2023-700595

特許第７１８５６６６号発明「ヒートシール紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８５６６６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７１８５６６６号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８５６６６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年７月２８日の出願であって、令和４年１１月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１２月７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ６月 ７日 ：特許異議申立人砂川幸子（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ８月１７日付け：取消理由通知書 令和５年１０月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和５年１１月 １日 ：特許権者による訂正請求書についての手続補正書の提出 令和５年１１月１６日 ：特許権者による訂正請求書についての手続補正書の提出 令和６年 １月 ９日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 本件訂正前の請求項１に記載された「前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくとも顔料を含み、」を、「前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくとも顔料を含み、塗工量（乾燥重量）が片面あたり３ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について 本件訂正は、本件訂正前の請求項１の「塗工層」についての「塗工量」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 本件訂正は、本件特許の明細書の【００２５】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、本件訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～５を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～５の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくとも顔料を含み、塗工量（乾燥重量）が片面あたり３ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であり、 前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、８０質量部以上２００質量部未満であり、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であることを特徴とするヒートシール紙。 【請求項２】 アンチブロッキング剤として、ワックスと顔料との両方を含むことを特徴とする請求項１に記載のヒートシール紙。 【請求項３】 前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上であることを特徴とする請求項２に記載のヒートシール紙。 【請求項４】 前記塗工層が、ガラス転移温度が１００℃以下の熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載のヒートシール紙。 【請求項５】 前記塗工層が、カルナバワックスを含むことを特徴とする請求項２または３に記載のヒートシール紙。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が令和５年８月１７日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特表２００３－５２９６２４号公報 甲第２号証：特開２００３－４９３９７号公報 甲第３号証：特開２００２－１３０９５号公報 甲第５号証：接着便覧 第１２版、株式会社高分子刊行会、１９８０年９月２０日、１２４～１３１ページ 以下、甲第１号証を「甲１」という。他も同じ。 ２ 当審の判断 （１）引用文献に記載された発明等 ア 甲１ （ア）甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 アクリル酸１０から３０重量％とエチレン７０から９０重量％とを含み、メルトフローインデックスが１０から１００（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６ｋｇにおいて）、融点が７５°から９０℃の範囲、酸基の隣接率が２～１５％の範囲、多分散度が２～７の範囲、分岐パラメータが少なくとも０．