第１当接面１１８および第２当接面２６８が、「ケース部材とコントローラ保持部材との導通箇所」である。 本実施形態では、フレーム固定ねじ３８の締付によって第１当接面１１８と第２当接面２６８とを密着させる。これにより、モータケース１１とフレーム部材２０とは、電気的に接続される。さらに、このフレーム固定ねじ３８が導体であれば、フレーム固定ねじ３８を介した電気接続も期待ができる。」 オ 「【００５４】 基板４１の基板固定部３２に対応する箇所には、孔部４８が形成される。基板固定ねじ４９（図７および図８参照）は、導電可能な素材で形成され、孔部４８に挿入され、フレーム部材２０の基板固定部３２に螺着される。基板固定ねじ４９の軸力により、基板４１は、フレーム部材２０に密着固定され電気的にも接続される。フレーム固定ねじ３８と同様、基板固定ねじ４９が導体であれば、基板固定ねじ４９を介した電気接続も期待できる。 【００５５】 孔部４８は、基板４１のグランドパターンが形成される領域に形成される。基板４１のグランドパターンは、給電用コネクタ９６を経由して、電源グランドライン５００と電気的に接続される。 また上述のように、モータケース１１とフレーム部材２０とは、フレーム固定ねじ３８を経由して電気的に接続される。したがって、モータケース１１およびフレーム部材２０は、基板固定ねじ４９、基板４１、および、給電用コネクタ９６を経由して、電源グランドライン５００に電気的に接続される。」 カ 「【００６３】 図１２に示すように、ロータ１５およびシャフト１６を便宜上「モータ部」とし、モータケース１１およびステータ１２を便宜上「ケース」とすると、モータ部とケースとの間のエアギャップには、浮遊容量Ｃ１１が生じる。また、フレーム部材２０と基板４１との間には、浮遊容量Ｃ１２が生じる。 浮遊容量Ｃ１１、Ｃ１２が生じると、モータ部の駆動やＳＷ素子５１～５６、６１～６６のスイッチング等により生じたノイズが、浮遊容量Ｃ１１、Ｃ１２を介してモータケース１１に伝播される。モータケース１１に伝播されたノイズは、コモンモードノイズとなり、車体グランド等を経由してバッテリ１０９に伝播される虞がある。また、モータケース１１を経由して駆動装置１の外部（例えば車体等）にノイズが伝播されると、図示しない車載ラジオのアンテナに伝播され、ラジオノイズの原因となる虞がある。 【００６４】 そこで本実施形態では、モータケース１１およびフレーム部材２０と、電源グランドライン５００とを電気的に接続しているので、浮遊容量Ｃ１１、Ｃ１２は、電源グランドライン５００と電気的に接続される。 これにより、浮遊容量Ｃ１１、Ｃ１２に起因するノイズをノーマルモードノイズとみなすことができるので、ノーマルモードコイルであるチョークコイル８９およびコンデンサ８７、８８（当審注：「コンデンサ８６、８７」の誤記と認められる。）により形成されるフィルタ回路にて浮遊容量Ｃ１１、Ｃ１２に起因するノイズを低減可能である。また、コモンモードノイズを低減するためのコイル等の構成を省略することができる。さらにまた、コモンモードノイズが低減され、モータケース１１およびフレーム部材２０を介して駆動装置１の外部に漏れるノイズが低減されるので、ラジオノイズを低減することができる。」 キ 「図２ ［図：0001417657000001.jpg］ 」 ク 「図３ ［図：0001417657000002.jpg］ 」 ケ 「図７ ［図：0001417657000003.jpg］ 」 コ 「図８ ［図：0001417657000004.jpg］ 」 サ 「図１２ ［図：0001417657000005.jpg］ 」 （２）甲１発明 上記（１）の記載（特に下線部）より、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「駆動装置、および、これを用いた電動パワーステアリング装置に関し（【０００１】）、従来、車両に搭載される電動モータにおいて、コイルとモータケースとの間がコンデンサとして機能することで、モータケースがノイズ源となることがあるところ（【０００２】）、モータケースおよびヒートシンクと車体フレームとを接続することでコントローラ側へのノイズは低減されるが、その分、装置外へ漏れるノイズが増大するため、モータケースおよびヒートシンクから装置外へ漏れるノイズがラジオのアンテナ等に伝播し、ラジオノイズの原因となる虞があることを発明が解決しようとする課題としたものであって（【０００４】）、 