2023-700392

特許第７１５７０６９号発明「バリア素材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５７０６９号の特許請求の範囲を令和６年４月２５日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 特許第７１５７０６９号の請求項１～９、１１～１４に係る特許を維持する。 特許第７１５７０６９号の請求項１０、１５～２１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５７０６９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２１に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１０月３日（優先権主張平成２９年１０月４日）を国際出願日とする出願であって、令和４年１０月１１日に特許権の設定登録がされ、令和４年１０月１９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ４月１８日 ：特許異議申立人砂川幸子（以下「申立人」という。）による請求項１～２１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ７月１４日付け：取消理由通知書 令和５年 ９月１４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１０月３０日 ：申立人による意見書の提出（以下「意見書１」という。） 令和６年 ２月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ４月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ６月 ５日 ：申立人による意見書の提出（以下「意見書２」という。） なお、令和５年９月１４日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年４月２５日提出の訂正請求書により特許権者が求める訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７１５７０６９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２１について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「前記樹脂層が、生分解樹脂または生物由来樹脂を主成分とし、」とあるのを、 「前記樹脂層が、生分解樹脂または生物由来樹脂を主成分とし、 前記紙基材の坪量が、３０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～９、１１～１４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、」とあるのを、 「下記（２）かつ（３）の条件を満たし、 （２）温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下、 （３）温度２３℃、相対湿度８５％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～９、１１～１４も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「全体のバイオマス度が５０％以上である」とあるのを、 「全体のバイオマス度が７９％以上である」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～９、１１～１４も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～９、１１～１４に 「バリア素材。」とあるのを、 「軟包装材。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０、１５～２１を削除する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項１１に 「請求項１～１０のいずれかに記載の」とあるのを、 「請求項１～９のいずれかに記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項１２に 「請求項１～１１のいずれかに記載の」とあるのを、 「請求項１～９、１１のいずれかに記載の」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項１３に 「前記バイオマス度が７５％以上である」とあるのを、 「前記バイオマス度が８５％以上である」に訂正する。 （請求項１３の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項１３に 「請求項１～１２のいずれかに記載の」とあるのを、 「請求項１～９、１１～１２のいずれかに記載の」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の請求項１４に 「請求項１～１３のいずれかに記載の」とあるのを、 「請求項１～９、１１～１３のいずれかに記載の」に訂正する。 （１１）本件訂正は、一群の請求項〔１～２１〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載の紙基材について「前記紙基材の坪量が、３０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であ」ることに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００１０】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に記載の酸素透過度について、「温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」から「（２）温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」かつ「（３）温度２３℃、相対湿度８５％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００１６】及び【００６８】【表１】の実施例４～８の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１の全体のバイオマス度を「５０％以上」から「７９％以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００１３】、【００６０】、【００６３】、【００６６】、【００６８】【表１】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、基紙上に水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に有する紙基材を有し、前記紙基材の少なくとも一方の面に樹脂層を有してなることを発明特定事項とする本件訂正前の請求項１～９、１１～１４のバリアの素材について、その用途を限定して「軟包装材」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００１０】及び【００４８】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１０、１５～２１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （６）訂正事項６～１０ 