６であるが１未満である分岐エチレンアクリル酸インターポリマーを含んでなり、前記アクリル酸のカルボン酸基がアンモニアによって中和されていることを特徴とするコーティング組成物。」 「【請求項１１】 請求項１から８のいずれかに記載のコーティング組成物でコーティングされていることを特徴とする基材ポリマーフィルム。」 「【０００１】 （発明の分野） 本発明は、酸分が少なくメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が低いエチレン－アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーを含有する、低温でヒートシール可能な改良されたコーティング組成物に関する。このコーティング組成物は、可撓性包装用基材等の基材ポリマーフィルムをコーティングするのに特に好適である。」 「【００２４】 （発明の詳細） 上述したように、本発明によるコポリマーは、エチレン７０から９０％とアクリル酸１０から３０％とを含む。アクリル酸の量がこれより少ないとコポリマーを分散させることができなくなる。アクリル酸の量がこれより多いと、食品グレードのポリマーとしては不適当となる。好ましくは、コポリマーはエチレン８０から８５％とアクリル酸１５から２０％とを含む。」 「【００３９】 本発明のさらなる態様は、本発明によるコーティング組成物を製造する方法を含む。この方法は、アクリル酸１０から３０重量％とエチレン７０から９０重量％とを含有し、メルトフローインデックスが１００以下（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６ｋｇ）、融点が７５°から９０℃の範囲、酸基の隣接率が２～１５％の範囲、多分散度が２～７の範囲、分岐パラメータが少なくとも０．６であるが１未満である分岐エチレンアクリル酸インターポリマーを、大気圧下、コポリマーの融点よりも高く１００℃を超えない温度でアンモニア含有水性媒質に接触させることを含む。 【００４０】 コーティング組成物は、コポリマーの水溶液、水分散液、または水乳化液であってもよいが、好ましくは水分散液である。 【００４１】 さらなる態様によれば、本発明によるコーティング組成物を用いて基材ポリマーフィルムをコーティングする。このフィルムとして、例えば、ポリオレフィン（特にポリプロピレン、中でも二軸延伸ポリプロピレン）フィルム等の可撓性包装用フィルムが挙げられる。他の好適なポリマーフィルムは、ポリプロピレン以外のポリオレフィン、例えばポリエチレン、ならびにポリエステルおよびポリアミドフィルムから構成されるものである。これは、例えば、当業者に知られている、紙、板紙、金属箔を含むが、それだけに限らない、他の種類の可撓性包装基材にも用いることができる。 【００４２】 さらに、本発明によるコーティング組成物を当業者が配合することによって、フィルム上で使用するのにより好適なものとすることができる。例えば、コーティング組成物の最終用途に応じて通常の添加剤を添加することもできる。好ましい添加剤は、抗ブロッキング剤として作用すると同時に最終的なフィルムの摩擦係数を向上させる、ミクロクリスタリンワックスまたはポリエチレンワックス等のワックスである。他の種類の添加剤としては、室温下でコーティングの粘着性を低下させるヒュームドシリカ、炭酸カルシウム、タルク、架橋剤、および帯電防止剤がある。 【００４３】 本発明のコーティング組成物を使用する基材ポリマーフィルムの厚さは、通常、従来技術により従来用いられているものと同様、１０から１００μｍであろう。 【００４４】 コーティング組成物は、グラビアコーティング、ロールコーティング、浸漬、噴霧等の従来技術より知られている任意の好適な方法によって基材ポリマーフィルム表面に付着することができる。典型的には、コーティング組成物は、０．５から３μｍの厚さでこの基材に付着することができる。コーティングは、通常、所望のシール性、摩擦係数、およびホットスリップ性を基材ポリマーフィルムに付与するのに十分な厚さで付着する。」 「【００４６】 実施例１ 冷却器とＵ字型スターラーとを備えたガラス製反応容器内に、酸分が２０重量％、ＭＦＩが６０（ｇ／１０分：１９０℃、２．１６ｋｇ）のエチレン－アクリル酸コポリマーのペレット９０ｇと、脱塩水３６０ｇと、水酸化アンモニウム（２９．５重量％、ＮＨ３水）１１．５ｇとを同時に仕込んだ。この反応容器を、シリコーン油を含む加熱浴に浸け、浴の温度を１１５℃に設定した。速度制御式らせん型攪拌装置によりスターラーの攪拌速度を６００ｒｐｍに設定した。攪拌は周囲圧力下で実施した。反応容器混合物の上面の温度を測定したところ、９０℃であった。約４時間後、均一な分散液が形成された。この時点で反応容器から加熱浴を取り除き、反応容器を室温まで放冷した。分散液を０．５ｍｍのふるいでろ過したところ、フィルタ上に残留物は残らなかった。このことは、ペレットが完全に分散したことを示す。得られた分散液は固形分２０重量％の白色液体であり、コポリマー酸基の８０％がアンモニウムによって中和されていた。この分散液は調製後６カ月経過しても安定である。 