2024-701127

特許第７４９２５６８号発明「モーターおよびこれを含む電動式操向装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９２５６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７４９２５６８号の請求項１～４、９、１１に係る特許を維持する。 特許第７４９２５６８号の請求項１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９２５６８号の請求項１～１３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１６年（平成２８年）１１月 ８日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年 １月 ７日（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願の一部を、令和３年 １月２５日に新たな特許出願とした特願２０２１－９７４８について、その一部をさらに令和４年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和６年 ５月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年 ５月２９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１１月２０日 ： 特許異議申立人田中貞嗣（以下「異議申立 人」という。）による請求項１～４、９～ １１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ２月２８日付け： 取消理由通知書 令和７年 ５月３０日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和７年 ６月 ５日 ： 特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和７年 ７月 ９日 ： 異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年 ５月３０日に提出され、令和７年 ６月 ５日提出の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、特許第７４９２５６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は、以下の（１）～（３）のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１～４に係る「モーター。」を「モーターであって、前記モーターは、前記基板上に配置されたブラケットを含み、前記基板は、前記ブラケットを固定するための孔を含む、モーター。」に訂正する。 （請求項１～４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～９、１３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項１０を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項１１～１２に係る「請求項１０に記載のモーター。」を「請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモーター。」に訂正する。 なお、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～１３〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「モーター」及び「基板」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 次に、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１０には、「前記基板上に配置されたブラケットを含み、前記基板は、前記ブラケットを固定するための孔を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモーター。」と記載されている。よって、請求項１～４に係る「モーター。」を「モーターであって、前記モーターは、前記基板上に配置されたブラケットを含み、前記基板は、前記ブラケットを固定するための孔を含む、モーター。」とする訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項を削除する訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１１～１２が請求項１０の記載を引用する記載であるところ、請求項１０が削除されて請求項１０を引用できなくなったことに伴い、請求項１１～１２の記載を訂正後の請求項１～４を引用する記載とする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 また、本件訂正後の請求項１１～１２に係る発明は、本件訂正前の請求項１１～１２に係る発明と同一であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 独立特許要件について 本件特許は、本件訂正前の請求項１～４、９～１１について特許異議の申立てがされており、請求項１１～１２は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正のみがされているので、本件訂正前の請求項１～４、９～１２に対応する、本件訂正後の請求項１～４、９～１２に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 本件訂正後の請求項５～８、１３に係る発明については、下記第４及び第５と同様の理由により、進歩性の規定に違反するものではなく、サポート要件を満たし、新規事項が追加されたものではなく、他に特許を受けることができない理由も存在しないため、独立特許要件を満たす。