2024-700688

特許第７４２１００５号発明「無人販売システムの決済方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２１００５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２１００５号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、令和５年６月２９日を出願日とする特許出願である特願２０２３－１０７６０４号の一部を、令和５年１０月１８日に新たな特許出願としたものであって、令和６年１月１５日に特許権の設定登録がされ、令和６年１月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年７月２２日に特許異議申立人 酒井 絵津子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件特許発明 特許第７４２１００５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 自動販売機の筐体に設けた外扉を開けずに、用紙補充が可能な印刷手段を備えた自動販売機の決済方法であって、 決済手段として、 自動販売機に投入された硬貨を用いた決済の処理手段、自動販売機に投入された紙幣を用いた決済の処理手段、電子マネーカードを用いた決済の処理手段、クレジットカードを用いた決済の処理手段、スマートフォンのアプリ決済の処理手段、スマートフォンとの通信機能を利用した決済手段、デビットカードによる決済の処理手段、画像コードによる決済の処理手段、電子的機能を有する決裁手段、決済許可カードよる決済手段、決済許可コインによる決済手段のいずれか１種又は２種以上の決済手段を用いるものであり、 前記自動販売機は、 ユーザーが選択できる複数の選択候補を提示する提示手段と、 複数の選択候補のうちの一つを選択するための少なくとも一つの選択手段と、 選択手段で選択された選択候補の代金を決済するための前記決済手段と、 物品を収容するとともに当該物品が選択された場合に物品を払い出すための払出手段と、 選択候補が印刷物である場合に印刷物を印刷するための印刷手段と、 を一つの自動販売機に備えるものであり、 前記印刷手段は、自動販売機の筐体に設けた外扉の前面に設けられ、 前記印刷手段の用紙は、前記外扉を閉じたまま補充可能に構成され、 前記印刷手段から印刷された印刷物が、前記決済手段により決済が完了した結果物としての証票であり、かつ、役務の提供及び/又は商品との交換のための証票である、 ことを特徴とする、自動販売機の決済方法。 【請求項２】 前記印刷手段への給電は、前記自動販売機からの給電である、ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の決済方法。 【請求項３】 前記印刷手段は、印字部と、用紙を収容し供給するための用紙供給部を有し、 印刷手段は、用紙補充時に用紙供給部を開放して用紙補充を可能とするために開閉するカバーを有する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機の決済方法。 【請求項４】 前記印刷手段に供給する用紙がロール形状である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機の決済方法。 【請求項５】 前記自動販売機は屋内に設置される、 ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機の決済方法。 【請求項６】 前記印刷手段は、前記印刷手段のカバーの開閉を規制する施錠機能、及び/又は、カバー内への浸水を防止する防水機能を有する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機の決済方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、以下の理由１および２により、本件特許発明１ないし６についての特許を、取り消すべきである旨主張している。 １ 理由１（進歩性：特許法第２９条第２項） 申立人は、主たる証拠として下記の、甲第２号証を提出し、従たる証拠として下記の、甲第３号証ないし甲第５号証を提出し、請求項１ないし６に係る発明は、主たる証拠に記載された発明及び従たる証拠のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１ないし６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許査定されたものである旨主張している。（申立書 ４頁１１行～１４頁２９行） 記 甲第１号証：特許第７４２１００５号公報（本件特許掲載公報） 甲第２号証：特開２００１－３０７２２０号公報 甲第３号証：特開２０２２－５９７８０号公報 甲第４号証：特開２０２２－１８２６５４号公報 甲第５号証：特開２０１５－５０７３号公報 甲第６号証：ＥＰＳＯＮ レシートプリンター総合カタログ ２ 理由２（実施可能要件：特許法第３６条第４項第１号） 申立人は、概略、以下のように述べて、請求項１ないし６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた旨主張している。