2023-700373

特許第７１５３２１３号発明「積層体及び包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５３２１３号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５３２１３号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年３月２６日に出願され、令和４年１０月５日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１０月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年４月１２日に特許異議申立人▲高▼貫ひとみ（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７１５３２１３号の請求項１～６の特許に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、その他の請求項に係る発明も同様に称する。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ヒートシール層と、第１の二軸延伸樹脂フィルム層と、第２の二軸延伸樹脂フィルム層とをこの順に備え、 前記第１の二軸延伸樹脂フィルム層は、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を含み、 前記第２の二軸延伸樹脂フィルム層は、ポリエステル系樹脂を含み、 前記第１の二軸延伸樹脂フィルム層及び前記第２の二軸延伸樹脂フィルム層の分子配向角が、ＭＤ方向に対して、－４０°以上、４０°以下であり、 前記第１の二軸延伸樹脂フィルム層及び前記第２の二軸延伸樹脂フィルム層のＭＤ方向が揃うように積層されていることを特徴とする、積層体。 【請求項２】 前記第２の二軸延伸樹脂フィルム層が、少なくとも一方の面に蒸着膜又は金属箔を備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記第１の二軸延伸樹脂フィルム層が、ポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項４】 前記第１の二軸延伸樹脂フィルム層の厚さが、５μｍ以上、４０μｍ以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 前記第１の二軸延伸樹脂フィルム層の分子配向角と、前記第２の二軸延伸樹脂フィルム層の分子配向角との差が、４°以上、１５°以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体から構成される包装体。」 第３ 特許異議の申立理由の概要 申立人は、主たる証拠として以下に示す甲第１号証及び従たる証拠として甲第２～４号証を提出し、請求項１～６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２００３－７２００６号公報 甲第２号証：特開平２－２１９７４９号公報 甲第３号証：特開２０１６－４４３０８号公報 甲第４号証：特開２０１４－１５１４５９号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」という。他の甲各号証についても、同様である。） 第４ 当審の判断 １ 甲１～４に記載された事項・発明 （１）甲１ ア 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 「【請求項１】 消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内であるポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ１）、消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内であるポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ２）、及びシーラント層（Ｙ）の少なくとも３層よりなることを特徴とラミネートフィルム」 「【０００６】まず、本発明における易裂性ラミネートフィルムのポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ１）、（Ｘ２）は、消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である必要がある。この主軸の傾きは、偏光顕微鏡により観察することにより測定する。まず、直交ニコル状態とした偏光顕微鏡の載物台に、フィルムの流れ方向を偏光子の振動方向にあわせてフィルムを乗せ、載物台を回転させた際の消光位の角度を読みとり、これを主軸の傾きとする。この消光位の角度は、フィルムの流れと直角な方向（ＴＤ）に対して成す角度である。