2023-700979

特許第７２４０８６７号発明「飲料及び飲料における塩味の抑制方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４０８６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～２］について訂正することを認める。 特許第７２４０８６７号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続きの経緯 特許７２４０８６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年１２月１２日の出願であって、令和５年３月８日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月１５日に特許異議申立人 山本 美映子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～３）がされ、同年１２月１４日付けで取消理由が通知され、令和６年２月７日に特許権者 アサヒ飲料株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年２月２２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対して特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和６年２月７日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。また、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「飲料」を、「前記ナリンンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であり、・・・飲料」に訂正する。 請求項１を引用する請求項２についても、同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「ブリックス値が３．０以下である、飲料」と記載されているのを、「ブリックス値が２．０以下である、飲料」に訂正する。 請求項１を引用する請求項２についても、同様に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１及び２について、請求項２は請求項１を直接引用するものであるから、訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１における「飲料」について、「前記ナリンンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であ」ることを特定するものであり、 訂正事項２に係る請求項１の訂正は、請求項１における「ブリックス値」を「３．０以下」から「２．０以下」に特定するものであるから、 訂正事項１及び２に係る請求項１の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の【００１８】、【００４２】の【表１】の実施例１の記載からみて、訂正事項２に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の【００２６】の記載からみて、 いずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項１を引用する請求項２についても同様である。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明３」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和６年２月７日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ナリンジン、及び食塩を含み、 ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、 前記ナリンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であり、 ブリックス値が２．０以下である、飲料。 【請求項２】 スポーツ飲料である、請求項１に記載の飲料。 【請求項３】 ナリンジンを配合することを特徴とする、ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、かつブリックス値が３．０以下である食塩含有飲料における塩味の抑制方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由の概要 令和５年９月１５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第４号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第６号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第８号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第１０号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１０号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第９号証に基づく進歩性） 本件特許発明１～３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１５－１６７５２３号公報 甲第２号証：特開２０１５－６７５９０号公報 甲第３号証：特開２０１３－１３５６８７号公報 甲第４号証：特開２０１４－５５号公報 甲第５号証：特開２０１４－１６８４６４号公報 甲第６号証：Mediterranean Lemon Alcohol-Free Soft Drink, Mintel GNPD，記録番号（ID＃）1744197，2012年3月，URL：https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/1744197/from_search/KW2cHtQ5X6/?page=5 甲第７号証：Journal of Food Composition and Analysis 19，2006年，Pages S74-80 甲第８号証：British Lemon Tonic，Mintel GNPD，記録番号（ID＃）1825072，2012年6月，URL：https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/1825072/from_search/ZRlKIek7fR/?page=1 