2023-701014

特許第７２４５４４５号発明「積層体及び該積層体で構成される袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４５４４５号の特許請求の範囲及び図面を、令和７年２月１３日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。 特許第７２４５４４５号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４５４４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年９月２８日（優先権主張 平成３０年２月２８日、平成３０年８月９日）に出願され、令和５年３月１５日に特許権の設定登録がされ、令和５年３月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ９月２２日 ：特許異議申立人高貫ひとみ（当審注：「高」は異字体のはしごだか。以下「申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年１２月２２日付け：取消理由通知書 令和６年 ２月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ３月 ７日 ：特許権者による令和６年２月２１日提出の訂正請求書の手続補正書の提出 令和６年 ４月１２日 ：申立人による意見書の提出 令和６年 ６月１４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ８月 ６日 ：特許権者による意見書・訂正請求書の提出 令和６年 ９月１２日 ：特許権者による令和６年８月６日提出の訂正請求書の手続補正書の提出 令和６年１０月２４日 ：申立人による意見書の提出 令和６年１２月１３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ２月１３日 ：特許権者による意見書・訂正請求書の提出 令和７年 ４月１７日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和６年２月２１日及び令和６年８月６日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 令和７年２月１３日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７２４５４４５号の特許請求の範囲及び図面を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 １ 請求項１～６に係る訂正について （１）本件訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記シーラントフィルムの厚みが、３０μｍ以上８０μｍ以下であり、」 と記載されているのを、 「前記シーラントフィルムの厚みが、５０μｍ以上６０μｍ以下であり、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、 「流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上である、」 と記載されているのを、 「流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以下である、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２において、 「流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３８０００以下である、」 と記載されているのを、 「前記シーラントフィルムにおける前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、７０質量％以上である、」 に訂正する（請求項２の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項３～５も同様に訂正する。）。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３において、 「前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向における、一方の前記積層体に固定された前記治具と他方の前記積層体に固定された前記治具との間の距離は４０ｍｍである、」 と記載されているのを、 「前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向における、一方の前記積層体に固定された前記治具と他方の前記積層体に固定された前記治具との間の距離は４０ｍｍであり、 前記衝撃は、前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向において前記試験片に加えられる、」 に訂正する（請求項３の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項４、５も同様に訂正する。）。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６において、 「前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、α－オレフィン共重合体又はポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂と、を含み、」 と記載されているのを、 「前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂と、を含み、」 に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６において、 「前記シーラントフィルムの厚みが、３０μｍ以上８０μｍ以下であり、」 と記載されているのを、 「前記シーラントフィルムの厚みが、５０μｍ以上６０μｍ以下であり、」 に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６において、 「流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上である、」 と記載されているのを、 「流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以下である、」 に訂正する。 （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～５〕、６について請求されたものである。 （３）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１、６ 訂正事項１、６は、訂正前の請求項１、６に記載のシーラントフィルムの厚みの数値範囲をより狭い範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件特許明細書の【０１１６】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 イ 訂正事項２、７ 訂正事項２、７は、「流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以下である」との記載により、訂正前の請求項１、６に記載のシーラントフィルムの構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の【００９０】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 ウ 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項２の「流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３８０００以下である」との記載を、請求項２で引用する請求項１に対する訂正事項２による訂正で、積の値の数値範囲をより狭い範囲に限定するものであり、「前記シーラントフィルムにおける前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、７０質量％以上である」との記載により、訂正前の請求項２に記載のシーラントフィルムの構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件特許明細書の【００８２】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 エ 訂正事項４ 訂正事項４は、「前記衝撃は、前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向において前記試験片に加えられる、」との記載により、訂正前の請求項３に係る発明における衝撃強度を測定する際に試験片に加えられる衝撃の方向を規定することで、衝撃強度をどのように測定するのかを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項４により限定された、衝撃強度を測定する際に試験片に加えられる衝撃の方向は、一方の積層体３０と他方の積層体３０とを、治具１０２をハンマー１０４で叩くことにより分離させることを考慮すれば、シール部１０１の面方向に対して直交する方向に衝撃を加える必要があることは、当業者にとって自明なことであるといえる。 よって、「前記衝撃は、前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向において前記試験片に加えられる、」との記載を追加する訂正事項４は、新たな技術的事項を導入するものではないため新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 オ 訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項６における第２の熱可塑性樹脂の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件特許明細書の【００７７】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。 ２ 図面に係る訂正について （１）本件訂正の内容 本件訂正のうち、図面に係る訂正の内容は、次のとおりである。 ア 訂正事項８について 図面の図９において、ハンマー１０４を削除し、更に、治具１０２に加えられる衝撃の向きを、試験片１００のシール部１０１の面方向に対して直交する方向に訂正する。 （２）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、図面の訂正に係る請求項について 訂正事項８は、図面の図９において、ハンマー１０４を削除し、さらに、治具１０２に加えられる衝撃の向きを、試験片のシール部の面方向に対して直交する方向に訂正することにより、段落【０１２０】の「一方の積層体３０と他方の積層体３０とが分離する際の衝撃強度を測定した」との記載との関係で矛盾している図９の記載を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 そして、上記１（３）エの訂正事項４で検討したとおり、衝撃強度を測定する際に試験片に加えられる衝撃の方向は、一方の積層体３０と他方の積層体３０とを、治具１０２をハンマー１０４で叩くことにより分離させることを考慮すれば、シール部１０１の面方向に対して直交する方向に衝撃を加える必要があることは、当業者にとって自明なことであるといえる。 よって、図９における衝撃の方向を、シール部１０１の面方向に対して直交する方向に訂正することは、新たな技術的事項を導入するものではないため、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 そして、訂正事項８は、一群の請求項である請求項〔１～５〕、６の全てについて行ったものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正のうち訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４～第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の図面を、訂正請求書に添付された図面のとおり訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 積層体であって、 第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラントフィルムをこの順で少なくとも備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、他方は、ポリアミドを主成分として含み、 前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂と、を含み、 前記シーラントフィルムにおける前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、５１質量％以上であり、 前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高く、 前記シーラントフィルムの厚みが、５０μｍ以上６０μｍ以下であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの、ＪＩＳ Ｋ７１２７による引張伸度が、９００％以上であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以下である、積層体。 【請求項２】 前記シーラントフィルムにおける前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、７０質量％以上である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記積層体の衝撃強度が１０５０ｋＪ／ｍ以上であり、 前記衝撃強度は、内面同士が部分的にヒートシールされてシール部が形成された２枚の前記積層体からなる試験片に、ハンマーを用いて衝撃を加える評価において、一方の前記積層体と他方の前記積層体とが分離する際の衝撃値であり、 前記試験片は、５０ｍｍの長さ及び１５ｍｍの幅を有する長方形の形状を有し、 前記シール部は、長さ方向における前記試験片の端部から、長さ方向において１０ｍｍにわたって形成されており、 前記衝撃は、一方の前記積層体のヒートシールされていない部分と他方の前記積層体のヒートシールされていない部分を、前記シール部の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになるようにした後、一方の前記積層体のシールされていない部分の端部と他方の前記積層体のシールされていない部分の端部をそれぞれ治具に固定し、一方の前記積層体に固定された前記治具を、一方の前記積層体の前記第１延伸プラスチックフィルムの側の面から前記ハンマーで叩くことによって、前記試験片に加えられ、 前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向における、一方の前記積層体に固定された前記治具と他方の前記積層体に固定された前記治具との間の距離は４０ｍｍであり、 前記衝撃は、前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向において前記試験片に加えられる、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項４】 前記積層体の、ＪＩＳ Ｚ１７０７ ７．