（申立書 １４頁３０行～１５頁下から５行） 自動販売機の筐体に設けた外扉を開けずに用紙補給が可能な印刷手段に対して、ＵＳＢケーブルを通じて、導入の負担を少なく、如何に給電する仕組みを構築するのかが、明細書及び周知技術を参酌しても把握できず、当業者といえども、その実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件特許発明１ないし６について、実施可能要件を満たさない。 第４ 甲号証 １ 甲第２号証 （１）甲第２号証の記載 申立人が主たる証拠として提示した甲第２号証には、図面とともに、以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は缶入飲料水、煙草等の自動販売機に関するものであり、更に詳細には、従来の自動販売機にインターネットと接続可能とするコンピュータを組込みインターネットの情報を販売する自動販売機のシステムに関するものである。 【０００２】 【従来技術】従来、我国は治安が良いことから全国に無数の自動販売機が設置され使用されており、販売商品の種類も缶入飲料水、ペットボトル入飲料水、お酒、煙草、更には、切符類、印紙類等々と止まるところを知らない現状である。 【０００３】 【解決しようとする課題】然し乍ら、缶入飲料水等の自動販売機においては、一部の地域においては既に過当競争が始まっており、利潤が上がらない自動販売機が多数設置されている実情である。 【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明は前記の事由に鑑みて、鋭意研鑽の結果、商品を内蔵してコイン又は紙幣で代金を決済する決済手段を有した自動販売機と、自動販売機にインターネットと接続可能に組み込んだコンピュータと、該ンピュータを操作する操作パネルと、操作パネルで操作して情報を表示させるディスプレーと、ディスプレーに表示させた情報に基づいて料金決済を行うカードリーダとを備えたものであり、更に、自動販売機にディスプレーに表示させた情報に基づいてプリントアウトするプリンターを備えたものである。 【０００５】 【作用】本発明は、自動販売機にインターネットと接続可能なコンピュータを組み込んだため、インターネットに登録している情報を自動販売機から取り出し、その情報に対してコイン、紙幣、又は、カードで代金決済をさせるものである。 【０００６】従って、本発明の目的は、自動販売機に付加価値を付けて利潤を上げる自動販売機のシステムを提供するものである。」 イ 図１ ［図：0001415342000001.jpg］ ウ 「【０００８】図１は本発明の自動販売機のシステムの実施例を説明するための概要説明図である。 【０００９】本発明は缶入飲料水、煙草等の自動販売機１に関するものであり、更に詳細には、従来の自動販売機１にインターネットと接続可能とするコンピュータ２を組込みインターネットの情報を販売する自動販売機のシステムに関するものであり、請求項１に記載の自動販売機のシステムは、商品を内蔵してコイン又は紙幣で代金を決済する決済手段を有した自動販売機１と、該自動販売機１にインターネットと接続可能に組込んだコンピュータ２と、該コンピュータ２を操作する操作パネル３と、該操作パネル３で操作して情報を表示させるディスプレー４と、該ディスプレー４に表示させた情報に基づいて料金決済を行うカードリーダ５とを備えたものである。 【００１０】更に、請求項２に記載の自動販売機のシステムは、請求項１に記載の自動販売機のシステムにおいて、前記自動販売機１にディスプレー４に表示させた情報に基づいてプリントアウトするプリンター６を備えたものである。 【００１１】即ち、本発明の自動販売機のシステムは、従来から汎用されている自動販売機１を用いて改良できるもので、単に内蔵されている商品を販売するだけでなく、インターネットに登録されている情報も併せて販売するものである。 【００１２】そして、函状の自動販売機１の内側にインターネットと接続可能なコンピュータ２を組込むものであるが、その場所は、上方又は下方の適宜な空所、或いは、空所がない場合は、販売商品を若干少なくして空所を設ければ良いものであり、インターネットとの接続は電話回線を介した有線、又は、移動電話等の通信網を介した無線で行うものである。 【００１３】次に、コンピュータ２を操作する操作パネル３はデスクトップ式のキーボードのような押圧釦を備えたものでも、タッチ式のタッチパネルのようなものでもコンピュータ２が操作できるものなら構わないものである。 【００１４】次いで、ディスプレー４は液晶式のものでもブラウン管式のものでも構わないもので有るが、自動販売機１に取り付けるスペースの関係から液晶式のものが好適なものである。 【００１５】そして、カードリーダー５は、クレジットカード、デビットカード、プリペードカードやキャッシュカード等の各種のカードによる代金決済を行えるものであり、カードを挿入することで現金に替わる決済をするものである。 【００１６】更に、プリンター６は操作パネル３を操作してディスプレー４に表示させたチケット、切符等の情報の予約や代金決済の証明をするために必要事項をプリントアウトするものである。 【００１７】本発明の自動販売機のシステムは、汎用されている自動販売機１の機能を持たせつつインターネットから情報を取り出して、その情報の取り出し料金、及び、情報の為の代金決済を自動販売機１に行わせるものである。 