駆動装置１は、モータ１０、コントローラ保持部材としてのフレーム部材２０、ＥＣＵ４０、および、給電用コネクタ９６等を備え、モータ１０は、ケース部材としてのモータケース１１、ステータ１２、第１巻線組１３、第２巻線組１４、ロータ１５、および、シャフト１６等を有し（【００２８】、図２～３、７～８）、 ＥＣＵ４０を構成する電子部品は、１枚の基板４１に実装され（【００１６】）、 第１インバータ部５０は、第１巻線組１３への通電を切り替え、第２インバータ部６０は、第２巻線組１４への通電を切り替え（【００１７】）、 フレーム部材２０には、モータケース１１の固定部１１６に対応する箇所において径方向外側に突出する固定部２６が形成され、固定部２６には、スルーホール２７が形成され、固定部材としてのフレーム固定ねじ３８は、スルーホール２７に挿通され、ねじ孔１１７に螺着されることにより、フレーム部材２０がモータケース１１に固定され（【００４０】）、 フレーム固定ねじ３８の締付によって第１当接面１１８と第２当接面２６８とを密着させることにより、モータケース１１とフレーム部材２０とは、電気的に接続され、さらに、このフレーム固定ねじ３８が導体であれば、フレーム固定ねじ３８を介した電気接続も期待でき（【００４１】）、 基板４１の基板固定部３２に対応する箇所には、孔部４８が形成され、基板固定ねじ４９は、導電可能な素材で形成され、孔部４８に挿入され、フレーム部材２０の基板固定部３２に螺着され、基板固定ねじ４９の軸力により、基板４１は、フレーム部材２０に密着固定され電気的にも接続され、フレーム固定ねじ３８と同様、基板固定ねじ４９が導体であれば、基板固定ねじ４９を介した電気接続も期待でき（【００５４】、図７～８）、 孔部４８は、基板４１のグランドパターンが形成される領域に形成され、モータケース１１とフレーム部材２０とは、フレーム固定ねじ３８を経由して電気的に接続され、したがって、モータケース１１およびフレーム部材２０は、基板固定ねじ４９、基板４１、および、給電用コネクタ９６を経由して、電源グランドライン５００に電気的に接続され（【００５５】）、 モータケース１１およびフレーム部材２０と、電源グランドライン５００とを電気的に接続しているので、浮遊容量Ｃ１１、Ｃ１２に起因するノイズをチョークコイル８９およびコンデンサ８６、８７により形成されるフィルタ回路にて低減可能であり、モータケース１１およびフレーム部材２０を介して駆動装置１の外部に漏れるノイズが低減される（【００６４】、図１２） 駆動装置１。」 ２ 甲第２号証（特開２０１０－６０８８号公報） （１）甲第２号証に記載された事項 甲２には、次のア～カに示す事項が記載されている。 ア 「【０００２】 従来、車両のハンドルに対して補助トルクを出力する電動モータと、この電動モータを駆動制御する制御装置とを備え、この制御装置は、電動モータの電流を切り換えるための複数の半導体スイッチング素子、及びこの半導体スイッチング素子を駆動する駆動信号を生成するマイクロコンピュータを搭載し、電動モータに取り付けられている電動式パワーステアリング装置が知られている。制御装置、電動モータ用ハーネス、電動モータ、電動モータ巻線の経路において、電動モータ駆動のスイッチング制御により発生する高周波漏れ電流が流れる。この漏れ電流は放射性、または伝導性の電磁妨害を発生し、例えばラジオ、オーディオ機器にノイズ障害を与えることがあった。」 イ 「【００１０】 電動モータ１１において、モータケース１７とモータ巻線１４間に浮遊容量１５が電気的に存在する。パワー基板部５のＦＥＴＱ１～Ｑ６のスイッチング制御により高周波電流が発生し、この高周波電流はモータ配線１６、モータ巻線１４、浮遊容量１５、電気的接続手段１０を経由してパワー基板部のグランド９へ帰還する。このグランド９は制御装置１内のグランド配線を介してコネクタ（図２、１８）のグランドピン１３を通り、最後はバッテリ２のマイナス端子１９へ戻る。 【００１１】 従来の装置では電気的接続手段１０が存在しないため、モータケース１７から、またはギヤ部（図２、３３）の機構部を介して車両のボディ２０とアース３８され、車両ボディ２０間に存在する浮遊容量を経由して高周波電流が流れる。パワー基板部のグランドまでの電気的経路が長く大きなループが形成され、さらには車両ボディ２０のアース電位が変動することにより電磁妨害を発生する。しかし、電気的接続手段１０を備えることで、車両ボディ２０への流れ経路を断ち、悪影響を及ぼすことなく、最短距離でパワー基板部グランド９へ帰還するので、放射性・伝導性電磁妨害を抑制することができる。 