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ローター； 前記ローターと対応して配置されるステーター；および 前記ローターの一側に配置される位置感知装置を含み、 前記位置感知装置は 基板、 前記基板上に配置される第１磁気素子部と第２磁気素子部、および 前記基板に配置される第１グラウンドパターンおよび第２グラウンドパターンを含み、 前記第１グラウンドパターンは前記第１磁気素子部と電気的に連結され、 前記第２グラウンドパターンは前記第２磁気素子部と電気的に連結され、 前記第１グラウンドパターンは第１接地端子と電気的に連結され、 前記第２グラウンドパターンは前記第１接地端子と離隔した第２接地端子と電気的に連結され、 前記第１グラウンドパターンと前記第２グラウンドパターンは、前記基板内で電気的に接続されておらず、かつ、空間的に配置場所が離れた、モーターであって、 前記モーターは、前記基板上に配置されたブラケットを含み、 前記基板は、前記ブラケットを固定するための孔を含む、 モーター。 【請求項２】 ローター； 前記ローターと対応して配置されるステーター； 前記ローターの一側に配置される基板； 前記基板に配置される第１磁気素子部と第２磁気素子部； 前記第１磁気素子部と電気的に連結されるように前記基板に配置される第１グラウンドパターン；および 前記第２磁気素子部と電気的に連結されるように前記基板に配置される第２グラウンドパターンを含み、 前記第１磁気素子部と前記第２磁気素子部は前記基板内で電気的に分離され、 前記第１グラウンドパターンと前記第２グラウンドパターンは、前記基板内で電気的に接続されておらず、かつ、空間的に配置場所が離れた、モーターであって、 前記モーターは、前記基板上に配置されたブラケットを含み、 前記基板は、前記ブラケットを固定するための孔を含む、 モーター。 【請求項３】 ローター； 前記ローターと対応して配置されるステーター； 前記ローターの一側に配置される基板； 前記基板に配置される第１磁気素子部と第２磁気素子部； 前記第１磁気素子部と電気的に連結される第１接地端子； 前記第２磁気素子部と電気的に連結される第２接地端子； 前記第１接地端子と電気的に連結される第１グラウンドパターン；および 前記第２接地端子と電気的に連結される第２グラウンドパターンを含み、 前記第１接地端子と前記第２接地端子は互いに離隔し、 前記第１グラウンドパターンと前記第２グラウンドパターンは、前記基板内で電気的に接続されておらず、かつ、空間的に配置場所が離れた、モーターであって、 前記モーターは、前記基板上に配置されたブラケットを含み、 前記基板は、前記ブラケットを固定するための孔を含む、 モーター。 【請求項４】 ローター； 前記ローターと対応して配置されるステーター； 前記ローターの一側に配置される基板； 前記基板に配置される第１磁気素子部と第２磁気素子部； 前記第１磁気素子部と電気的に連結される第１接地端子； 前記第２磁気素子部と電気的に連結される第２接地端子； 前記第１接地端子と電気的に連結される第１グラウンドパターン；および 前記第２接地端子と電気的に連結される第２グラウンドパターンを含み、 前記第１磁気素子部と前記第２磁気素子部は前記基板内で電気的に分離され、 前記第１接地端子と前記第２接地端子は互いに離隔し、 前記第１グラウンドパターンと前記第２グラウンドパターンは、前記基板内で電気的に接続されておらず、かつ、空間的に配置場所が離れた、モーターであって、 前記モーターは、前記基板上に配置されたブラケットを含み、 前記基板は、前記ブラケットを固定するための孔を含む、 モーター。 【請求項５】 前記第１磁気素子部は、ホールシグナル磁気素子であり、 前記第２磁気素子部は、エンコーダーシグナル磁気素子である、 請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモーター。 【請求項６】 前記第１磁気素子部は、第１半径を有する第１弧上に配置された複数の第１磁気素子を含み、 前記第２磁気素子部は、第２半径を有する第２弧上に配置された複数の第２磁気素子を含み、 前記第１半径は、前記第２半径と異なる、 請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモーター。 【請求項７】 前記ローターの上に配置されるセンシングマグネットを含み、 前記センシングマグネットは、複数の第１磁気素子に対応するメインマグネットと、複数の第２磁気素子に対応するサブマグネットと、を含む、 請求項６に記載のモーター。 【請求項８】 前記複数の第１磁気素子は、前記メインマグネットのポール変化を検知し、 前記複数の第２磁気素子は、前記サブマグネットのポール変化を検知する、 請求項７に記載のモーター。 【請求項９】 前記第１グラウンドパターンは、前記基板の一方上に配置され、 前記第２グラウンドパターンは、前記基板の他方上に配置される、 請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモーター。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 前記孔は、前記第１グラウンドパターンと離隔する、 請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモーター。 