【００１８】つまり、自動販売機１で販売されている商品を購入する場合は、コイン挿入口１ａからコインを、又は、紙幣挿入口１ｂから紙幣を入れて、或いは、カードリーダ５にカードを挿入させて指定の商品の指定釦を押圧することにより、従来と同様に下方の商品取出口１ｃから取り出すものである。 【００１９】そして、インターネットを使用するにはコイン挿入口１ａからコインを、又は、紙幣挿入口１ｂから紙幣を入れて、或いは、カードリーダ５にカードを挿入させて、操作パネル３を操作することにより、インターネットの有する情報をディスプレー４に表示させるものであり、例えば、インターネット上で販売されている希望商品を指定することにより、代金決済されるものであり、希望商品は後送等の手段によって届けられるものである。」 （２）甲第２号証記載発明 上記（１）の記載から、特に下線部および枠線内の記載に着目すると、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ディスプレーに表示させた情報に基づいてプリントアウトするプリンターを備えた自動販売機にインターネットと接続可能なコンピュータを組み込み、インターネットに登録している情報を自動販売機から取り出し、その情報に対してコイン、紙幣、又は、カードで代金決済をさせるものであって、 自動販売機のシステムは、商品を内蔵してコイン又は紙幣で代金を決済する決済手段を有した自動販売機１と、該自動販売機１にインターネットと接続可能に組込んだコンピュータ２と、該コンピュータ２を操作する操作パネル３と、該操作パネル３で操作して情報を表示させるディスプレー４と、該ディスプレー４に表示させた情報に基づいて料金決済を行うカードリーダ５と、ディスプレー４に表示させた情報に基づいてプリントアウトするプリンター６を備えたものであり、 コンピュータ２を操作する操作パネル３はデスクトップ式のキーボードのような押圧釦を備えたものでも、タッチ式のタッチパネルのようなものでもコンピュータ２が操作できるものなら構わないものであり、 カードリーダー５は、クレジットカード、デビットカード、プリペードカードやキャッシュカード等の各種のカードによる代金決済を行えるものであり、カードを挿入することで現金に替わる決済をするものであり、 プリンター６は操作パネル３を操作してディスプレー４に表示させたチケット、切符等の情報の予約や代金決済の証明をするために必要事項をプリントアウトするものであり、 汎用されている自動販売機１の機能を持たせつつインターネットから情報を取り出して、その情報の取り出し料金、及び、情報の為の代金決済を自動販売機１に行わせる方法であって、 自動販売機１で販売されている商品を購入する場合は、コイン挿入口１ａからコインを、又は、紙幣挿入口１ｂから紙幣を入れて、或いは、カードリーダ５にカードを挿入させて指定の商品の指定釦を押圧することにより、従来と同様に下方の商品取出口１ｃから取り出すものであり、 インターネットを使用するにはコイン挿入口１ａからコインを、又は、紙幣挿入口１ｂから紙幣を入れて、或いは、カードリーダ５にカードを挿入させて、操作パネル３を操作することにより、インターネットの有する情報をディスプレー４に表示させるものであり、例えば、インターネット上で販売されている希望商品を指定することにより、代金決済されるものであり、希望商品は後送等の手段によって届けられるものである 代金決済方法。」 ２ 甲第３号証ないし甲第６号証 （１）甲第３号証の記載 申立人が従たる証拠として提示した甲第３号証には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、物品の回収又は提供を行う装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 空容器を回収する空容器回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、このような物品の回収装置において、ＮＦＣによる非接触式ＩＣカードに代表される会員カード等に物品回収に応じたポイントを付与するということも行われている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】 特開２００６－０９５５４７号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 このような従来の物品回収装置において、物品回収に応じた対価としては電子マネー機能やウォレット機能を備えた会員カード等にポイント等の有価価値を搭載させる態様しか採りえず、会員カード等を保持していない者に対して、優待券や割引券といった特殊な景品やクーポン等の特典を与えることはできなかった。要するに、利用者に対するサービスの内容については依然として改善の余地があった。 【０００５】 ところで、サービスの改善を図るためには、想定される必要な情報入出力機器を物品回収装置に単に備えさせれば済むという単純な問題ではなく、機器の組み合わせを如何にするか、配置をどのようにするかといったことも詳細に検討された上で利用者の使い勝手の良い装置が実現されることが望まれる。 【０００６】 そこで、本発明は、利用者への幅広いサービスに対応できることを前提としつつ、かつ、利用者の使い勝手の良い物品の回収又は提供を行う装置を実現することを課題とする。」 