【００１２】 次に図２に基づき構造的に説明する。モータ１１、制御装置１、ギヤ部３３がモータ出力軸３２に沿って配置されている。制御装置１は、モータケース１７側とギヤ部３３側にそれぞれハウジング２１とカバー２２との内側に装着され、制御基板部６とパワー基板部５が分離した２層構造となっている。また、図示はないが両基板を接続する電気配線が存在する。モータケース１７の一部には制御装置１、またはギヤ部３３に装着するための取付け部３４が配設されている。モータケース１７は、導電部材例えば鉄製であり、取付け部３４にはネジ３５が挿入され、ネジ３５はパワー基板部５との中継部材３６に螺合している。この中継部材３６も導電部材、例えば銅製となっている。 【００１３】 一方、パワー基板部５にはＦＥＴ（図１、Ｑ１～Ｑ６）が搭載されており、これらＦＥＴの放熱性のために金属基板である。ＦＥＴＱ４～Ｑ６のグランド配線は最終的に中継部材３６の挿入された穴付近まで伸ばされ、このグランド配線と中継部材３６とを電気的・機械的に固定するために銅製ナット３７を用いる。また、図示はないが、このグランド配線はコネクタ１８のグランドピン（図１、１３）に接続されている。コネクタ１８のグランドピンとの接続部が第１接続部、パワー基板部の中継部材３６と接触しているグランド配線が第２接続部に相当する。またナット３７と中継部材３６とネジ３５により接続部材を構成し、ネジ３５が固定部材、中継部材３７とナット３７が中間部材に相当する。 以上によりグランド９はナット３７、中継部材３６、ネジ３５、モータケース１７と電気的に接続されている。 【００１４】 さらにパワー基板部５自体を固定するため、及び放熱性のためにハウジング２１に当接し、このハウジング２１は例えばアルミ製で、モータケース１７と当接している。パワー基板部５は結果的にモータケース１７に機械的に固定される。そのためＦＥＴの発熱は、パワー基板部５、ハウジング２１、モータケース１７と伝導されるので、放熱性が向上できる。さらに制御基板部６側のカバー２２はギヤ部３３と装着されるため例えばアルミ製で製造される。この場合カバー２２も放熱に寄与することも可能である。 【００１５】 以上のようにモータケースの取付け部を利用し、ＦＥＴの搭載されているパワー基板部までの中間部材を介してグランドを機械的・電気的に、また簡単に接続することができた。パワー基板部５がモータ１１により近い側に配置されており、グランド接続経路も直線的でより短縮できる。 なお、制御基板部６とパワー基板部５は１枚の基板で、部分的にパワー部分と制御部分と分離されているものであっても同様な構造を取ることは簡単である。 また、モータケースの取付け部にネジ３５を使用したが、ネジに固執するものではなく導電性部材であって、かつモータケース１１と中継部材３６とを固定する固定部材であればよい。 【００１６】 さらにナット３７と中継部材３６は、別体として説明したが一体であってもよい。この場合ナット（３７）部の底面とパワー基板部５との接触でグランドを確保し、中継部材部（３６）はパワー基板部５をはさみ込むことなく、モータケース１７内側と接触することによりグランドが接続されることになる。この場合、固定部材３５はモータケース１７と中継部材（３６）との固定するための部材であり、導電性はなくてもよい。 さらにまた、グランド配線は第１接続部と第２接続部までを同一の太さで配線するのではなく、ＦＥＴＱ４～Ｑ６のソースから第１接続部までは制御電流が流れるため太く配線し、一方第２接続部までは細い配線とすることが可能であり、基板の面積を有効に使用できる。」 ウ 「【００２０】 実施の形態３． 次に実施の形態３について図４に基づき説明する。実施の形態１の図１との差異はコンデンサ２８である。制御装置内の電気的接続手段１０において、ＦＥＴＱ４～Ｑ６のクランド９とモータケース１７との接続の間にカップリングコンデンサ２８を介している。これにより高周波電流の内交流成分は流し、直流電流は流さないようにしている。なお、このコンデンサ２８は、パワー基板部５のグランド上にモータ側グランドの電気的接続手段１０の配置された場所の近傍、つまり第２接続部近傍に配置されている。」 