2023-700982

特許第７２５２９３６号発明「分析用試料の調製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５２９３６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７２５２９３６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）１月２４日（優先権主張 平成３０年２月２１日）を国際出願日とするものであって、令和５年３月２８日に特許権の設定登録がされ、同年４月５日に特許掲載公報が発行された。 その後、その全請求項に係る特許に対し、令和５年９月１５日に特許異議申立人である弁理士法人朝比奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 試料に含まれている元素を分析するための分析用試料の調製方法であり、 上記試料を捕捉剤の存在下に灰化することによって、上記試料中の元素が捕捉された灰化物を得る、灰化工程と、 上記灰化工程において得られた上記灰化物を酸に溶解することによって、灰化物水溶液を得る、酸溶解工程と、 上記酸溶解工程において得られた上記灰化物水溶液と陽イオン交換樹脂とを接触させることによって、上記捕捉剤由来の元素の陽イオンを陽イオン交換樹脂に捕捉して、上記陽イオンの元素以外の元素を含んでいる分析溶液を得る、陽イオン交換樹脂接触工程と、を含むことを特徴とする、分析用試料の調製方法。 【請求項２】 上記試料が、炭素含有試料であることを特徴とする、請求項１に記載の分析用試料の調製方法。 【請求項３】 請求項１または２に記載の分析用試料の調製方法により得られた上記分析溶液に含まれている元素を、分析装置で測定する分析工程を含むことを特徴とする、分析方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 申立ての理由の概要 令和５年９月１５日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 ・申立ての理由１ 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲第１号証ないし甲第７号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が提出した証拠は、次のとおりである。 甲第１号証：宮谷俊行、鈴木均、吉本修、 誘導結合プラズマ質量分析法による高純度黒鉛中の微量ホウ素の定量、分析化学、公益社団法人 日本分析化学会、１９９４年、Ｖｏｌ．４３、第４９５頁～第４９８頁 甲第２号証：D. Conrad Gregoire、“Determination of boron isotope ratios in geological materials by inductively coupled plasma mass spectrometry”、ANALYTICAL CHEMISTRY、American Chemical Society, OCTOBER 15, 1987、VOL.59、NO.20、pp.2479-2484 甲第３号証：特開２００８－２０３１２２号公報 甲第４号証：村木勇夫、日色和夫、微量ホウ素の定量法について、ＪＡＰＡＮ ＡＮＡＬＹＳＴ、公益財団法人 日本分析化学会、１９５７年、Ｖｏｌ．６、第３１９頁～第３２７頁 甲第５号証：特開平１０－１２０５８１号公報 甲第６号証：「高周波プラズマ質量分析通則」ＪＩＳ Ｋ ０１３３：２００７、日本産業標準調査会、第１頁～第５頁 甲第７号証：「発行分光分析通則」ＪＩＳ Ｋ ０１１６：２０１４、日本産業標準調査会、第１頁～第５頁 （「甲第１号証」～「甲第７号証」は、以下「甲１」～「甲７」という。） なお、甲５～甲７は、技術常識を説明するための補助資料である。 第４ 当審の判断 １ 甲１～甲７に記載された事項・発明 （１） 甲１ ア 甲１の記載事項 「誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ－ＭＳ）を用い、高純度黒鉛中に微量存在するホウ素の定量分析について、定量下限値及び定量値の再現性などを検討した。」