【請求項１２】 前記孔は、前記基板の内側の円周接触面より前記基板の外側の円周接触面に近く配置される、 請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモーター。 【請求項１３】 前記基板は、内側の円周接触面と外側の円周接触面を含み、 前記第１グラウンドパターンは、前記外側の円周接触面より前記内側の円周接触面に近く、 前記第２グラウンドパターンは、前記内側の円周接触面より前記外側の円周接触面に近い、 請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモーター。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和７年 ２月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（進歩性） 請求項１～４に係る発明は、甲第１号証（以下「甲１」という。）に記載された発明及び文献１に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（サポート要件） 請求項１～４、９、１１に係る発明は、下記理由２Ａ～２Ｃにより、発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１～４、９、１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 ・理由２Ａ 本件発明１～４、９、１１では、第１グラウンドパターンをブラケットに密着して配置することが特定されていないため、本件発明１～４、９、１１は、「前記磁気素子は印刷回路基板に実装されてモーターのハウジングの内部に配置され得、電磁波（ＥＭＩ）に脆弱な構造であるため、ＥＭＩ試験時、電磁波不良の可能性が高い」との課題を解決するものとはいえない。 ・理由２Ｂ 本件発明１～４、９、１１の「前記第１グラウンドパターンと前記第２グラウンドパターンは、前記基板内で電気的に接続されておらず」との構成は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ・理由２Ｃ 本件発明９の「前記第１グラウンドパターンは、前記基板の一方上に配置され、前記第２グラウンドパターンは、前記基板の他方上に配置される」との構成は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （３）理由３（新規事項の追加） 令和６年 ４月 １日にした手続補正は、新規事項を追加するものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲１： 特開平１－２１３５１７号公報 文献１： 特開２００８－１５１７７４号公報 ２ 甲１及び文献１の記載 （１）甲１に記載された発明 ア 甲１（特開平１－２１３５１７号公報）には次の記載がある（下線部は当審による。以下同じ。）。 「（産業上の利用分野） 本発明は、回転検出装置に関し、さらに詳しくは例えばサーボモータその他各種モータの回転変位を検出するのに好適な回転検出装置に関する。 （従来の技術） この種の回転検出装置の従来例を第９図乃至第１１図を参照して説明する。第９図に示す回転検出装置５０は、例えばサーボモータ等の原動軸５１に連結される円形外周面に多数のＮ、Ｓの着磁帯を形成してなる磁気ドラム５２と、この磁気ドラム５２の円形外周面に近接配置される磁気センサ５３とを具備している。 前記磁気センサ５３は、第１０図に示すように、基板５４上に２個の磁気抵抗効果素子Ｒａ、Ｒｂを、前記着磁帯のＮ極同士の間隔（位相）λ／２に一致させて、また２個の磁気抵抗効果素子Ｒｃ、ＲｄをＳ極同士の間隔λ／２に一致させて、さらに磁気抵抗効果素子Ｒａ、Ｒｃ間は間隔λ／４となるようにそれぞれ列設配置している。そして、電源端子Ｂと接地端子Ｅ間に所定の直流電圧Ｖを印加し、磁気抵抗効果素子Ｒａ、Ｒｂを駆動するとともに磁気ドラム５２の矢印Ｘ方向への回転に伴う各磁極の変位を、磁気抵抗効果素子Ｒａ、Ｒｂ及び磁気抵抗効果素子Ｒｃ、Ｒｄのそれぞれの磁気抵抗の変化に基ずく第１２図に示す出力電圧ｅａ、ｅｂの変化として出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ２より取出すようになっている。出力電圧ｅａ、ｅｂ間の位相差は上述した磁気センサ５３の構成からλ／４となることはいうまでもない。」（第１頁左下欄第１２行～右下欄第２０行） 「（実施例） 以下に本発明の実施例を詳細に説明する。 第１図に示す回転検出装置１は、従来装置の場合と同様な原動軸５１に中心部を連結した回転体としての磁気ドラム２と、この磁気ドラム２の外周近傍に配置される磁気センサ３とを有している。前記磁気ドラム２の円形外周面には、第１図及び拡大した第２図に示すように２個のＮ、Ｓの直磁帯４ａ、４ｂが垂直配置で、かつ、Ｎ極同士、Ｓ極同士相互間の間隔（位相）がλ／４となるように形成されている。 前記磁気センサ３は、第２図及び第３図の等価回路に示すように、前記磁気ドラム２と同等の垂直方向の長さを有する基板５と、この基板５の一方の面に垂直配置に設けられた前記両直磁帯４ａ、４ｂに対応する２個のセンサ部６ａ、６ｂとを具備している。 一方のセンサ部６ａは、基板５の中央部分から上側の領域に形成された磁気抵抗効果素子Ｒ１と、この磁気抵抗効果素子Ｒ１と平行となる状態で形成された磁気抵抗効果素子Ｒ２と、前記磁気抵抗効果素子Ｒ１に配線パターンを介して接続された電源端子Ｂ１と、前記磁気抵抗効果素子Ｒ２に配線パターンを介して接続された出力端子ＯＵＴ１と、前記両磁気抵抗効果素子Ｒ１、Ｒ２に配線パターンを介して共通接続された接地端子Ｅ１とを具備している。 