【００４７】 コポリマーの分子分析の結果、隣接率は３．４％、Ｍｎ値は１９４５５ｇ／モル、Ｍｗ値は９６９３０ｇ／モルで多分散度は４．９８、分岐パラメータ（ｇ’）は０．７２であった。融点は８２℃であり、結晶化度は３５．３Ｊ／ｇであった。 【００４８】 実施例２ 酸分が１８重量％、ＭＦＩが６０（ｇ／１０分：９０℃、２．１６ｋｇ）のエチレン－アクリル酸コポリマーのペレット１１２．５ｇと、脱塩水３３７．５ｇと、水酸化アンモニウム（２９．５重量％、濃アンモニア水）３２．９ｇとをガラス製反応容器内に同時に仕込んだ。分散プロセスは、実施例１に記載したものと同様にした。得られた分散液は非常に粘性が高かった。この分散液に水１１２．５ｇを加え、この混合物を室温下で１時間攪拌した。この分散液を０．５ｍｍのふるいでろ過したところ、フィルタ上に残留した残留物は２重量％未満であった。このことは、分散液の収率が高いことを示す。得られた分散液は固形分２０重量％のやや白色がかった半透明の液体で、コポリマー酸基の２００％がアンモニウムで中和されていた。この分散液は調製後１カ月経過しても安定であった。 【００４９】 コポリマーの分子分析の結果、隣接率は３．２％、Ｍｎ値は２２６７９ｇ／モル、Ｍｗ値は１１７４９８ｇ／モルで多分散度は５．２、分岐パラメータ（ｇ’）は０．７０であった。融点は８２℃であり、結晶化度は４３．７Ｊ／ｇであった。 【００５０】 この分散液はＡｑｕａｓｅａｌ（登録商標）１２１１と称される。」 「【００６１】 実施例８ 実施例２に従って調製した固形分２０重量％の微細分散液（Ａｑｕａｓｅａｌ（登録商標）１２１１）に、量を変化させた水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、パラメルト（Ｐａｒａｍｅｌｔ）よりＡｑｕａｓｅａｌ（登録商標）１２０５として販売されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス、および抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）を加えることによりコーティング組成物を調製した。ゼネカレジンズ（Ｚｅｎｅｃａ Ｒｅｓｉｎｓ）から市販の平均粒径が３μｍのＤｉａｋｏｎ（登録商標）ＡＰＩ１には試料１１から１４を使用した。 【００６２】 さらに、実施例１の分散液およびマイケルマン（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ）よりＰｒｉｍａｃｏｒ（登録商標）４９８３として販売されている、エチレン８０重量％、アクリル酸２０重量％のコポリマーのアンモニア塩を２５重量％含有する水溶液または微細分散液に、量を変化させた水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、マイケルマンより４１５４０Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）として販売されている、平均サイズが約０．１２から０．２μｍのミクロクリスタリンワックス、およびＳｙｌｏｉｄ７２として販売されている平均粒径が３から５μｍのヒュームドシリカを加えることによりコーティング組成物を調製した。 【００６３】 表１にさらに詳細を示す。 【００６４】 【表１】 ［図：0001411302000001.jpg］ 【００６５】 米国特許第５，４１９，９６０号の教示内容と比較するため、中和を実施した。特にこの文書は、エチレン／アクリル酸コポリマーのアンモニウム塩を中和することを教示している。 【００６６】 次いで水を加え、固形分約１３％（１２から１４％の間）の最終組成物とした。各組成物を、全体の厚さが約３０μｍの、共押出しされた３層の二軸延伸ポリプロピレンフィルム試料の片面に塗布した。このフィルムのコア層のポリマーはポリプロピレンホモポリマーであり、外側層のポリマーはポリプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーであった。 【００６７】 標準的なグラビアコーティング用の器具と技法、すなわちＤｉｘｏｎコーター１６４Ｍｋ２型を用いてコーティングを塗布した。コーティング前に、フィルムの両面を放電処理し、処理された面に下塗りを施す処理を行った。フィルム乾燥後のコーティング全体の重量はフィルム１ｍ２当たり約０．７から１．０ｇであった。 【００６８】 実施例９ 実施例８のフィルムに関し、ヒートシール、ホットタック、２４時間後と水浸後のシールについて試験を行った。Ｑシーラーを用いて、５ｐｓｉ（０．３５ｋｇ／ｃｍ２）および２秒間の停留時間で、温度を５０℃から１２０℃まで変化させて作製したシールについて、Ｑプラー（Ｑ ｐｕｌｌｅｒ）を用いてヒートシール強度を測定した。 【００６９】 ＭＳＴ－２００ｇ／２５ｍｍシール強度に達する温度（℃） ヒートシール閾値３００ｇ／２５ｍｍ：３００ｇ／２５ｍｍシール強度に達する温度（℃） ヒートシール閾値４００ｇ／２５ｍｍ：４００ｇ／２５ｍｍシール強度に達する温度（℃） ＤＥＬＴＡ－シール強度を２００から４００ｇ／２５ｍｍに上昇させる温度 ＳＳ－１００、１１０、および１２０℃で測定したシール強度の平均値 【００７０】 ホットタック ホットタックは以下の条件下で試験した。 