2023-701201

特許第７２７３９３５号発明「外部設定機器、ロギング設定方法およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７３９３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１１〕、１２、１３について訂正することを認める。 特許第７２７３９３５号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７３９３５号の請求項１～１３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１０月２３日に出願された特願２０１８－１９９１９９の一部を、令和２年８月２７日に新たな特許出願とした特願２０２０－１４３３９７について、その一部をさらに令和３年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和５年５月２日にその特許権の設定登録がされ、同月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議申立ての経緯は次のとおりである。 １ 令和５年１１月１４日 特許異議申立人大森隆一（以下「申立人」という。）による請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立て。 ２ 令和６年 ４月１０日付け 特許権者株式会社キーエンス（以下「特許権者」という。）に対して取消しの理由（以下「取消理由」という）を通知。 ３ 令和６年 ５月２２～２８日 特許権者との電話及び電子メールでの応対。 ４ 令和６年 ６月１０日 特許権者による訂正の請求（以下「先にした訂正請求」という。）と意見書の提出。 ５ 令和６年 ６月２５日付け 上記４の先にした訂正請求に係る訂正請求書に対して手続補正（方式）を指令。 ６ 令和６年 ７月 ３日 上記５の指令に対して、特許権者による上記４の先にした訂正請求に係る訂正請求書を補正対象とする手続補正書（方式）の提出。 ７ 令和６年 ８月１４日 申立人による意見書の提出。 ８ 令和６年１１月５日付け 特許権者に対して取消理由を通知＜決定の予告＞（以下、この取消理由通知を単に「決定の予告」という。） 。 ９ 令和６年１２月２０日 特許権者による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）と意見書の提出。 １０ 令和７年２月５日 申立人による意見書の提出。 本件訂正請求がされたため、先にした訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否について検討する。 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求めるものである。 ２ 一群の請求項についての説明 （１）請求項１～８ 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）請求項９～１１ 訂正前の請求項９～１１について、請求項１０～１１は、請求項９を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項９～１１に対応する訂正後の請求項９～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 独立特許要件 本件特許異議申立ては、本件訂正前の全ての請求項１～１３が対象とされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 一群の請求項である請求項１～８に係る訂正 （１）訂正事項１（下線は訂正箇所に付した。以下第２において同じ。） 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「プログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器であって、ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶する記憶部と、 前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、前記命令語の引数から特定されるデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するデバイス抽出部と、 前記デバイス抽出部により抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するログ設定データを作成するログ設定部と を備える外部設定機器。」 と記載されているのを、 「ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存するプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器であって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶する記憶部と、 前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、当該ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる前記命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するデバイス抽出部と、 前記デバイス抽出部により抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、前記保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定し、前記所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定する前記ログ設定データを作成するログ設定部と、 ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するログ表示部と を備える外部設定機器。」 に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～８も同様に訂正する。） （２）一群の請求項の訂正 訂正事項１は、上記２（１）の特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項１～８を訂正するものである。 （３）訂正事項１の訂正要件の検討 ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に関し、次の（ア）～（オ）の限定をするものである。 （ア）限定事項１ 外部設定機器が接続されるプログラマブルロジックコントローラについて、「ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存する」ことを限定する。 （イ）限定事項２ 記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することについて、「前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するため」であることを限定する。 （ウ）限定事項３ デバイス抽出部が抽出するデバイスについて、「ラダープログラムに記述される各デバイス」が抽出されることを新たに限定し、命令語の引数から特定されるデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスについては、命令語が「ラダープログラムに含まれる」ものであり、デバイス範囲が「先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分」であることを限定する。 （エ）限定事項４ ログ設定データで指定される保存条件について、「特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定」すること、及びログ設定データで指定される所定期間について、「当該タイミングを基準とする時間を指定」することを限定する。 （オ）限定事項５ 「ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するログ表示部」を発明特定事項に加えて限定する。 （カ）訂正事項１の目的のまとめ したがって、上記限定事項１～５より、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記限定事項１～５の限定をするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）限定事項１の新規事項の有無について 本件明細書等の段落【００２６】の「ＰＬＣ１は、入出力リフレッシュ、ラダープログラムの実行およびＥＮＤ処理を１サイクル（１スキャン）として、このサイクルを周期的、すなわちサイクリックに繰り返し実行する。」の記載からみて、本件明細書等には、上記限定事項１の外部設定機器が接続されるプログラマブルロジックコントローラについてラダープログラムを繰り返し実行することが記載されている。 そして、本件明細書等には、以下の記載がある。 段落【０１０７】 ［記載ａ］「収集部９２ａは、所定の収集開始条件が満たされると、デバイス部３４に保持されているデバイス値のうち、ログ設定データ７２により指定されたデバイス値をデバイス部から読み出すとともに、時刻管理部８３ａから時刻情報を取得する。収集部９２ａはデバイス値と時刻情報とを関連付けてリングバッファ９１ａに格納する。なお、収集部９２ａは、ログ設定データ７２により指定された収集周期（例：スキャン周期）ごとにデバイス値と時刻情報とを取得してリングバッファ９１ａに格納する。」 ［記載ｂ］「たとえば、保存部９３は、所定の保存条件が満たされたときに、リングバッファ９１ａからデバイス値と時刻情報とを読み出し、ログデータ７３を作成してメモリカード３６に保存してもよい。同様に、保存部９３は、所定の保存条件が満たされたときに、拡張ユニット４から大容量データと時刻情報とを読み出し、ログデータ７３を作成してメモリカード３６に保存してもよい。保存部９３は、上述したデバイス値及び時刻情報と、上述した大容量データ及び時刻情報とを、対応付けて保存する。」 段落【０１４０】 ［記載ｃ］「保存トリガーの設定部１６４は、保存トリガーとして利用されるリレーデバイスのデバイス名と、条件（例：オフからオンに切り替わったこと）との設定を受け付ける。」 ［記載ｄ］「収集方法とはログデータ７３の収集方法である。この例では、保存トリガー前後と呼ばれる収集方法と、開始リレーと呼ばれる収集方法とが説明される。保存トリガー前後とは、保存トリガーがオンになったタイミングよりも前の収集時間Ｔａと保存トリガーがオンになったタイミングよりも後の収集時間Ｔｂとにおいてログデータ７３を収集する方法である。テキストボックス１６２は収集時間Ｔの入力を受け付ける。収集時間Ｔは、収集時間Ｔａと収集時間Ｔｂとの合計値である。テキストボックス１６３はトリガー後の収集時間Ｔｂの入力を受け付ける。」 段落【０１４１】 「保存トリガー前後と呼ばれる収集方法では、リングバッファ９１にはデバイス値や画像データが常時格納される。保存部９３は、保存トリガーであるリレーデバイスＲ２００がオンになると、収集時間として指定された２０秒のログデータ７３を作成する。保存部９３は、リレーデバイスＲ２００がオンになったタイミングから１８秒前に記録されたデータから、当該タイミングから２秒後までに記録されたデータをリングバッファ９１から読み出してログデータ７３を作成する。」 上記段落【０１０７】の［記載ａ］の記載からみて、本件明細書等には、上記の限定事項１の「ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録」することが記載されている。 また、上記段落【０１０７】の［記載ｂ］、段落【０１４０】の［記載ｃ］及び［記載ｄ］、及び段落【０１４１】の記載からみて、段落【０１４０】の［記載ｄ］の「収集時間Ｔ」が請求項１に記載した「所定期間」を意味すると解されるから、本件明細書等には、上記限定事項１の「ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存する」ことについて記載されている。 よって、限定事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （イ）限定事項２の新規事項の有無について 段落【００２７】の「そこで、ＰＣ２は、ユーザプログラムを解析し、ユーザプログラムに使用または記述されているデバイスをロギング対象として抽出する。