（第４９５頁要約欄第１行～第２行） 「２・１ 装置及び器具 分析装置は、セイコー電子工業製ＩＣＰ－ＭＳＳＰＱ－６５００型を用いた。」（第４９５頁右欄第２行～第４行） 「２・３ 分析操作 特別に精製した黒鉛試料ブロック（７０ｍｍ角）を超硬ドリル・・・で万遍なく穴をあけ、その工程で生じる粉末を試料とした。・・・得られた試料を約１０ｇ白金皿（２５ｍｌ）に量り取り、所定量の炭酸カルシウム懸濁液を加えてテフロン製スパーテルでよく混合後、１０５℃のホットプレート上で乾燥し、石英管状炉中８８０℃で灰化した。放冷後０．１Ｍ塩酸で内容物を溶解し分析試料とした。そのフローシートをＴａｂｌｅ１に示す。」（第４９５頁右欄下から第５行～第４９６頁左欄第７行） ［図：0001405855000001.jpg］ （第４９６頁左欄の表１） 「３・３ 本法による定量値の正確さ Ｔａｂｌｅ １に示した手法とＪＩＳクルクミン法により得られた定量値を比較し、本法の正確さを検討した。この検討に使用した試料はホウ素含有量の異なる１０種類（灰分量１００ｐｐｍ以上の黒鉛材を含む、ホウ素０．００５～２．２ｐｐｍ）の黒鉛材である。両法により得られた結果をＴａｂｌｅ２に示す。両法の分析値はよく一致しており、０．１ｐｐｍ以上の５試料について相関係数は０．９９８であった。又、ＪＩＳクルクミン法の定量下限０．１ｐｐｍ以下の試料についても本法ではＴａｂｌｅ ２のＦ～Ｊに示したように定量可能であった。本法の定量下限値は、検出限界（３σ）の２０倍とし、試料濃度に換算して得た。なお、本法の検出限界は、２０±１０ｐｐｔ（ｎ＝５０）、定量下限値は、０．００４±０．００２ｐｐｍ（ｎ＝５０）であった。」（第４９６頁右欄第２２行～第４９７頁右欄第４行） 「３・４ 繰り返し測定精度 Ｔａｂｌｅ １の工程を個々に経た１０回の繰り返し測定試験をホウ素含有量の異なる３種類（ホウ素０．０５、０．０２、０．００８ｐｐｍ）の黒鉛材を用いて行った。その結果をＴａｂｌｅ ３に示す。黒鉛中に含まれるホウ素量の多い順にＲＳＤは２．６、５．７、９．５％となり微量元素の定量分析としては良好な再現性がえられることが判明した。」（第４９７頁右欄第１行～第７行） イ 甲１発明 上記摘記アを総合すると、甲１には、 「高純度黒鉛中に微量存在するホウ素の定量分析を行うための方法であって（第４９５頁要約欄第１行～第２行）、 試料に炭酸カルシウム懸濁液を加えて混合し、その後、灰化し（第４９５頁右欄下から第５行～第４９６頁左欄第７行、表１）、 ０．１Ｍ塩酸で内容物を溶解し分析試料とすること（第４９５頁右欄下から第５行～第４９６頁左欄第７行、表１）、 を含む方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （２） 甲２ 甲２には以下の記載がある。 第２４８１頁右欄「Separation and Preconcentration of B from Matrix Components.」の項の翻訳： 「マトリックス成分からのホウ素の分離と予備濃縮。地質サンプルの消化／溶解手順から生じる溶液の固形分含有量が高い場合は、同位体比を決定する前にホウ素の分離手順を適用する必要がある。マトリックスの除去を達成するために利用できるアプローチがいくつかある。これらには、ホウ酸のトリメチルエステルの蒸留（２７）、溶媒抽出手順（２８～３０）、およびイオン交換樹脂の使用（３１～３３）が含まれる。 蒸留手順は、比較的大量の試薬を必要とし、時間がかかるため、満足のいくものではない。酸性水性サンプル（１％ＮａＣｌおよび２００ｐｐｂのホウ素を含む）からの溶媒抽出は成功しなかった。ジエチルエーテル、イソプロピルエーテルおよびエチルアルコールを抽出剤として使用した場合、非常に低い抽出収率が得られた。抽出収率が利用できるほど高い場合、過剰に多量のＮａＣｌも同時に抽出される。 イオン交換樹脂を使用すると、２つの方法でイオン性マトリックス成分からホウ素を分離することができる。陽イオン交換樹脂を使用することで、ホウ素を溶出させながら干渉するマトリックス成分を溶液から除去したり、逆に、マトリックス成分を溶出させながらホウ素を溶液から選択的に除去したりすることができる。後者の技術は、ホウ素が少ない材料の予備濃縮ステップとしても機能する。