甲第９号証：厚生労働省医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 事務連絡 『「熱中症対策」表示ガイドラインの改定について』，2016年6月16日，URL：http://j-sda.or.jp/manufacturing/regulations_and_guidelines05.php 甲第１０号証：Sugar Free Grapefruit Flavoured Soft Drink，Mintel GNPD，記録番号（ID＃）3486991，2015年10月，URL：https://www.gnpd.com/sinatra/recordpage/3486991/from_search/xUzlRah3Sz/?page=1 甲第１１号証：Food Control 19，2008年, Pages 432-438 甲第１２号証：日本食生活学会誌，第28巻，第1号，2017年，第41-46頁 甲第１３号証：Bull. Soc. Sea Water Sci., Jpn., 69，2015年，Pages 105-110 以下、順に「甲１」のようにいう。 なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 第５ 取消理由通知における取消理由の概要 当審が令和５年１２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１に基づく進歩性） 本件特許発明１及び２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 該取消理由１は、申立理由１のうちの請求項１及び２に対する理由と同旨である。 ２ 取消理由２（甲４に基づく進歩性） 本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 該取消理由２は、申立理由２のうちの請求項１に対する理由と同旨である。 ３ 取消理由３（甲６に基づく進歩性） 本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 該取消理由３は、申立理由３のうちの請求項１に対する理由と同旨である。 第６ 当審の判断 当審は、以下に述べるように、取消理由１～３及び取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由にはいずれも理由がないと判断する。 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１の記載事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「ナトリウム含有飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項８】 ナトリウム塩を含有する飲料に、果糖及びリンゴ酸を配合することを特徴とする飲料の塩味のマスキング方法。 【請求項９】 飲料のナトリウム濃度が０．０２～０．１２質量％である請求項８記載の塩味のマスキング方法。 【請求項１０】 リンゴ酸を飲料に対して０．０１～０．１６質量％の濃度で配合するものである請求項８または９記載の塩味のマスキング方法。 【請求項１１】 さらにクエン酸を配合するものである請求項８ないし１０のいずれかの項記載の塩味のマスキング方法。 【請求項１２】 リンゴ酸とクエン酸を、２：８～５：５（リンゴ酸：クエン酸）の配合質量比で配合するものである請求項１１記載の塩味のマスキング方法。 【請求項１３】 さらにアスコルビン酸を配合するものである請求項８ないし請求項１２記載の塩味のマスキング方法。 【請求項１４】 さらにグレープフルーツフレーバー及び／又はスウィーティーフレーバーを配合するものである請求項８ないし１３のいずれかの項記載の塩味のマスキング方法。」 ・「【０００１】 本発明は、一定濃度のナトリウムを含有しながら、塩味がマスキングされ、風味が良好であり、日常的に飲用して塩分を速やかに補給し得る飲料に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来より、運動時の発汗などにより失われた水分や塩分等を補給するために、スポーツドリンクが飲用されている。また主に乳幼児の急性下痢症の治療のために塩分等を含有する経口補水液が用いられている。近年、熱中症による健康被害が増加しており、その予防目的にもこのような飲料が利用されている。熱中症は、高温環境下で、体内の水分やナトリウムなど塩分のバランスが崩れることなどに起因して発症する障害であり、熱中症予防対策の一つとして、ナトリウムを４０～８０ｍｇ／１００ｍｌ含むスポーツドリンクや経口補水液を適宜摂取することが推奨されている。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、一定濃度のナトリウムを含有しながら、塩味がマスキングされ、かつ風味が良好な飲料を提供することを課題とするものである。」 ・「【００１２】 本発明の飲料には、さらに果糖を配合する。果糖を配合することにより、風味を損ねることなく、塩味をマスキングすることができる。本発明の飲料において、飲料中の果糖の濃度は２～１０％が好ましく、３～５％がより好ましい。このような範囲であれば、塩味を効果的に緩和できるとともに、風味のバランスが良くなり、すっきりした後口になる。」 ・「【００２０】 本発明の飲料は、従来公知の飲料の製造方法に従って製造することができる。また本発明の飲料には、スポーツドリンク、経口補水液、炭酸飲料、乳性飲料、清涼飲料、乳飲料、発酵乳飲料、野菜飲料、果汁混合野菜飲料等が包含され、スポーツドリンク、経口補水液がより好ましい。」 ・「【００２２】 実 施 例 １ 酸味料の検討： 下記表１の原料を混合し、飲料を調製した。酸味料として、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸又はアスコルビン酸のいずれか１種を使用し、各飲料について、下記基準により塩味のマスキング効果を評価した。なお、酸味料は酸度を統一し、酸度がクエン酸換算で０．０９％になるように調製した。また、コントロールとして、表１から酸味料および果糖を除いた飲料と、表１から酸味料のみを除いた飲料を調製し、それぞれ同様に評価した。結果を表２に示す。 【００２３】 （塩味のマスキング効果評価基準） ７ 塩味が非常に強く感じられ、飲みにくい。 ６ 塩味が強く感じられ、飲みづらい。 ５ 塩味が感じられるが、許容範囲である。 ４ 塩味がやや感じられる。 ３ 塩味が抑えられている。 ２ 塩味がしっかりと抑えられている。 １ 塩味がほとんど感じられない。 