エ 「図１ ［図：0001417657000006.jpg］ 」 オ 「図２ ［図：0001417657000007.jpg］ 」 カ 「図４ ［図：0001417657000008.jpg］ 」 （２）甲２発明 上記（１）の記載（特に下線部）から、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「従来、制御装置、電動モータ用ハーネス、電動モータ、電動モータ巻線の経路において、電動モータ駆動のスイッチング制御により発生する高周波漏れ電流が流れ、この漏れ電流は放射性、または伝導性の電磁妨害を発生し、例えばラジオ、オーディオ機器にノイズ障害を与えることがあったことを背景とし（【０００２】）、 電動モータ１１において、モータケース１７とモータ巻線１４間に浮遊容量１５が電気的に存在するところ（【００１０】）、従来の装置では電気的接続手段１０が存在しないため、モータケース１７から、またはギヤ部（図２、３３）の機構部を介して車両のボディ２０とアース３８され、車両ボディ２０間に存在する浮遊容量を経由して高周波電流が流れるが、電気的接続手段１０を備えることで、車両ボディ２０への流れ経路を断ち、悪影響を及ぼすことなく、最短距離でパワー基板部グランド９へ帰還するので、放射性・伝導性電磁妨害を抑制することができ（【００１１】）、 パワー基板部５にはＦＥＴ（図１、Ｑ１～Ｑ６）が搭載され、これらＦＥＴの放熱性のために金属基板であり、ＦＥＴＱ４～Ｑ６のグランド配線は最終的に中継部材３６の挿入された穴付近まで伸ばされ、このグランド配線と中継部材３６とを電気的・機械的に固定するために銅製ナット３７を用い、グランド配線はコネクタ１８のグランドピン（図１、１３）に接続されていて、グランド９はナット３７、中継部材３６、ネジ３５、モータケース１７と電気的に接続されており（【００１３】、図１）、 パワー基板部５自体を固定するため、及び放熱性のためにハウジング２１に当接し、このハウジング２１は例えばアルミ製で、モータケース１７と当接していて、パワー基板部５は結果的にモータケース１７に機械的に固定されるため、ＦＥＴの発熱は、パワー基板部５、ハウジング２１、モータケース１７と伝導され（【００１４】）、 ナット３７と中継部材３６は一体であってもよく、この場合ナット（３７）部の底面とパワー基板部５との接触でグランドを確保し、モータケース１７内側と接触することによりグランドが接続され（【００１６】）、 実施の形態３では、図１との差異はコンデンサ２８であり、ＦＥＴＱ４～Ｑ６のクランド９とモータケース１７との接続の間にカップリングコンデンサ２８を介していて、これにより高周波電流の内交流成分は流し、直流電流は流さない（【００２０】、図１、４） 駆動装置。」 ３ 甲第３号証（特開２０１５－１７９７５０号公報） （１）甲第３号証に記載された事項 甲３には、次のア～エに示す事項が記載されている。 ア 「【００１７】 また、基板１００の下面には、下側金属ケース２１２と導通するためのパターンＰ１２１と、グラウンドパターンＰ１２２とが設けられている。また、パターンＰ１２１とグラウンドパターンＰ１２２との間には、部品取り付け位置として、間隔の狭い隙間となっている領域Ａ１２が設けられている。領域Ａ１２では、パターンＰ１２１側、グラウンドパターンＰ１２２側の各々に部品取り付け用パッドとして、パターンの突出した領域Ｐ１４１、Ｐ１４２が配置されている。 また、図２の例では、領域Ａ１２に部品１２２が設けられている。 【００１８】 部品１２１や部品１２２として、様々な部品を設置することができる。例えば、グラウンドパターン（Ｐ１２１やＰ１２２）と金属ケース２１０とを導通させたい場合、部品１２１や部品１２２としてジャンパ線（良導体）を取り付けることができる。一方、グラウンドパターン（Ｐ１２１やＰ１２２）と金属ケース２１０との間に直流電流を流すべきでない場合、部品１２１や部品１２２としてコンデンサを取り付けることができる。あるいは、部品１２１や部品１２２として、抵抗、コイル、フェライトビーズを取り付けることができる。また、部品１２１や部品１２２として半田ブリッジが設けられていてもよい。」 イ 「【００２０】 図３は、基板１００における部品取り付けの第１の例を示す説明図である。同図は、基板１００のネジ穴部分における断面を横から見た例を示している。同図において、基板１００は、上側金属ケース２１１および下側金属ケース２１２に挟まれた状態で、ネジ穴１１１を貫通するネジ３１１により固定されている。この状態で、パターンＰ１１１は、上側金属ケース２１１に接して導通している。また、パターンＰ１２１は、下側金属ケース２１２に接して導通している。 