ホウ素特異的樹脂（ＡｍｂｅｒｌｉｔｅＸＥ－２４３）の化学的特性は、ＫｕｎｉｎとＰｒｅｕｓｓよる論文で議論されている（３４）。樹脂にはＮ－メチルグルカミン基が含まれており、ホウ素と錯体を形成してホウ酸イオンとなる。その後、水酸化アンモニウムを使用してマトリックス成分を樹脂から溶出させることができる。少量の１０％ＨＦを使用してホウ酸塩をテトラフルオロボレートに変換する。テトラフルオロボレートは樹脂上にある第三級アミン基に定量的に保持され、弱塩基性アニオン交換特性を与える。錯体化したホウ素は、１ＭのＮａＯＨを使用してカラムから溶出される。Ｎａイオンを除去するために、溶出液は部分的にＣａイオンがロードされた強力な陽イオン交換樹脂（Ｄｏｗｅｘ５０Ｗ－Ｘ８）を含むカラムに通される。溶液中の過剰なフッ化物はカラム内で不溶性フッ化カルシウムとして沈殿する。カラムは、溶液流量を１ｍＬ／分に制限するために小口径のｔｙｇｏｎチューブを取り付けた使い捨ての１０ｍＬエッペンドルフピペットチップから調製した。樹脂ベッドは、オープンポアポリウレタンフォームから作られたプラグを使用してカラム内に保持された。ホウ素の分離とカラムの再生に使用される実験手順の詳細は、他の研究者によって公開されている（３３－３５）。」 （３） 甲３ 甲３には以下の記載がある。 「【請求項１】 以下の工程を含む黒鉛中の硼素の定量方法。 第一工程：黒鉛をカルシウム化合物の存在下に灰化して前記黒鉛中の硼素を灰化物に捕捉する工程 第二工程：第一工程で得られた灰化物を酸で溶解して灰化物水溶液を得る工程 第三工程：第二工程で得られた灰化物水溶液に含まれる硼素を陰イオン交換樹脂に捕捉する工程 第四工程：第三工程で陰イオン交換樹脂に捕捉された硼素を酸性水溶液に溶離して溶離液を得る工程 第五工程：第四工程で得た溶離液中の硼素を誘導結合プラズマ-質量分析法により定量する工程」 上記摘記した請求項１の記載、及び段落【０００８】～【００２７】の記載を総合すると、甲３には、 「黒鉛中の硼素を誘導結合プラズマ質量分析法により定量するための方法であって、 黒鉛をカルシウム化合物の存在下に灰化して黒鉛中の硼素を灰化物に捕捉する工程、 得られた灰化物を酸で溶解して灰化物水溶液を得る工程、 得られた灰化物水溶液に含まれる硼素を陰イオン交換樹脂に捕捉する工程、 陰イオン交換樹脂に捕捉された硼素を酸性水溶液に溶離して溶離液を得る工程、 を含む方法」（以下、「甲３発明」という。） が記載されていると認められる。 （４） 甲４ 甲４には、比色に際し、多くの妨害物質があるため、ホウ素を他の妨害物質から分離するために、黒鉛試料を灰化分解したのち、塩酸に溶かして溶液にし、それに対して中性スルホン酸樹脂を用いてホウ素を分離後、クルクミン法で比色する、黒鉛中のホウ素を定量する方法が開示されている（第３２１頁の２・２分離法、第３２２頁の２・２・３イオン交換樹脂による分離法）。 （５） 甲５ 甲５には、ゲルマニウム含有薬用植物またはその処理生成物のゲルマニウム含有量を高周波誘導結合プラズマ原子発光分光分析（ＩＣＰ－ＡＥＳ）により測定することにより、ゲルマニウム含有薬用植物またはその処理生成物の全ゲルマニウム含有量を測定し得ることが開示されている（請求項１４、【０００１】、【０００９】、【００１０】、【００１４】、【００１５】）。 （６） 甲６ 甲６には、試料に含まれる測定対象元素を高周波プラズマによってイオン化し，生成したイオンを質量分析計に導入し，測定対象元素の質量／電荷数（ｍ／ｚ）におけるイオンの個数を測定することによって元素又は同位体を分析する、高周波プラズマ質量分析法の概要が開示されている（第３頁、第５頁）。 （７） 甲７ 甲７には、試料に含まれる測定対象元素をＩＣＰ，ＭＩＰ，スパーク放電などによって気化励起し，得られる原子スペクトル線の発光強度を測定することによって定量分析を行う誘導結合プラズマ発光分光分析法の概要が開示されている（第３頁、第５頁）。 ２ 対比・判断 （１）甲１発明を主とした場合 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明は、「高純度黒鉛中に微量存在するホウ素の定量分析を行うための方法」であるから、甲１発明の「試料」は、「高純度黒鉛」であり、本件特許発明１の「試料」に相当する。