【００２４】 【表１】 ［図：0001414185000001.jpg］ 」 ・「【００３７】 実 施 例 ５ 香料添加による風味の検討： 表１の処方において、酸味料としてリンゴ酸を0.027%、クエン酸を0.063%用いた。また、香料を下記表６に示すものに変更して飲料を調製した。各飲料について、下記基準により風味を総合評価した。結果を表６に併せて示す。 【００３８】 （総合評価基準） ◎：塩味が香りに隠れており、良好な風味である。 ○：塩味が香りに隠れているが、やや酸味が強く感じられる。 △：後口にわずかに塩味が感じられる。 ×：後口に塩味が感じられ、風味がよくない。 【００３９】 【表６】 ［図：0001414185000002.jpg］ 【００４０】 スウィーティー、レモン、グレープフルーツにマスキング効果が認められた。特にスウィーティーとグレープフルーツは、塩味が香りに隠れ、良好な風味のものとなった。その他の香料は、後口に塩味が出やすく、十分な効果が得られなかった。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「下記表１の原料を混合し、調整した飲料。 【表１】 ［図：0001414185000003.jpg］ 」 また、甲１に記載された事項を、特に請求項８～９に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１方法発明＞ 「ナトリウム塩を含み、飲料のナトリウム濃度が０．０２～０．１２質量％である、果糖及びリンゴ酸を配合することを特徴とする飲料の塩味のマスキング方法。」 （２）甲４の記載事項等 ア 甲４に記載された事項 甲４には、「低ｐＨ飲料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００８１】 実施例８ リキュール類のノンアルコール飲料（のんある気分地中海レモン、サントリー酒類製、アルコール度数０．００％、ｐＨ３．３、炭酸ガス圧１．７ｋｇ／ｃｍ２程度、可溶性固形分濃度０．８度）に、各種苦味物質（カフェイン、ナリンジン、クワシン）を配合した（増粘剤添加無し）。具体的な添加量は、飲料中の濃度が、カフェインは１０ｐｐｍ、ナリンジンは１０ｐｐｍ、クワシンは１．５ｐｐｍとなるように添加した。 【００８２】 これに、増粘剤としてアルギン酸プロピレングリコールエステル（キミカ社製）を飲料中の濃度として１００ｐｐｍになるように配合してサンプルを調製した（増粘剤添加有り）。」 イ 甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を、特に実施例８に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲４発明＞ 「リキュール類のノンアルコール飲料（のんある気分地中海レモン、サントリー酒類製、アルコール度数０．００％、ｐＨ３．３、炭酸ガス圧１．７ｋｇ／ｃｍ２程度、可溶性固形分濃度０．８度）に、カフェインは１０ｐｐｍ、ナリンジンは１０ｐｐｍ、クワシンは１．５ｐｐｍとなるように各種苦味物質を添加した飲料。」 （３）甲６の記載事項等 ア 甲６に記載された事項 甲第６号証には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001414185000004.jpg］ 」 ・「 ［図：0001414185000005.jpg］ 」 ・「 ［図：0001414185000006.jpg］ 」 イ 甲６に記載された発明 甲６に記載された事項を整理すると、甲６には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲６発明＞ 「レモン果汁、Ｆｉｂｒｅｓ（Ｄｉｅｔａｒｙ）、ａｃｉｄｉｆｉｅｒ、フレーバー、ビタミンＣ（酸化防止剤）及びｓｗｅｅｔｅｎｅｒ（アセスルファムＫ、スクラロース）を含み、１００ｍｌあたりナトリウム２６～４１ｍｇ及び炭水化物０．６～１．１ｇを含む、飲料。」 （４）甲８の記載事項等 ア 甲８に記載された事項 甲８には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001414185000007.jpg］ 」 ・「 ［図：0001414185000008.jpg］ 」 ・「 ［図：0001414185000009.jpg］ 」 ・「 ［図：0001414185000010.jpg］ 」 イ 甲８に記載された発明 甲８に記載された事項を整理すると、甲８には次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲８発明＞ 「レモン果汁と、食塩を含み、栄養成分表示（１００ｍｌ当り）炭水化物３ｇ、ナトリウム５．４ｍｇである、飲料。」 （５）甲９の記載事項等 ア 甲９に記載された事項 甲９には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001414185000011.jpg］ 」 ・「 ［図：0001414185000012.jpg］ 」 イ 甲９に記載された発明 甲９に記載された事項を整理すると、甲９には次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲９発明＞ 「ナトリウム濃度として、少なくとも、飲料１００ｍｌあたり４０～８０ｍｇ含有する清涼飲料水。」 （６）甲１０の記載事項等 ア 甲１０に記載された事項 甲１０には、おおむね次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001414185000013.jpg］ 」 ・「 ［図：0001414185000014.jpg］ 」 ・「 ［図：0001414185000015.jpg］ 」 イ 甲１０に記載された発明 甲１０に記載された事項を整理すると、甲８には次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１０発明＞ 「グレープフルーツ果汁と、食塩を含み、栄養表示：１００ｍｌあたり、炭水化物１．１ｇ（この内、糖類１ｇ）、タンパク質０ｇ、食塩０．０５ｇである、飲料。」 ２ 令和５年１２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由についての判断 （１）取消理由１（甲１に基づく進歩性）について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明は、原料に「グレープフルーツフレーバー」を含むものであり、グレープフルーツフレーバーがナリンジンを含むことは技術常識（必要であれば、甲２及び３、甲１１及び１２を参照。）であるから、甲１発明は、本件特許発明１における「ナリンジン」「を含み」との特定事項を満たす。 甲１発明における原料の「食塩」は、ナトリウム濃度が０．