これにより、ユーザの負担が軽減される。」、段落【００３４】の「ログ設定部５１は、プロジェクトデータ７１を解析することでプロジェクトデータ７１に記述されているデバイスを抽出し、抽出されたデバイスをロギング対象として設定するためのログ設定データ７２を作成する。」との記載、段落【００３５】の「デバイス抽出部５３は、プロジェクトデータ７１を解析することでプロジェクトデータ７１に記述されているデバイスを抽出し、ログ設定データ７２を作成する。」との記載、及び段落【００５８】の「Ｓ３でデバイス抽出部５３は部品指定部５２により指定されたプログラム部品を解析し、指定されたプログラム部品において記述されているデバイスを抽出する。」の記載からみて、本件明細書等には、上記限定事項２について記載されている。 よって、限定事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （ウ）限定事項３の新規事項の有無について 上記（イ）の段落【００２７】、【００３４】、【００３５】、【００５８】の記載からみて、本件明細書等には、上記限定事項３におけるデバイス抽出部について「ラダープログラムに記述される各デバイス」を抽出することが記載されている。 そして、段落【００７４】の「Ｓ１２でデバイス抽出部５３は、命令語のアクセス範囲からデバイス範囲を取得する。命令語によっては、先頭デバイスのデバイス番号と、先頭デバイスを基準としたデバイスの個数とを引数とするものがある。たとえば、００３番のステップにはリレーデバイスＭＲ０００がオンになると、ＦＭＯＶという命令語を実行することが記述されている。この例では、ＦＭＯＶは、指定された値（０）を、先頭デバイス（＠ＥＭ０）を基準とした指定個数（１０個）のデバイスに代入するための命令語（関連デバイスの初期化をするための命令語）である。つまり、アクセス範囲は、先頭アドレスと指定個数とによって定義されている。デバイス抽出部５３は、＠ＥＭ０から＠ＥＭ９までの範囲をデバイス範囲に決定する。」との記載からみて、本件明細書等には、上記限定事項３における命令語の引数から特定されるデバイス範囲について、命令語が「ラダープログラムに含まれる」ものであり、デバイス範囲が「先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分」であることについて記載されている。 よって、限定事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （エ）限定事項４の新規事項の有無について 上記（ア）の段落【０１０７】の［記載ｂ］、段落【０１１８】の「Ｓ２５でＣＰＵ３１（収集部９２ａ）は、保存タイミングが到来したかどうかを判定する。保存タイミングとは、リングバッファ９１ａに保持されている情報をログデータ７３に保存するタイミングである。保存タイミングは、たとえば、所定のイベント（例：保存トリガ）が発生したことなどであってもよい。」の記載、及び上記（ア）の段落【０１４０】の［記載ｃ］からみて、本件明細書等には、上記限定事項４の保存条件について「特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定」することについて記載されている。 そして、段落【０１３９】の「ログ設定部５１はログデータ７３の収集期間の設定を受け付けてもよい。」の記載、上記（ア）の段落【０１４０】の［記載ｄ］からみて、本件明細書等には、上記限定事項４の所定期間について「当該タイミングを基準とする時間を指定」することについて記載されている。 よって、限定事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （オ）限定事項５の新規事項の有無について 本件明細書等の段落【０１３３】～【０１３６】には、ログ表示部６１において、保存された複数のデバイスのデバイス値および画像データの収集時刻に関する情報に基づき、当該デバイスおよび画像データの表示タイミングを調整するステップが実行されることが、開示されている。 したがって、限定事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （カ）小括 上記（ア）～（オ）のとおりであるから、限定事項１～５の限定をする訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項１の訂正要件のまとめ 上記ア～ウより、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ５ 一群の請求項である請求項９～１１に係る訂正 （１）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項９に、 「外部メモリにアクセス可能なプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器であって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶する記憶部と、 前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、前記命令語の引数から特定されるデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するデバイス抽出部と、 前記デバイス抽出部により抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、当該設定されたデバイスからロギングされたデバイス値を前記外部メモリに読み出す条件を設定するログ設定データを作成するログ設定部と、 前記ログ設定部により作成されたログ設定データを、前記プログラマブルロジックコントローラに送信する通信部と、 を備える外部設定機器。」 と記載されているのを、 「ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して外部メモリに保存し、当該外部メモリにアクセス可能なプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器であって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶する記憶部と、 前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、当該ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる前記命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するデバイス抽出部と、 前記デバイス抽出部により抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、当該設定されたデバイスからロギングされたデバイス値を前記外部メモリに読み出す条件を設定するために、前記保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定し、前記所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定する前記ログ設定データを作成するログ設定部と、 前記ログ設定部により作成されたログ設定データを、前記プログラマブルロジックコントローラに送信する通信部と、 ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するログ表示部と を備える外部設定機器。」 に訂正する。（請求項９の記載を引用する請求項１０～１１も同様に訂正する。） （２）一群の請求項の訂正 訂正事項２は、上記２（２）の特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項９～１１を訂正するものである。 （３）訂正事項２の訂正要件の検討 訂正事項２による訂正は、請求項９の（ア）外部設定機器が接続されるプログラマブルロジックコントローラについて、（イ）記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することについて、（ウ）デバイス抽出部が抽出するデバイスについて、（エ）ログ設定データで指定される保存条件及び所定期間について、（オ）デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するログ表示部について、訂正事項１による請求項１の限定事項１～５（上記４（３）ア（ア）～（オ））と同様の事項を限定するものである。 したがって、訂正事項２は、訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ６ 請求項１２に係る訂正 （１）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に 「プログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器を用いたロギング設定方法であって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを前記外部設定機器の記憶部に記憶するステップと、 前記記憶部に記憶されたラダープログラムに基づいて、前記命令語の引数から特定されるデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出し、前記外部設定機器の表示部に表示するステップと、 前記表示部に表示された複数の異なるデバイスのうち一部のデバイスの削除を受け付け、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされる対象デバイスを特定するステップと、 前記特定された対象デバイスに基づいて、ログ設定データを作成するステップと、 を含むことを特徴とするロギング設定方法。」 と記載されているのを、 「ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存するプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器を用いたロギング設定方法であって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを前記外部設定機器の記憶部に記憶するステップと、 前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために前記記憶部に記憶されたラダープログラムに基づいて、当該ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる前記命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出し、前記外部設定機器の表示部に表示するステップと、 前記表示部に表示された複数の異なるデバイスのうち一部のデバイスの削除を受け付け、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされる対象デバイスを特定するステップと、 前記特定された対象デバイスに基づいて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、前記保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定し、前記所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定する前記ログ設定データを作成するステップと、 ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するステップと を含むことを特徴とするロギング設定方法。」 に訂正する。 （２）訂正事項３の訂正要件の検討 訂正事項３による訂正は、請求項１２の（ア）ロギング設定方法に用いる外部設定機器が接続されるプログラマブルロジックコントローラについて、（イ）記憶部に記憶されたラダープログラムに基づいてデバイスを抽出することについて、（ウ）デバイスを抽出する際の対象となるデバイスについて、（エ）ログ設定データで指定される保存条件及び所定期間について、（オ）デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するステップについて、訂正事項１による請求項１の限定事項１～５（上記４（３）ア（ア）～（オ））と同様の事項を限定するものである。 