また、甲１発明は、「ホウ素の定量分析を行うための方法」であるから、甲１発明における「高純度黒鉛中に微量存在するホウ素」が、本件特許発明１の「試料に含まれている元素」に相当する。 イ 本件特許の明細書段落【００３２】～【００３３】において、「捕捉剤」として「炭酸カルシウム」が例示されているから、甲１発明の「炭酸カルシウム懸濁液」は、本件特許発明１の「捕捉剤」に相当するものである。そして、甲１発明は、「捕捉剤」に相当する「炭酸カルシウム懸濁液」が「試料に」「混合」された状態で「灰化する」ものであるから、本件特許発明１と同様の作用、つまり、試料中の元素である「ホウ素」が捕捉されるものと認められる。 してみると、甲１発明の「試料に炭酸カルシウム懸濁液を加えて混合し、その後、灰化すること」は、本件特許発明１の「上記試料を捕捉剤の存在下に灰化することによって、上記試料中の元素が捕捉された灰化物を得る、灰化工程」に相当する。また、甲１発明は、「灰化」により、「高純度黒鉛中に微量存在するホウ素の定量分析を行うための」試料調整を行うものであるから、甲１発明の「高純度黒鉛中に微量存在するホウ素の定量分析を行うための方法」は、本件特許発明の「試料に含まれている元素を分析するための分析用試料の調製方法」に相当するといえる。 ウ 甲１発明の「灰化し」た内容物は、本件特許発明１の「上記灰化工程において得られた上記灰化物」に相当し、「塩酸」は酸であるから、甲１発明の「０．１Ｍ塩酸で内容物を溶解」することは、本件特許発明１の「上記灰化工程において得られた上記灰化物を酸に溶解する」「酸溶解工程」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。 ＜一致点＞ 「試料に含まれている元素を分析するための分析用試料の調製方法であり、 上記試料を捕捉剤の存在下に灰化することによって、上記試料中の元素が捕捉された灰化物を得る、灰化工程と、 上記灰化工程において得られた上記灰化物を酸に溶解する酸溶解工程を含む方法。」 ＜相違点＞ 本件特許発明１は、「上記酸溶解工程において得られた上記灰化物水溶液と陽イオン交換樹脂とを接触させることによって、上記捕捉剤由来の元素の陽イオンを陽イオン交換樹脂に捕捉して、上記陽イオンの元素以外の元素を含んでいる分析溶液を得る、陽イオン交換樹脂接触工程と、を含む」のに対して、甲１発明は、それらの工程を含まず、「０．１Ｍ塩酸で内容物を溶解し」たものを「分析試料とする」点。 上記相違点について検討する。 甲２には、上記１（２）のとおり、「陽イオン交換樹脂を使用することで、ホウ素を溶出させながら干渉するマトリックス成分を溶液から除去」することが記載されている。この技術を甲１発明に適用することについて検討すると、上記１（１）で摘記したように、甲１は、「３・３ 本方法の測定値の正確さ」、「３・４ 繰り返し測定精度」の項で、「陽イオン交換樹脂接触工程」を具備しない甲１発明がホウ素含有量の測定において、十分な定量精度が得られることが記載されている。そのため、ホウ素含有量の検出のために、あえて甲２に記載されている上記技術手段を適用する動機付けは存在しない。 また、甲３には、灰化物水溶液を陽イオン交換樹脂に接触させることは記載されていない。甲４には、上記１（４）のとおり、黒鉛試料を灰化分解したのち、塩酸に溶かして溶液にし、それに対して（陽イオン交換樹脂である）中性スルホン酸樹脂を用いてホウ素を分離することは記載されているものの、前段落の甲１発明と甲２に記載の技術手段の適用についての検討結果と同様に、甲１発明に、甲４発明を組み合わせる動機付けは存在しない。 よって、本件特許発明は、甲１発明及び甲２ないし甲４のいずれかに記載の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をできたものとはいえない。 （２）甲３発明を主とした場合 なお、申立人は、甲３を主たる証拠としても進歩性がない旨を、本件の特許異議申立書の第１６頁下から第１行～第１９頁２３行で主張しているので、この点についても検討する。 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明は、被測定対象物が「黒鉛」であるから、甲３発明の「黒鉛」は、本件特許発明１の「試料」に相当する。また、甲３発明において、「硼素」が測定対象物とされるものであるから、甲３発明の「硼素」が、本件特許発明１の「元素」に相当する。 