０４５％（４５ｍｇ／１００ｍｌに相当）であるから、甲１発明は、本件特許発明１における「食塩を含み、ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下」との特定事項を満たす。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナリンジン、及び食塩を含み、 ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下である、飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１には、「前記ナリンンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であ」ることが特定されているのに対して、甲１発明においては、そのような特定がされていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１には、「ブリックス値が２．０以下である」ことが特定されているのに対して、甲１発明においては、そのような特定がされていない点。 事案に鑑みて、上記相違点１－２について検討する。 甲１には、「飲料中の果糖の濃度は２～１０％が好ましいこと」が記載されており（【００１２】）、さらに、果糖に加えてリンゴ酸が配合されることが必須であることが記載されている（【０００６】）。そうすると、甲１発明の「飲料」における「ブリックス値」は、必ず２％を超えるものと認められる。したがって、相違点１－２は実質的な相違点である。 また、甲１及び他の証拠をみても、甲１発明において、「ブリックス値」を「２．０以下」に変更する動機付けとなる記載はない。 そして、本件特許発明１は、「ナリンジン及び食塩を含み、ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、前記ナリンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であり、ブリックス値が２．０以下である、飲料」とすることで、ナトリウムを高濃度で含んでいるにもかかわらず塩味の強さが抑えられ、かつ、甘味の強さが抑えられた、嗜好性の高い飲料を得ることができるという、甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測できる範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 してみれば、甲１発明において、ブリックス値を調整して相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を直接引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 取消理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、取消理由１によって本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由２（甲４に基づく進歩性）について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明は、ナリンジンを含むものであるから、甲４発明は、本件特許発明１における「ナリンジン」「を含み」との特定事項を満たす。 甲６によると、「リキュール類のノンアルコール飲料（のんある気分地中海レモン、サントリー酒類製）」は１００ｍｌあたりナトリウム２６～４１ｍｇを含むことから、「リキュール類のノンアルコール飲料（のんある気分地中海レモン、サントリー酒類製）」を含む甲４発明は、「ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下」との特定事項を満たす。 甲４発明は、可溶性固形分濃度０．８度（ブリックス値０．８に相当）であるから、甲４発明は、本件特許発明１における「ブリックス値が２．０以下」との特定事項を満たす。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナリンジンを含み、 ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、 ブリックス値が２．０以下である、飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１においては、「食塩を含み」と特定されているのに対して、甲４発明においては、そのような特定がない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１には、「前記ナリンンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であ」ることが特定されているのに対して、甲４発明においては、「ナリンジンは１０ｐｐｍ」配合されている点。 事案に鑑みて、上記相違点２－２について検討する。 甲４発明においては、「ナリンジンは１０ｐｐｍ」、すなわち、１．０ｍｇ／１００ｍｌ含まれるものであるから、相違点２－２は実質的な相違点である。 また、甲４及び他の証拠をみても、甲４発明において、「ナリンジン濃度」を「１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上」に変更する動機付けとなる記載はない。 そして、本件特許発明１は、「ナリンジン及び食塩を含み、ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、前記ナリンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であり、ブリックス値が２．０以下である、飲料」とすることで、ナトリウムを高濃度で含んでいるにもかかわらず塩味の強さが抑えられ、かつ、甘味の強さが抑えられた、嗜好性の高い飲料を得ることができるという、甲４及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測できる範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 してみれば、甲４発明において、ナリンジン濃度を調整して相違点２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 取消理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、取消理由２によって本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由３（甲６に基づく進歩性）について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６発明を対比する。 