よって、訂正事項３は、訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ７ 請求項１３に係る訂正 （１）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に 「プログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器としてコンピュータを機能させるプログラムであって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶するステップと、 記憶されたラダープログラムを解析することにより、前記命令語の引数から特定されるデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するステップと、 抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するログ設定データを作成するステップと を実行するように前記コンピュータを機能させるプログラム。」 と記載されているのを、 「ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存するプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器としてコンピュータを機能させるプログラムであって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶するステップと、 前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために記憶されたラダープログラムを解析することにより、当該ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる前記命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するステップと、 抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、前記保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定し、前記所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定する前記ログ設定データを作成するステップと、 ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するステップと を実行するように前記コンピュータを機能させるプログラム。」 に訂正する。 （２）訂正事項４の訂正要件の検討 訂正事項４による訂正は、請求項１３の（ア）コンピュータを外部設定機器として機能させるプログラムにおける外部設定機器が接続されるプログラマブルロジックコントローラについて、（イ）記憶するステップで記憶されたラダープログラムを解析することについて、（ウ）デバイスを抽出するステップで抽出するデバイスについて、（エ）ログ設定データで指定される保存条件及び所定期間について、（オ）デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するステップについて、訂正事項１による請求項１の限定事項１～５（上記４（３）ア（ア）～（オ））と同様の事項を限定するものである。 よって、訂正事項４は、訂正事項１と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ８ 小括 以上のとおりであるから、上記２（１）の一群の請求項である請求項１～８に対する訂正事項１、上記２（２）の一群の請求項である請求項９～１１に対する訂正事項２、請求項１２に対する訂正事項３、及び請求項１３に対する訂正事項４は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、これらの訂正事項１～４のいずれも、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１１〕、１２、１３について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正を認めたから、本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、「本件特許発明１」～「本件特許発明１３」をまとめて「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正により訂正をした特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存するプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器であって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶する記憶部と、 前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、当該ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる前記命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するデバイス抽出部と、 前記デバイス抽出部により抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、前記保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定し、前記所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定する前記ログ設定データを作成するログ設定部と、 ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するログ表示部と を備える外部設定機器。 【請求項２】 前記デバイス抽出部は、前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、前記デバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスとともに、前記命令語の実行開始トリガとなるリレーデバイスを抽出することを特徴とする請求項１に記載の外部設定機器。 【請求項３】 前記デバイス抽出部は、前記リレーデバイスが含まれる、予め定められたワード単位のデバイスをまとめて抽出することを特徴とする請求項２に記載の外部設定機器。 【請求項４】 前記命令語は、ユーザにより指定された指定値を、前記デバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスに代入する命令語であって、 前記デバイス抽出部は、前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、前記命令語により前記指定値が代入される複数の異なるデバイスを抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の外部設定機器。 【請求項５】 前記ラダープログラムは、マトリックス状に配置された複数のセル上に複数行に亘って記述されており、 前記デバイス抽出部は、前記ラダープログラムの先頭行から終端行まで行ごとにデバイスを抽出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の外部設定機器。 【請求項６】 前記デバイス抽出部は、前記プログラマブルロジックコントローラで同一のデバイスが重複してロギングされないようマージ処理を実行するマージ部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の外部設定機器。 【請求項７】 前記外部設定機器は、さらに、前記デバイス抽出部により抽出されたデバイスを表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の外部設定機器。 【請求項８】 前記外部設定機器は、さらに、前記表示部を介したユーザ入力に基づいて、前記デバイス抽出部により抽出されたデバイスのうち一部のデバイスを削除する削除部を備えることを特徴とする請求項７に記載の外部設定機器。 【請求項９】 ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して外部メモリに保存し、当該外部メモリにアクセス可能なプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器であって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶する記憶部と、 前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、当該ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる前記命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するデバイス抽出部と、 前記デバイス抽出部により抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、当該設定されたデバイスからロギングされたデバイス値を前記外部メモリに読み出す条件を設定するために、前記保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定し、前記所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定する前記ログ設定データを作成するログ設定部と、 前記ログ設定部により作成されたログ設定データを、前記プログラマブルロジックコントローラに送信する通信部と、 ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するログ表示部と を備える外部設定機器。 【請求項１０】 前記外部メモリは、前記プログラマブルロジックコントローラに着脱可能なメモリカードであって、 前記ログ設定部は、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するとともに、当該設定されたデバイスからロギングされたデバイス値を前記メモリカードに保存する条件を設定するログ設定データを作成することを特徴とする請求項９に記載の外部設定機器。 【請求項１１】 前記外部メモリに読み出す条件は、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされたデバイス値を前記外部メモリに読み出すタイミングと、当該ロギングされたデバイス値の時刻情報に基づき特定される対象期間と、を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の外部設定機器。 【請求項１２】 ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存するプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器を用いたロギング設定方法であって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを前記外部設定機器の記憶部に記憶するステップと、 前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために前記記憶部に記憶されたラダープログラムに基づいて、当該ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる前記命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出し、前記外部設定機器の表示部に表示するステップと、 前記表示部に表示された複数の異なるデバイスのうち一部のデバイスの削除を受け付け、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされる対象デバイスを特定するステップと、 前記特定された対象デバイスに基づいて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、前記保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定し、前記所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定する前記ログ設定データを作成するステップと、 ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するステップと を含むことを特徴とするロギング設定方法。 