訂正事項６～１０は、本件訂正前の請求項１０が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、削除された請求項１０を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～９、１１～１４に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９、１１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基紙上に水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に有する紙基材を有し、前記紙基材の少なくとも一方の面に樹脂層を有し、 前記水蒸気バリア層とガスバリア層とが、塗工層であり、 前記樹脂層が、生分解樹脂または生物由来樹脂を主成分とし、 前記紙基材の坪量が、３０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、 下記（２）かつ（３）の条件を満たし、 （２）温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下、 （３）温度２３℃、相対湿度８５％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下 全体のバイオマス度が７９％以上であることを特徴とする軟包装材。 【請求項２】 前記樹脂層が、生物由来樹脂を主成分とし、 前記生物由来樹脂が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、エステル化澱粉、酢酸セルロース、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、発酵法で得られるプロパンジオールと化石資源由来のテレフタル酸のポリエステル、大豆ポリオール、ポリヒドロキシアルカノエート、バイオポリエチレン、バイオポリエチレンテレフタレート、または、バイオポリウレタンであることを特徴とする請求項１に記載の軟包装材。 【請求項３】 前記樹脂層が、生分解性樹脂を主成分とし、 前記生分解性樹脂が、ポリ乳酸、または、ポリブチレンサクシネートであることを特徴とする請求項１に記載の軟包装材。 【請求項４】 前記樹脂層が塗工層であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の軟包装材。 【請求項５】 前記塗工層が、ヒートシール性を有し、塗工量が２ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項４に記載の軟包装材。 【請求項６】 バリア素材を１ｃｍ×１ｃｍ角の小片に切断し、試料濃度が２重量％となるように液温６０℃の水酸化ナトリウムの２重量％水溶液に浸漬させ、Ｔａｐｐｉ標準離解機にて６０分間離解処理したとき、パルプ繊維が分散するものであることを特徴とする請求項４または５に記載の軟包装材。 【請求項７】 前記水蒸気バリア層、ガスバリア層の少なくとも一方が、マイカを含有することを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載の軟包装材。 【請求項８】 温度４０±０．５℃、相対湿度差９０±２％における水蒸気透過度が１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載の軟包装材。 【請求項９】 温度４０±０．５℃、相対湿度差９０±２％における水蒸気透過度が１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の軟包装材。 【請求項１１】 前記ガスバリア層が水溶性高分子および界面活性剤を含有し、 前記界面活性剤が、塗料のレベリング性を向上させる目的で配合されるものであることを特徴とする請求項１～９のいずれかに記載の軟包装材。 【請求項１２】 前記水蒸気バリア層が水蒸気バリア性樹脂および撥水剤を含有することを特徴とする請求項１～９、１１のいずれかに記載の軟包装材。 【請求項１３】 前記バイオマス度が８５％以上であることを特徴とする請求項１～９、１１～１２のいずれかに記載の軟包装材。 【請求項１４】 前記水蒸気バリア層の濡れ張力が１０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１～９、１１～１３のいずれかに記載の軟包装材。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 当審において特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲２～９、１１、１４～１６、引用文献１～６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 第５ 各甲号証、各引用文献 申立人が、特許異議申立書（以下「申立書」ともいう。）とともに提出した甲第１号証～甲第１１号証、甲第１４号証～甲第１６号証（以下「甲１」等という。）、当審が職権で引用する引用文献１～６、及び、特許権者が令和６年４月２５日に提出した意見書（７ページ）で引用する参考資料１は、次のとおりである。 甲１：特開２０１７－１２４８５１号公報 甲２：特開２０１４－９４１３号公報 甲３：特開平１０－２４９９７８号公報 甲４：特開２００８－１０５７０９号公報 甲５：特開２００５－２１９９号公報 甲６：特開２００４－３２３６４０号公報 甲７：上田一恵、「ポリ乳酸の動向」、日本ゴム協会誌、一般社団法人日本ゴム協会、第８６巻第６号（２０１３）、ｐ．１９４－１９７ 甲８：沖野義郎、「生分解性プラスチック利用技術 ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系グリーンプラの特徴と最新情報」、環境技術、環境技術学会、ｖｏｌ．３４ Ｎｏ．６（２００５）、ｐ．４０６－４１０、２００５年 甲９：佐野浩、「三菱化学のバイオソリューション－「ＫＡＩＴＥＫＩ」の実現に向けて－」、工業材料、日刊工業新聞社、２０１６年１１月号（Ｖｏｌ．６４ Ｎｏ．１１）、ｐ．