本件特許の明細書段落【００３２】において、「捕捉剤」として「カルシウム化合物」が挙げられていることから、甲３発明の「カルシウム化合物」は、本件特許発明１の「捕捉材」に相当し、甲３発明の「黒鉛をカルシウム化合物の存在下に灰化して黒鉛中の硼素を灰化物に捕捉する工程」は、本件特許発明１の「上記試料を捕捉剤の存在下に灰化することによって、上記試料中の元素が捕捉された灰化物を得る、灰化工程」に相当する。 甲３発明の「得られた灰化物を酸で溶解して灰化物水溶液を得る工程」は、本件特許発明１の「上記灰化工程において得られた上記灰化物を酸に溶解することによって、灰化物水溶液を得る、酸溶解工程」に相当する。 甲３発明の「得られた灰化物水溶液に含まれる硼素を陰イオン交換樹脂に捕捉する工程」及び「陰イオン交換樹脂に捕捉された硼素を酸性水溶液に溶離して溶離液を得る工程」は、本件特許発明１の「上記酸溶解工程において得られた上記灰化物水溶液と陽イオン交換樹脂とを接触させることによって、上記捕捉剤由来の元素の陽イオンを陽イオン交換樹脂に捕捉して、上記陽イオンの元素以外の元素を含んでいる分析溶液を得る、陽イオン交換樹脂接触工程」と、「酸溶解工程において得られた灰化物水溶液とイオン交換樹脂とを接触させる」ことにおいて共通する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。 ＜一致点＞ 「試料に含まれている元素を分析するための分析用試料の調製方法であり、 上記試料を捕捉剤の存在下に灰化することによって、上記試料中の元素が捕捉された灰化物を得る、灰化工程と、 上記灰化工程において得られた上記灰化物を酸に溶解することによって、灰化物水溶液を得る、酸溶解工程と、 上記酸溶解工程において得られた上記灰化物水溶液とイオン交換樹脂とを接触させる工程と、を含む分析用試料の調製方法。」 ＜相違点＞ 本件特許発明１は、酸溶解工程において得られた灰化物水溶液と接触させるイオン交換樹脂が、「陽イオン交換樹脂」であり、接触させることにより、「上記捕捉剤由来の元素の陽イオンを陽イオン交換樹脂に捕捉して、上記陽イオンの元素以外の元素を含んでいる分析溶液を得る」のに対して、甲３発明は、酸溶解工程において得られた灰化物水溶液と接触させるイオン交換樹脂が、「陰イオン交換樹脂」であり、接触させた後、陰イオン交換樹脂に捕捉された硼素を酸性水溶液に溶離して溶離液を得る工程を備えている点。 上記相違点について検討する。 上記１（４）のとおり、甲４には、ホウ素をクルクミン法で比色するに際して、妨害物質の存在が問題となるために、妨害物質からホウ素を分離するため、灰化物を塩酸に溶かした溶液を（陽イオン交換樹脂である）中性スルホン酸樹脂に接触させることが記載されているが、クルクミン法での比色の問題点を解決する手段として記載されており、甲３発明において測定方法される「誘導結合プラズマ質量分析法」ではないので、甲３発明に、甲４の上記技術手段を適用する動機付けは存在しない。 さらにいえば、以下のように効果の面から検討しても動機付けが存在しない。 甲３発明の「得られた灰化物水溶液に含まれる硼素を陰イオン交換樹脂に捕捉する工程、陰イオン交換樹脂に捕捉された硼素を酸性水溶液に溶離して溶離液を得る工程」で得られる溶離液には、陰イオン交換樹脂で捕捉されたもの、つまり、陰イオンが含まれるものである。それに比べて、甲４の上記技術手段では、陽イオン交換樹脂に捕捉されなかったもの、つまり、陰イオンや非電荷の物質が含まれるため、ホウ素以外の物質は甲４の技術手段のほうが多く含まれる。そのため、あえて、測定対象物以外の物質が多く含まれる甲４の技術手段に変更する動機付けはない。 （３）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１発明を主とした場合であっても、甲３発明を主とした場合であっても、甲１～７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 また、本件特許発明２、３は、本件特許発明１をさらに限定するものであるから、同様に、甲１～７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。