また、上側金属ケース２１１と下側金属ケース２１２とはネジ３１１にて導通しており、ノイズを吸収するのに充分な容量を確保できている。」 ウ 「図２ ［図：0001417657000009.jpg］ 」 エ 「図３ ［図：0001417657000010.jpg］ 」 （２）甲３記載事項 上記（１）の記載（特に下線部）から、甲３には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「基板１００の下面には、下側金属ケース２１２と導通するためのパターンＰ１２１と、グラウンドパターンＰ１２２とが設けられており、図２の例では、領域Ａ１２に部品１２２が設けられ（【００１７】、図２）、 部品１２２として、グラウンドパターン（Ｐ１２１やＰ１２２）と金属ケース２１０との間に直流電流を流すべきでない場合、コンデンサを取り付けることができ（【００１８】）、 基板１００は、上側金属ケース２１１および下側金属ケース２１２に挟まれた状態で、ネジ穴１１１を貫通するネジ３１１により固定され、この状態で、パターンＰ１１１は、上側金属ケース２１１に接して導通しており、パターンＰ１２１は、下側金属ケース２１２に接して導通していて、上側金属ケース２１１と下側金属ケース２１２とはネジ３１１にて導通しており、ノイズを吸収するのに充分な容量を確保できる（【００２０】）こと。」 ４ 甲第４号証（特開２０１５－１０６９７２号公報） （１）甲第４号証に記載された事項 甲４には、次のア～ウに示す事項が記載されている。 ア 「【００２６】 ヒートシンク３５には、第１半導体モジュール４０および第２半導体モジュール４５を保持するモジュール保持面３６、３７が形成される。モジュール保持面３６、３７は、モータ部１０の軸線Ｓを挟んで両側に略平行に形成される。換言すると、モジュール保持面３６、３７は、モータ部１０の軸方向の端部から立ち上がる方向であって、モータ部１０の軸方向の端部に対して略垂直に形成される。 【００２７】 第１半導体モジュール４０は、図示しない放熱シートを挟んで、ねじ等によりモジュール保持面３６に固定される。これにより、第１半導体モジュール４０は、モータ部１０に対して縦配置される。第１半導体モジュール４０は、スイッチング素子４０１～４０６（図１参照）、および、電源リレー等が一体にモールドされ、制御基板３１およびパワー基板３４に接続される。第１半導体モジュール４０の反モータ部１０側には、第１系統モータ線１１５と接続される３つのモータ端子４１が形成される。 【００２８】 第２半導体モジュール４５は、図示しない放熱シートを挟んで、ねじ等によりモジュール保持面３７に固定される。これにより、第２半導体モジュール４５は、ヒートシンク３５を挟んで第１半導体モジュール４０と反対側であって、モータ部１０に対して縦配置される。第２半導体モジュール４５は、スイッチング素子４５１～４５６（図１参照）、および、電源リレー等が一体にモールドされ、制御基板３１およびパワー基板３４に接続される。第２半導体モジュール４５の反モータ部１０側には、第２系統モータ線１２５と接続される３つのモータ端子４６が形成される。 本実施形態では、第１半導体モジュール４０と第２半導体モジュール４５とは、同一形状に形成される。」 イ 「図１ ［図：0001417657000011.jpg］ 」 ウ 「図２ ［図：0001417657000012.jpg］ 」 （２）甲４記載事項 上記（１）の記載（特に下線部）から、甲４には次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ヒートシンク３５には、第１半導体モジュール４０および第２半導体モジュール４５を保持するモジュール保持面３６、３７が形成され（【００２６】）、 第１半導体モジュール４０は、ねじ等によりモジュール保持面３６に固定される（【００２７】）とともに、第２半導体モジュール４５は、ねじ等によりモジュール保持面３７に固定される（【００２８】）こと。」 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）特許法３６条６項１号（サポート要件）について 当審より、上記第３に示した取消理由を通知したところ、特許権者からは意見書が提出され、当該意見書における釈明を参酌すると、次の事項が明らかとなった。 ア 本件特許発明の解決しようとする課題について 本件特許明細書段落【００４７】には、次の事項が記載されている。 