７５－７７ 甲１０：特開２００９－５１２１０号公報 甲１１：製品カタログ「ランディ ＰＬシリーズ ポリ乳酸樹脂エマルジ ョン」、ミヨシ油脂株式会社、２００７年１２月 甲１４：特開２００５－１６２２１３号公報 甲１５：特開２００４－３００２７３号公報 甲１６：特開２００３－３１３２１２号公報 引用文献１：特開２０１５－１５５５２７号公報 引用文献２：特開２０１５－２３１８７０号公報 引用文献３：特開２０１７－１１４４９５号公報 引用文献４：特開２０１３－１７６９５１号公報 引用文献５：特開２０１２－２１８４１１号公報 引用文献６：特開２０１７－１４５２７８号公報 参考資料１：「バイオプラスチックを取り巻く国内外の状況」、環境省、２０２０年５月２２日開催のバイオプラスチック導入ロードマップ検討会（第１回）での配布資料、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/recycle/mat052214.pdf＞ １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には、次の事項が記載されている。以下、下線は理解の便宜のため当審が付した。また、「・・・」は省略を示す。以下同様。 「【請求項１】 紙基材上に、水蒸気バリア層、ガスバリア層、シーラント層をこの順に設けた紙製バリア包装材料が、胴部材、底板部材、蓋部材のいずれかの部材に用いられていることを特徴とする紙製容器。」 「【００２０】 ・・・紙基材の坪量は、一般の塗工紙に用いられるものと同様、坪量が２５～４００ｇ／ｍ２程度のものが好ましく、胴部材及び底部材には紙容器の成型性、自立性の観点から１５０～３５０ｇ／ｍ２が更に好ましく、蓋部材には開封性の観点から２５～１５０ｇ／ｍ２が更に好ましい。・・・」 「【００２９】 本発明において、ガスバリア層にポリビニルアルコール（水溶性高分子）を含有することは重要である。・・・」 「【００３７】 本発明の紙製バリア包装材料を用いて成形された紙製容器は、固体（スナック菓子など）、液体（ジャム、ヨーグルト等）などの容器として使用することができる。 【実施例】 【００３８】 以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、もちろんこれらの例に限定される物ではない。なお、特に断らない限り、例中の部および％は、それぞれ重量部、重量％を示す。なお、得られた紙容器について以下に示す様な評価法に基づいて試験を行った。 （評価方法） （１）水蒸気透過度：容器内に無水塩化カルシウムを封入し、温度４０±０．５℃、相対湿度９０±２％の条件下で、２４時間放置した後にカップの重量を測定し、更に同条件にて２４時間放置した後にカップの重量を測定し、その増加量から水蒸気透過度を求めた。増加湿度測定器（Ｄｒ．Ｌｙｓｓｙ社製、Ｌ８０－４０００）を用いて測定した。 （２）酸素透過度：成型した容器内の気体を窒素置換した後、ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ－ＴＲＡＮ２／２１を使用し、２３℃－０％ＲＨ条件および２３℃－８５％ＲＨ条件で測定した。 【００３９】 ［実施例１］ （紙製バリア包装材料の作製） （１）原紙（紙基材）の作成 カナダ式標準ろ水度（ＣＳＦ）５００ｍｌの広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を原料パルプとした。原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．１％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を対絶乾パルプ重量あたり０．３５％、さらに歩留剤として分子量１０００万のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）を対絶乾パルプ重量あたり０．０８％添加した後、デュオフォーマーＦＭ型抄紙機にて３００ｍ／ｍｉｎの速度で抄紙し、坪量２５０ｇ／ｍ２の紙を得た。・・・ 【００４０】 （２）水蒸気バリア層用塗工液の調製 大粒径エンジニアードカオリン（イメリス社製バリサーフＨＸ 粒子径９．０μｍ アスペクト比８０－１００）に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し（対無機顔料０．２部）、セリエミキサーで分散して固形分濃度５５％の大粒径カオリンスラリーを調製した。得られたカオリンスラリー中に重質炭酸カルシウムスラリー（ファイマテック社、ＦＭＴ－７５、平均粒子径：１．６μｍ、アスペクト比：１）を顔料配合比で７５：２５となるように混合、撹拌し、更に防湿ラテックス（日本ゼオン社製ＰＮＴ７８６８）を対顔料１００部（固形分）となるように配合して、固形分濃度５０％の塗工液Ａを得た。・・・」 「【００４３】 （３）ガス（酸素）バリア層用塗工液の調製 ポリビニルアルコール（クラレ社製ＰＶＡ１１７）を固形分濃度１０％となるよう調製した。また大粒径エンジニアードカオリン（イメリス社製バリサーフＨＸ）に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し（対無機顔料０．２部）、セリエミキサーで分散して固形分濃度５５％の大粒径カオリンスラリーを調製した。得られた２つの液体を固形分で水溶性高分子：顔料＝１００：１００として固形分濃度が１５％となるよう混合し、塗工液Ｂを得た。 【００４４】 （４）水蒸気バリア層、ガス（酸素）バリア層の塗工 得られた原紙上に塗工液Ａを塗工量（乾燥）１５ｇ／ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ／ｍｉｎでブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥した後、その上に塗工液Ｂを塗工量（乾燥）２．０ｇ／ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ／ｍｉｎでロールコーターを用いて片面塗工し、紙製バリア基材を得た。得られた紙製バリア基材（シーラント層なし）の水蒸気透過度、酸素透過度を表１に示す。 【００４５】 （５）シーラント層の形成 紙製容器の胴部及び底部に用いる紙製バリア包装材料は、共押し出しラミネーターを用いて、紙製バリア基材のガスバリア層上にＬＬＤＰＥ（日本ポリエチレン製 ＮＨ７４５Ｎ）を２０μｍ形成し、その後反対面に同様の樹脂層を形成し、紙製容器の蓋部に用いる紙製バリア包装材料は、紙製バリア基材のガスバリア層上に１２μｍのＰＥＴフィルム及び３０μ（当審注：３０μｍの誤記と認める。）の低密度ポリエチレンフィルムをドライラミ加工により貼合させて作成し、紙製バリア包装材料をした。なお、蓋部に用いた紙製バリア基材は、原紙の坪量５０ｇ／ｍ２に変更した以外は上記と同様にして作成した。 【００４６】 （紙容器の作成） 上記で製造した紙製バリア包装材料を用いて、扇形のブランク板を打ち抜き加工し、上記のブランク板をバリア塗工層が内側となるように筒状に巻いてその両側端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分に加熱処理し熱可塑性樹脂層を加熱溶融し、次いで熱板によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。また、上記で製造したバリア性紙基材を使用し、これを円形状に打ち抜き加工して、該円板の外周部をバリア塗工層が内側となるように筒状に起立成形して、起立成形部を有する底部を製造した。