【請求項１３】 ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存するプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器としてコンピュータを機能させるプログラムであって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶するステップと、 前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために記憶されたラダープログラムを解析することにより、当該ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる前記命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するステップと、 抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、前記保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定し、前記所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定する前記ログ設定データを作成するステップと、 ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するステップと を実行するように前記コンピュータを機能させるプログラム。」 第４ 特許権者に決定の予告で通知した取消理由 １ 取消理由の概要 （サポート要件）本件訂正前の本件請求項１～１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 理由の説明 本件訂正前の請求項１～８、９～１１、１２、１３に係る発明は、発明の詳細な説明の段落【０００４】に記載した「ユーザプログラムによって制御されるフィールドデバイスや検査対象物（ワーク）の状態をカメラで撮影し、ロギングデータとともに参照したいというニーズが存在する。フィールドデバイスやワークの状態を画像で確認できれば、ユーザプログラムなどにバグがあるのか、それともフィールドデバイスの設置に課題があるのか、または、ワークの搬送に課題があるかなどを、ユーザは判断しやすくなる。ユーザプログラムの修正が必要な場合にもどのプログラム部分を修正すればよいかもユーザにとって判断しやすくなろう。トラブルが発生したときの画像データ（二次元データ）に加え、デバイス値があれば、さらにユーザはトラブルを解決しやすくなるであろう。しかし、デバイス値の更新周期（スキャン周期）と、二次元データの生成周期（保存周期）とは一般には異なっている。そのため、どのデバイス値と、どの二次元データとが関連しているかを特定することはユーザにとって困難であった。」旨の問題点を技術的背景として、段落【０００５】記載のとおり「カメラ、モータアンプ、センサ、通信コントローラ等の各種監視機器から入力されるデータとデバイス値との時間的な関係を特定しやすくすること」を解決しようとする課題とするものである。 この課題に関して、本件の発明の詳細な説明には、プログラマブルコントローラにおいて、「ラダープログラムを繰り返し実行し、ログ設定データで指定される収集周期ごとに複数のデバイスのデバイス値および画像データを収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、前記ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、前記ログ設定データで指定される所定期間分の前記複数のデバイスのデバイス値、前記画像データおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存」し（段落【０１０７】、【０１０９】）、ログ表示部においては、「複数のデバイスのデバイス値および画像データの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび画像データの表示タイミングを調整する」ステップが実行されること（段落【０１３３】～【０１３６】）のみが、カメラ等の監視機器から入力されるデータとデバイス値との時間的な関係を特定しやすくできる具体的な解決手段として、当業者が認識できるように記載されている。 しかしながら、本件訂正前の請求項１～８、９～１１、１２、１３に係る発明は、監視機器から入力されるデータを収集時刻に関する情報と対応付けて記録することや、ログ表示部についての特定がなく、すなわち請求項に上記のプログラマブルロジックコントローラにおける記録及びログ表示部に関する技術的事項が反映されていないため、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると判断され、発明の詳細な説明に発明として記載されたものと実質的に対応しているとはいえないから、本件訂正前の請求項１～８、９～１１、１２、１３の記載はサポート要件を満たしていない。 ３ 上記１の取消理由（サポート要件）の検討 本件訂正請求の訂正事項１～４により、本件特許発明（本件訂正後の請求項１～８、９～１１、１２、１３に係る発明）において、請求項１、９については「ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整する」との技術的事項に関するログ表示部の内容が、請求項１２、１３においては同じ技術的事項に関するステップの内容が、それぞれ記載された。 その結果、本件特許発明に上記の「カメラ、モータアンプ、センサ、通信コントローラ等の各種監視機器から入力されるデータとデバイス値との時間的な関係を特定しやすくすること」という課題を解決できる具体的な手段である上記技術的事項が反映された。 したがって、本件特許発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものではなく、発明の詳細な説明に発明として記載されたものと実質的に対応しているから、決定の予告で通知したサポート要件違反の取消理由は解消した。 ４ 小括 したがって、本件の請求項１～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとはいえないから、決定の予告で通知した取消理由（サポート要件）によっては、取り消すことはできない。 第５ 決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由について １ 採用しなかった申立て理由 Ａ．（サポート要件）本件訂正前の特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 Ｂ．（明確性）本件訂正前の特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 Ｃ．（新規性）訂正前の下記４（２）アの請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記４（２）アの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記４（２）アの引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正前の下記４（２）アの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 Ｄ．（進歩性）訂正前の下記４（２）イの請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記４（２）イの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記４（２）イの引用文献に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の下記４（２）イの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 理由Ａ（サポート要件）について （１）理由の説明 発明の詳細な説明には、本件訂正前の特許発明が、「各種監視機器から入力されるデータとデバイス値との時間的な関係を特定しやすくすること」という課題を解決するために、デバイス値および二次元データにはそれぞれ取得時刻に関する情報が紐付けられていること（本件明細書段落【０２６７】）のみが、具体的な技術的手段として記載されているのに対して、本件訂正前の請求項１～１３に係る発明には、この技術的手段に関する事項が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて、特許を請求することとなっているから、本件訂正前の請求項１～１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。（なお、当該理由Ａは、決定の予告で通知したサポート要件の取消理由とは異なるものである。） （２）理由の検討 請求項１、９、１２、１３には、各種監視機器から入力されるデータ及びデバイス値と、その収集時刻について、「ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報」との技術的事項が記載されている。 したがって、請求項１、９、１２、１３とこれらを引用する請求項を含む請求項１～１３において、ログデータとして保存された複数のデバイスのデバイス値、及び監視機器から入力されるデータ（二次元データ）について、収集時刻に関する情報が紐付けられることが反映されたから、請求項１～１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることはなく、発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）理由Ａ（サポート要件）についての結論 請求項１～１３に係る特許は、理由Ａ（サポート要件）によって、取り消すことはできない。 ３ 理由Ｂ（明確性） （１）請求項１、９、１３の「ラダープログラムを解析する」との記載について ア 理由の説明 請求項１、９、１３に記載された「記憶されたラダープログラムを解析することにより、」の発明特定事項において、「ラダープログラムを解析する」ことの意味について、請求項の文脈、あるいは明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、明瞭に把握することができず、請求項１、９、１３及びこれらを引用する請求項を含む請求項１～１１、１３に係る発明は明確でない。 イ 理由の検討 申立人は、請求項１、９、１３に記載した「解析」という用語の意味内容が、本件明細書等の段落【００５８】あるいは【００６０】を参酌しても、プログラムを実行しながら動的に解析する「動的解析」と、ラダープログラムを実行せずに解析する「静的解析」のいずれかを意味するのか、両方を意味するのか、あるいは「他の解析」を意味するのか不明である旨を説明する。 これに対して、本件訂正により、請求項１の「デバイス抽出部」に関し、「前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、当該ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる前記命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出する」点が限定され、請求項９、１３に対しても同様の訂正がされた。 これらの訂正内容により、プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するためにデバイス抽出部によるラダープログラムを解析することの内容、すなわち、ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、ラダープログラムに含まれる命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するという解析を行うことについて請求項に直接記載され、本件明細書等の段落【００７７】～【００８２】にも具体的な説明がされていることから、請求項１、９、１３に記載された「ラダープログラムを解析する」ことの具体的な内容は明らかであり、これらの請求項を引用する請求項を含む請求項１～１１、１３に係る発明は明確である。 （２）請求項１２の「ラダープログラムに基づいて」との記載について ア 理由の説明 請求項１２には、「前記記憶部に記憶されたラダープログラムに基づいて、」と記載されているが、当該記載は、請求項１、９、１３と同様の「ラダープログラムの解析に基づいて」と解釈し得るから、請求項１２の当該記載についても、上記（１）の請求項１、９、１３と同様に具体的な内容が不明である。 イ 理由の検討 上記アの請求項１２の「ラダープログラムに基づいて」の記載は、請求項１、９、１３と同様の「ラダープログラムの解析に基づいて」の記載に対応するところ、請求項１２においても、本件訂正により、請求項１の「デバイス抽出部」と同様に、デバイスを抽出するステップが記載されたから、上記（１）イと同様の理由により、請求項１２に係る発明は明確である。 （３）理由Ｂ（明確性）についての結論 請求項１～１３に係る特許は、理由Ｂ（明確性）によって、取り消すことはできない。 ４ 理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）について （１）申立人が提出した証拠 ア 甲第１号証：特開２００８－２９３１３８号公報 イ 甲第２号証：仲井勘、“ラダーダイアグラムの検索的解析環境の構築”、「第１０回情報科学技術フォーラム講演論文集」、一般社団法人情報処理学会、２０１１年９月７日、第１分冊、第５７～６２ページ ウ 甲第３号証：特許第４００１４６１号公報 エ 甲第４号証：“技術レポート「各社ＰＬＣ比較～ラダー命令編～」”、「ソフテックだより」、株式会社ソフテック、２０１５年４月１日、第２３１号、第１～５ページ、 ＜URL:https://www.softech.co.jp/mm_150401_plc.htm＞ オ 甲５号証：武永行正、「図解入門 よくわかる最新シーケンス制御と回路図の基本」、株式会社秀和システム、２０１３年３月１日、第１版第１刷、第２３８～２４０ページ カ 甲第６号証：“技術レポート「各社ＰＬＣ比較～ロギング機能編～」”、「ソフテックだより」、株式会社ソフテック、２０１４年１１月５日、第２２１号、第１～３ページ、 ＜URL:https://www.softech.co.jp/mm_141105_plc.htm＞ キ 甲第７号証：国際公開第２０１６／１８９６８９号 ク 甲第８号証：特開２０００－２３５４１２号公報 （以下甲第１号証を「甲１」、同様に他の甲第○号証を「甲○」という。） （２）理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）の対象請求項と引用文献 ア 理由Ｃ（新規性） （ア）請求項１、４、７～９、１２、１３ 甲１ （イ）請求項１、２、６～８、１２、１３ 甲２ イ 理由Ｄ（進歩性） （ア）請求項１～１３ 甲１（主引用例）及び甲２～８ （イ）請求項１～１３ 甲２（主引用例）及び甲１、３～８ （ウ）請求項１～１３ 甲３（主引用例）及び甲１、２、４～８ （３）甲１について ア 甲１の記載事項 （ア）発明の詳細な説明 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ソフトウェア開発支援技術に関し、ソフトウェアのデバッグ工程等に適用して有効な技術に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 本発明の目的は、ソフトウェアのデバッグ等において、監視対象の変数を効率的に設定することが可能なソフトウェア開発支援技術を提供することにある。 本発明の他の目的は、ターゲットマシンに必要以上に大きなメモリ容量を必要とすることなく、効率的なデバッグを行うことが可能なソフトウェア開発支援技術を提供することにある。 ・・・ 【００３０】 図２に例示されるように、本実施の形態のプログラマブルコントローラシステムは、ソフトウェア開発支援装置１００と、ターゲットマシン２００を含んでいる。 ソフトウェア開発支援装置１００は、マイクロプロセッサ１１０、主記憶１２０、外部記憶装置１３０、キーボード１４１、ディスプレイ１４２、通信インタフェース１５０を含むコンピュータで構成されている。 【００３１】 主記憶１２０には、基本ソフトウェアとしてオペレーティングシステム１６０が実装され、マイクロプロセッサ１１０がこのオペレーティングシステム１６０を実行することで、ソフトウェア開発支援装置１００の全体を制御する。 【００３２】 本実施の形態の場合、この主記憶１２０には、ソフトウェアとしての開発支援ツール１７０が実装されている。 そして、マイクロプロセッサ１１０が、この開発支援ツール１７０を実行することで、後述のような各種のソフトウェア開発支援処理を行う。 【００３３】 すなわち、本実施の形態の場合には、開発支援ツール１７０は、図１に例示されるようにモニタ機能１７１、ユーザインタフェース機能１７２、コンパイル機能１７３、条件モニタ機能１７４、通信機能１７５を備えている。 【００３４】 モニタ機能１７１は、後述のように通信機能１７５を利用しターゲットマシン２００の値保持メモリ２５２からアドレス情報３３２に対応した変数値３３３の情報を読み出し、その値を表示する処理を行う。 【００３５】 ユーザインタフェース機能１７２は、ソースコード３１０の編集機能等を提供する。 コンパイル機能１７３は、ソースコード３１０から機械語オブジェクト３２０に変換する処理および変数－アドレス対応表３３０を生成する処理を行う。 【００３６】 条件モニタ機能１７４は、ユーザからの条件入力を受け付けて、採取条件情報３５０に格納する処理を行うとともに、後述のように監視対象の変数を監視対象変数情報３４０に自動的に格納する処理を行う。 【００３７】 通信機能１７５は、ターゲットマシン２００との間の情報通信を行う。 図２に例示されるように外部記憶装置１３０は、ソースコード３１０、機械語オブジェクト３２０、変数－アドレス対応表３３０、監視対象変数情報３４０、採取条件情報３５０をファイルとして保持する。 【００３８】 キーボード１４１、ディスプレイ１４２は、ソフトウェア開発支援装置１００を制御するためのユーザ入力や、ソースコード３１０の編集、デバッグ時の監視対象の変数の指定や採取条件の指定入力等に用いられる。 【００３９】 通信インタフェース１５０は、上述の通信機能１７５の制御下で、ターゲットマシン２００とソフトウェア開発支援装置１００との間の情報通信を実行する。 図３は、監視対象変数情報３４０の構成例を示す概念図である。監視対象変数情報３４０は、変数名３４１と、有効フラグ３４２からなる。 【００４０】 変数名３４１は、監視対象として選択された変数に付与された名称である。有効フラグ３４２は、選択済みの変数名３４１を、一時的に有効にしたり無効にしたりするためのフラグである。この有効フラグ３４２は、後述の監視対象変数一覧画面４４０の有効／無効チェックボックス４４３の操作によってＯＮ（有効）／ＯＦＦ（無効）される。 【００４１】 図１に例示されるように、採取条件情報３５０は、監視対象の変数の変数値３３３の採取のトリガーを規定する採取条件３５０ａが設定される。 図４は、変数－アドレス対応表３３０の構成例を示す概念図である。変数－アドレス対応表３３０は、変数名３３１とアドレス情報３３２からなる。 【００４２】 変数名３３１には上述の変数名３４１が設定される。アドレス情報３３２には、ターゲットマシン２００におけるアドレスの位置を特定する“アドレス番地”等の情報が格納される。そこで、アドレス情報３３２は変数名３３１のアドレス番地に相当する。 【００４３】 一方、本実施の形態のターゲットマシン２００は、たとえば、産業機器を制御するプログラマブルロジックコントローラからなる。図２に例示されるように、ターゲットマシン２００は、汎用マイコン２１０、システムメモリ２２０、通信インタフェース２３０、不揮発メモリ２４０を含んでいる。 【００４４】 システムメモリ２２０には、汎用マイコン２１０が実行するソフトウェアやデータが格納される。 不揮発メモリ２４０には、ソフトウェア開発支援装置１００から受信した機械語オブジェクト３２０が格納される。 【００４５】 通信インタフェース２３０は、汎用通信線２３１を介してソフトウェア開発支援装置１００との情報通信を行う。なお、ソフトウェア開発支援装置１００と、ターゲットマシン２００との通信方法は汎用通信線２３１を介したものに限っておらず、例えば無線であっても、記憶媒体を介した方法であっても良い。 【００４６】 また、通信インタフェース２３０は、被制御機器通信線２３２を介して、プログラマブルロジックコントローラとして機能するターゲットマシン２００（ユーザプログラム３２０Ａ）の制御対象である図示しない産業機器等との間における情報通信を行う。 【００４７】 上述のシステムメモリ２２０には、不揮発メモリ２４０に格納された一つまたは複数の機械語オブジェクト３２０の組合せからなるユーザプログラム３２０Ａが格納され、このユーザプログラム３２０Ａを汎用マイコン２１０が実行することで、プログラマブルコントローラとしての所望の機能が実現される。 【００４８】 この場合、システムメモリ２２０には、ユーザプログラム３２０Ａの実行を管理したり、ソフトウェア開発支援装置１００と連携してユーザプログラム３２０Ａのデバッグを実現するターゲット管理部２５０、条件判定部２５１等のプログラムが格納されている。 【００４９】 また、システムメモリ２２０には、ターゲット管理部２５０、条件判定部２５１が使用する値保持メモリ２５２、アドレス一覧メモリ２５３が格納されている。 アドレス一覧メモリ２５３には、後述のようにしてソフトウェア開発支援装置１００のモニタ機能１７１から受信した監視対象の変数に対応する一つまたは複数のアドレス情報３３２と、対応する採取条件３５０ａが格納される。 【００５０】 値保持メモリ２５２には、採取条件３５０ａが成立した時に、アドレス一覧メモリ２５３に設定されたアドレス情報３３２に格納されている値（変数値３３３）が記録される。 以下、本実施の形態のソフトウェア開発支援装置１００およびターゲットマシン２００のデバッグ時の作用を説明する。 【００５１】 上記で説明したように、ソフトウェア開発支援装置１００上で開発支援ツール１７０が動作する（図２参照）。 次に、図１に例示されるように、開発支援ツール１７０は、モニタ機能１７１、ユーザがソースコード３１０を記述するユーザインタフェース機能１７２と、ユーザが作成したソースコード３１０をターゲットマシン２００上で動作する機械語オブジェクト３２０に変換するコンパイル機能１７３と、監視対象変数情報３４０、採取条件情報３５０を設定する条件モニタ機能１７４と、開発支援ツール１７０とターゲットマシン２００間でデータを送受信する通信機能１７５を含んでいる。 【００５２】 モニタ機能１７１は、通信機能１７５を利用しターゲットマシン２００の値保持メモリ２５２からアドレス情報３３２に対応した変数値３３３の情報を読み出し、その値を表示する。 【００５３】 ソースコード３１０は、開発支援ツール１７０のコンパイル機能１７３により、機械語オブジェクト３２０と変数－アドレス対応表３３０に変換される。 機械語オブジェクト３２０は、ターゲットマシン２００上で動作する命令の集合体であり、一つまたは複数の機械語オブジェクト３２０が組み合わされてユーザプログラム３２０Ａとしてターゲットマシン２００上で動作する。 【００５４】 変数－アドレス対応表３３０は、ソースコード３１０上でユーザが記述した変数（変数名３３１）と、コンパイル機能１７３が割り付けたアドレス情報３３２との対応関係の情報である。 【００５５】 モニタ機能１７１は、ユーザインタフェース機能１７２の画面上にソースコードと変数の値を表示する。図５は、このとき、ソフトウェア開発支援装置１００のディスプレイ１４２に表示されるモニタ画面４１０の一例を示す図である。 【００５６】 モニタ画面４１０は、ソースコード表示領域４１１、変数値表示領域４１２、シーケンスチャート表示領域４１３を含んでいる。 ソースコード表示領域４１１にはソースコード３１０が表示される。このソースコード３１０は、ユーザインタフェース機能１７２によってユーザが入力したものである。 【００５７】 変数値表示領域４１２には、ターゲットマシン２００の値保持メモリ２５２から読み出された変数値３３３が、ソースコード表示領域４１１の変数と対応する行に表示される。 すなわち、変数の値（変数値３３３）は、コンパイル機能１７３が作成した変数－アドレス対応表３３０から変数のアドレス情報３３２を取り出し、ターゲットマシン２００のターゲット管理部２５０に対して、通信機能１７５を経由して当該アドレス情報３３２を通知して値保持メモリ２５２から読み出すことで獲得する。獲得した変数値３３３は、モニタ機能１７１によりモニタ画面４１０の変数値表示領域４１２に表示する。 【００５８】 なお、本実施の形態の場合、モニタ画面４１０のシーケンスチャート表示領域４１３には、ＰＬＣでよくに用いられているラダープログラムに対応したシーケンスチャートが表示される。