他方のセンサ部６ｂは、基板５の中央部分から下側の領域に形成された磁気抵抗効果素子Ｒ３、磁気抵抗効果素子Ｒ４、電源端子Ｂ１、出力端子ＯＵＴ２及び接地端子Ｅ２を具備している。 この回転検出装置１によれば、電源端子Ｂ１、接地端子Ｅ１間及び電源端子Ｂ２、接地端子Ｅ２間にそれぞれ所定の直流電圧Ｖを印加した状態で磁気ドラム２を矢印Ｘ方向へ回転駆動することにより、センサ部６ａが着磁帯４ａの変位を、センサ部６ａが着磁帯４ｂの変位をそれぞれ検出し、磁気抵抗効果素子Ｒ１、Ｒ２及び磁気抵抗効果素子Ｒ３、Ｒ４の磁気抵抗効果に基づく位相差λ／４の出力電圧ｅ１、ｅ２を出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ２から取出すことができる。」（第２頁左下欄第７行～第３頁左上欄第７行） 「４．図面の簡単な説明 第１図は本発明の実施例装置を示す斜視図、第２図は同装置の部分拡大斜視図、第３図は同装置における磁気センサの等価回路図、第４図は同装置における磁気センサの出力波形図、第５図は本発明の実施例装置の他例を示す斜視図、第６図は第５図に示す装置の部分拡大斜視図、第７図は同装置における磁気センサの等価回路図、第８図は同装置における磁気センサの出力波形図、第９図は従来装置の斜視図、第１０図は従来装置の展開した状態を示す説明図、第１１図は従来装置における磁気センサの等価回路図、第１２図は同磁気センサの出力波形図である。」（第３頁右下欄第７行～第１９行） 「 ［図：0001429016000001.jpg］ 」 「 ［図：0001429016000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記アによれば、以下のことがいえる。 （ア）上記アの第２図から、磁気センサ３が具備するセンサ部６ａとセンサ部６ｂとは、同様の構成を有していることが見て取れる。 そうすると、上記アの（実施例）におけるセンサ部６ａについての記載を参酌すれば、センサ部６ｂも、磁気抵抗効果素子Ｒ３、Ｒ４に配線パターンを介して共通接続された接地端子Ｅ２を具備するものといえる。 また、上記アの第２図から、センサ部６ａとセンサ部６ｂとは配置位置が離れていることが見て取れる。 （イ）上記アの「第３図は同装置における磁気センサの等価回路図」との記載から、第３図中において実線で示された各構成部間の接続は電気的な接続を示すといえる。 また、センサ部６ａとセンサ部６ｂとは、同図において実線で接続されていないから、電気的に接続されていないといえる。 （ウ）上記アの（実施例）欄における「従来装置の場合と同様な原動軸５１」は、上記アの（従来の技術）欄の「第９図に示す回転検出装置５０は、例えばサーボモータ等の原動軸５１に連結される円形外周面に多数のＮ、Ｓの着磁帯を形成してなる磁気ドラム５２と、この磁気ドラム５２の円形外周面に近接配置される磁気センサ５３とを具備している」における「サーボモータ」の「原動軸５１」に対応するものある。 また、上記アの「本発明は、回転検出装置に関し、さらに詳しくは例えばサーボモータその他各種モータの回転変位を検出するのに好適な回転検出装置に関する」及び「回転検出装置１は、従来装置の場合と同様な原動軸５１に中心部を連結した回転体としての磁気ドラム２と、この磁気ドラム２の外周近傍に配置される磁気センサ３とを有している」との記載から、原動軸５１と回転検出装置１とを備えるサーボモータは、同文献において記載されているに等しいといえる。 （エ）上記アの第２図から、基板５がなす平面上に磁気ドラム２の軸がくるような向きで基板５が配置されることが見て取れる。 （オ）上記ア及び上記（ア）～（エ）によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「原動軸５１と回転検出装置１とを備えるサーボモータであって、 回転検出装置１は、 サーボモータの原動軸５１に中心部を連結した回転体としての磁気ドラム２と、この磁気ドラム２の外周近傍に配置される磁気センサ３とを有し、サーボモータの回転変位を検出するものであり、 前記磁気ドラム２の円形外周面には、２個のＮ、Ｓの直磁帯４ａ、４ｂが垂直配置で、かつ、Ｎ極同士、Ｓ極同士相互間の間隔（位相）がλ／４となるように形成されており、 前記磁気センサ３は、前記磁気ドラム２と同等の垂直方向の長さを有する基板５であって、基板５がなす平面上に磁気ドラム２の軸がくるような向きで配置される基板５と、この基板５の一方の面に垂直配置に設けられた前記直磁帯４ａ、４ｂに対応する２個のセンサ部６ａ、６ｂとを具備しており、 センサ部６ａは、磁気抵抗効果素子Ｒ１と、磁気抵抗効果素子Ｒ２と、電源端子Ｂ１と、出力端子ＯＵＴ１と、磁気抵抗効果素子Ｒ１、Ｒ２に配線パターンを介して共通接続された接地端子Ｅ１とを具備し、 センサ部６ｂは、磁気抵抗効果素子Ｒ３、磁気抵抗効果素子Ｒ４、電源端子Ｂ１、出力端子ＯＵＴ２と、磁気抵抗効果素子Ｒ３、Ｒ４に配線パターンを介して共通接続された接地端子Ｅ２を具備し、 センサ部６ａとセンサ部６ｂとは、配置位置が離れており、 センサ部６ａとセンサ部６ｂとは、電気的に接続されていない、 サーボモータ。」 （２）文献１に記載された技術事項 ア 文献１（特開２００８－１５１７７４号公報）には次の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明の回転角度検出装置は、Ｎ極対の磁極を有する磁石回転子（但し、Ｎは２以上の整数である。）と、前記磁石回転子から印加される磁束に応じて磁石回転子の回転角度を検出するための４個のホールセンサとを備え、 前記４個のホールセンサは、感磁軸を前記磁石回転子の径方向に向けて配置した第１及び第２の径方向用ホールセンサと、感磁軸を前記磁石回転子の周方向に向けて配置した第１及び第２の周方向用ホールセンサとで構成されることを特徴とする。」 