ホットタック試験機であるＴｈｅｌｌｅｒにて、０．５秒、１５ＰＳＩ（１．０５ｋｇ／ｃｍ２）（ピーク） ０．５秒、５ＰＳＩ（０．３５ｋｇ／ｃｍ２）、１２０ｇスプリング、両チャック加熱 【００７１】 以下のデータは、Ｔｈｅｌｌｅｒホットタックに関する記述である。 ＭＨＨＴ－ホットタック強度が２００ｇ／２５ｍｍに達する温度（℃） ＨＴＳ－１１０、１２０、および１３０℃で測定したホットタック強度の平均値 【００７２】 以下のデータはスプリングホットタックに関する記述である。 ＲＡＮＧＥ－ホットタックの結果が、開口１０％未満となる温度範囲 【００７３】 試験を実施したすべての試料は、同等かつ許容範囲内のスリップ性、乾燥時のブロッキング性、湿時のブロッキング性、ヘイズ、および透明性を示した。得られたホットタックおよびヒートシールの測定値は表２に示す。これらの結果は、本発明によるコーティング組成物が良好なホットタック性を示しながら、非常に低いヒートシール温度を維持することを示し、一方、従来技術による組成物（実施例１から４）は、水酸化ナトリウムで中和すると最低ヒートシール温度が上昇することを示す。 【００７４】 【表２】 ［図：0001411302000002.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）の記載からみて、特に試料番号７のコーティング組成物を二軸延伸ポリプロピレンフィルム試料の片面に塗布したフィルムに着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「エチレン－アクリル酸コポリマーを分散させた分散液に、４ｐｈｒのミクロクリスタリンワックス、および０．３％のヒュームドシリカを加えた、低温でヒートシール可能な改良されたコーティング組成物を、フィルム乾燥後のコーティング全体の重量がフィルム１ｍ２当たり約０．７から１．０ｇであるように、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に塗布した、フィルム。」 イ 甲２ 甲２の【請求項１】、【請求項２】、【００３０】、【００３１】、【００３５】、【００４７】～【００４９】、【００５９】～【００６８】の記載からみて、甲２には以下の事項（以下「甲２記載事項」という。以下、他の甲号証についても同じ。）が記載されていると認められる。 「紙基材の一方面に防湿主剤と重質炭酸カルシウムからなる無機顔料とを含む塗被層が設けられており、前記塗被層には固形分換算で防湿主剤１００重量部に対して無機顔料２５乃至１００重量部が配合され、 前記防湿主剤において、アクリル系合成樹脂と合成ゴム系ラテックスとの混合物の１００重量部に対して、ワックス系エマルジョンが固形分換算で２乃至２０重量部の範囲で配合されている、ブロッキングを防止する防湿シート。」 ウ 甲３ 甲３の【請求項１】、【請求項５】、【０００１】、【００１６】、【００１７】、【００４０】～【００４２】の記載からみて、甲３には以下の甲３記載事項が記載されていると認められる。 「基材の少なくとも片面に、顔料１００重量部当たり、アクリル系ディスパージョン（Ａ）とスチレン・ブタジエン系ディスパージョン（Ｂ）の混合物を５０乃至２００重量部配合してなる塗料を、５乃至２５ｇ／ｍ２塗工した加工紙において、ヒートシール性を有する、製袋等に使用できる耐水耐油紙。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「エチレン－アクリル酸コポリマー」は、「ヒートシール可能」であるから熱可塑性であることは自明であって、本件発明１の「熱可塑性樹脂」である「エチレンアクリル酸共重合樹脂」に相当する。 甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、「基材」である限りにおいて、本件発明１の「紙基材」に一致する。したがって、甲１発明の「コーティング組成物を、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に塗布した」ことは、「基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」する限りにおいて、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」することに一致する。 甲１の「抗ブロッキング剤として作用すると同時に最終的なフィルムの摩擦係数を向上させる、ミクロクリスタリンワックスまたはポリエチレンワックス等のワックス」（【００４２】）との記載から、甲１発明の「ミクロクリスタリンワックス」は、本件発明１の「アンチブロッキング剤」としての「ワックス」に相当する。 甲１の「他の種類の添加剤としては、室温下でコーティングの粘着性を低下させるヒュームドシリカ、炭酸カルシウム、タルク、架橋剤、および帯電防止剤がある。」（【００４２】）、「抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）」（【００６１】）の記載から、甲１発明の「ヒュームドシリカ」は、本件発明１の「アンチブロッキング剤」に相当する。 