甲６発明は、「レモン果汁」を含むものであり、レモン果汁がナリンジンを含むことは技術常識（必要であれば、甲第７号証を参照。）であるから、甲６発明は、本件特許発明１における「ナリンジン」「を含み」との特定事項を満たす。 また、甲６発明は、１００ｍｌあたりナトリウム２６～４１ｍｇを含むことから、甲６発明は、「ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下」との特定事項を満たす。 そして、甲６発明における可溶性固形分濃度は、炭水化物０．６～１．１ｇ／１００ｍｌ＋ナトリウム２６～４１ｍｇ／１００ｍｌ＝０．６２６～１．１４１ｇ／１００ｍｌ（ブリックス値０．６２６～１．１４１に相当）であるから、甲６発明は、本件特許発明１における「ブリックス値が２．０以下」との特定事項を満たす。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナリンジンを含み、 ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、 ブリックス値が２．０以下である、飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１においては、「食塩を含み」と特定されているのに対して、甲６発明においては、そのような特定がない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１には、「前記ナリンンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であ」ることが特定されているのに対して、甲６発明においては、そのような特定がない点。 事案に鑑みて、上記相違点３－２について検討する。 甲６には、ナリンジン濃度に関する記載はなく、甲６発明におけるナリンジン濃度は不明である。 したがって、相違点３－２は実質的な相違点である。 また、甲６及び他の証拠をみても、甲６発明において、「ナリンジン濃度」を「１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上」に調整する動機付けとなる記載はない。 そして、本件特許発明１は、「ナリンジン及び食塩を含み、ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、前記ナリンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であり、ブリックス値が２．０以下である、飲料」とすることで、ナトリウムを高濃度で含んでいるにもかかわらず塩味の強さが抑えられ、かつ、甘味の強さが抑えられた、嗜好性の高い飲料を得ることができるという、甲６及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測できる範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 してみれば、甲６発明において、ナリンジン濃度を調整して相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 取消理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、取消理由３によって本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 令和５年１２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由についての判断 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、 ・申立理由１（甲１に基づく進歩性）のうちの請求項３について ・申立理由２（甲４に基づく進歩性）のうちの請求項２及び３について ・申立理由３（甲６に基づく進歩性）のうちの請求項２及び３について ・申立理由４（甲８に基づく進歩性） ・申立理由５（甲１０に基づく進歩性） ・申立理由６（甲９に基づく進歩性） である。 以下、順に検討する。 （１）申立理由１（甲１に基づく進歩性）のうちの請求項３に対する理由について ア 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲１方法発明を対比する。 甲１方法発明は、「ナトリウム塩を含」む「飲料」であるから、「食塩含有飲料」に相当する。 また、甲１発明における「ナトリウム濃度が０．０２～０．１２質量％である」こと、「塩味のマスキング方法」は、「ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下」であること、「塩味の抑制方法」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下である食塩含有飲料における塩味の抑制方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明３は、「ナリンジンを配合することを特徴とする」ものであるが、甲１方法発明には、そのような特定がない点。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明３は、「ブリックス値が３．０以下である」ことが特定されているのに対して、甲１方法発明には、そのような特定がない点。 事案に鑑みて、上記相違点１－３について検討する。 まず、相違点１－３は実質的な相違点である。 そして、本件特許発明３は、ナリンジンを配合し、ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、かつブリックス値が３．０以下である食塩含有飲料における塩味の抑制方法によって、ナトリウムを高濃度で含んでいるにもかかわらず塩味の強さが抑えられ、かつ、甘味の強さが抑えられた嗜好性の高い飲料を得ることができるという顕著な効果を有している。 これに対して、甲１方法発明は、果糖及びリンゴ酸を配合することで塩味をマスキングする方法であり、塩味を抑制するためにナリンジンを配合するという思想はなく、他の証拠をみても、甲１方法発明にナリンジンを配合させる動機付けとなる記載はない。 