「【００４７】 本実施形態では、駆動装置１が電動パワーステアリング装置８に適用されており、大電流が通電されるため、スイッチングノイズやリンギングノイズが発生する。このようなノイズＮの発生源は、主にＥＣＵ１０の回路内であり、発生したノイズＮがコネクタ３５およびモータ８０を経由して車両側へ伝搬する虞がある。例えば、参考例として、コネクタ３５から外部へノイズが伝搬しないようにフィルタを設ける場合、フィルタ定数の変更や、追加素子が必要となり、体格が大型化、コストアップとなる。」 以上の記載によると、電動パワーステアリング装置８に適用される駆動装置１において、大電流が通電されるため、スイッチングノイズやリンギングノイズが発生し、発生したノイズＮがコネクタ３５およびモータ８０を経由して車両側へ伝搬するとの課題（以下、「本件課題」という。）が開示されている。 そして、本件課題を解決することが、本件特許発明における解決しようとする課題のうちの１つであることを認識することができる。 イ 課題解決手段について 本件明細書段落【００６０】及び【００６２】には、次の事項が記載されている。 「【００６０】 駆動装置１は、機電接続コンデンサ１４２、２４２は、基板３０における系統毎のグランドと、ハウジング接続パターン１５６、１５７、２５６、２５７とを接続する。ハウジング接続パターン１５６、１５７、２５６、２５７は、基板３０の他の配線パターンとは切り離されており、ハウジング８３０と電気的に接続される。これにより、モータ８０側に伝搬したノイズを、インバータ１２０、２２０を含むＥＣＵ１０側に帰還させる低インピーダンスの経路を形成することができる。 …中略… 【００６２】 機電接続コンデンサ１４２、２４２は、基板３０に実装され、基板３０のグランドパターンと、ハウジング８３０とを電気的に接続する。基板３０において、ハウジング８３０と電気的に接続されるハウジング接続パターン１５６、１５７、２５６、２５７は、基板３０の他のパターンとは切り離されており、機電接続コンデンサ１４２、２４２は、ハウジング接続パターン１５６、１５７、２５６、２５７と、基板３０のグランドパターンとを接続する。これにより、モータ８０側に伝搬したノイズを、インバータ１２０、２２０を含むＥＣＵ１０側に帰還させる低インピーダンスの経路を形成することができる。したがって、車両９９等、駆動装置１の外部へのノイズの伝搬を低減することができる。」 上記記載によれば、駆動装置１における機電接続コンデンサ１４２、２４２が、基板３０における系統毎のグランドと、ハウジング接続パターン１５６、１５７、２５６、２５７とを接続し、ハウジング接続パターン１５６、１５７、２５６、２５７は、基板３０の他の配線パターンとは切り離されており、ハウジング８３０と電気的に接続され、これにより、モータ８０側に伝搬したノイズを、インバータ１２０、２２０を含むＥＣＵ１０側に帰還させる低インピーダンスの経路を形成することができ（【００６０】）、機電接続コンデンサ１４２、２４２は、基板３０に実装され、基板３０のグランドパターンと、ハウジング８３０とを電気的に接続し、機電接続コンデンサ１４２、２４２は、ハウジング接続パターン１５６、１５７、２５６、２５７と、基板３０のグランドパターンとを接続することにより、モータ８０側に伝搬したノイズを、インバータ１２０、２２０を含むＥＣＵ１０側に帰還させる低インピーダンスの経路を形成して、車両９９等、駆動装置１の外部へのノイズの伝搬を低減することができる（【００６２】）ことを読取ることができる。 ウ 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明に記載された事項との対比 上記イに記載された事項は、概ね構成要件１Ｄ及び１Ｅによって、上記アに記載された本件課題が解決されることを示しているといえるから、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、本件特許発明１～５及び７は、特許法３６条６項１号の規定に違反するものとはいえない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法２９条２項（進歩性）について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と、上記第４の１（２）に示した甲１発明とを対比する。 a 構成要件１Ａについて 甲１発明の「第１巻線組１３」及び「第２巻線組１４」は、構成要件１Ａの「複数の巻線組」に相当する。 