４による突き刺し強度が１４Ｎ以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 前記第１延伸プラスチックフィルムと前記第２延伸プラスチックフィルムとの間に位置する第１接着剤層と、前記第２延伸プラスチックフィルムと前記シーラントフィルムとの間に位置する第２接着剤層と、を更に備え、 前記第１接着剤層及び前記第２接着剤層はいずれも、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、且つ、２μｍ以上の厚みを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項６】 袋であって、 外面及び内面を含む積層体と、 前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、 前記積層体は、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラントフィルムをこの順で少なくとも備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、他方は、ポリアミドを主成分として含み、 前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂と、を含み、 前記シーラントフィルムにおける前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、５１質量％以上であり、 前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高く、 前記シーラントフィルムの厚みが、５０μｍ以上６０μｍ以下であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの、ＪＩＳ Ｋ７１２７による引張伸度が、９００％以上であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、 流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以下である、袋。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に係る発明に対して、当審が令和６年１２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性） 請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献一覧 引用文献１：特開２０１５－１６８７６６号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開平７－１８８４３２号公報（当審が発見した文献） 引用文献３：特開２０１６－９３８９４号公報（当審が発見した文献） 引用文献４：寺西，外１名，”東レフィルム加工の高機能フィルム”，会報１５３号，一般社団法人日本食品包装協会，２０１７年１月，５．論文－４（甲第２号証） 引用文献６：特開２０１５－１３４６１５号公報（甲第５号証） ２ 当審の判断 （１）引用文献 ア 引用文献１に記載された発明 段落【００５５】には、「ＰＥＴ／ＯＮ／ＡＬ箔／本フィルム」の順に積層される積層体の層構成が記載されている。そして、段落【０００２】を参照すれば、「ＰＥＴ」は「ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム」であり、「ＯＮ」は「ナイロン延伸フィルム」であるから、段落【００５５】には、ポリエステルを主成分とする「ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム」と、ポリアミドを主成分とする「ナイロン延伸フィルム」を有することが記載されている。 以上を踏まえると、引用文献１（特に、段落【０００２】、【００２４】～【００２５】、【００３９】～【００４１】、【００４９】、【００５５】～【００５６】、【００７０】）には、以下の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。 「ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム、ナイロン延伸フィルム、及び、シール層となるフィルムをこの順で備えており、 当該シール層となるフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（住友化学（株）製ＧＡ４０１）である低密度のポリエチレン系重合体（ｃ）を含み、 シール層となるフィルムにおけるプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）は８０重量％であって、低密度のポリエチレン系重合体（ｃ）は１５重量％であり、 シール層となるフィルムの厚みが、７０μｍである積層体。」 また、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明２」という）が記載されていると認められる。 「ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム、ナイロン延伸フィルム、及び、シール層となるフィルムをこの順で備えており、 当該シール層となるフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（住友化学（株）製ＧＡ４０１）である低密度のポリエチレン系重合体（ｃ）を含み、 シール層となるフィルムにおけるプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）は８０重量％であって、低密度のポリエチレン系重合体（ｃ）は１５重量％であり、 シール層となるフィルムの厚みが、７０μｍである積層体の内面同士を接合した袋。」 イ 引用文献２に記載された事項 引用文献２（特に、段落【０００１】、【００２６】～【００２７】）には、以下の技術事項が記載されていると認められる（引用文献２に記載の技術事項を、以下「周知技術１」という。）。 「包装材料に用いられるフィルム及び積層体において、当該フィルムの引張伸度と耐衝撃性には相関があり、引張伸度が増加すれば耐衝撃性が向上する。」 ウ 引用文献３に記載された事項 引用文献３（特に、段落【０００９】、【００１２】）には、以下の技術事項が記載されていると認められる（引用文献３に記載の技術事項を、以下「周知技術２」という。）。 「包装材料に用いられる積層体において、シーラント層の厚みが増加すれば耐衝撃性が向上する。」 エ 引用文献４に記載された事項 （ア）引用文献４（特に、第８ページの表６「ハイレトルト用ＣＰＰフィルムグレード」、第１１ページの図１２「落袋強度試験」、図１３「落袋強度のＣＰＰ厚み依存性」における「ＺＫ５００」に関する記載）には、以下の技術事項が記載されていると認められる。 ａ「ハイレトルト用ＣＰＰフィルム」は、低温下での耐衝撃性を向上させた、レトルト食品用の包装材料のヒートシール層として用いられるフィルムであること。 