イ 図１ ［図：0001415342000002.jpg］ ウ 「【００１３】 図１は、本発明の実施形態に係る容器減容装置として、回収対象の空容器（ＰＥＴボトル等）を回収する空容器回収装置１の一例を示す図である。 本実施形態の空容器回収装置１は、待機時、物品投入部（容器投入部）の外扉が閉状態であり、物品投入部と収容部の間に開閉自在に設けられた内扉が閉状態である。物品回収時に、物品投入部の外扉が開状態となり、制御部（判別部）により、物品投入部の載置部へ載置された物が回収対象物の物品（例えば、ＰＥＴボトル等の樹脂製の空容器）であるか否かが判別される。回収対象物の物品（空容器）であると判別された場合、外扉が閉状態となり、物品投入部と収容部の間に設けられた内扉が開状態となり、収容部により容器が回収される。本実施形態では、空容器回収装置が減容機構を備え、減容機構により容器を減容することで、規定容量の収容部にて多量の減容された空容器を回収可能である。また、本実施形態では、物品回収装置の利用者へのサービスを提供する手段としてのプリンタが備えられている。」 エ 図３ ［図：0001415342000003.jpg］ オ 図４ ［図：0001415342000004.jpg］ カ 「【００２５】 詳細には、図３及び４に示されるように、筐体５の略中央にプリンタ部２が縦置き鉛直方向に配設されている。 （中略） 【００３０】 用紙の補充を行うために、また、プリンタ部やコードスキャナ部の保守を行うために、筐体５は開閉できるようにされており、そのためのカバー５１が前面側に設けられている。図６のスキャナ付きプリンタの側断面図において、カバー５１は、用紙の排出面２１、用紙受け部４、コードスキャナ部３、支持部３１を一体で覆うような形状とされており、カバー５１を開けた場合には、コードスキャナ部３が退避され、筐体の略中央に配置されたプリンタ部２に前方からアクセスすることが可能となり、用紙交換等を行うことができるようになる。カバーボタン５２を操作すると、カバー保持機構が解除され、開閉ダンパー等の適宜の手段を備えたカバー開閉機構により、カバー５１が開放されるように構成されている。図８は、カバー５１が開放された様子を示している。プリンタ部２が露出された状態となり、用紙や他のサプライ部品の補充やメンテナンスを容易なものとしている。」 キ 図８ ［図：0001415342000005.jpg］ （２）甲第４号証の記載 申立人が従たる証拠として提示した甲第４号証には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、医薬品を販売する自動販売機に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来から、医師の処方箋に基づく医薬品を販売する自動販売機が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。 【０００３】 特許文献１に記載されている自動販売機は、医師による投薬のデータが記録されている情報記録媒体（ＩＣカード）から処方箋に係るデータを抽出し、抽出された処方箋に係るデータに基づいて薬品を調剤し、その調剤された薬品を排出している。特許文献２に記載されている自動販売機は、所定フォーマットの処方箋を読み取り、処方箋の読取結果に基づいて、医師により指定された既製薬を薬取出口に搬送している。 【０００４】 また、市販薬、家庭薬、大衆薬とも称されるＯＴＣ医薬品（Over The Counter 医薬品）については、薬局やドラッグストアにおいて、医師の処方箋を必要とせずに、購入できるようになっている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】 特開２０００－９０３３３号公報 【特許文献２】 特開平１０－２６９４３１号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ここで、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てするというセルフメディケーションの観点からは、ＯＴＣ医薬品について、医薬品の安全性と有効性を確保しながらも、購入の利便性を向上させることが望まれていた。 【０００７】 本発明は、上記課題を解決するものであり、ＯＴＣ医薬品について、医薬品の安全性と有効性を確保しながらも、医薬品の購入の利便性を向上させた自動販売機を提供することを目的とする。」 イ 図１ ［図：0001415342000006.jpg］ ウ 「【００１８】 図１に示すように、自動販売機１の筐体２の前面には、扉３が設けられている。自動販売機１では、扉３が開かれることによって、医薬品の補充作業及び医薬品の代金の回収作業等が行われる。 【００１９】 扉３の前面側には、医薬品の説明、病状、服用注意項目等の情報を表示する表示部１０と、購入者の選択操作を受け付ける操作入力部１１とで構成されたタッチスクリーンが設けられている。 【００２０】 また、扉３の前面には、購入者が購入した医薬品を取り出すための商品取出口１２が設けられている。本実施形態においては、商品取出口１２は、扉３のやや中央部に設けられている。このため、購入した医薬品を購入者が背を屈めたり、膝を曲げたりすることなく、安定した姿勢で取り出せることができる。なお、商品取出口１２は、扉３の下方部に設けられてもよいし、扉３の上方部に設けられてもよい。 