フィルムを乗せた載物台を４５゜まで回転させても消光位が現れない場合は、載物台をもとの位置に戻し、逆の方向に回転させて測定する。角度は絶対値で示し、載物台の回転方向が逆であってもプラスで読みとるものとする。」 「【０００８】一般に、二軸延伸フィルムは、光学的に異方性であり、あらゆる方向から光を入れて測定した屈折率の内、最大の屈折率をγ、最小の屈折率をαとすると、これらは互いに直行しており、さらに３次元的に考えて、この２つに直行する方向の屈折率はβと定義できる。これらのα、β、γは主屈折率と呼ばれ、二軸延伸フィルムの場合にはその配向を決める尺度になる。この３つの主屈折率は直行しているために、軸の長さがα、β、γである屈折率楕円体で表すことができる。従って、フィルムの延伸による配向の変化は屈折率楕円体の形状の変化でわかることになる。この屈折率楕円体の中心を通り、入射角と直角な面で屈折率楕円体を切ると、その切り口が楕円になる。その長径、短径がその時の屈折率ｎ１、ｎ２になり、その差が複屈折率である。一般に市販のポリエステル系二軸延伸フィルムの場合は、主屈折率α、β、γの内、βとγはフィルムの面内にあり、γは全体の分子配向の方向と一致し、特にテンター法で生産されたフィルムの場合フィルム中央部ではフィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）にほぼ重なり、フィルムの両端に向かってしだいにＴＤ方向からずれてくる。また、αはフィルム面内に垂直にある。 【０００９】分子配向の方向を測定するには、フィルム面内の３６０゜全方向から屈折率を測定し、最大の屈折率γを含む方向を決めればよい。この屈折率γを含む方向とフィルムの流れに直角な方向との成す角度と本願発明の主軸の傾きとは同じものである。しかし、この方法は手間がかかってしまうため、一般的には偏光顕微鏡で測定するのが簡便である。 【００１０】ポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ１）と（Ｘ２）の消光位の角度（主軸の傾き）が共に３０°以内のものを積層したフィルムであれば、得られたラミネートフィルムは易裂性が良好なものとなる。主軸の傾きが３０°を超える場合は、ラミネートフィルムを裂く際に、裂く方向が一定しなかったり、裂けにくくなったりする。好ましくは２０゜以内である。ここで言う３０°以内とは、フィルムのどの部分でも３０°以内という意味である。 【００１１】更に、主軸の傾きが３０゜以内のポリエステル系二軸延伸フイルム層（Ｘ１）、（Ｘ２）を使用することにより、本発明の易裂性ラミネートフィルムを製袋して袋にした場合に、シール部がカールしにくくなるという効果もある。一般に、二軸延伸フィルムは幅方向において主軸の傾きは異なっており、フィルムの端の部分より、中央部分の方が主軸の傾きが小さい。その際、フィルムの幅方向において主軸の傾きが３０゜以内の部分のみをスリットすることにより、本発明の易裂性ラミネートフィルムとすることができる。」 「【００２４】 【実施例】以下、本発明の内容および効果を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り以下の例に限定されるものではない。なお、以下の例において、フイルムの評価及び測定は、次の各方法によって行ったものである。また、フイルムの層構成、評価結果、及び測定結果を表１に示した。 【００２５】〈引き裂きやすさ〉実施例及び比較例により得られたフィルムをシーラント面同士をあわせて、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした、シール部に設けた１mmの深さのノッチから手で引き裂いた。右手を手前でも左手を手前でも引っかかりがなく引き裂けるものを◎、右手前あるいは左手前のどちらかのみ引っかかりがなく引き裂けるものを○、どちらも引っかかりがあり引き裂きにくいものを×とした。この試験をフィルムの流れ方向（ＭＤ）、それと直角の方向（ＴＤ）に各々評価して結果を表１に示した。」 「【００２８】フィルムI：厚さ１２μｍ、幅５２０mmの二軸延伸ポリエステルフィルム（三菱化学興人パックス（株）製、ダイアホイルＨ５０５－１２）、偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、全幅どこを測定しても２０°以内であった。 【００２９】フィルムII：厚さ１２μｍ、幅５２０mmの二軸延伸ポリエステルフィルム（三菱化学興人パックス（株）製、ダイアホイルＨ５００－１２）、偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、３０°以内であった。 【００３０】フィルムIII：厚さ１２μｍ、幅５２０mmの二軸延伸ポリエステルフィルム（三菱化学興人パックス（株）製、ダイアホイルＨ５００－１２）、偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、３０°～３５°であった。 