機械語オブジェクト３２０は、上述のラダープログラムと等価な機能をターゲットマシン２００で実現するようにプログラムされている。 【００５９】 モニタ画面４１０のように、シーケンスチャート表示領域４１３とソースコード表示領域４１１とを同時に表示する事により、ユーザはシーケンスチャートとソースコード３１０とを対応付けて確認できる。 【００６０】 条件モニタ機能１７４は、ユーザがモニタ上から採取条件を入力する。図６は、この条件モニタ機能１７４の操作画面である採取条件設定画面４３０の例を示している。この採取条件設定画面４３０には、条件入力欄４３１、比較データ入力欄４３２等の入力欄が設けられている。これらの入力欄を用いてユーザから設定された採取条件は、採取条件情報３５０に保存する。図６の例では、変数の値が１００になった時、当該変数の変数値３３３を採取して保存する採取条件が成立する。 【００６１】 図７に示されるように、ユーザがソースコード表示領域４１１のソースコード３１０上で、対象となる変数（ここでは、ｃｎｔ１）のダブルクリック等の動作を行うと、これを検知した条件モニタ機能１７４はより採取条件設定画面４３０（図６参照）を表示する。この時、ソースコード表示領域４１１のソースコード上に表示されている複数の変数を監視対象変数情報３４０に登録する。 【００６２】 すなわち、本実施の形態の場合には、一例として、条件モニタ機能１７４は、ソースコード表示領域４１１に表示中のソースコードの可視範囲に存在する変数や関数の一つをユーザがダブルクリック等の動作で選択したことを契機に、当該変数（関数）および／または可視範囲に存在する関数に含まれる変数のすべてを監視対象変数情報３４０に自動的に登録する。 【００６３】 なお、関数は一例であり、サブルーチン名、分岐先名等の任意の論理ブロック名でもよい。 図８は、監視対象変数一覧画面４４０の一例を示している。監視対象変数一覧画面４４０は、変数表示欄４４１、インスタンス表示欄４４２を含んでいる。ソースコード表示領域４１１のソースコード上には、変数としてｃｎｔ、ｃｎｔ１が表示されているため（図７、参照）、監視対象の変数としてこれらを登録できる。変数の抽出技術には、既存の仕組みを利用する。例えば、コンパイル時に、ソースコードの位置と変数を関連付ける方法や、表示されているソースコード３１０を文法解析（パージング）し、変数名３４１の文字列を取り出す方法、等を用いる。 【００６４】 監視対象に登録できる変数には、上限があるため、条件モニタ機能１７４を実行する時、その上限を検査する。もし、上限を超えている場合は、図９に例示されるようなエラー警告メッセージ４４９等を監視対象変数一覧画面４４０に表示して、採取条件に基づいて変数の変数値３３３を採取する条件モニタを実施できないようにする。 【００６５】 上限以内の場合は、条件モニタを実行する。監視対象の変数を削除する方法としては、図１０に例示される監視対象変数一覧画面４４０の画面上の変数一覧で削除対象の変数を選択し削除する。大抵は、ソースコード毎で監視対象変数が変わるため、図１０の監視対象変数一覧画面４４０のように画面毎に変数の一覧を表示するようにし、変数全てを選択し削除できるようにする。 【００６６】 登録された変数を削除すると、再度登録するための煩雑な操作が必要となるので、操作性を向上させるため、一旦登録された各変数毎に有効／無効の状態を持つようにする。 例えば、図１０に例示される監視対象変数一覧画面４４０では、画面の左端に各変数の表示位置に対応して有効／無効チェックボックス４４３を設け、この有効／無効チェックボックス４４３にチェックが付いている場合は有効であることを示し、外れている場合は無効であることを示す。全て削除ボタンの他に、全て有効ボタン４４４、全て無効ボタン４４５等のボタンを追加し、これらのボタンを押された場合、各変数の有効／無効の状態を変更する。すなわち、上述の監視対象変数情報３４０の有効フラグ３４２を設定する。有効フラグ３４２の状態が有効のものが監視対象の変数である。 【００６７】 開発支援ツール１７０は、監視対象の変数（変数名３３１）から変数－アドレス対応表３３０を用いて変数のアドレス情報３３２を獲得する。獲得したアドレス情報３３２と採取条件情報３５０を通信機能１７５でターゲットマシン２００に送信する。 【００６８】 ターゲットマシン２００は、それらの情報をアドレス一覧メモリ２５３に保持する。ターゲットマシン２００は、機械語オブジェクト３２０（機械語オブジェクト３２０で構成されたユーザプログラム３２０Ａ）の実行中に、条件判定部２５１によって条件成立の検査を実施する。条件が成立した時、アドレス一覧メモリ２５３に設定された監視対象の変数のアドレス情報３３２から、ユーザプログラム３２０Ａにおける監視対象のアドレスにある値（変数値３３３）を保存する。 【００６９】 モニタ機能１７１は、定期的にターゲットマシン２００の状態を監視し、条件が成立した場合、値保持メモリ２５２に保存されているデータを読み出す。 モニタ機能１７１は、通常の表示（定期的にターゲットマシン２００から読み出した値の表示）と条件が成立した場合の表示を区別するための情報を画面に表示する。例えば、図１１に例示される条件成立時表示画面４５０の表示例のようにステータスバー４５１に条件が成立し、条件モニタが停止していることを示す文字列（メッセージ４５２）（この場合、“条件モニタ停止中”）を表示する。 【００７０】 条件モニタの場合、監視対象として登録した変数のアドレス以外の値は、不定になる。そのため、登録した以外の変数の値は、不定であることを画面上で表示する。例えば、監視対象に登録されている変数は変数値３３３を表示し、それ以外の変数は、図１２に例示されるソースコード表示画面４２０のように、不定文字列４１４として“？？？”を表示する。 【００７１】 図１３は、本実施の形態のソフトウェア開発支援装置１００およびターゲットマシン２００におけるデバッグ時の一連の連携動作を示す図である。 ソフトウェア開発支援装置１００の側では、開発支援ツール１７０のユーザインタフェース機能１７２がユーザからの入力を受け付けることによりソースコード３１０の作成／編集を行う（ステップ６０１）。 【００７２】 次に、ユーザからの指示により、コンパイル機能１７３は、ソースコード３１０から機械語オブジェクト３２０および変数－アドレス対応表３３０の生成を行う（ステップ６０２）。 【００７３】 次に、条件モニタ機能１７４は、ユーザからの指示入力を受け付けて、採取条件情報３５０の設定、および当該設定に連動した監視対象の変数の候補の登録を行い、ユーザが候補から監視対象を選択しないときは、監視対象の候補を監視対象として全て選択する（ステップ６０３）。 【００７４】 そして、開発支援ツール１７０のモニタ機能１７１は、機械語オブジェクト３２０、および採取条件情報３５０、さらには監視対象の変数（変数名３３１）に対応したアドレス情報３３２（機械語オブジェクト３２０内のアドレス値）をターゲットマシン２００に送る（ステップ６０４）。 【００７５】 ターゲットマシン２００のターゲット管理部２５０は、ソフトウェア開発支援装置１００から受信した機械語オブジェクト３２０を不揮発メモリ２４０に格納し、また採取条件情報３５０、アドレス情報３３２をアドレス一覧メモリ２５３に格納する（ステップ７０１）。 【００７６】 その後、ソフトウェア開発支援装置１００の側からターゲットマシン２００に対してデバッグのためのユーザプログラム３２０Ａの実行指令が送信されると（ステップ６０５）、これを受けたターゲットマシン２００のターゲット管理部２５０は、不揮発メモリ２４０に格納されている機械語オブジェクト３２０からユーザプログラム３２０Ａを生成してシステムメモリ２２０にロードしてユーザプログラム３２０Ａを起動する（ステップ７０２）。 【００７７】 そして、条件判定部２５１は、ユーザプログラム３２０Ａの実行状態を監視しつつ、アドレス一覧メモリ２５３に設定された採取条件情報３５０の採取条件が成立するか否かを判別し（ステップ７０３）、成立した場合には、アドレス一覧メモリ２５３に登録されているアドレス情報３３２に対応したユーザプログラム３２０Ａのアドレスの値（変数値３３３）を採取して値保持メモリ２５２に格納する（ステップ７０４）。 【００７８】 一方、ソフトウェア開発支援装置１００の開発支援ツール１７０は、ターゲットマシン２００における採取条件情報３５０の成立の有無を定期的にターゲット管理部２５０に問い合わせて監視している（ステップ６０６）。 【００７９】 同様にターゲットマシン２００のターゲット管理部２５０は、ソフトウェア開発支援装置１００の側からの変数値３３３の転送指令（ステップ６０６）の有無を監視し（ステップ７０５）、当該転送指令が検出された場合には、値保持メモリ２５２に格納されているアドレス情報３３２と変数値３３３のペアの情報を、ソフトウェア開発支援装置１００のモニタ機能１７１に転送する（ステップ７０６）。 【００８０】 そして、ソフトウェア開発支援装置１００のモニタ機能１７１は、上述のステップ７０６でターゲットマシン２００の側から送られてきたアドレス情報３３２と変数値３３３のペアの情報のうち、アドレス情報３３２に基づいて変数-アドレス対応表３３０を検索して対応する変数名３３１を特定し、図１１に例示される条件成立時表示画面４５０をディスプレイ１４２に表示して、ソースコード表示領域４１１に表示されたソースコード３１０の対応する変数名３３１の表示行に対応する位置に変数値３３３を変数値表示領域４１２に出力する。 【００８１】 また、上述のように、条件成立時表示画面４５０のステータスバー４５１にはメッセージ４５２を出力して、定期的な表示と区別する。 ターゲットマシン２００の側のターゲット管理部２５０は、ユーザプログラム３２０Ａの実行完了を監視し（ステップ７０７）、終了した場合には、ソフトウェア開発支援装置１００の開発支援ツール１７０に通知する（ステップ７０８）。 ・・・ 【００８５】 以上説明したように、本実施の形態のソフトウェア開発支援装置１００では、ターゲットマシン２００で実行される機械語オブジェクト３２０（ユーザプログラム３２０Ａ）のデバッグを、開発支援ツール１７０を用いて実施する時、たとえば、開発支援ツール１７０の条件モニタ機能１７４における採取条件情報３５０の設定に際してソースコード表示領域４１１に表示中のソースコード３１０の変数を、監視対象の変数として自動で登録する。 【００８６】 これにより、一つずつ手動で監視対象の変数を指定する場合に比較して、格段に開発支援ツール１７０の使い勝手が向上する。 更に、ソースコード３１０の量が多くなると、複数箇所でソースコード３１０の検証を実施する必要があり、検証するソースコード３１０の位置が変われば、監視対象の変数も変更する必要がある。従って、本実施の形態の開発支援ツール１７０のように自動で監視対象の変数を登録することによりユーザのデバッグ効率が向上する。 【００８７】 また、ソフトウェア開発支援装置１００の開発支援ツール１７０から、監視対象の変数のアドレス情報３３２をターゲットマシン２００に送ってアドレス一覧メモリ２５３に設定することにより、ターゲットマシン２００では、ユーザプログラム３２０Ａのデバッグに際して、アドレス一覧メモリ２５３に設定されたアドレス情報３３２に対応する変数値３３３のみを値保持メモリ２５２に格納するだけで済む。 【００８８】 これにより、ユーザプログラム３２０Ａに含まれる多数の変数の値を網羅的にトレースメモリ等に記録する場合に比較して、値保持メモリ２５２やアドレス一覧メモリ２５３の容量を節約できる。 【００８９】 すなわち、ターゲットマシン２００に必要以上に大きなメモリ容量を必要とすることなく、機械語オブジェクト３２０からなるユーザプログラム３２０Ａの効率的なデバッグを行うことが可能となる。」 （イ）図面 「【図１】 ［図：0001425715000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001425715000002.jpg］ ・・・ 【図１３】 ［図：0001425715000003.jpg］ 」 イ 甲１の記載事項の整理 （ア）段落【００３０】、【００３９】、【００４３】、図１～２の記載からみて、甲１記載のソフトウェア開発支援装置１００は、ターゲットマシン２００であるプログラマブルロジックコントローラに情報通信を行う。そして、このプログラマブルロジックコントローラは、ユーザプログラム３２０Ａを実行して（段落【００４７】、【００７６】）、変数のアドレス情報３３２に対応する変数値３３３を格納し（段落【００５０】）、採取条件情報３５０で設定される採取条件３５０ａが成立すると、変数のアドレス情報３３２に格納された変数値３３３を値保持メモリ２５２に記録する（段落【００４９】～【００５０】、【００６８】、【００７７】、【００８７】）。 （イ）段落【００３０】、【００３７】、【００６２】、【００７１】の記載からみて、甲１記載のソフトウェア開発支援装置１００は、ユーザから入力された変数や関数を含むソースコード３１０を記憶する外部記憶装置１３０を備える。 （ウ）段落【００５１】の記載からみて、甲１記載のソフトウェア開発支援装置１００は、装置上で動作する開発支援ツール１７０が、コンパイル機能１７３を含み、このコンパイル機能１７３は、プログラマブルロジックコントローラでモニタされる変数のアドレス情報３３２を設定するために（段落【００６７】～【００６８】）、外部記憶装置１３０に記憶されたソースコード３１０をコンパイルすることにより、当該ソースコード３１０に記述される各変数のアドレス情報３３２を変数－アドレス対応表３３０に変換する（段落【００３５】、【００５３】～【００５４】、【００６３】、【００７２】）。 （エ）段落【００５１】の記載からみて、甲１記載のソフトウェア開発支援装置１００は、装置上で動作する条件モニタ機能１７４が、コンパイル機能１７３を含み、この条件モニタ機能１７４は、上記（ウ）のコンパイル機能１７３により変数－アドレス対応表３３０に変換された複数の異なる変数のアドレス情報３３２を用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでモニタされる変数のアドレス情報３３２を監視対象変数情報３４０に格納し（段落【００３６】、【００６２】、【００７３】～【００７４】）、前記採取条件３５０ａとして監視対象のアドレス情報３３２の変数の値の変化を採取条件とする前記採取条件情報３５０を作成する（段落【００６０】）。 （オ）段落【００５１】の記載からみて、甲１記載のソフトウェア開発支援装置１００は、装置上で動作する開発支援ツール１７０が、モニタ機能１７１を含み、このモニタ機能１７１は、監視対象変数の変数値として保存された前記変数のアドレス情報３３２に格納された変数値３３３の表示をする（段落【００３４】、【００５２】、【００５５】～【００５９】、【００７８】～【００８０】、【００８５】）。 ウ 甲１記載の発明 上記ア～イより、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ユーザプログラム３２０Ａを実行し、変数のアドレス情報３３２に対応する変数値３３３を格納し、採取条件情報３５０で設定される採取条件３５０ａが成立すると、前記変数のアドレス情報３３２に格納された変数値３３３を値保持メモリ２５２に記録するプログラマブルロジックコントローラに情報通信を行うソフトウェア開発支援装置１００であって、 ユーザから入力された変数や関数を含むソースコード３１０を記憶する外部記憶装置１３０と、 前記プログラマブルロジックコントローラでモニタされる変数のアドレス情報３３２を設定するために前記外部記憶装置１３０に記憶されたソースコード３１０をコンパイルすることにより、当該ソースコード３１０に記述される各変数のアドレス情報３３２を変数－アドレス対応表３３０に変換するコンパイル機能１７３と、 前記コンパイル機能１７３により変数－アドレス対応表３３０に変換された複数の異なる変数のアドレス情報３３２を用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでモニタされる変数のアドレス情報３３２を監視対象変数情報３４０に格納し、前記採取条件３５０ａとして監視対象のアドレス情報３３２の変数の値の変化を採取条件とする前記採取条件情報３５０を作成する条件モニタ機能１７４と、 監視対象変数の変数値として保存された前記変数のアドレス情報３３２に格納された変数値３３３の表示をするモニタ機能１７１と を備えるソフトウェア開発支援装置１００。」 （４）本件特許発明１に対する甲１を主引用例とする理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）に対する判断（上記（２）ア（ア）及び（２）イ（ア）の理由） ア 本件特許発明１と甲１発明の対比 （ア）甲１発明の「ユーザプログラム３２０Ａ」は本件特許発明１の「ラダープログラム」に相当し、同様に「変数のアドレス情報３３２に対応する変数値３３３」は「複数のデバイスのデバイス値」に、「変数のアドレス情報３３２に対応する変数値３３３を格納」することは「複数のデバイスのデバイス値を」「記録」することに、「採取条件情報３５０」は「ログ設定データ」に、「採取条件情報３５０で設定される」は「ログ設定データで指定される」に、「採取条件３５０ａ」は「保存条件」に、「成立する」は「満たされる」に、「値保持メモリ２５２に記録する」は「読み出して保存する」に、「プログラマブルロジックコントローラに情報通信を行う」は「プログラマブルロジックコントローラに接続される」に、「ソフトウェア開発支援装置１００」は「外部設定機器」に、それぞれ相当する。そして、甲１発明が適用されるソフトウェアのデバッグの工程において、ソースコード３１０を繰り返し実行することは自明な事項である。 （イ）甲１発明の「ソースコード３１０」は実質的に、ユーザプログラム３２０Ａと同じ内容であるから、本件特許発明１の「ラダープログラム」に、同様に「外部記憶装置１３０」は「記憶部」に相当する。そして、甲１発明のソースコード３１０として、甲１の段落【００５８】には本件特許発明１と同じラダープログラムが記載されており、プログラムにおける命令語は関数の一種であるといえ、ラダープログラムが、「ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語」、例えば「ＭＯＶ」、「ＦＭＯＶ」、「ＢＭＯＶ」等の命令語で記述されることは技術常識であるから、甲１発明の「ユーザから入力された変数や関数を含むソースコード３１０」は本件特許発明１の「ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラム」に相当する。 （ウ）甲１発明の「モニタ」は本件特許発明１の「ロギング」に相当し、以下同様に、「変数のアドレス情報３３２」は「デバイス」に、「コンパイルすること」が「解析すること」に、「変数－アドレス対応表３３０に変換」は「抽出」に、「コンパイル機能１７３」は「デバイス抽出部」に、それぞれ相当する。 （エ）甲１発明の「監視対象変数情報３４０に格納」は本件特許発明１の「設定」に相当し、「変数のアドレス情報３３２を監視対象変数情報３４０に格納し」は「デバイスを設定し」に相当する。そして、甲１発明の「監視対象のアドレス情報３３２の変数の値の変化」は本件特許発明１の「特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化」に相当し、以下同様に、「採取条件とする」ことは「指定」することに、「条件モニタ機能１７４」は「ログ設定部」に、それぞれ相当する。 （オ）甲１発明の「監視対象変数の変数値」は本件特許発明１の「ログデータ」に相当し、同様に「モニタ機能１７１」は「ログ表示部」に、それぞれ相当する。 イ 本件特許発明１と甲１発明の一致点 上記アの対比より、本件特許発明１と甲１発明は次の点で一致する。 ラダープログラムを繰り返し実行し、複数のデバイスのデバイス値を記録し、ログ設定データで指定される保存条件が満たされると、複数のデバイスのデバイス値を読み出して保存するプログラマブルロジックコントローラに接続される外部設定機器であって、 ユーザから受け付けられた命令語であって、先頭デバイスおよび当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数を引数とする命令語を含むラダープログラムを記憶する記憶部と、 前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定するために前記記憶部に記憶されたラダープログラムを解析することにより、当該ラダープログラムに記述される各デバイスを抽出するデバイス抽出部と、 前記デバイス抽出部により抽出された複数の異なるデバイスを用いて、前記プログラマブルロジックコントローラでロギングされるデバイスを設定し、前記保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化を指定する前記ログ設定データを作成するログ設定部と、 ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値の表示をするログ表示部と を備える外部設定機器。 ウ 本件特許発明１と甲１発明の相違点 そして、上記アの対比より、本件特許発明１と甲１発明は、次の（ア）～（エ）の点で相違する。 （ア）相違点１ プログラマブルロジックコントローラにおけるデバイス値の保存に関して、本件特許発明１が、ログ設定データで指定される収集周期ごとに、複数のデバイスのデバイス値を収集時刻に関する情報と対応付けて記録し、ログ設定データで指定される所定期間分の複数のデバイスのデバイス値および対応付けられた収集時刻に関する情報を読み出して保存するのに対して、甲１発明においては、複数のデバイスのデバイス値を記録するものの、収集周期は特に定められておらず、デバイス値と収集時刻に関する情報の対応付けは行われず、したがって、対応付けられた両者を読み出して保存することはない点。 （イ）相違点２ ログ設定部が作成するログ設定データについて、本件特許発明１が、保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化によって定まるタイミングを指定し、所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定するのに対して、甲１発明は、保存条件として特定のデバイスおよび当該特定のデバイスの状態変化を指定するのみであって、状態変化のタイミングを指定することはなく、したがって、所定期間として当該タイミングを基準とする時間を指定することもない点。 （ウ）相違点３ デバイス抽出部について、本件特許発明１が、ラダープログラムに記述される各デバイスとともに、当該ラダープログラムに含まれる命令語の引数から特定される先頭デバイス及び当該先頭デバイスを基準としたデバイスの個数分のデバイス範囲に対応する複数の異なるデバイスを抽出するのに対して、甲１発明は、前者のデバイスを抽出するが、後者のデバイスは抽出するか不明な点。 （エ）相違点４ ログ表示部について、本件特許発明１が、ログデータとして保存された複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するのに対して、甲１発明は、ログデータとして保存された複数のデバイスのデバイス値を表示するものの、データの収集時刻に関する情報に基づき、監視機器から入力されるデータとの表示タイミングを調整することはない点。 エ 本件特許発明１に対する甲１を主引用例とする理由Ｃ（新規性）（上記（２）ア（ア））についての結論 上記ウのとおり、本件特許発明１と甲１発明には相違点が存在し、本件特許発明１と甲１発明は同一ではなく、本件特許発明１は甲１に記載された発明ではないから、請求項１に係る特許は、甲１を主引用例とする理由Ｃ（新規性）によっては、取り消すことができない。 オ 甲１を主引用例とする理由Ｄ（進歩性）（上記（２）イ（ア））についての検討 事案に鑑み、上記ウ（エ）の相違点４から検討する。 （ア）相違点４の内容について ログ表示部に関し、甲１発明は「ログデータとして保存された前記複数のデバイスの表示をする」のみであって、本件特許発明１のように「ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整する」もの（以下「相違点４に係る本件特許発明１の構成」という。）ではない。 （イ）甲２～甲７について そして、異議申立人が提出した他の甲２～甲７を参照しても、上記相違点４に係る構成が記載されていない。 （ウ）甲８について 甲８には、段落【００２６】～【００２７】、【００７７】、図１６の記載からみて、「設定された収集周期（サイクルタイム）毎に、所定時間（記録時間）分の複数のデバイス（ＣＩ／Ｏアドレス）のデバイス値（ＣＩ／Ｏデータ）を収集時刻（ＰＬＣ時刻）に関する情報と対応付けて記録すること」（以下「甲８記載の技術的事項」という。）について記載されている。 しかしながら、甲１発明は、デバイス値を収集時刻に対応付けるものではない。また、甲１発明は、ソフトウェアのデバッグを行うためのソフトウェア開発支援装置であるから、カメラのような監視機器から入力される画像のデータを扱うものではなく、上記相違点４に係る本件特許発明１の構成とする動機、すなわち、複数のデバイスのデバイス値、及び監視機器から入力されるデータを収集時刻に対応付けること、さらには、当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整することへの動機がない。 