更に、上記で製造した筒状のカップ胴部に、同じく上記で製造した底部を挿入し、筒状のカップ胴部の先端部を内方に折り曲げて、上記の底部を構成する起立成形部にかぶせて、上記の筒状のカップ胴部の先端部と底部の起立成形部との重合部分を加熱処理し熱可塑性樹脂を加熱溶融した後に、内径側から押圧することにより、上記の筒状のカップ胴部と底部とを密接着させて接合部を形成して紙カップ底部を形成した。上記の筒状のカップ胴部の底部を密接着させて接合部を形成した側と反対側の先端端部をカールさせて、上端フランジ部を形成して、本発明にかかる容量１５０ｃｃの紙カップ（胴部、底部、蓋部の合計面積は１９０ｃｍ２であった。）を製造した。更に、カップの開口部の上端フランジ部に蓋材（バリア性紙基材（坪量：７０ｇ／ｍ２）／ＰＥＴフィルム（１２μｍ）／低密度ポリエチレン（３０μｍ））を密接着させて開口部を密閉シールした。」 「【００５４】 【表１】 ［図：0001416440000001.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）の記載事項を総合し、実施例１のうち特に紙製容器の蓋部に用いる場合について整理すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「紙基材上に、水蒸気バリア層、ガスバリア層、シーラント層をこの順に設けた紙製バリア包装材料であって、 紙製バリア包装材料が、紙製容器の蓋部に用いられており 水蒸気バリア層が、塗工量（乾燥）１５ｇ／ｍ２となるように塗工された塗工層であり、ガスバリア層が、塗工量（乾燥）２．０ｇ／ｍ２となるように塗工された塗工層であり、 紙基材の坪量が５０ｇ／ｍ２であり、 シーラント層が、ガスバリア層上に１２μｍのＰＥＴフィルム及び３０μｍの低密度ポリエチレンフィルムをドライラミ加工により貼合させたものである紙製バリア包装材料。」 ２ 引用文献１～３について （１）引用文献１の記載 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、バイオマスプラスチック度が２５質量％以上である、食品包装用ポリオレフィン系ラップフィルムに関する。特に、環境への負荷が少なく、かつ密着性およびカット性に優れた食品包装用ポリオレフィン系ラップフィルムに関する。」 「【００４２】 材料 （ａ）ＬＤＰＥ： ＣＥ３５０６（住友化学（株）製、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）５．１ｇ／１０分、バイオマスプラスチック度０質量％、オリゴマー抽出量０．７質量％） ＳＰＢ６８１（ブラスケム社製、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）３．８ｇ／１０分、バイオマスプラスチック度９５質量％、オリゴマー抽出量２．６質量％）」 （２）引用文献２の記載 「【０００１】 本発明は、蓋材とそれを用いた包装容器に関するものである。さらに詳細には、カップ、トレーなどに用いる、熱可塑性樹脂層を主体とする多層構成を有する蓋材であって、植物由来のポリエチレン樹脂を使用することで環境への負荷が軽減されるとともに、易開封性を付与するだけでなく、開封時に発生する糸引きなどの問題を解消させることが可能な蓋材と、それを用いた包装容器に関するものである。」 「【００５３】 シーラント層２は、シーラント層２全体で植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、ブラスケム社製）を６０質量％、ポリブテン樹脂（メルトフローレート１．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、三井化学社製）を４０質量％含んでいる。」 【００５４】 別途、容器本体用に、坪量８０ｇ／ｃｍ２の紙基材に、植物由来の低密度バイオマスポリエチレン樹脂（メルトフローレート３．８ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ブラスケム社製）をラミネートして原反とし、これを使用して図３のような紙カップを作成した。」 （３）引用文献３の記載 「【０００１】 本開示は、包装材用積層フィルム、及び包装袋に関し、より詳細には、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物からなるフィルムが積層された包装材用積層フィルム、及びそのフィルムが用いられた包装袋に関する。」 「【００７６】 ［実施例１］ （１）樹脂組成物 低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製ＬＣ５２５：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝３．５ｇ／１０分）５０．０重量部と、バイオマス低密度ポリエチレン（ブラスケム株式会社製ＳＥＢ８５３：密度ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝２．７ｇ／１０分）５０．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。」 （４）上記（１）～（３）から、以下の事項は周知（以下「周知事実」という。 ）であるといえる。 「包装材にも用いられるバイオマス由来の低密度ポリエチレンは本件出願時において当業者に知られていたこと。」 ３ 引用文献４～６について （１）引用文献４の記載 「【０００１】 本発明は、少なくとも植物由来の基材フィルムと植物由来のシーラントフィルムとからなる積層フィルムに関し、更に詳しくは、優れた手切れ性及び耐衝撃性を示し、且つ、高いバイオマス度を示す積層フィルムに関する。」 「【００３０】 ＰＥＴフィルム 本発明において、植物由来原料からなるＰＥＴフィルムは、１５～１００％のバイオマス度を示すことが好ましい。 このようなＰＥＴフィルムは、原料となるモノエチレングリコール（ＭＥＧ）及びテレフタル酸（ＰＴＡ）の一部または全部を、植物由来のものと置換することにより製造することができる。 ・・・」 「【００４０】 ＜Ｘ＞包装材 本発明の積層フィルムは、蓋材や包装袋等の包装材として、好適に使用することができる。・・・ ・・・ 本発明の積層フィルムは、高いバイオマス度を示しながらも、優れた手切れ性及び耐衝撃性を有する。したがって、詰め替え用のシャンプーやリンス、食品等を密封包装する詰め替えパウチのシーラントフィルムとしても好適に使用することができる。」 （２）引用文献５の記載 「【０００１】 本発明は、脱酸素剤包装材料に関する。更に詳しくは、環境に配慮したバイオマス由来のプラスチックフィルムを積層してなる脱酸素剤用包装材料に関する。」 「【００１３】 本発明のバイオマス由来の熱可塑性樹脂としては、耐加水分解性に優れていれば何ら限定されないが、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと表記する）、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等が例示される。」 「【００３２】 （実施例１） 裏面に印刷を施したバイオマス由来ＰＥＴフィルム（厚み：１２μｍ）とバイオマス由来ポリエチレンフィルム（厚み：１５μｍ）をラミネートしたラミネートフィルム１に冷針開孔を施し・・・、脱酸素剤用包装材料１（総厚み：１２０～１３０μｍ）を得た。