【００３１】フィルムIV：厚さ１２μｍ、幅５２０mmの酸化珪素が蒸着された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学興人パックス（株）製、テックバリアＶ）。偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、全幅どこを測定しても２５°以内であった。 【００３２】フィルムV：厚さ１２μｍ、幅５２０mmの酸化珪素が蒸着された二軸延伸ポリエステルフィルム（三菱化学興人パックス（株）製、テックバリアＶ）、偏光顕微鏡で主軸の傾きを測定した結果、３０°～３５°であった。 【００３３】シーラント：東セロ（株）製 ＴＵＸ－ＦＣＳ 厚さ５０μｍ 【００３４】実施例１ フィルムI／フィルムII／シーラントの構成で、接着剤に東洋モートン（株）製ＴＭ－５９３／ＣＡＴ－５６を用い、ドライラミネート法で積層フィルムを作製した。次いでこのフィルムを２つ折りにして、１８０℃で１秒間ヒートシールして、横取りにて四方シール袋（サイズ２００ｍｍ×２５０ｍｍ）を作製した。得られた袋で、前記した方法による引き裂きやすさ、直線カット性、カール性を評価し、表１に示した。 【００３５】実施例２ 実施例１において、構成をフィルムI／フィルムIV／シーラントに変えた外は、実施例１と同様にして引き裂きやすさ、直線カット性、カール性を評価し、表１に示した。 【００３６】実施例３ 実施例１において、構成をフィルムIV／フィルムIV／シーラントに変えた外は、実施例１と同様にして引き裂きやすさ、直線カット性、カール性を評価し、表１に示した。 【００３７】比較例１ 実施例１において、構成をフィルムI／フィルムIII／シーラントに変えた外は、実施例１と同様にして引き裂きやすさ、直線カット性、カール性を評価し、表１に示した。 【００３８】比較例２ 実施例１において、構成をフィルムII／フィルムIII／シーラントに変えた外は、実施例１と同様にして引き裂きやすさ、直線カット性、カール性を評価し、表１に示した。 【００３９】比較例３ 実施例１において、構成をフィルムII／フィルムV／シーラントに変えた外は、実施例１と同様にして引き裂きやすさ、直線カット性、カール性を評価し、表１に示した。 【００４０】比較例４ 実施例１において、構成をフィルムIII／フィルムV／シーラントに変えた外は、実施例１と同様にして引き裂きやすさ、直線カット性、カール性を評価し、表１に示した。 【００４１】 【表１】 ［図：0001399431000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 以上より、甲１には以下の発明(以下「甲１発明」という。)が記載されていると認められる。 「消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内であるポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ１）／消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内であるポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ２）／シーラント層（Ｙ）の構成のラミネートフィルム」 （２）甲２ 甲２には、次の事項が記載されている。 「１．二軸延伸フィルム層と、この二軸延伸フィルム層に積層したシーラン ト層とを具えるフィルム積層構体を、その幅方向の中央部からの折返し 姿勢で、前記シーラント層のヒートシールによって製袋してなる包装袋 において、 二軸延伸フィルム層の分子配向線と、包装袋の幅方向もしくは長さ方 向辺縁との交角を１５度以下としてなる易開封性包装袋。」（特許請求の範囲） 「 この例では、ベース材料としての二軸延伸フィルム層、たとえば二軸延伸ナイロンフィルム層１に、中間層としてのポリエチレン層２およびシーラント層、たとえばエチレン－ビニルアセテートコポリマー層３を順次に積層することによってフィルム積層構体４を構成し、そして、このフィムル積層構体４をその幅方向の中央部から、第１図（Ｃ）に矢印Ａで示すように、エチレン－ビニルアセテートコポリマー層３が相互に対向する方向へ折返し、かかる状態で、それらのエチレン－ビニルアセテートコポリマー層３を相互にヒートシールして製袋することにより、第１図（ａ）に示すように、三方向をヒートシールされた包装袋５を形成する。 ここにおける包装袋５は、図に斜線部分で示すようなコ字状のヒートシール部６を有するとともに、そのヒートシール部６の所要の辺部分としての縦シール部分に設けた、少なくとも一の切裂ノッチ７を有する。 ここで、この包装袋５では、図に細線で示す、表面側二軸延伸ナイロンフィルム層１の分子配向線８および図に一点鎖線で示す、裏面側二軸延伸ナイロンフィルム層１の分子配向線９のそれぞれを、包装袋５の幅方向の辺縁と１５度以下、好ましくは７度以下の交角α１、α２にて交差する方向へ延在させることとし、これがため、第１図（ｂ）に示すフィルム積層構体４の分子配向線１０の延在方向もまた、その上縁もしくは下縁との交角が１５度以下、好ましくは７度以下となる方向とする。 