ｂ「ハイレトルト用ＣＰＰフィルム」の内、タイプ「ＺＫ５００」は、「ＭＤ方向」のヤング率（ＭＰａ）が「５００ＭＰａ」であり、「ＭＤ方向」の破断伸度（％）が「９２０％」であること。 ｃ「ハイレトルト用ＣＰＰフィルム」の「落袋強度」を検証する試験において、「ラミ製袋品」を「（ＰＥＴ＃１２／ＯＮ＃１５／ＡＬ＃９／ＣＰＰ＃７０）」の層構成を有する積層体とし、このうち「ＣＰＰ＃７０」を「ＺＫ５００」とし、当該「ＺＫ５００」の厚みを「５０μｍ」、「６０μｍ」、「７０μｍ」としたものが作製され、比較試験が行われていること。 そして、「ＺＫ５００」のそれぞれの厚みにおける「ＭＤ方向」の破断伸度「９２０％」と厚みとの積を取ると、「５０μｍ」で「４６０００」、「６０μｍ」で「５５２００」、「７０μｍ」で「６４４００」となること。また、「ＺＫ５００」のそれぞれの厚みにおける「ＭＤ方向」のヤング率「５００ＭＰａ」と厚みとの積を取ると、「５０μｍ」で「２５０００」、「６０μｍ」で「３００００」、「７０μｍ」で「３５０００」となること。 （イ）上記（ア）の技術事項を総合すると、引用文献４には以下の技術事項が記載されていると認められる。 「レトルト食品用の包装材料に用いられる積層体のヒートシール層として用いられるフィルムであるＺＫ５００であって、破断伸度（引張伸度）が９２０％、ヤング率が５００ＭＰａであり、破断伸度と厚みとの積が、厚みを５０μｍとした場合に４６０００、厚みを６０μｍとした場合に５５２００、厚みを７０μｍとした場合に６４４００であり、ヤング率と厚みとの積が、厚みを５０μｍとした場合に２５０００、厚みを６０μｍとした場合に３００００、厚みを７０μｍとした場合に３５０００となるＺＫ５００。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム」はポリエステルを主成分とするものであり、「ナイロン延伸フィルム」はポリアミドを主成分とするものであるから、引用発明１の「ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム」、「ナイロン延伸フィルム」は、それぞれ本件発明１の「第１延伸プラスチックフィルム」、「第２延伸プラスチックフィルム」に相当し、かつ、「第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、他方は、ポリアミドを主成分として含」むことに相当する。 引用発明１の「シール層となるフィルム」は本件発明１の「シーラントフィルム」に相当する。 引用発明１の積層体は「ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム」、「ナイロン延伸フィルム」、「シール層となるフィルム」の順に積層される層構成を有するものであるから、本件発明１の「積層体であって、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラントフィルムをこの順で少なくとも備え」ることに相当する。 引用発明１の「シール層となるフィルム」が「プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）と、直鎖状低密度ポリエチレン（住友化学（株）製ＧＡ４０１）である低密度のポリエチレン系重合体（ｃ）」を含むことは、本件発明１の「シーラントフィルム」が「プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂と、を含」むことに相当する。 引用発明１の「シール層となるフィルムにおけるプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）は８０重量％であって、低密度のポリエチレン系重合体（ｃ）は１５重量％」であることは、本件発明１の「シーラントフィルムにおける前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、５１質量％以上であり、前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い」ことに相当する。 以上のことから、本件発明１と引用発明１とは、以下の一致点及び相違点を有する。 【一致点１】 「積層体であって、 第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラントフィルムをこの順で少なくとも備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、他方は、ポリアミドを主成分として含み、 前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂と、を含み、 前記シーラントフィルムにおける前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、５１質量％以上であり、 前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い、積層体。」 【相違点１－１】 前者は、「流れ方向における前記シーラントフィルムの、ＪＩＳ Ｋ７１２７による引張伸度が、９００％以上であり、流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、流れ方向における前記シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、３５０００以下である」のに対して、後者は、シール層となるフィルムの流れ方向における引張伸度、及び、引張伸度と厚みの積、並びに、流れ方向における引張弾性率と厚みの積が不明である点。 【相違点１－２】 前者は、「シーラントフィルムの厚みが、５０μｍ以上６０μｍ以下」であるのに対して、後者は「シール層となるフィルムの厚みが、７０μｍ」である点。 イ 判断 （ア）相違点１－１について 引用発明１は、耐低温衝撃性を向上させることを１つの課題とするもの（段落【０００１】）であるから、上記周知技術１、２を考慮してシール層となるフィルムの引張伸度や厚みを増加させて耐低温衝撃性を向上させることは、当業者であれば容易になし得たことである。 そして、本件特許の請求項１で特定しているシーラントフィルムの引張伸度（％）を「９００％以上」とし、シーラントフィルムの厚み（μｍ）との積を「４５０００以上」とする点について、引用文献４には、破断伸度が９２０％であり、厚みを５０、６０、７０μｍとした場合に、破断伸度と厚みとの積がいずれも４５０００を超え、かつ 、厚みを５０、６０、７０μｍとした場合に、ヤング率と厚みとの積がいずれも３５０００以下を満たす「ＺＫ５００」が提示されている。 しかしながら、本件発明１のシーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂を含むものであるところ、仮に、引用発明１のシール層となるフィルムのプロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）と、直鎖状低密度ポリエチレン（住友化学（株）製ＧＡ４０１）である低密度のポリエチレン系重合体（ｃ）に代えてＺＫ５００を採用したとしても、ＺＫ５００は上記第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂を含むものではないので、そのようなものは、本件発明１の「シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、直鎖状低密度ポ。リエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂と、を含」むことを満たさないものとなり、本件発明１の構成とはならない。 