「【００１７】 （実施形態１） 図１は、本発明の回転角度検出装置における磁気センサの配置を説明する概略図であって、(ａ)は正面図であり、（ｂ）は電気角（ｄｅｇ．）に対するセンサ出力、検出角度及び角度誤差の関係を示すグラフである。図１（ａ）では、磁石回転子のリング状永久磁石１ａの周方向（リング状永久磁石１ａの回転方向）に沿って４個のホールＩＣ４１，４２，４３，４４を配置した。２個のホールＩＣ４１及び４２は磁界検出方向をリング状永久磁石１ａの中心に向け、他の２個のホールＩＣ４３及び４４は磁界検出方向をリング永久磁石１ａの周方向に向けた。隣り合うホールＩＣ同士の間隔は電気角で９０ｄｅｇ．とした。ホールＩＣ４１及び４４の出力を足し合わせたａ出力と、ホールＩＣ４２及び４３の出力を足し合わせたｂ出力とを、図１（ｂ）の電気角－センサ出力のグラフに示す。ａ出力を第１のオペアンプに入力し、ｂ出力を第２のオペアンプに入力し、第１及び第２のオペアンプの出力をＡＤ変換器に入力し、その出力を角度演算器に入力し、その出力として検出角度を得た。検出角度の誤差は電気角で最大６．４ｄｅｇ．を得た。」 「【００５４】 図６は本発明の回転機を説明する概略図である。図６（ａ），（ｂ）は同じ回転機を異なる断面で見たものである。図６（ｂ）のホールＩＣ８２ｂは、図６（ａ）のホールＩＣ８２ａの面（ホールＩＣの感磁軸に垂直な面である。）を磁石回転子７１ｃの周方向（θ方向）に沿った向き（（ａ）のホールＩＣの面（その感磁軸に垂直な面）とは直交する向き）に変更し、周方向にずらした位置に配置したものである。 【００５５】 図６（ａ）に示すように、この回転機はモータであり、フレーム７３ｃ内には、中心軸としてシャフト７１ｂを有する永久磁石のロータ７１ａと、フレーム７３ｃの内周面に固定したステータ用コイル７３ｂ付きステータ７３ａを設置したものである。シャフト７１ｂはベアリング（図示省略）を介してフレーム７３ｃに回転自在に固定した。さらに、磁石回転子７１ｃをシャフト７１ｂに設け、支持部７２ｎを介してホールＩＣ８２ａをフレーム７３ｃに設置する。なお、この回転機には、ホールＩＣ８２ａと同じ径方向用ホールＩＣ８２ｃ（図示せず）と、ホールＩＣ８２ｂと同じ周方向用ホールＩＣ８２ｄ（図示せず）も備える。 【００５６】 前記磁石回転子７１ｃの回転磁界を前記ホールＩＣ８２ａ、ホールＩＣ８２ｂ、ホールＩＣ８２ｃ及びホールＩＣ８２ｄで検知し、それらの４つの出力を演算回路７２ｍに入力・合成して２つの出力を得て、前記２つの出力を逆正接演算し、磁石回転子７１ｃの回転角度を得た。前記磁化方向の磁気的な回転の軸を、図中に鎖線で示す。 【００５７】 実施形態１の構成をモータに適用した場合、感磁軸が磁石回転子の径方向を向いているホールＩＣ４１，４２は、図６(ａ)のホールＩＣ８２ａのように磁石回転子と対向して配置する。実施形態１の構成で、感磁軸が磁石回転子の周方向を向いているホールＩＣ４３，４４は、図６(ｂ)のホールＩＣ８２ｂのように前記ホールＩＣ４１，４２とは９０°異なる向きとなるように配置する。」 「【図６】 ［図：0001429016000003.jpg］ 」 イ 文献１に記載された技術事項 （ア）上記アの【図６】から、同図の７１ｃ、８２ａ、８２ｂで示される磁石回転子及びホールＩＣは、７１ａで示されるロータの一側に配置されることが見て取れる。 （イ）上記アの【００５５】には、「回転機はモータであり」、「ロータ」と、「ステータ」「を設置した」との記載がある。 ここで、ロータとステータとを備えたモータにおいて、ステータがロータと対応して配置されることは技術常識であるから、同【００５５】の「ステータ」はロータと対応して配置されるものといえる。 （ウ）上記アの【００１７】の「本発明の回転角度検出装置」について、同【００１０】には、「本発明の回転角度検出装置は」、「磁石回転子」と「ホールセンサ」とを「備え」る、と記載されている。 また、同【００１７】には、「図１は、本発明の回転角度検出装置における磁気センサの配置を説明する概略図であって、(ａ)は正面図であり、（ｂ）は電気角（ｄｅｇ．）に対するセンサ出力、検出角度及び角度誤差の関係を示すグラフである。図１（ａ）では、磁石回転子のリング状永久磁石１ａの周方向（リング状永久磁石１ａの回転方向）に沿って４個のホールＩＣ４１，４２，４３，４４を配置した」との記載があるから、同【００１７】に記載の「回転検出角度検出装置」は、磁石回転子とホールＩＣとを備えるものといえる。 （エ）上記アの【００５７】の「実施形態１の構成をモータに適用した場合、感磁軸が磁石回転子の径方向を向いているホールＩＣ４１，４２は、図６(ａ)のホールＩＣ８２ａのように磁石回転子と対向して配置する。実施形態１の構成で、感磁軸が磁石回転子の周方向を向いているホールＩＣ４３，４４は、図６(ｂ)のホールＩＣ８２ｂのように前記ホールＩＣ４１，４２とは９０°異なる向きとなるように配置する」との記載における「実施形態１の構成」とは、同【００１７】の「（実施形態１）」「本発明の回転角度検出装置における磁気センサの配置」であるから、実施形態１の構成が適用されたモータにおける磁石回転子及びホールＩＣは、回転角度検出装置が備えるものといえる。 （オ）上記ア及び上記（ア）～（エ）によれば、文献１には、以下の技術事項が記載されているといえる。 「モータである回転機において、シャフトを有するロータと、ロータと対応して配置されるステータと、シャフトに設けた磁石回転子及びホールＩＣを備える回転角度検出装置とを有し、磁石回転子及びホールＩＣを備える回転角度検出装置はロータの一側に配置され、ホールＩＣは磁石回転子の周方向に沿って配置されており、磁石回転子の回転磁界をホールＩＣで検知し、磁石回転子の回転角度を得ること。