なお、この包装袋５では、垂れの長さ方向辺縁に対する、それぞれの分子配向線８、９の交角を１５度以下とすることも可能であり、これらのいずれの場合であっても、包装袋５への引裂き外力の作用方向が、第４図（ａ）、（ｄ）に示すように、表裏面の二軸延伸ナイロンフィルム層１のそれぞれの分子配向線８、９がクロスする方向であるときはもちろん、第４図（ｂ）、（Ｃ）に示すように、分子配向線８、９が相互に離隔する方向であるときにもまた、所要の引裂力を、従来技術に比して著しく小さくすることができる。」（第３ページ左下欄第１行～右下欄欄第１９行） （３）甲３ 甲３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 包装用のポリエステルフィルムであって、 ポリエステルフィルムの主配向方向に対する分子鎖主軸の配向角が２０°以下であり、［主配向方向：フィルムの長手方向あるいは幅方向であって、分子鎖主軸とのなす角度が４５°以下となる方向を意味する。（分子鎖主軸とのなす角度が４５°の場合は長手方向とする。）］ 厚さが７μｍ以上、２５μｍ以下であり、かつ 以下の（１）～（３）の条件を同時に満足することを特徴とする包装用ポリエステルフィルム。 （１） １．６６６≦Ｎｘ≦１．６９０ （２） １．６３０≦Ｎｙ≦１．６６３ ［（１）～（２）において、Ｎｘは主配向方向の屈折率であり、Ｎｙは主配向方向と９０°方向の屈折率である。］ （３） 長手方向および幅方向の１５０℃における熱収縮率がともに３．５％以下」 「【００１７】 本発明のポリエステルフィルムの主配向方向に対する分子鎖主軸の配向角の上限は、２０°である。これにより、直線引裂き性が良好となり、包装袋としたときの開封時の泣き別れを小さくすることができ、意図する方向に引裂くことが容易となる。前記配向角の上限は、好ましくは１８°である。また、前記配向角の下限は、０°である。 ポリエステルフィルムの主配向方向に対する分子鎖主軸の配向角が２０°以下であれば、長手方向およびその直角方向、あるいは斜め方向の直線引裂き性が優れる理由は定かではないが、包装袋にしたときに包装袋を形成する表裏のポリエステルフィルムの分子鎖主軸の配向方向の差を小さくできるので、泣き別れが小さく直線引裂き性に優れると推定している。 ここでいう、主配向方向とは、フィルムをＪＩＳ Ｋ ７１４２－１９９６ ５．１（Ａ法）により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計によりフィルム長手方向（ＭＤ）の屈折率、フィルム幅方向（ＴＤ）の屈折率を測定した場合に、屈折率の大きな方向を意味する。 従来、分子鎖主軸の配向角が２０°を超える現象は、特に逐次二軸延伸方式において、長手方向に延伸した後に、テンターを用いて幅方向に延伸して製膜された場合のクリップに把持された幅方向の端部に近い部分からスリット（切断）されたフィルムに見られることがある。」 「【００２７】 ポリエステルフィルムをヒートシールする際には、予め、ポリエステルフィルムをラミネートしていてもよい。２枚以上のポリエステルフィルムの間に、シーラント層を挟持し、この積層体を加熱することによってラミネートできる。必要に応じて、ポリエステルフィルムとシーラント層の間に、接着剤を存在させてもよい。」 「【００５１】 ポリエステルフィルムの分子鎖主軸の配向角は、フィルムの位置（幅方向の中央、端部）により変動するが、フィルムの位置にかかわらずフィルムの主配向方向に対する分子鎖主軸の配向角は、好ましくは２０°以下であり、より好ましくは１５°以下である。この配向角が２０°を超えると直線引裂き性が得られなくなり、包装袋にしたときの泣き別れが大きくなり、意図する方向に切りにくくなることがある。また、分子鎖主軸の配向角の下限は、０°である。 分子鎖主軸の配向角は、フィルムの幅方向の両端部から端部サンプルを切り出し、さらにほぼ均等の間隔で３箇所の計５箇所のサンプルを切り出し、さらにそれぞれのサンプルの中央部の１００ｍｍ四方の正方形のフィルムサンプルを切り出し、そのフィルムサンプルについて、分子配向計を用いて、フィルムの主配向方向に対する分子鎖主軸の配向角を測定した。 従来のポリエステルフィルムが分子鎖主軸の配向角が２０°を超える現象は、特に、テンターを用いて製膜された場合のクリップに把持された幅方向の端部に近い部分からスリット（切断）されたフィルムに見られることがあるが、本発明のポリエステルフィルムは幅方向の端部に近い部分からスリットされたフィルムであっても優れた特性、特に泣き別れがより改善されるという特徴を有する。 【実施例】 【００５２】 以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、以下においては、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を意味する。 