【００２１】 また、扉３の前面には、医薬品の代金を支払う際に用いられるユニットとして、硬貨を受け付ける硬貨投入ユニット１３と、紙幣を受け付けるビルバリユニット１４と、カードの金銭情報を受け付けるカード決済ユニット１５とが設けられている。さらに、購入者のパスポート情報を読み込むためのパスポートリーダ１６と、レシートを出力するレシートプリンタ１７と、釣銭を取り出すための釣銭取出口１８とが設けられている。」 （３）甲第５号証の記載 申立人が従たる証拠として提示した甲第５号証には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、既設の自動販売機に着脱可能とした募金装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、異種商品の併売を行う自動販売機として、特開昭６３－２２９５９６号公報（特許文献１）に、自動販売機の前面扉に、自動販売機の商品とは別の商品を販売する販売装置ユニットを着脱可能に設けた自動販売機が開示されている。 【０００３】 また、自動販売機において商品を購入した後の釣銭を募金するため、特開２００２－８３３４４号公報（特許文献２）に、商品等を購入するための支払金を入金するための入金手段と、入金された支払金から商品代金を差し引きして釣銭金額を算出する算出手段と、算出手段により算出された釣銭金額を所定の募金先へ送金する送金手段を備えた、自動販売機に内蔵された募金装置、又は募金装置付の自動販売機が開示されている。 【０００４】 また、特開２００８－２７２９７号公報（特許文献３）に、自動販売機の商品選択ボタンを募金用ボタンとし、該募金用ボタンを架空のコラムに関連付けて、募金用ボタンが押されると架空の売り上げを計上することで募金をすることができる自動販売機が開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】 特開昭６３－２２９５９６号公報 【特許文献２】 特開２００２－８３３４４号公報 【特許文献３】 特開２００８－２７２９７号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、特許文献１に開示されている自動販売機では、販売装置ユニットと自動販売機の電気的な接続に関して、具体的な開示がなされておらず、係る場合、自動販売機のハードウエア及び制御プログラムが、販売装置ユニットが接続されることを前提として構成されている必要があり、既設の自動販売機にそのまま装着することは困難であるという課題があった。 【０００７】 また、特許文献２に開示されている装置又は自動販売機では、自動販売機の製造段階から募金装置が組み込まれる構成であり、既設の自動販売機に募金機能を付加することができず、募金機能を付加するときは自動販売機ごと交換する必要があった。また、募金装置付の自動販売機を設置した後、募金の集まりが悪い等の理由で募金装置を撤去したいときも、自動販売機ごと交換する必要があった。 【０００８】 また、特許文献３に開示されている自動販売機では、商品選択ボタンを募金用ボタンとするため、商品の種類が少なくなってしまうという課題があった。さらに、架空のコラムを設定するためには、自動販売機に架空のコラムを設定するための制御プログラムが必要であるが、当該制御プログラムは自動販売機の製造時に組み込まれるものであり、自動販売機の商品補充や集金等を行う自販機管理者が、既設の自動販売機に当該制御プログラムを組み込むことは困難であった。 【０００９】 本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、既設の自動販売機に着脱可能とし、自動販売機の交換をせずとも自動販売機に募金機能を付加し、また、必要に応じて自動販売機から募金機能のみを撤去することができる募金装置を提供することを目的とする。」 イ 図１ ［図：0001415342000007.jpg］ ウ 「【００２６】 先ず、図１を参照して、自動販売機４０の外観について説明する。自動販売機４０の前面には、本実施形態の募金装置１０が装着される広告スペース４２、商品展示室４３、商品展示室４３に展示される商品見本４４、各商品の価格表示４５、商品選択部としての複数の商品選択ボタン７２ａ、硬貨を投入する硬貨入金口６１ａ、紙幣を挿入する紙幣入金口６２ａ、入金された金額や釣銭等を表示する金額表示部７１、釣銭等を返却させる返却レバー６３ａ、釣銭等が返却される返金口６３ｂ、商品が搬出される搬出口４６、外部機器と情報の送受信を行う通信部７６、盲蓋６４等が備えられる。また、自動販売機４０の内部には、商品の冷却加温をする冷凍加温機構、商品を保管する複数のコラム、商品の販売時に商品を搬出口４６に搬出する搬出ユニット等が備えられている。」 エ 図２ ［図：0001415342000008.jpg］ オ 「【００４０】 また、図２に示すように、募金装置１０の前面部は、募金額等を表示する表示部２１、音声データ等を出力する音声出力部としてのスピーカ２２ａ、募金額を選択する募金額選択部としての募金額選択ボタン２３ａ、募金先を選択する募金先選択部としての募金先選択ボタン２４ａ、募金するか否かを最終的に確認する募金確認部としての決定ボタン２５ａ及びキャンセルボタン２５ｂ、領収書を発行する領収書発行部としての領収書発行ボタン２６ａ及び領収書発行口２６ｂ、募金額先毎の募金額等を自動販売機の自販機管理者等が操作する携帯端末と送受信する通信部２７を備える。 