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１の進歩性（理由１）について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明とは少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記モーターは、前記基板上に配置されたブラケットを含み、前記基板は、前記ブラケットを固定するための孔を含む」のに対し、甲１発明は、そのようなものではない点。 イ 相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明は、ブラケットを含むものではなく、甲１には「基板５」にブラケットを固定するための孔を設けることに関する記載も示唆もない。 また、文献１にも、基板がブラケットを固定するための孔を含む構成とすることは、記載も示唆もされていない。そして、甲１の第２図に記載されたように、基板が、磁気ドラムと同等の垂直方向の長さを有し、基板がなす平面上に磁気ドラムの軸がくるような向きで配置される場合において、基板にブラケットを固定するための孔を設けることが周知技術であるわけでもない。 そうすると、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得えたものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び文献１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４、９、１１の進歩性（理由１）について 本件発明２～４、９、１１と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１で相違する。 してみると、本件発明２～４、９、１１は、本件発明１で検討したのと同様の理由により、甲１発明及び文献１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１～４、９、１１のサポート要件（理由２Ａ、理由２Ｂ）について ア 理由２Ａについて （ア）本件明細書等には、以下の記載がある。 「【０００５】 前記磁気素子は印刷回路基板に実装されてモーターのハウジングの内部に配置され得、電磁波（ＥＭＩ）に脆弱な構造であるため、ＥＭＩ試験時、電磁波不良の可能性が高い。 【０００６】 それに伴い、静電気（ＥＳＤ）の試験時に前記磁気素子の不良可能性が高くなる問題がある。 【０００７】 本発明が達成しようとする技術的課題は前記した問題点を解決するためのものであって、基板にホールＩＣ（ＩＣ）に対応するグラウンドパターンを形成することによって電磁波または静電気による不良可能性を減少させる、モーターおよびこれを含む電動式操向装置を提供する。」 「【００３０】 本発明の実施例に係るモーターは基板にホールＩＣ（ＩＣ）に対応するグラウンドパターンを形成することによって電磁波または静電気による不良可能性を減少させることができる。」 （イ）上記（ア）の記載によれば、発明の詳細な説明の記載から把握される発明の課題は、「前記磁気素子は印刷回路基板に実装されてモーターのハウジングの内部に配置され得、電磁波（ＥＭＩ）に脆弱な構造であるため、ＥＭＩ試験時、電磁波不良の可能性が高」く「それに伴い、静電気（ＥＳＤ）の試験時に前記磁気素子の不良可能性が高くなる」こと（以下「本件課題」という。）であるといえる。そして、基板にホールＩＣ（ＩＣ）に対応するグラウンドパターンを形成することによって電磁波または静電気による不良可能性が減少されるため、本件課題が解決されるものと認められる。 （ウ）本件発明１～４、９、１１には、基板に、第１磁気素子部と電気的に連結される第１グラウンドパターンと、第２磁気素子部と電気的に連結される第２グラウンドパターンとが配置されることが特定されているから、上記（イ）を踏まえれば、本件発明１～４、９、１１は、本件課題を解決するものといえる。 （エ）よって、本件発明１～４、９、１１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 イ 理由２Ｂについて （ア）本件明細書等には、以下の記載がある。 「【００５４】 基板８１０に配置された磁気素子８２０、８３０は、センシングマグネットアセンブリー７００と離隔配置されて磁束の変化による回転角度を計算することができる。ここで、磁気素子８２０、８３０はホールＩＣ（Ｈａｌｌ ＩＣ）であり得、図７に図示された通り、磁気素子８２０、８３０のそれぞれは、ＶｃｃおよびグラウンドＧＮＤが分離された構造に形成され得る。」 「【００５７】 第１グラウンドパターン８４０は弧状に形成され得、基板８１０の内側の縁に配置され得る。そして、第１グラウンドパターン８４０はホールシグナル磁気素子８２０のグラウンドＧＮＤと電気的に連結され得る。」 「【図７】 ［図：0001429016000004.jpg］ 」 （イ）上記（ア）の【００５７】の記載によれば、「第１グラウンドパターン８４０はホールシグナル磁気素子８２０のグラウンドＧＮＤと電気的に連結され得る」ものである。 一方、同図７においては、第１グラウンドパターン８４０とホールシグナル磁気素子８２０のグラウンドＧＮＤは見て取れるものの、第１グラウンドパターン８４０とホールシグナル磁気素子８２０のグラウンドＧＮＤとを電気的に連結する配線は見て取れない。 そうすると、同図７は、配線関係を正確に示す図ではないといえる。 （ウ）同図７においては、基板８１０において第１グラウンドパターン８４０と第２グラウンドパターン８５０とを電気的に接続する配線は見て取れないものの、上記（イ）の検討を踏まえると、同図７は、配線関係を正確に示す図ではないといえるから、同図７を基に、基板８１０上において第１グラウンドパターン８４０と第２グラウンドパターン８５０とが基板８１０内で電気的に接続されていないと見ることはできない。 （エ）一方、発明の詳細な説明においては、第１グラウンドパターン８４０と第２グラウンドパターン８５０とが、基板内で電気的に接続されているか否かについての明確な記載はなく、そのどちらかでなければならない根拠も記載されていない。 （オ）以上を踏まえると、第１グラウンドパターン８４０と第２グラウンドパターン８５０とを基板内で電気的に接続するか否かについては、任意の事項であるから発明の詳細な説明に明記されていないと解するのが相当であり、そうすると、発明の詳細な説明には、第１グラウンドパターン８４０と第２グラウンドパターン８５０とを基板内で電気的に接続することと接続しないこととの両方が記載されているといえる。 （カ）さらに、上記（ア）の【００５４】には、「磁気素子８２０、８３０のそれぞれは」、「グラウンドＧＮＤが分離された構造に形成され得る」ことが記載されており、グラウンドＧＮＤと同様にグラウンドパターンも分離する、すなわち、グラウンドパターンが基板内で電気的に接続されていない構造としてもよいことは明らかである。 （キ）以上のとおり、本件発明１～４、９、１１が備える「前記第１グラウンドパターンと前記第２グラウンドパターンは、前記基板内で電気的に接続されておらず」との構成は、発明の詳細な説明に記載されているといえるから、本件発明１～４、９、１１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （４）本件発明９のサポート要件（理由２Ｃ）について ア 上記（３）イ（ア）の図７から、第１グラウンドパターン８４０は、基板の内側の縁に配置され、第２グラウンドパターン８５０は、基板の外側の縁に配置されることが見て取れる。 イ そうすると、本件明細書等の図７には、「前記第１グラウンドパターンは、前記基板の一方上に配置され、前記第２グラウンドパターンは、前記基板の他方上に配置される」構成を備える特定の具体例が開示されているといえる。 ウ さらに、上記（３）アのとおり、本件発明９は、基板に、第１磁気素子部と電気的に連結される第１グラウンドパターンと、第２磁気素子部と電気的に連結される第２グラウンドパターンとが配置されることにより本件課題を解決するものであり、第１グラウンドパターンと第２グラウンドパターンとが、それぞれ、基板の内側の縁と基板の外側の縁とに配置されなければ本件課題を解決できないわけではないから、本件発明９が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 エ 以上のとおり、本件発明９は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （５）本件発明１～４の新規事項の追加（理由３）について ア 上記（３）イ（イ）～（オ）の検討と同様の理由により、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、第１グラウンドパターン８４０と第２グラウンドパターン８５０とを基板内で電気的に接続することと接続しないこととの両方が記載されているといえる。 イ そして、当初明細書等の【００５４】（上記（３）イ（ア）参照。）の記載によれば、磁気素子８２０、８３０のそれぞれは、グラウンドＧＮＤが分離された構造に形成され得る。ここで、グラウンドパターンが基板内で電気的に接続されていない構造とすることの技術上の意義は、グラウンドＧＮＤが分離された構造とすることの技術上の意義を超えるものではなく、新たな技術上の意義を追加するものではないから、「前記第１グラウンドパターンと前記第２グラウンドパターンは、前記基板内で電気的に接続されておらず」との事項を追加する、令和６年 ４月 １日にした手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ よって、本件発明１～４に関し、令和６年 ４月 １日にした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。 ４ 小括 以上、検討したとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１～４、９、１１に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１～４、１０に係る発明は、甲１及び甲第２号証（以下「甲２」という。）に記載された発明から進歩性がない旨を主張し、請求項１～４、９、１１に係る発明は、サポート要件を満たさない旨主張し、請求項１～４に係る発明について、令和６年 ４月 １日にした手続補正は、新規事項を追加するものである旨主張している。そのうち、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由である、本件発明１～４の進歩性及び本件発明１～４、１１のサポート要件について検討する。 １ 本件発明１の進歩性について （１） 甲１～２の記載 ア 甲１について 甲１の記載及び甲１発明は、上記第４の２（１）のとおりである。 イ 甲２について （ア）甲２（特開２００８－１８５５６０号公報）には次の記載がある。 「【００１４】 また、回路基板部４の下部のリング状磁石２１の上方部分には例えばホール素子等の磁気センサ２２が配設され、ハブ部２の回転をリング状磁石２１の磁極からの磁場の変化で検出する。」 「【００１９】 回路基板部４の取り付けねじ１７のねじ穴１７ａとカバー部材５を固定するための固定ねじ１６のねじ穴１６ａは互いに電気的に接続されており、カバー部材５は、ねじ１６、１７及びねじ穴１６ａ、１７ａを介して回路基板部４のシグナルグランドと接続されている。