本発明で用いた測定方法は、以下の通りである。」 「【００５５】 （３）分子鎖主軸の配向角 １００ｍｍ四方の正方形のフィルムサンプルを切り出し、そのフィルムサンプルについて、王子計測器株式会社製、ＭＯＡ－６００４型分子配向計を用いて、フィルムの主配向方向に対する分子鎖主軸の配向角を測定した。ここでいう主配向方向とは、フィルムの長手方向あるいは幅方向であって、分子鎖主軸とのなす角度が４５°以下となる方向を意味する。但し、分子鎖主軸とのなす角度が４５°の場合は長手方向とする。」 （４）甲４ 甲４には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１８】 以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。以下では２種類のフィルムを貼り合わせて積層フィルムを製造する工程を説明する。 図１に、実施形態の積層フィルムを製造する貼り合わせ装置１の模式的な図を示す。この貼り合わせ装置１は、第１の送出ロール１１から引き出される第１のフィルム１３と、第２の送出ロール１５から引き出される第２のフィルム１７と、を貼り合わせる装置である。 【００１９】 この貼り合わせ装置１は、第１送出部２１、コーティング部２３、加熱部２５、第２送出部２７、貼り合わせ部２９、巻取部３１を備える。装置全体には図示しないものを含む複数のガイドローラ１９が設けられており、それらにより第１のフィルム１３，第２のフィルム１７は案内される。 【００２０】 第１の送出ロール１１に巻き回された第１のフィルム１３は、第１送出部２１からコーティング部２３に送出される。コーティング部２３では、第１のフィルム１３の一方の面に接着剤が塗布される。 【００２１】 加熱部２５では、接着剤の溶剤を加熱により気化させて除去する。また、第１のフィルム１３を加熱することにより伸張を促進する。その後、第１のフィルム１３は貼り合わせ部２９に送られる。 【００２２】 第２の送出ロール１５に巻き回された第２のフィルム１７は、第２送出部２７から貼り合わせ部２９に送出される。 貼り合わせ部２９では、加圧ローラ４１，４３によって第１のフィルム１３における接着剤の塗布面と第２のフィルム１７とを圧着させ、積層フィルム３３とする。巻取部３１では積層フィルム３３を巻き回し、巻取りロール３５を形成する。 【００２３】 一部のガイドローラ１９は軸位置を変動可能に構成されており、これらの軸位置を変動させること、および第１の送出ロール１１，第２の送出ロール１５，巻取りロール３５の回転速度を調整することにより、第１のフィルム１３および第２のフィルム１７に掛かる送出方向の張力（以降、単にテンションと記載する）を調整できる。テンションは第１送出部２１、コーティング部２３、加熱部２５、第２送出部２７、貼り合わせ部２９、巻取部３１それぞれにおいて調整することができる。 【００２４】 この貼り合わせ装置１は、第１のフィルム１３および第２のフィルム１７のテンションを調整し、相対的に第１のフィルム１３の長手方向（送出方向）に関する伸び率が大きくなるように調整した状態で貼り合わせ部２９にて貼り合わせる。換言すると、第１のフィルム１３を自然長よりも伸ばした状態とし、第２のフィルム１７をなるべく伸びないようにした状態で貼り合わせる。」 「【図１】 ［図：0001399431000002.jpg］ 」 ２ 本件発明１について 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「シーラント層（Ｙ）」、「ポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ２）」、「ポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ１）」、「ラミネートフィルム」は、それぞれ、本件発明１における「ヒートシール層」、「ポリエステル系樹脂を含」む「第１の二軸延伸樹脂フィルム層」、「ポリエステル系樹脂を含」む「第２の二軸延伸樹脂フィルム層」、「積層体」に相当する。 また、甲１発明において、「ポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ１）」／「ポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ２）」／「シーラント層（Ｙ）」の構成であることは、「シーラント層（Ｙ）」からみると「シーラント層（Ｙ）」、「ポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ２）」、「ポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ１）」の順であることから、本件発明１における「ヒートシール層と、第１の二軸延伸樹脂フィルム層と、第２の二軸延伸樹脂フィルム層とをこの順に備え」ることに相当する。 