してみれば、甲１方法発明において、ナリンジンを配合して相違点１－３に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由１のうち請求項３に対する理由によって本件特許の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由２（甲４に基づく進歩性）のうち請求項２及び３に対する理由について ア 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記２（２）と同様に、甲４及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明３について 甲４には、「ナリンジンを配合することで塩味をマスキングする」という技術的思想は記載されていないから、甲４に記載された事項から、本件特許発明３の「ナリンジンを配合することを特徴とする食塩含有飲料における塩味の抑制方法」に対応する発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明３は、甲４に記載された発明であるとはいえないし、甲４に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２及び３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由２のうち請求項２及び３に対する理由によって本件特許の請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由３（甲６に基づく進歩性）のうち請求項２及び３に対する理由について ア 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記２（３）と同様に、甲６及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明３について 甲６には、「ナリンジンを配合することで塩味をマスキングする」という技術的思想は記載されていないから、甲６に記載された事項から、本件特許発明３の「ナリンジンを配合することを特徴とする食塩含有飲料における塩味の抑制方法」に対応する発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明３は、甲６に記載された発明であるとはいえないし、甲６に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明２及び３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由３のうち請求項２及び３に対する理由によって本件特許の請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由４（甲８に基づく進歩性）について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲８発明を対比する。 甲８発明は、「レモン果汁」を含むものであり、レモン果汁がナリンジンを含むことは技術常識（必要であれば、甲第７号証を参照。）であるから、甲８発明は、本件特許発明１における「ナリンジン」「を含み」との特定事項を満たす。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナリンジン、及び食塩を含む、飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１には、「ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下である」ことが特定されているのに対して、甲８発明においては、「ナトリウム濃度が５．４ｍｇ／１００ｍｌ」である点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１には、「前記ナリンンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であ」ることが特定されているのに対して、甲８発明においては、そのような特定がない点。 ＜相違点４－３＞ 本件特許発明１には、「ブリックス値が２．０以下である」ことが特定されているのに対して、甲８発明においては、そのような特定がない点。 事案に鑑みて、上記相違点４－３について検討する。 甲８発明には、「栄養成分表示（１００ｍｌ当り）炭水化物３ｇ、ナトリウム５．４ｍｇ」が含まれているから、甲８発明におけるブリックス値は、およそ（３．０ｇ＋５．５ｍｇ）／１００ｍｌである。 したがって、相違点４－３は実質的な相違点である。 また、甲８及び他の証拠をみても、甲８発明において、「ブリックス値」を「２．０以下」に変更する動機付けとなる記載はない。 そして、本件特許発明１は、「ナリンジン及び食塩を含み、ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、前記ナリンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であり、ブリックス値が２．０以下である、飲料」とすることで、ナトリウムを高濃度で含んでいるにもかかわらず塩味の強さが抑えられ、かつ、甘味の強さが抑えられた、嗜好性の高い飲料を得ることができるという、甲８及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測できる範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 してみれば、甲８発明において、ブリックス値を調整して相違点４－３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲８及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３について 甲８には、「ナリンジンを配合することで塩味をマスキングする」という技術的思想は記載されていないから、甲８に記載された事項から、本件特許発明３の「ナリンジンを配合することを特徴とする食塩含有飲料における塩味の抑制方法」に対応する発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明３は、甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 申立理由４についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由４によって本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由５（甲１０に基づく進歩性）について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１０発明を対比する。 甲１０発明は、「レモン果汁」を含むものであり、レモン果汁がナリンジンを含むことは技術常識（必要であれば、甲第７号証を参照。）であるから、甲１０発明は、本件特許発明１における「ナリンジン」「を含み」との特定事項を満たす。