【００４１】 なお、本実施形態の募金装置１０では、自動販売機４０の前面扉４１の広告スペース４２に埋設させ、前面部のみが露出されているが、例えば、募金装置１０に箱状の筐体を採用し、自動販売機４０の前面扉４１の空きスペースや側面等に、ネジ止め、両面テープ、磁石等を用いて設置することもできる。」 （４）甲第６号証の記載 申立人が従たる証拠として提示した甲第６号証には、図面とともに、以下の記載がある。 ア （２頁２～３行） 「さらに、機能、拡張性、汎用性、設置スペース、価格など、業務の様々なシーンやニーズに合わせ柔軟に組み合わせて選べる豊富なラインアップを取りそろえています。」 イ （２頁左欄中央） ［図：0001415342000009.jpg］ ウ （１５頁左欄中央） ［図：0001415342000010.jpg］ エ （１９頁左欄中央） ［図：0001415342000011.jpg］ 第５ 当審の判断 １ 進歩性 申立人は、理由１において、甲２号証を主たる証拠とする進歩性欠如を主張しているので、以下検討する。 （１）本件特許発明１について 以下では、本件特許発明１と甲２発明を対比する。 ア 対比 （ア）甲２発明は、「プリントアウトするプリンターを備えた自動販売機」における「代金決済方法」である。 ここで、甲２発明の「プリントアウトするプリンター」および「代金決済方法」は、それぞれ、本件特許発明１の「印刷手段」および「決済方法」に対応する。 したがって、本件特許発明１と甲２発明とは、「印刷手段を備えた自動販売機の決済方法」である点で共通しているといえる。 （イ）甲２発明において、「クレジットカード、デビットカード、プリペードカードやキャッシュカード等の各種のカードによる代金決済を行えるものであり、カードを挿入することで現金に替わる決済をするものであ」る「カードリーダー５」を備え、「コイン挿入口１ａからコインを、又は、紙幣挿入口１ｂから紙幣を入れて、或いは、カードリーダ５にカードを挿入させて、」「代金決済」するとされている。 ここで、甲２発明の「コイン挿入口１ａからコインを」「入れて、」の「代金決済」は、本件特許発明１の「自動販売機に投入された硬貨を用いた決済」に相当する。 また、甲２発明の「紙幣挿入口１ｂから紙幣を入れて」の「代金決済」は、本件特許発明１の「自動販売機に投入された紙幣を用いた決済」に相当する。 さらに、甲２発明の「クレジットカード、デビットカード、プリペードカードやキャッシュカード等の各種のカードによる代金決済」は、本件特許発明１の「クレジットカードを用いた決済」、「デビットカードによる決済」、「電子マネーカードを用いた決済」に相当する。 したがって、本件特許発明１と、甲２発明とは、「決済手段として、自動販売機に投入された硬貨を用いた決済の処理手段、自動販売機に投入された紙幣を用いた決済の処理手段、電子マネーカードを用いた決済の処理手段、クレジットカードを用いた決済の処理手段、」「デビットカードによる決済の処理手段、」「のいずれか１種又は２種以上の決済手段を用いるものであ」る点で共通している。 （ウ）甲２発明において、「操作パネル３を操作することにより、インターネットの有する情報をディスプレー４に表示させ」、「インターネット上で販売されている希望商品を指定することにより、代金決済される」とされている。 ここで、甲２発明の「インターネットの有する情報をディスプレー４に表示させ」ること、および、「インターネット上で販売されている希望商品を指定」させることは、それぞれ、本件特許発明１の「ユーザーが選択できる複数の選択候補を提示する」こと、および、「複数の選択候補のうちの一つを選択する」ことに対応する。 また、上記（イ）で述べたように、甲２発明は、本件特許発明１と同様に、「選択された選択候補の代金を決済するための前記決済手段」を備えているといえる。 したがって、本件特許発明１と、甲２発明とは、「前記自動販売機は、 ユーザーが選択できる複数の選択候補を提示する提示手段と、 複数の選択候補のうちの一つを選択するための少なくとも一つの選択手段と、 選択手段で選択された選択候補の代金を決済するための前記決済手段と、」を「備えるものである」点で共通している。 （エ）甲２発明において、「自動販売機１」は、「商品を内蔵して」おり、「自動販売機１で販売されている商品を購入する場合は、コイン挿入口１ａからコインを、又は、紙幣挿入口１ｂから紙幣を入れて、或いは、カードリーダ５にカードを挿入させて指定の商品の指定釦を押圧することにより、従来と同様に下方の商品取出口１ｃから取り出すものであ」るとされている。 ここで、甲２発明において、「自動販売機１」が「商品を内蔵して」いることは、本件特許発明１の「物品を収容する」ことに相当する。 また、甲２発明において、「指定の商品の指定釦を押圧することにより、従来と同様に下方の商品取出口１ｃから取り出す」ことは、本件特許発明１の「物品が選択された場合に物品を払い出す」ことに相当する。 したがって、本件特許発明１と、甲２発明とは、「物品を収容するとともに当該物品が選択された場合に物品を払い出すための払出手段」を「備えるものである」点で共通している。 （オ）甲２発明において、「操作パネル３を操作することにより、インターネットの有する情報をディスプレー４に表示させるものであり、例えば、インターネット上で販売されている希望商品を指定することにより、代金決済されるものであり、」「プリンター６は操作パネル３を操作してディスプレー４に表示させたチケット、切符等の情報の予約や代金決済の証明をするために必要事項をプリントアウトするものであ」るとされている。 ここで、甲２発明の「ディスプレー４に表示させたチケット」「をプリントアウト」したものは、本件特許発明１の「選択候補が印刷物である場合」の「印刷物」に相当するから、甲２発明の「プリンター６」は、本件特許発明１の「印刷手段」に相当する。 また、上記第４の１（１）イに示した図１を参照すると、甲２発明の「プリンター６」は、自動販売機１の前扉の前面に設けられていることが認められるから、甲２発明の「プリンター６」も、本件特許発明１の「印刷手段」と同様に、「前記印刷手段は、自動販売機の筐体に設けた外扉の前面に設けられ」ているといえる。 さらに、甲２発明の「ディスプレー４に表示させたチケット」「をプリントアウト」したものは、本件特許発明１の「前記印刷手段から印刷された印刷物が、前記決済手段により決済が完了した結果物としての証票であり、かつ、役務の提供」「のための証票である」といえる。 したがって、本件特許発明１と、甲２発明とは、「選択候補が印刷物である場合に印刷物を印刷するための印刷手段」「を一つの自動販売機に備えるものであり、前記印刷手段は、自動販売機の筐体に設けた外扉の前面に設けられ、」「前記印刷手段から印刷された印刷物が、前記決済手段により決済が完了した結果物としての証票であり、かつ、役務の提供」「のための証票である」点で共通している。 イ 一致点・相違点 上記アより、本件特許発明１と甲２発明とは、以下（ア）の点で一致し、また、以下（イ）の点で相違しているといえる。 （ア）一致点 「印刷手段を備えた自動販売機の決済方法であって、 決済手段として、 自動販売機に投入された硬貨を用いた決済の処理手段、自動販売機に投入された紙幣を用いた決済の処理手段、電子マネーカードを用いた決済の処理手段、クレジットカードを用いた決済の処理手段、デビットカードによる決済の処理手段、のいずれか１種又は２種以上の決済手段を用いるものであり、 前記自動販売機は、 ユーザーが選択できる複数の選択候補を提示する提示手段と、 複数の選択候補のうちの一つを選択するための少なくとも一つの選択手段と、 選択手段で選択された選択候補の代金を決済するための前記決済手段と、 物品を収容するとともに当該物品が選択された場合に物品を払い出すための払出手段と、 選択候補が印刷物である場合に印刷物を印刷するための印刷手段と、 を一つの自動販売機に備えるものであり、 前記印刷手段は、自動販売機の筐体に設けた外扉の前面に設けられ、 前記印刷手段から印刷された印刷物が、前記決済手段により決済が完了した結果物としての証票であり、かつ、役務の提供のための証票である、 自動販売機の決済方法。」 （イ）相違点 ａ ＜相違点１＞ 本件特許発明１の印刷手段は、前記外扉を開けずに（閉じたまま）用紙を補充可能に構成されているのに対し、甲２発明の印刷手段は、そのように構成されていいない点。 ｂ ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、決済手段の選択的構成として、「スマートフォンのアプリ決済の処理手段、スマートフォンとの通信機能を利用した決済手段、」「画像コードによる決済の処理手段、電子的機能を有する決裁手段、決済許可カードよる決済手段、決済許可コインによる決済手段」を用いているのに対し、甲２発明は、決済手段として、これらを用いていない点。 ｃ ＜相違点３＞ 本件特許発明１の「印刷物」は、選択的構成として、「商品との交換のための証票」も含まれているのに対し、甲２発明の印刷物には、このような証票が含まれていない点。 ウ 相違点の判断 自動販売機の技術分野において、印刷手段の用紙を補充する際に、「外扉を開けずに（閉じたまま）用紙を補充可能」としたいとの課題が、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも、記載も示唆もされておらず、当該課題が本件特許出願前に周知であったとも認められないから、甲２発明の印刷手段を、上記＜相違点１＞に係る「外扉を開けずに（閉じたまま）用紙を補充可能に構成」とする動機付けがない。 エ 小括 したがって、その他の＜相違点２＞および＜相違点３＞について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明および甲第３号証ないし甲第６号証に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 オ 申立人の主張について 申立人は、申立書において、＜相違点１＞に係る構成について、甲２発明に、甲第３号証、甲第４号証、あるいは、甲第５号証記載のプリンタを組み合わせて容易に想到し得たものである旨主張している。（申立書１３頁１４～２１行） しかし、甲２発明は、すでに、印刷手段であるプリンタを内蔵しているから、甲２発明の内蔵プリンタを、甲第３号証、甲第４号証、あるいは、甲第５号証等に記載の外付けプリンタに置換する動機づけが甲第２号証ないし甲５号証のいずれにも記載も示唆もない。 したがって、甲２発明の内蔵プリンタを、甲第３号証、甲第４号証、あるいは、甲第５号証等に記載の外付けプリンタに置換するすることが容易であったということはできず、申立人の上記主張は採用できない。 （２）本件特許発明２ないし６について 本件特許の請求項２ないし６は、いずれも、請求項１の記載を直接あるいは間接的に引用する形式で記載されたものであって、本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の全発明特定事項を具備し、これにさらに限定を加えたものに該当するところ、上記（１）で述べたとおり、本件特許発明１が、甲２発明および甲第３号証ないし甲第６号証に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない以上、本件特許発明２ないし６についても、同様の理由で、甲２発明および甲第３号証ないし甲第６号証に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）甲２発明に基づく進歩性のまとめ 以上から、本件特許発明１ないし６は、いずれも、甲２発明および甲第３号証ないし甲第６号証に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではないから、申立人の申立ての理由１（進歩性）によって、本件特許発明１ないし６についての特許を取り消すことはできない。 ２ 実施可能要件 申立人は、理由２において、本件特許発明１ないし６に係る特許の実施可能要件違反を主張しているので、以下検討する。 （１）実施可能要件の判断枠組み 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と記載され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載しなければならない。」と規定している。同号は、明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、方法の発明では、その方法を使用するための具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度に記載されていなければならないと解される。 以下、この観点に立って、判断する。 （２）本件特許発明２の「印刷手段への給電」について ア 明細書等の記載 本件特許発明２の「印刷手段への給電」という記載に関し、本件特許明細書等には、図面とともに、以下の記載がある。 （ア）図１ ［図：0001415342000012.jpg］ （イ）「【００６９】 印刷手段の具体的なものとしては、図１に示す印刷手段３０のように、選択候補が印刷物である場合に印刷物を印刷するためのプリンターにて構成できる。印刷手段に対する印刷指示は、制御手段から無線及び／又は有線により送信可能に構成され、印刷手段では受け取った印刷指示に基づいて用紙に印刷を行い印刷物を出力する。印刷手段への給電は、無人販売システムからの給電とされ、例えば、ＵＳＢケーブルを通じて給電することができる。このＵＳＢケーブルにより印刷手段に対する印刷指示が行わることとしてもよい。」 イ 技術常識 本件特許出願時に、プリンタへの給電に際し、電源とプリンタとの間をＵＳＢケーブルで接続することによりプリンタへ電源供給可能であることが技術常識であったと認められる。 ウ 小括 以上から、本件特許発明２の「印刷手段への給電」について、上記アの本件特許明細書の記載、及び、上記イの出願時の技術常識を踏まえると、例えば、自動販売機の外扉の前面に取り付けられた印刷手段（プリンタ）への給電に際し、自動販売機の外扉の前面に（ＵＳＢケーブルが通せる程度の）穴を設けておいて、その穴にＵＳＢケーブルを通して、自動販売機の電源から、プリンタへ電源を供給することなどは、発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度に記載されているといえる。 エ 申立人の主張 申立人は、自動販売機の筐体に設けた外扉を開けずに用紙補充が可能な印刷手段に対して、ＵＳＢケーブルを通じて導入の負担が少なく、如何に給電する仕組みを構築するのかが明細書及び周知技術を参酌しても把握できず、当業者といえども、その実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは言えない旨主張している。（申立書１５頁２５～３０行） しかし、上記ウで述べたように、上記アの本件特許明細書の記載、及び、上記イの出願時の技術常識を踏まえると、例えば、自動販売機の外扉の前面に取り付けられた印刷手段（プリンタ）への給電に際し、自動販売機の外扉の前面に（ＵＳＢケーブルが通せる程度の）穴を設けておいて、その穴にＵＳＢケーブルを通して、自動販売機の電源から、プリンタへ電源を供給することなどが導き出すことが可能であったといえ、上記申立人の主張は採用できない。 （３）実施可能要件のまとめ 以上から、本件特許発明２の「印刷手段への給電」について、本件特許明細書の記載、及び、技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度に記載されているといえるから、申立人の理由２（実施可能要件違反）によって、本特許発明１ないし６を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由１および理由２によっては、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。