甲１発明の「ケース部材としてのモータケース１１」は、構成要件１Ａの「ハウジング」に相当する。 甲１発明の「モータ１０」は、構成要件１Ａの「モータ」に相当する。 以上の検討から、甲１発明は、構成要件１Ａの「複数の巻線組（１８０、２８０）が共通のハウジング（８３０）に設けられるモータ（８０）」に相当する構成を有する。 b 構成要件１Ｂについて 甲１発明の「第１インバータ部５０」及び「第２インバータ部６０」は、それぞれ「第１巻線組１３への通電」及び「第２巻線組１４への通電」を「切り替え」るものであるところ、構成要件１Ｂの「前記巻線組ごとに設けられる複数の駆動回路部（１２０、２２０）」に相当する。 甲１発明の「基板４１」は、構成要件１Ｂの「基板」に相当する。また、甲１発明の「ＥＣＵ４０を構成する電子部品」は、「１枚の基板４１に実装され」るものであるから、甲１発明は、構成要件１Ｂの「前記巻線組ごとに設けられる複数の駆動回路部（１２０、２２０）が実装される基板（３０、３１、３２）」に相当する構成を有する。 c 構成要件１Ｃについて 甲１発明は、構成要件１Ｃの「前記基板に実装され、前記基板のグランドパターンと、前記ハウジングとを電気的に接続する機電接続コンデンサ（１４２～１４４、２４２～２４４）」に相当する構成を有さず、そのうち、特に「機電接続コンデンサ（１４２～１４４、２４２～２４４）」に対応する構成を有しない。（相違点１） d 構成要件１Ｄについて 構成要件１Ｄにおける、「前記基板」及び「前記ハウジング」は、上記a及びbの認定を踏まえると、それぞれ甲１発明の「基板４１」及び「モータケース１１」に相当するものといえるものの、当該「基板４１」には、「基板固定部３２に対応する箇所」に「孔部４８が形成され」るとともに、「基板固定ねじ４９」が「導電可能な素材で形成され」ることにより、「孔部４８に挿入され、フレーム部材２０の基板固定部３２に螺着され、基板固定ねじ４９の軸力により、基板４１は、フレーム部材２０に密着固定され電気的にも接続され」るところ、「基板４１」に、構成要件１Ｄにおける、「ハウジング接続パターン（１５６、１５７、２５６、２５７）」が設けられることや、「前記ハウジングと電気的に接続されるハウジング接続パターン（１５６、１５７、２５６、２５７）」が、「前記基板の他の配線パターンとは切り離されて」いることなどは特定されていない。 加えて、上記cで認定したとおり、甲１発明は、本件特許発明１における、「機電接続コンデンサ」に相当する構成を有していないから、甲１発明は、構成要件１Ｄの、「前記基板において、前記ハウジングと電気的に接続されるハウジング接続パターン（１５６、１５７、２５６、２５７）は、前記基板の他の配線パターンとは切り離されており、前記機電接続コンデンサは、前記ハウジング接続パターンと、前記基板のグランドパターンとを接続し」との構成を有しない。（相違点２） e 構成要件１Ｅについて 上記dで認定したとおり、甲１発明は、本件特許発明１の「ハウジング接続パターン（１５６、１５７、２５６、２５７）」を有しないことから、甲１発明は、構成要件１Ｅのうち、「前記ハウジング接続パターンは、前記ハウジングと直接的に面接触している」との構成を有しない。（相違点３） 一方、甲１発明の「駆動装置１」は、構成要件１Ｅのうち、「駆動装置」に相当するものといえる。 f 以上、a～eの検討から、本件特許発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 １Ａ 複数の巻線組が共通のハウジングに設けられるモータと、 １Ｂ 前記巻線組ごとに設けられる複数の駆動回路部が実装される基板と、 を備える、 １Ｅ’駆動装置。 〈相違点１〉 本件特許発明１が、「前記基板に実装され、前記基板のグランドパターンと、前記ハウジングとを電気的に接続する機電接続コンデンサ（１４２～１４４、２４２～２４４）」（構成要件１Ｃ）を備えるのに対し、甲１発明は、そのような構成、特に「機電接続コンデンサ」に相当する構成を有しない点。 〈相違点２〉 本件特許発明１が、「前記基板において、前記ハウジングと電気的に接続されるハウジング接続パターン（１５６、１５７、２５６、２５７）は、前記基板の他の配線パターンとは切り離されており、前記機電接続コンデンサは、前記ハウジング接続パターンと、前記基板のグランドパターンとを接続し」（構成要件１Ｄ）との構成を有するのに対し、甲１発明はそのような構成を有しない点。 