甲１の段落【００２４】～【００２５】、【００３４】～【００４１】には、実施例及び比較例により得られたフィルムが、フィルムの流れ方向（ＭＤ）と、それと直角の方向（ＴＤ）を有することが示唆されていることから、甲１において、「ポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ２）」の流れ方向（ＭＤ）と、「ポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ１）」の流れ方向（ＭＤ）とが揃うように積層されていることは当業者に自明な事項であり、このことは、本件発明１の「第１の二軸延伸樹脂フィルム層及び第２の二軸延伸樹脂フィルム層のＭＤ方向が揃うように積層されている」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ ヒートシール層と、第１の二軸延伸樹脂フィルム層と、第２の二軸延伸樹脂フィルム層とをこの順に備え、 前記第１の二軸延伸樹脂フィルム層は、ポリエステル系樹脂を含み、 前記第２の二軸延伸樹脂フィルム層は、ポリエステル系樹脂を含み、 前記第１の二軸延伸樹脂フィルム層及び前記第２の二軸延伸樹脂フィルム層のＭＤ方向が揃うように積層されている、積層体。 ［相違点］ 第１の二軸延伸樹脂フィルム層及び第２の二軸延伸樹脂フィルム層について、本件発明１は、分子配向角が、ＭＤ方向に対して、－４０°以上、４０°以下であるのに対し、甲１発明は、消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である点。 （２）判断 ア 上記相違点について検討する。 甲１発明の「消光位の角度（主軸の傾き）」は、甲１の段落【０００８】～【０００９】を参酌すると、分子配向の方向と一致するγを含む方向のフィルムの流れと直角な方向（ＴＤ）に対して成す角度を意味する。してみれば、甲１発明における、「消光位の角度（主軸の傾き）」と、本件発明１の「分子配向角」とは、（ＭＤ方向に対する分子配向角の絶対値）＝９０°－（消光位の角度（主軸の傾き））の関係となる。そうすると、甲１発明の「消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である」ことは、ＭＤ方向に対する分子配向角の絶対値が６０°以上９０°以下であることを意味し、本件発明１の分子配向角の範囲と、甲１発明の消光位の角度（主軸の傾き）の範囲が重複しない。甲１発明において、本件発明１の角度とするためには、消光位の角度（主軸の傾き）を５０°以上９０°以下とする必要がある。 しかし、甲１の段落【０００６】には、消光位の角度（主軸の傾き）の測定は、フィルムの流れに直角な方向（ＴＤ）に対して４５°までの範囲で行うことが記載されており、甲１の段落【００１１】には、「一般に、二軸延伸フィルムは幅方向において主軸の傾きは異なっており、フィルムの端の部分より、中央部分の方が主軸の傾きが小さい。その際、フィルムの幅方向において主軸の傾きが３０゜以内の部分のみをスリットすることにより、本発明の易裂性ラミネートフィルムとすることができる。」と記載されていることから、甲１発明において、敢えて、二軸延伸フィルムから、測定の範囲外である「消光位の角度（主軸の傾き）」が５０°以上９０°以下の部分のみをスリットする動機付けは存在しない。 イ 甲２には、二軸延伸フィルム層の分子配向線と、包装袋の幅方向もしくは長さ方向辺縁との交角を１５度以下としてなる易開封性包装袋が記載されているが、甲２に記載の包装袋の「幅方向」及び「長さ方向」が、二軸延伸フィルム層のＭＤ方向とＴＤ方向に一致するのかは不明である。仮に一致するとしても、甲２に記載された包装袋は、ヒートシール層と、第１の二軸延伸樹脂フィルム層と、第２の二軸延伸樹脂フィルム層とをこの順に備え積層させたものにおける開封容易性を向上させるものではないから、甲１発明に、甲２に記載された「包装袋の幅方向もしくは長さ方向辺縁との交角を１５度以下」との技術的事項のみを選んで適用する理由はない。 ウ 甲３には、主配向方向に対する分子鎖主軸の配向角が２０°以下であるポリエステルフィルムが記載されているが、ヒートシール層と、第１の二軸延伸樹脂フィルム層と、第２の二軸延伸樹脂フィルム層とをこの順に備え積層させたものにおける開封容易性を向上させるものではないから、甲１発明に、甲３に記載された「主配向方向に対する分子鎖主軸の配向角が２０°以下」との技術的事項のみを選んで適用する理由はない。 エ よって、相違点に係る本件発明１の構成は、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではなく、本件発明は、甲１発明、甲２、甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ３ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記２で検討したのと同じ理由により、本件発明２～６は、甲１～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。