また、引用発明１の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積の数値範囲を検討するにあたり、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂とからなるものではないＺＫ５００の数値を参考にして、数値範囲を決定することはできない。 よって、引用発明１において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （イ）申立人の主張について 申立人は令和７年４月１７日提出の意見書において、引用発明１の積層体において、引用文献４に開示されるシーラント用フィルムであるＺＫ５００を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、相違点１－１に係る構成は当業者が容易に想到し得たものである旨を主張するが、仮に、引用発明１の積層体において、引用文献４に開示されるシーラント用フィルムであるＺＫ５００を適用することが、当業者であれば容易に想到し得たことであったとしても、相違点１－１に係る本件発明１の構成とはならないことは、上記（ア）で説示したとおりである。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （ウ）小括 以上によれば、相違点１－２を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１、申立人により提出された他の証拠及び取消理由通知に記載した他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加するものであるから、上記（２）で説示したのと同様の理由により、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と引用発明２とを対比すると、両者は相違点１－１、１－２において相違する。 イ 判断 相違点１－１については、上記（２）イ（ア）の判断と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 小括 以上によれば、相違点１－２を検討するまでもなく、本件発明６は、引用発明２、申立人により提出された他の証拠及び取消理由通知に記載した他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（明確性要件） 訂正前の請求項３～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 訂正前の請求項３においては、積層体の衝撃強度（ｋＪ／ｍ）がいかなる種類の衝撃強度であるかを特定するにあたって、「前記衝撃強度は・・・距離は４０ｍｍである」と衝撃強度の測定方法が規定されている。 しかしながら、訂正前の請求項３では、「一方の前記積層体のシールされていない部分の端部と他方の前記積層体のシールされていない部分の端部をそれぞれ治具に固定し、一方の前記積層体に固定された前記治具を、一方の前記積層体の前記第１延伸プラスチックフィルムの側の面から前記ハンマーで叩くことによって、前記試験片に加えられ」た時に、ハンマーによって叩かれた「一方の前記積層体に固定された前記治具」がどのように動き（移動し）、積層体がどのように動いて、積層体にどのような力が作用するかが不明であるため、訂正前の請求項３で規定された積層体の衝撃強度（ｋＪ／ｍ）がどのような衝撃強度であるかを、明確に理解することができない。請求項３を引用する請求項４及び５についても同様である。 イ 訂正前の請求項６には、「前記シーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、α－オレフィン共重合体又はポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂と、を含み、前記シーラントフィルムにおける前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、５１質量％以上であり、前記第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、前記第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高く、」と記載されているが、プロピレンもα－オレフィンの一種であるから、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」も「α－オレフィン共重合体」であることに変わりがない。 そうすると、上記記載において、「プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂」と、「α－オレフィン共重合体又はポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂」とを別個の配合成分として明確に区別することができない。 よって、訂正前の特許の請求項６に係る発明は明確でない。 ２ 当審の判断 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、以下検討する。 （１）請求項に係る発明が明確か否かについて 請求項に係る発明が明確に把握されるためには、請求項に係る発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが必要である。 ここで、本件特許の請求項１～５の記載は積層体の構成を規定するものとして、請求項６の記載は積層体を備える袋を規定するものとして、それぞれ明確であり、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるものである。すなわち、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 （２）申立理由１について ア 本件発明３は、「前記衝撃は、前記試験片の前記シール部の面方向に対して直交する方向において前記試験片に加えられる、」との記載を訂正前の請求項３に追加したものであり、衝撃強度を測定する際に試験片に加えられる衝撃の方向が、試験片のシール部の面方向に対して直交する方向であることが規定された。 したがって、本件発明３によれば、試験片に治具を介して衝撃が加えられた際に、治具がシール部の面方向に対して直交する方向に移動することで、試験片のシール部に外力が作用してシール部の一方の積層体と他方の積層体とが分離するに至ることを、当業者が把握することができる。 したがって、本件発明３及び本件発明３を引用する本件発明４及び５は、申立人の主張する記載不備は有しない。 イ 本件発明６においては、「直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂」としており、第２の熱可塑性樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなると限定されているので、本件発明６では「プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂」と「直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンからなる第２の熱可塑性樹脂」とを別個の配合成分として明確に区別することができる。 したがって、本件発明６は、申立人の主張する記載不備は有しない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によって取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。