〈相違点３〉 本件特許発明１が、「前記ハウジング接続パターンは、前記ハウジングと直接的に面接触している」（構成要件１Ｅ）との構成を有するのに対し、甲１発明はそのような構成を有しない点。 （イ）相違点に係る当審の判断 相違点１～３は、いずれも「機電接続コンデンサ」に係る構成に関係するものであるから、まとめて検討する。 本件特許の解決しようとする課題は、上記第５の１（１）アに示したとおり、「電動パワーステアリング装置８に適用される駆動装置１において、大電流が通電されるため、スイッチングノイズやリンギングノイズが発生し、発生したノイズＮがコネクタ３５およびモータ８０を経由して車両側へ伝搬する」点にあり、そのための解決手段は、上記第５の１（１）イ及びウに示したとおり、構成要件１Ｄ及び１Ｅによって解決されるものである。 一方で、甲１発明は、「モータケースおよびヒートシンクと車体フレームとを接続することでコントローラ側へのノイズは低減されるが、その分、装置外へ漏れるノイズが増大するため、モータケースおよびヒートシンクから装置外へ漏れるノイズがラジオのアンテナ等に伝播し、ラジオノイズの原因となる虞があることを発明が解決しようとする課題としたもの」であり、甲２発明は、「従来、制御装置、電動モータ用ハーネス、電動モータ、電動モータ巻線の経路において、電動モータ駆動のスイッチング制御により発生する高周波漏れ電流が流れ、この漏れ電流は放射性、または伝導性の電磁妨害を発生し、例えばラジオ、オーディオ機器にノイズ障害を与えることがあったことを背景と」するものであって、共に、「モータケースおよびヒートシンクから装置外へ漏れるノイズがラジオのアンテナ等に伝播し、ラジオノイズの原因とな」ったり、「電動モータ駆動のスイッチング制御により発生する高周波漏れ電流」により「例えばラジオ、オーディオ機器にノイズ障害を与える」といった点で本件課題とも共通する課題を有する発明であるとはいえるものの、具体的な実装態様として、「前記基板のグランドパターンと、前記ハウジングとを電気的に接続する機電接続コンデンサ」を「前記基板の他の配線パターンとは切り離され」た「ハウジングと電気的に接続されるハウジング接続パターン」と、「前記基板のグランドパターンとを接続」するとともに、「前記ハウジング接続パターン」を、「前記ハウジングと直接的に面接触」するよう構成することは、当業者といえども容易になし得たとまではいうことができない。 このことは、甲３記載事項に示されるように、「下側金属ケース２１２と導通するためのパターンＰ１２１と、グラウンドパターンＰ１２２と」の間に接続される「部品１２２として、グラウンドパターン（Ｐ１２１やＰ１２２）と金属ケース２１０との間に直流電流を流すべきでない場合、コンデンサを取り付けることができ」るようなものが、本件特許出願前公知であったとしても、甲１発明において、相違点１～３に係る構成を想起することは、当業者にとって容易とまではいえない。 イ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、本件特許発明１に対して、さらに「ハウジングと同電位であるヒートシンク（６３）と直接的に面接触している」（構成要件３Ｅ）ことを特定するものであるところ、上記相違点１～３については、本件特許発明１と同様であり、当業者といえども、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとまではいえない。 ウ 本件特許発明２、４～５、７について 本件特許発明２は本件特許発明１を、本件特許発明４～５、７は、本件特許発明１又は３を直接または間接的に引用するものであるから、本件特許発明１及び３と同様、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとまではいえない。 （２）特許法３６条６項１号（サポート要件）について 上記１（１）に示したとおり、本件特許発明１～５、７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、申立人が主張する理由によって、本件特許出願が、特許法３６条６項１号の規定に違反してなされたものであるとはいえない。 第６ むすび したがって、請求項１～５、７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～５、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。