甲１発明の「フィルム」は「ヒートシール可能」であるから、本件発明１の「ヒートシール紙」と「ヒートシール材」である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点１＞ 「基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤を含み、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であるヒートシール材。」 ＜相違点１＞ 「基材」、「ヒートシール材」について、本件発明１は「紙基材」であり、「ヒートシール紙」であるのに対し、甲１発明では「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」であり、「ヒートシール紙」ではない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「塗工層」の「塗工量（乾燥重量）が片面あたり３ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であ」るのに対して、甲１発明は、「フィルム乾燥後のコーティング全体の重量がフィルム１ｍ２当たり約０．７から１．０ｇであるように」「塗布」された点。 ＜相違点３＞ 「アンチブロッキング剤」について、本件発明１は、「少なくとも顔料を含み」、「前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、８０質量部以上２００質量部未満であ」るのに対し、甲１発明は「ヒュームドシリカ」が顔料であるか不明であり、当該「ヒュームドシリカ」をどの程度配合したか不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２、３について検討する。 （ア）相違点２について 甲１発明における「フィルム乾燥後のコーティング全体の重量」に関して、甲１には、「典型的には、コーティング組成物は、０．５から３μｍの厚さでこの基材に付着することができる。」（【００４４】）と記載されている。ここで、エチレン－アクリル酸コポリマーの密度は１より小さいことが技術常識であって、厚さ３μｍのときであってもコーティング組成物の塗工量は「３ｇ／ｍ２」未満となるから、甲１には、塗工量を片面あたり３ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下とすることは記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）相違点３について ヒュームドシリカを顔料に用いることは技術常識であって、甲１発明の「ヒュームドシリカ」も顔料であるといえる。 また、甲１発明における「ヒュームドシリカ」の配合量は、約０．３１３質量部（＝０．３×（１００＋４）÷（１００－０．３））と計算できる。 ここで、甲１には、「コーティング組成物の最終用途に応じて通常の添加剤を添加することもできる」（【００４２】）ことについては記載されているものの、甲１発明における「エチレン－アクリル酸コポリマー」１００質量部に対する「ヒュームドシリカ」の配合量を８０質量部以上２００質量部未満とすることについて記載も示唆もされていない。 また、熱可塑性樹脂がエチレンアクリル酸共重合体であって顔料を含む塗工層において、顔料の配合量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、８０質量部以上２００質量部未満とすることは、申立人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 相違点３に関して、申立人は、令和６年１月９日提出の意見書において、甲２について、ブロッキングは、スチレン・ブタジエン系ラテックス特有の課題というわけではなく、造膜性が高い（ガラス転移点が低い）主剤を使用した場合には、その種類によらず生じうる課題であるといえ、また、甲３について、甲３の課題として、ヒートシール性を有する点や、ブロッキングが抑制されているものであるから、甲１発明において、甲２に記載された、防湿主剤１００重量部に対して無機顔料２５乃至１００重量部や、甲３に記載された、顔料１００重量部当たり、アクリル系ディスパージョン（Ａ）とスチレン・ブタジエン系ディスパージョン（Ｂ）の混合物を５０乃至２００重量部程度に、顔料の含有量を増やすことについて、何らの阻害要因も存在しない旨を述べている。 しかしながら、甲２、甲３における「熱可塑性樹脂」は、それぞれ「アクリル系合成樹脂と合成ゴム系ラテックスとの混合物」、「アクリル系ディスパージョン（Ａ）とスチレン・ブタジエン系ディスパージョン（Ｂ）の混合物」であって、「エチレンアクリル酸共重合体」ではない。 また、「アクリル系合成樹脂と合成ゴム系ラテックスとの混合物」や「アクリル系ディスパージョン（Ａ）とスチレン・ブタジエン系ディスパージョン（Ｂ）の混合物」と、「エチレンアクリル酸共重合体」とで、顔料の配合量について同程度の耐ブロッキング性を有することを示すような証拠も提出されていない。 