・・・」 （３）引用文献６の記載 「【０００４】 一方、近年、地球温暖化が問題とされており、石油由来の材料の使用を削減し、バイオマス由来材料をポリマーの原材料に使用する検討が進んでいる。例えば、包装材料に使用されるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記）では、バイオマス由来成分による製造方法がほぼ確立されるに至っており、また、ポリエチレンやＰＰにおいても、バイオマス由来成分を使用する検討が行われている。・・・」 （４）上記（１）～（３）から、以下の事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。 「包装材の基材としてバイオマス由来のＰＥＴフィルムを用いること。」 第６ 取消理由通知（決定の予告）についての当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「紙基材」は、本件発明１の「基紙」に相当する。 甲１発明の「１２μｍのＰＥＴフィルム及び３０μｍの低密度ポリエチレンフィルムをドライラミ加工により貼合させたものである」「シーラント層」は、本件発明１の「樹脂層」に相当する。 甲１発明の「塗工量（乾燥）１５ｇ／ｍ２となるように塗工された塗工層であ」る「水蒸気バリア層」及び「塗工量（乾燥）２．０ｇ／ｍ２となるように塗工された塗工層であ」る「ガスバリア層」はそれぞれ、本件発明１の「塗工層であ」る「水蒸気バリア層とガスバリア層」に相当する。 甲１発明の「紙基材上に、水蒸気バリア層、ガスバリア層、シーラント層をこの順に設け」てなる層構成は、本件発明１の「基紙上に水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に有する紙基材を有し、前記紙基材の少なくとも一方の面に樹脂層を有し」てなる層構成に相当する。 甲１発明の「紙製バリア包装材料」と本件発明１の「軟包装材」は、「包装材」の限りにおいて一致する。 甲１発明の「水蒸気バリア層が、塗工量（乾燥）１５ｇ／ｍ２となるように塗工された塗工層であり、ガスバリア層が、塗工量（乾燥）２．０ｇ／ｍ２となるように塗工された塗工層であり、紙基材の坪量が５０ｇ／ｍ２であ」ることは、紙基材と水蒸気バリア層とガスバリア層の合計の１ｍ２当たりの重量は６７ｇ（＝５０＋１５＋２．０）であるから、本件発明１の「基紙上に水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に有する紙基材」「の坪量が、３０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「基紙上に水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に有する紙基材を有し、前記紙基材の少なくとも一方の面に樹脂層を有し、 前記水蒸気バリア層とガスバリア層とが、塗工層であり、 前記紙基材の坪量が、３０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下である、包装材。」 ［相違点１－１］ 樹脂層について、本件発明１では、樹脂層が「生分解樹脂または生物由来樹脂を主成分」としているのに対し、甲１発明では、シーラント層の由来が不明な点。 ［相違点１－２］ 包装材について、本件発明１では、「全体のバイオマス度が７９％以上」であるのに対し、甲１発明では、全体のバイオマス度の特定がない点。 ［相違点１－３］ 包装材について、本件発明１では、「（２）温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」かつ「（３）温度２３℃、相対湿度８５％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、酸素透過度が不明な点。 ［相違点１－４］ 包装材について、本件発明１では、「軟包装材」であるのに対し、甲１発明では、「紙製容器の蓋部に用いられて」いる「紙製バリア包装材料」である点。 （２）相違点についての判断 ア 相違点１－１について 当業者がポリエチレン、ＰＥＴ等の熱可塑性樹脂を扱う際に、環境負荷の低減に配慮することは通常検討され得る技術課題であるから、甲１発明におけるＰＥＴフィルムと低密度ポリエチレンフィルムとして、バイオマス由来のものを用いる動機付けがあるといえ、甲１発明のシーラント層を構成するＰＥＴフィルム及び低密度ポリエチレンフィルムとして、周知事実及び周知技術１を参酌することで、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点１－２に係る甲１発明のバイオマス度について 甲１発明の紙基材について、甲１の【００３９】には、広葉樹クラフトパルプを原料とする原料パルプスラリーに、添加剤（乾燥紙力増強剤０．１重量％、サイズ剤０．３５重量％、歩留剤０．０８重量％）を合計０．５３重量％添加して坪量２５０ｇ／ｍ２の原紙を得た旨の記載があり、甲１の【００４５】の蓋部に用いた坪量５０ｇ／ｍ２の原紙においても同様の材料を用いていると考えられるので、甲１発明の紙基材の坪量５０ｇ／ｍ２のうち、０．３ｇ／ｍ２（＝５０×（０．００１＋０．００３５＋０．０００８））が添加剤であり、４９．７ｇ／ｍ２が原料パルプであると算出できる。 そして、甲１発明において、水蒸気バリア層の塗工量は１５ｇ／ｍ２、ガスバリア層の塗工量は２．０ｇ／ｍ２であり、ＰＥＴの密度は１．３０～１．３８ｇ／ｃｍ３であるから厚み１２μｍのＰＥＴフィルムは最小で１５．６ｇ／ｍ２であり、同様に、ＬＤＰＥの密度が０．９１０～０．９４０ｇ／ｃｍ３であるから厚み３０μｍのシーラント層は最小で２７．３ｇ／ｍ２である。そうすると、水蒸気バリア層、ガスバリア層、ＰＥＴフィルム、ＬＤＰＥフィルムの１ｍ２当たりの重量はそれぞれ、１５ｇ、２．０ｇ、１５．６ｇ、２７．３ｇとなる。 ここで、上記アにおいて検討したようにＰＥＴフィルム及び低密度ポリエチレンフィルムをバイオマス由来のものとすることは当業者が容易に想到し得たことであり、その場合における、甲１発明の紙製バリア包装材料のバイオマス度は、本件優先日時点におけるＰＥＴのバイオマス度が最大で３０％、ＬＤＰＥのバイオマス度が最大で１００％である（参考資料１の５ページ参照）ことを踏まえると、包装材全体のバイオマス度は、各層の１ｍ２当たりの重量を用いて以下のとおり算出できる。 （４９．７＋１５．６×０．３＋２７．３）／（５０＋１５＋２．０＋１５．６＋２７ ．３）＝０．７４（７４％） ウ 相違点１－３に係る甲１発明の酸素透過度について 甲１の【００３８】～【００３９】、【００４４】～【００４６】、【００５４】【表１】の記載を踏まえると、甲１発明に係る紙製バリア包装材料からなる蓋部（バリア性紙基材（紙基材（坪量５０ｇ／ｍ２）上に水蒸気バリア層１５ｇ／ｍ２及びガスバリア層２．０ｇ／ｍ２を塗工）／ＰＥＴフィルム（１２μｍ）／低密度ポリエチレン（３０μｍ））と、胴部及び底部（ＬＬＤＰＥ（２０μｍ）／紙製バリア基材（紙基材（坪量２５０ｇ／ｍ２）上に水蒸気バリア層１５ｇ／ｍ２及びガスバリア層２．０ｇ／ｍ２を塗工）／ＬＬＤＰＥ（２０μｍ））を用いて製造した紙コップの酸素透過度の測定結果は、２３℃－０％ＲＨ条件で測定した酸素透過度が０．４ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ、２３℃－８５％ＲＨ条件での酸素透過度、２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙである（【００５４】【表１】）。 エ 相違点１－２及び相違点１－３の容易想到性について 甲１の「本発明は、優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を併せ持つ、紙製容器を提供すること目的とする。」（【００１２】）との記載を踏まえると、甲１発明においてガスバリア性を更に向上させることには動機付けがあり、ガスバリア層の塗工量を増やすことで、酸素透過度を上記ウで検討した数値からさらに低減させようとすることが示唆されている。 しかしながら、そのようにした場合においては、包装材全体のバイオマス度は上記イで検討した数値である７４％からさらに低下するから、酸素透過度とバイオマス度の両方において同時に本件発明１の数値範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、甲１発明において、相違点１－２及び相違点１－３に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者が容易になし得たことではない。 オ 小括 上記ア～エのとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、周知事実及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～９、１１～１４について 本件発明２～９、１１～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記１で検討したのと同じ理由により、本件発明２～９、１１～１４は、甲１発明、周知事実及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由１－２（甲２を主引例とした進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２の請求項１、２、【０００１】、【００２７】、【００２９】～【００３１】、【００３５】【表１】、特に紙基材の坪量及び包装材料の酸素透過度については実施例２に着目すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「紙基材上に水蒸気バリア層、水溶性高分子を含有するガスバリア層、シーラント層（ＬＬＤＰＥ）をこの順に設けた紙製バリア包装材料であって、 紙基材の密度が０．８５ｇ／ｃｍ３で、坪量が２８０ｇ／ｍ２であり、 前記水蒸気バリア層およびガスバリア層が水系塗料の塗工によって設けられており、 水蒸気バリア層用塗工液の塗工量が１５ｇ／ｍ２であり、酸素バリア層用塗工液の塗工量が２．０ｇ／ｍ２であり、 ２３℃－０％ＲＨ条件で測定した酸素透過度が、１．０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙであり、 ２３℃－８５％ＲＨ条件で測定した酸素透過度が、５ｍｌ／ｍ２・ｄａｙである、 容器やカップに用いられる紙製バリア包装材料。」 （２）対比 本件発明１と甲２発明を対比すると、両者は以下の点で相違する。 ［相違点２－１］ 基紙上に水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に有する紙基材の坪量が、本件発明１では、「３０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、」であるのに対し、甲２発明では、２９７ｇ／ｍ２（＝２８０＋１５＋２．０）である点。 ［相違点２－２］ 樹脂層について、本件発明１では、樹脂層が「生分解樹脂または生物由来樹脂を主成分」としているのに対し、甲２発明では、シーラント層（ＬＬＤＰＥ）の由来が不明な点。 ［相違点２－３］ 包装材について、本件発明１では、「全体のバイオマス度が７９％以上」であるのに対し、甲２発明では、全体のバイオマス度の特定がない点。 ［相違点２－４] 包装材の温度２３℃、相対湿度８５％における酸素透過度が、本件発明１では、「３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」であるのに対し、甲２発明では、「５ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ」である点。 ［相違点２－５］ 包装材について、本件発明１では、「軟包装材」であるのに対し、甲２発明では、「容器やカップに用いられる紙製バリア包装材料」である点。 （３）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－１及び相違点２－４について検討する。 甲２には、紙基材（本件発明１の「基紙」に相当。）の紙厚について、「紙基材の厚さを１５０μｍ以上とすることで、紙基材側から浸透する水分がガスバリア層に到達するまでの時間が長くなるともに、・・・高湿度条件下におけるガスバリア性が向上すると考えられる。」（【００１８】）と記載されているから、紙基材の紙厚１５０μｍまで小さくすることは示唆されている。そして、その場合、甲２発明の紙基材の密度が０．８５ｇ／ｃｍ３であるから、紙基材（基紙）の坪量は１２８ｇ／ｍ２となり、水蒸気バリア層の塗工量１５ｇ／ｍ２、酸素バリア層の塗工量２．０ｇ／ｍ２を合計しても１４５ｇ／ｍ２であり、本件発明１における紙基材の坪量の上限値以下となる。 しかしながら、同時に相違点２－４に係る「温度２３℃、相対湿度８５％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」を達成するためには、酸素バリア層の塗工量を大きくするか、紙基材の紙厚を大きくすることが考えられるところ、いずれの手段を採用しても、紙基材と水蒸気バリア層と酸素バリア層の合計坪量が本件発明１の上限値である１５０ｇ／ｍ２を超えることは明らかである。 したがって、甲２発明において、相違点２－１及び相違点２－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１～９、１１～１４は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由１－３（甲３を主引例とした進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３の請求項１、【０００１】、【００３５】～【００３６】、【００４６】、【００５４】【表２】を参照し、特に実施例８に着目すると、甲３には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「紙支持体Ａ、防湿層Ｂ、酸素バリア層Ｃから成る積層構造を有する積層体であって、 紙支持体Ａの坪量が７０ｇ／ｍ２であり、 防湿性塗料の塗工量が固形分で３０ｇ／ｍ２であり、 酸素バリア性塗料の塗工量が固形分で４ｇ／ｍ２であり、 ＪＩＳ Ｚ０２０８ Ｂ法による透湿度が２８ｇ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍであり、 ＪＩＳ Ｋ７１２６ Ｂ法による酸素透過度が１２ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍであり、且つ離解可能である、 各種フレキシブル包装用途又は紙器用途等に用いられるバリア性積層体。」 （２）対比 本件発明１と甲３発明を対比すると、両者は以下の点で相違する。 ［相違点３－１］ 本件発明１は、「紙基材の少なくとも一方の面に」「生分解樹脂または生物由来樹脂を主成分とし」た「樹脂層を有」するのに対し、甲３発明は、かかる構成を有していない点。 ［相違点３－２］ 包装材について、本件発明１では、「全体のバイオマス度が７９％以上」であるのに対し、甲３発明では、全体のバイオマス度の特定がない点。 ［相違点３－３] 包装材の酸素透過度について、本件発明１では、「（２）温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」かつ「（３）温度２３℃、相対湿度８５％における酸素透過度が３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」であるのに対し、甲３発明では、「１２ｃｃ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ」であるとともに温度及び相対湿度条件が不明な点。 ［相違点３－４］ 包装材について、本件発明１では、「軟包装材」であるのに対し、甲３発明では、「各種フレキシブル包装用途又は紙器用途等に用いられるバリア性積層体」である点。 （３）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３－３について検討する。 甲３には、酸素透過度の測定について、「ＪＩＳＫ７１２６ Ｂ法（等圧法）で塗工面を酸素検出器側にして測定を行った。」（【００３９】）との記載がある。ここで、プラスチックフィルム及びシートのガス透過度試験方法に関する「ＪＩＳ Ｋ７１２６－２」を確認すると、測定に際しての温度と相対湿度の組み合わせが複数規定されているものの、甲３においてどのような温度及び相対湿度条件で測定したかの手がかりにはならない。 そうすると、甲３発明において、酸素透過度の測定を、相違点３－３に係る２種類の温度及び相対湿度条件下で行うとともに、各測定条件下での酸素透過度をいずれも「３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」を達成することは、当業者であっても容易になし得たことではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１～９、１１～１４は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由２（実施可能要件）について（申立書１０１～１０４ページ及び意見書２） 本件明細書には、発明を実施するための形態が【００１２】～【００４９】に、実施例が【００５０】～【００６８】に記載されているから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。 以下、申立人の各主張について検討する。 （１）理由２－１ 申立人は、本件訂正前の請求項１について、樹脂層の機能や付与量について特定されておらず、実施例では特定の樹脂が特定の層厚みで使用されているのみであるから、請求項１に係る発明に含まれるその他の部分について実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する。 しかしながら、本件明細書には、樹脂層について【００４１】～【００４７】に具体的に説明されており、当該記載及び技術常識を参酌することで、実施例１～８に記載された以外の樹脂層についても、当業者であれば実施できる。 （２）理由２－２ 申立人は、本件訂正前の請求項２に例示されている広範な生物由来樹脂からどのようにしてバリア素材を作れるかについて実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する。 しかしながら、本件明細書には、樹脂層に用いられる生物由来樹脂について【００４２】に具体的に記載されており、当該記載及び技術常識を参酌することで、実施例１～８に記載された以外の樹脂層についても、当業者であれば実施できる。 （３）理由２－３ 申立人は、本件訂正前の請求項６について、どのようにすればバリア素材を離解処理したときにパルプ繊維が分散させられるようにするか、また、どのように「分散している」と判断するのかについて、明確かつ十分に記載されていない旨主張する。 しかしながら、本件明細書の「塗工層として樹脂層を形成すると、樹脂ラミネート層として樹脂層を形成するよりも、得られるバリア素材は離解性が良好である（【００４５】）との記載を踏まえると、樹脂層を塗工層とすることで当業者であれば実施できる。また、樹脂層を塗工層とすることで得られる程度の離解性を意味することは当業者であれば理解できる。 （４）理由２－４ 申立人は、本件訂正前の請求項８、１０について、発明の詳細な説明の実施例には水蒸気透過度が１０．０～１００．０ｇ／ｍ２・ｄａｙのものが記載されているに過ぎず、どのようにすれば、１０．０ｍ２・ｄａｙ未満さらには３．５ｍ２・ｄａｙ以下であるバリア素材を製造できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する。 しかしながら、技術常識を参酌して水蒸気バリア層の塗工量を多くするなどすることで、当業者であれば実施できる。 （５）理由２－５ 申立人は、本件訂正前の請求項１４について、濡れ張力の測定方法及び調整方法についての記載がないから、水蒸気バリア層表面が１０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であるバリア素材を製造できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する。 しかしながら、濡れ張力の測定方法及び調整方法は技術常識に属する事項であるから、当該技術常識を参酌することで、当業者であれば実施できる。 （６）申立人が意見書２で追加で主張する理由 本件発明１の酸素透過度を満たす実施例４～８のガスバリア層用塗工液２はシリコーン系界面活性剤を含有しており、本件発明１の酸素透過度を満たさない実施例１～３のガスバリア相溶塗工液１はシリコーン系界面活性剤を含有していないから、ガスバリア層用塗工液がシリコーン系界面活性剤を含有しない場合に本件発明１の酸素透過度をどうやって実現するかについて明確かつ十分に記載されていない（意見書２の２～５ページ）旨主張する。 上記主張について検討するに、本件発明１においてガスバリア層塗工液がシリコーン系界面活性剤を含有しないと特定されているわけでもないから、申立人の上記主張は採用できない。 ４ 申立理由３（サポート要件）について（申立書１０４～１０７ページ及び意見書２） 本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明が解決しようとする課題として、「高バイオマス度でＣＯ２排出量が少なく、さらには、生分解性を有し、優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を併せ持つバリア素材・・・を提供すること」【０００９】が記載されており、当該課題を解決するための手段として、「本発明のバリア素材は、バイオマス度が７０％以上であることが好まし」いこと（【００１３】）、「本発明のバリア素材は、基材の少なくとも一方の面に、生分解性樹脂を主成分とする樹脂層を有することが好ましい」こと（【００１４】）、「基紙上に、水蒸気バリア層、ガスバリア層を・・・この順に有する」こと（【００１５】）が記載されている。 そして、これらの課題解決手段は本件発明１で特定されているから、本件発明１により本件発明の課題が解決できることを当業者であれば認識できる。 以下、申立人の各主張について検討する。 （１）理由３－１ 申立人は、本件訂正前の請求項１の樹脂層について、発明の詳細な説明には、実施例では特定の樹脂が特定の層厚みで使用されているのみであり、また、本件訂正前の請求項１ではバリア素材が「水蒸気バリア層」「ガスバリア層」をこの順に備えるとともに、「温度２３℃、相対湿度０％における酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下」であることが特定されているところ、発明の詳細な説明の実施例には、３種類の水蒸気バリア層用塗工用液及びガスバリア層用塗工液で形成された各バリア層が記載されているのみであるから、請求項１～２１に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できない旨主張する。 しかしながら、本件明細書には、樹脂層について【００４１】～【００４７】に具体的に説明されているから、申立人の上記主張は採用できない。 （２）理由３－２ 申立人は、本件訂正前の請求項２には広範な樹脂層としての生物由来樹脂が例示されており、同請求項３には樹脂層としての生分解性樹脂としてポリ乳酸またはポリブチレンサクシネートであることが特定されているところ、発明の詳細な説明には、生物由来樹脂について上記例示の一部の実施例しか記載されておらず、生分解性樹脂についてポリブチレンサクシートを用いた実施例は記載されていないから、請求項２～２１に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できない旨主張する。 しかしながら、本件明細書には、生物由来樹脂について【００４２】に、生分解性樹脂について【００４５】に記載されているから、申立人の上記主張は採用できない。 （３）理由３－３ 申立人は、本件訂正前の請求項５の「塗工層が、ヒートシール層を有」することについて、発明の詳細な説明には、ヒートシールの評価手法が記載されていない旨主張する。 しかしながら、包装材に通常求められるヒートシール性であれば足りることを当業者であれば理解できるから、申立人の上記主張は採用できない。 （４）理由３－４ 申立人は、本件訂正前の請求項９、１０について、発明の細な説明の実施例には水蒸気透過度が１０．０～１００．０ｇ／ｍ２・ｄａｙのものが記載されているに過ぎず、１０．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満さらには３．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であるバリア素材について記載されていないから、請求項９～２１に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できない旨主張する。 しかしながら、本件明細書の実施例には、水蒸気透過度が１０．０ｇ／ｍ２・ｄａｙのものが記載されており、水蒸気バリア層の塗工量を多くするなどすることで水蒸気透過度を更に小さくすることができることを当業者であれば理解できるから、申立人の上記主張は採用できない。 （５）理由３－５ 申立人は、本件訂正前の請求項１４について、濡れ張力の測定方法及び調整方法についての記載がないから、請求項１４～２１に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できない旨主張する。 しかしながら、濡れ張力の測定方法及び調整方法は技術常識に属する事項であるから、申立人の上記主張は採用できない。 （６）申立人が意見書２で追加で主張する理由 本件発明１は、「一方の面に樹脂層を有し」とあるところ、訂正発明１に含まれる「樹脂層／基紙／水蒸気バリア層／ガスバリア層」の層構成を有する態様の実施例は記載されていない（意見書２の５ページ）旨主張する。 上記主張について検討するに、発明の詳細な説明には、「本発明のバリア素材は、基材の少なくとも一面に樹脂層を有することができる。」（【００４１】）と記載されており、申立人が記載されていないと指摘する事項が発明の詳細な説明に記載されていることは明らかである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ５ 申立理由４（明確性）について（申立書１０７～１０９ページ） （１）理由４－１ 申立人は、本件訂正前の請求項５について、「塗工層がヒートシール性を有」することについて、発明の詳細な説明には、ヒートシール性の意味内容が記載されていないから、本件発明５～２１は明確ではない旨主張する。 しかしながら、包装材に通常求められるヒートシール性であれば足りることを当業者であれば理解できる。 （２）理由４－２ 申立人は、本件訂正前の請求項６について、「分散」について、発明の詳細な説明には、その定義が記載されていないから、本件発明６～２１は明確ではない旨主張する。 しかしながら、「分散」は「ばらばらに散らばること。」（広辞苑）との語義を踏まると、その意味は明確である。 （３）理由４－４ 申立人は、本件訂正前の請求項１１の「界面活性剤が、塗料のレベリング性を向上させる目的で配合される」との記載について、どのような場合が「塗料のレベリング性を向上させる目的」であるといえるのか明確ではないから、本件発明１１～２１は明確ではない旨主張する。 しかしながら、界面活性剤がレベリング性を向上させるという技術常識を踏まえれば、界面活性剤が通常奏し得るレベリング性を発揮する場合を意味することは明確である。 （４）理由４－５ 申立人は、本件訂正前の請求項１４について、濡れ張力の測定方法及び調整方法についての記載がないから、本件発明１４～２１は明確ではない旨主張する。 しかしながら、濡れ張力の測定方法及び調整方法は技術常識に属する事項である。 （５）小括 よって、本件発明５～２１は明確である。 第８ むすび 以上のとおり、請求項１～９、１１～１４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～９、１１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１０、１５～２１に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項１０、１５～２１に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。