また、甲８の段落【０００３】には、従来技術として、「そして、データの再生要請に応じてロギング装置１４で記録したＰＬＣの内部情報と、画像情報及び音響情報との各データを同期してディスプレイ１７及びスピーカ１８で再生している。」との記載はあるものの、上記のとおり、甲１発明が、ソフトウェアのデバッグを行うためのソフトウェア開発支援装置である以上、ソフトウェアとは関係のない、画像情報や音響情報に係る甲８記載の技術的事項を甲１発明に適用する動機があるとはいえないから、上記甲８の従来技術の記載によって、本件特許発明１の進歩性を否定することはできない。 （エ）甲１を主引用例とする理由Ｄ（進歩性）についてのまとめ そうすると、甲１発明及び甲２～甲８に基づいて、相違点４に係る本件特許発明１に想到することが容易であるとはいえない。 したがって、相違点１～３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、及び甲２～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、甲１を主引用例とする理由Ｄ（進歩性）によって、取り消すことはできない。 （５）本件特許発明２～８に対する甲１を主引用例とする理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）に対する判断（上記（２）ア（ア）及び（２）イ（ア）の理由） 本件特許発明２～８は、本件特許発明１を引用する発明であり、それぞれ、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明２～８は、上記（４）で検討したのと同様に、甲１に記載した発明ではなく、また、甲１に記載された発明、及び甲２～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項２～８に係る特許を、甲１を主引用例とする理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）により取り消すことはできない。 （６）本件特許発明９～１１に対する甲１を主引用例とする理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）に対する判断（上記（２）ア（ア）及び（２）イ（ア）の理由） 本件特許発明９は、本件特許発明１と同じく「ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するログ表示部」を発明特定事項として含み、少なくとも上記（４）ウ（エ）の相違点４で甲１発明と異なるから、本件特許発明９は、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明、及び甲２～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明１０～１１は、本件特許発明９を引用する発明であり、それぞれ、本件特許発明９に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明１０～１１は、本件特許発明９と同様に、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、及び甲２～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項９～１１に係る特許を、甲１を主引用例とする理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）により取り消すことはできない。 （７）本件特許発明１２、１３に対する甲１を主引用例とする理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）に対する判断（上記（２）ア（ア）及び（２）イ（ア）の理由） 本件特許発明１２、１３は、いずれも、「ログデータとして保存された前記複数のデバイスのデバイス値、監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整する」ことを発明特定事項として含むが、当該発明特定事項の内容は、上記（４）ウ（エ）のと相違点４に係る本件特許発明１の構成と実質的に同じである。 そうすると、本件特許発明１２、１３は、甲１に記載された発明と少なくとも相違点４と同様の点において異なるから、本件特許発明１２、１３は、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明、及び甲２～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項１２、１３に係る特許を、甲１を主引用例とする理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）により取り消すことはできない。 （８）本件特許発明１～１３に対する甲２を主引用例とする理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）に対する判断（上記（２）ア（イ）及び（２）イ（イ）の理由） 上記（４）オで検討したとおり、甲２には相違点４に係る本件特許発明１の構成について記載されていないから、本件特許発明１と甲２発明は、少なくとも相違点４において異なり、また甲１、甲３～甲８にも、相違点４に係る本件特許発明１の構成について記載されていない。 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明でなく、また、甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明１を引用する本件特許発明２～８、甲２発明とは少なくとも本件特許発明１と同じく相違点４で相違する本件特許発明９、及び本件特許発明９を引用する本件特許発明１０、１１、並びに同じく甲２発明とは少なくとも相違点４と同様の点で相違する本件特許発明１２、１３についても、本件特許発明１と同様に、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項１～１３に係る特許を、甲２を主引用例とする理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）により取り消すことはできない。 （９）本件特許発明１～１３に対する甲３を主引用例とする理由Ｄ（進歩性）に対する判断（上記（２）イ（ウ）の理由） 上記（４）オで検討したとおり、甲３には相違点４に係る本件特許発明１の構成について記載されていないから、本件特許発明１と甲３発明は、少なくとも相違点４において異なり、また、甲１、甲２，甲４～甲８にも、相違点４に係る本件特許発明１の構成について記載されていない。 したがって、本件特許発明１は、甲３に記載された発明、及び甲１、甲２、甲４～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明１を引用する本件特許発明２～８、甲３発明とは少なくとも本件特許発明１と同じく相違点４で相違する本件特許発明９、及び本件特許発明９を引用する本件特許発明１０、１１、並びに同じく甲３発明とは少なくとも相違点４と同様の点で相違する本件特許発明１２、１３についても、本件特許発明１と同様に、甲３に記載された発明、及び甲１、甲２、甲４～甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、請求項１～１３に係る特許を、甲３を主引用例とする理由Ｄ（進歩性）により取り消すことはできない。 （１０）理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）についての結論 以上のとおり、請求項１～１３に係る特許は、甲１～３のいずれを主引用例としても、理由Ｃ（新規性）及び理由Ｄ（進歩性）によって、取り消すことはできない。 ５ 小括 よって、請求項１～１３に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）においては採用しなかった特許異議申立書に記載された上記理由Ａ（サポート要件）、理由Ｂ（明確性）、理由Ｃ（新規性）、及び理由Ｄ（進歩性）によって、取り消すことはできない。 第６ 申立人の令和７年２月５日提出の意見書における主張 １ 意見書の３（１－２）「特許法第３６条第６項第１号について」の主張 （１）主張の内容 ア 請求項１～１３におけるプログラマブルロジックコントローラにおいて、監視機器から入力されるデータと収集時刻に関する情報を対応付けて記録することが記載されてなく、本件特許発明１～１３は、本件の発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できると認識できると当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、本件特許発明１～１３は発明の詳細な説明に記載したものでない。 イ 請求項１～１３において、「表示タイミングを調整する」ことには、監視機器から入力されるデータとデバイス値との時間的な関係を特定しにくくなるように調整することも含まれるから、請求項１～１３に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載した範囲を超えている。 （２）主張の検討 ア 上記（１）アの主張について 本件訂正により、請求項１、９、１２、１３において、「監視機器から入力されるデータおよびこれらに対応付けられた収集時刻に関する情報について、当該複数のデバイスのデバイス値および当該監視機器から入力されるデータの収集時刻に関する情報に基づき当該デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整する」ことが記載された。 そして、デバイスおよび監視機器から入力されるデータの表示タイミングを調整するためには、監視機器から入力されるデータと収集時刻の情報及びデバイス値と収集時刻の情報が存在すれば十分であり、監視機器から入力されるデータと収集時刻の情報を取得するための具体的な手段（監視機器から入力されるデータを収集時刻に関する情報と対応付けて記録するための具体的な手段）まで特定する必要はない。 したがって、本件特許発明１～１３がサポート要件違反であるとはいえない。 イ 上記（１）イの主張について 技術常識をふまえた当業者であれば、請求項１～１３における「表示タイミングを調整する」ことに関して、監視機器から入力されるデータとデバイス値との時間的な関係を特定できるように調整することを意味すると理解するから、本件特許発明１～１３により、発明の課題が解決できることは明らかである。 したがって、本件特許発明１～１３がサポート要件違反であるとはいえない。 ２ 意見書の３（１－３）「特許法第３６条第６項第２号について」の主張 （１）主張の内容 請求項１、９、１２、１３に記載した「表示タイミングを調整する」の発明特定事項は、「調整」の語の意味からみて、表示タイミングを程よくする、程度のことにすぎないものと認識されることから、どのようなことを指しているのか、具体的な内容が不明であり、本件特許発明１～１３は明確でない。 （２）主張の検討 本件明細書の段落【０１３３】及び図２６には、デバイス値とワーク画像の取得時刻や取得周期が一致していないことが説明され、【０１３４】～【０１３６】には、取得時刻の最も近いデバイス値の表示の開始に合わせてワーク画像の表示を開始することが説明されており、ワーク画像の表示開始時間を「調整して」デバイス値の表示の開始の時間に合わせることが記載されている。 そして、本件特許発明の課題が、明細書の段落【０００５】に記載されているように、カメラ、モータアンプ、センサ、通信コントローラ等の各種監視機器から入力されるデータとデバイス値との時間的な関係を特定しやすくすること」であることからみても、「表示タイミングの調整」が、取得時刻や取得周期が異なる複数のデータについて、取得時間の近いデータを対応させて一緒に表示するために、それぞれのデータの表示開始時間がそろうように合わせる（同じ時間軸上に並べる）意味であることは明らかである。 したがって、本件特許発明に関し、請求項１、９、１２、１３に記載した「表示タイミングを調整する」の意味は明確であり、本件発明１～１３が明確性要件違反であるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１３に係る特許を取り消すことができない。そして、他に本件請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。