そうすると、甲１発明における顔料の配合量として、甲２や甲３の記載を参考にする動機付けはない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 エ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由（サポート要件）の概要 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１における塗工層の塗工量及び顔料の配合量に関して、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （２）請求項２、３におけるワックスの配合量に関して、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （３）請求項４における熱可塑性樹脂のガラス転移温度に関して、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ２ 当審の判断 （１）本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、「包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途に好適に用いられる、ヒートシール適性を有すると共にブロッキング耐性が良好なヒートシール紙を提供すること」（【０００５】）である。 （２）本件課題を解決するための手段 本件課題に関して発明の詳細な説明には次の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の課題を解決するための手段は、以下の通りである。 １．紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくとも顔料を含み、 前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２００質量部未満であることを特徴とするヒートシール紙。 ・・・ ６．前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂であることを特徴とする１．～５．のいずれか一項に記載のヒートシール紙。 【発明の効果】 【０００７】 本発明によれば、包装用途に好適に用いられる、ヒートシール適性を有すると共に、良好なブロッキング耐性を有するヒートシール紙を提供することができる。アンチブロッキング剤として、顔料とワックスを併用することにより、状況に応じて必要なブロッキング耐性を付与することができる。」 「【００１７】 （塗工層） 塗工層は、熱可塑性樹脂と、ワックス又は顔料から選ばれる１種以上のアンチブロッキング剤を含む。塗工層は、ヒートシール紙の両面に設けることもできるが、少なくとも片面に有する。 塗工層は、ヒートシール適性を有する。ヒートシール適正を有するとは、加熱、加圧することで接着対象に接着できることを意味する。ヒートシール適性を有することにより、特に食品などの包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途において、包装形態への成形や形状の維持、密封性の確保などが容易となる。 【００１８】 ・熱可塑性樹脂 本発明で使用する熱可塑性樹脂は、製紙分野においてヒートシール層の形成に用いられているものを特に制限することなく使用することができ、・・・これらの中で、ヒートシール適性の高いエチレンアクリル酸共重合樹脂が好ましい。 【００１９】 ・アンチブロッキング剤 本発明のヒートシール紙は、アンチブロッキング剤として、顔料、またはワックスを含む。・・・」 （３）判断 発明の詳細な説明の上記（２）の記載を参照すると、本件課題の解決は、紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂としてのエチレンアクリル酸共重合樹脂を含む塗工層を有しつつ、塗工層が、アンチブロッキング剤として顔料を含むことによるものと理解できる。 そうすると、本件発明１は、「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、前記塗工層が、アンチブロッキング剤として少なくとも顔料を含み」、「前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂である」との構成を有しており、当該構成により、ヒートシール適性を有すると共にブロッキング耐性が良好なものとなると認識できる。 したがって、本件発明１、及び本件発明１の特定事項を全て含む本件発明２～５は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決することができると認識できる範囲のものである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 よって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。