例えば、ねじ穴１６ａ、１７ａを導電性部材で形成することで、回路基板部４とカバー部材５とを電気的に接続することができる。」 「【００２５】 このように、本ロータリエンコーダ１は、外周部にシグナルグラウンドと接続され、かつ磁気シールド特性を有する金属部材からなるカバー部材５を有することによって、ロータリエンコーダ１の外部（例えば、ロータリエンコーダ１に接続されているモータ）で発生する静電ノイズや磁気ノイズによるロータリエンコーダ１の誤検出を防止することが可能になる。」 （イ）甲２発明 上記（ア）によると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「回路基板部４にカバー部材５が接続され、 ホール素子等の磁気センサ２２が配設された回路基板部４のシグナルグランドを、ねじ１６，１７、ねじ穴１６ａ，１７ａを介してカバー部材５に電気的に接続する、ロータリエンコーダ１。」 （２） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１で相違する。 （３） 相違点１の判断 上記相違点１について検討すると、甲２発明は、（基板をブラケットに電気的に接続するものとはいえるものの）基板がブラケットを固定するための孔を含むものではない。 そうすると、上記４の３（１）イと同様の理由により、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲２発明を参酌しても、当業者が容易に想到し得えたものとはいえない。 （４）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、上記相違点１に関し、令和７年 ７月 ９日提出の意見書において、新たに証拠方法を追加して進歩性がない旨主張しているから、これについて検討する。 ＜証拠方法＞ 甲第３号証：国際公開第２００６／１０９７１４号 甲第４号証：特開２０１１－０８７４４９号公報 甲第３～４号証には、基板が、磁気ドラムと同等の垂直方向の長さを有し、基板がなす平面上に磁気ドラムの軸がくるような向きで配置される場合において、基板にブラケットを固定するための孔を設けることは記載されていない。 甲１発明は、「前記磁気ドラム２の円形外周面には、２個のＮ、Ｓの直磁帯４ａ、４ｂが垂直配置で、かつ、Ｎ極同士、Ｓ極同士相互間の間隔（位相）がλ／４となるように形成されており、前記磁気センサ３は、前記磁気ドラム２と同等の垂直方向の長さを有する基板５であって、基板５がなす平面上に磁気ドラム２の軸がくるような向きで配置される基板５と、この基板５の一方の面に垂直配置に設けられた前記直磁帯４ａ、４ｂに対応する２個のセンサ部６ａ、６ｂとを具備して」いるものであるところ、甲１発明において基板の磁気ドラムに対する位置関係を変更すると甲１発明が機能しなくなる。そうすると、甲１発明の当該位置関係とは異なる位置において基板が固定される発明を甲１発明に適用することには阻害要因があるといえる。 したがって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲第３～４号証に記載された発明から、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲第３～４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～４の進歩性について 本件発明２～４と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１で相違する。 してみると、本件発明２～４は、本件発明１で検討したのと同様の理由により、甲１発明から、当業者が容易に想到し得るものではない。 ３ 本件発明１～４、１１のサポート要件について （１）特許異議申立書（２０ページ～２１ページ）において、特許異議申立人は、図７に示すような構成において、初めて図８に示すような効果が得られると認められるから、本件発明１～４はサポート要件を満足しない旨の理由を申し立てた。 （２）また、異議申立書（２１ページ～２２ページ）において、特許異議申立人は、ブラケットを固定する孔の配置位置が一般化されたことにより、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しているから、本件発明１１はサポート要件を満足しない旨の理由を申し立てた。 （３）しかしながら、上記第４の３（３）アのとおり、本件発明１～４、１１は、基板に、第１磁気素子部と電気的に連結される第１グラウンドパターンと、第２磁気素子部と電気的に連結される第２グラウンドパターンとが配置されることにより、本件課題を解決するものであるから、本件発明１～４、１１が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ４ 小括 以上、検討したとおり、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、請求項１～４、１１に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４、９、１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４、９、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１０に係る特許は、本件訂正請求により削除され、特許異議の申立てについて、請求項１０に係る申立てはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。