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナリンジン、及び食塩を含む、飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明１には、「ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下である」ことが特定されているのに対して、甲１０発明においては、「ナトリウム濃度が１９．７ｍｇ／１００ｍｌ」である点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明１には、「前記ナリンンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であ」ることが特定されているのに対して、甲１０発明においては、そのような特定がない点。 ＜相違点５－３＞ 本件特許発明１には、「ブリックス値が２．０以下である」ことが特定されているのに対して、甲１０発明においては、そのような特定がない点。 事案に鑑みて、上記相違点５－１について検討する。 まず、相違点５－１は実質的な相違点である。 また、甲１０及び他の証拠をみても、甲１０発明において、「ナトリウム濃度」を「２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下」に変更する動機付けとなる記載はない。 そして、本件特許発明１は、「ナリンジン及び食塩を含み、ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、前記ナリンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であり、ブリックス値が２．０以下である、飲料」とすることで、ナトリウムを高濃度で含んでいるにもかかわらず塩味の強さが抑えられ、かつ、甘味の強さが抑えられた、嗜好性の高い飲料を得ることができるという、甲１０及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測できる範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 してみれば、甲１０発明において、ナトリウム濃度を調整して相違点５－１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１０及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３について 甲１０には、「ナリンジンを配合することで塩味をマスキングする」という技術的思想は記載されていないから、甲１０に記載された事項から、本件特許発明３の「ナリンジンを配合することを特徴とする食塩含有飲料における塩味の抑制方法」に対応する発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明３は、甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 申立理由５についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由５によって本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 （６）申立理由６（甲９に基づく進歩性）について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲９発明を対比すると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下である、飲料。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件特許発明１においては、「ナリンジン」を含み、「前記ナリンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であ」ることが特定されているのに対して、甲９発明においては、そのような特定がない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１においては、「食塩を含」むことが特定されているのに対して、甲９発明においては、そのような特定がない点。 ＜相違点６－３＞ 本件特許発明１には、「ブリックス値が２．０以下である」ことが特定されているのに対して、甲９発明においては、そのような特定がない点。 事案に鑑みて、上記相違点６－１について検討する。 まず、相違点６－１は実質的な相違点である。 また、甲９及び他の証拠をみても、甲９発明において、「ナリンジン」を配合することや、「ナリンジン濃度」を「１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上」に変更する動機付けとなる記載はない。 そして、本件特許発明１は、「ナリンジン及び食塩を含み、ナトリウム濃度が２０ｍｇ／１００ｍｌ以上８０ｍｇ／１００ｍｌ以下であり、前記ナリンジン濃度が１．５ｍｇ／１００ｍｌ以上であり、ブリックス値が２．０以下である、飲料」とすることで、ナトリウムを高濃度で含んでいるにもかかわらず塩味の強さが抑えられ、かつ、甘味の強さが抑えられた、嗜好性の高い飲料を得ることができるという、甲９及び他の証拠に記載された事項からみて、当業者が予測できる範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 してみれば、甲９発明において、ナリンジンを配合し、かつナリンジン濃度を調整して相違点６－１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 よって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲９及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明３について 甲９には、「ナリンジンを配合することで塩味をマスキングする」という技術的思想は記載されていないから、甲９に記載された事項から、本件特許発明３の「ナリンジンを配合することを特徴とする食塩含有飲料における塩味の抑制方法」に対応する発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明３は、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 申立理由６についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由６によって本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１～３に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって結論のとおり決定する。