2023-700766

特許第７２３５７９７号発明「離型フィルム、及び該離型フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３５７９７号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３５７９７号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和３年４月６日（パリ条約に基づく優先権主張２０２０年（令和２年）４月２１日（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、令和５年２月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年３月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年７月２４日に特許異議申立人 岩崎千鶴子（以下「異議申立人」という。）により、全請求項に対して、本件特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７２３５７９７号の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～８を「本件発明」と総称することもある。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材と、 前記基材の少なくとも一面に位置した離型層と、 を含む離型フィルムであって、 前記離型層がバインダ及び離型剤を含み、 前記バインダが、メラミン系樹脂であり、 前記離型剤が、下記化学式２： 【化１】 ［図：0001407848000001.jpg］ （式中、Ｒ’１、Ｒ’２は、互いに独立して、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、水素原子またはヒドロキシ基であり、 Ｒ’３、Ｒ’４、Ｒ’５、Ｒ’６は、互いに独立して、アクリル基、ポリエステル基、ポリエーテル基、ポリウレタン基、アルキド基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸基、カルボニル基、カルビノール基、ヒドロキシ基、アミン基、チオール基、フッ素基、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基または水素原子であり、 ｎは、０ないし３０の整数であり、ｍは、０ないし３０の整数であり、ｎ＋ｍは、１ないし６０の整数であり、 但し、Ｒ’１～Ｒ’６の少なくとも１つはアルキル基ではない。） で表示され、 前記離型剤は、バインダ１００重量部を基準として、０．０５～２０重量部の量であり、 前記基材表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が１０～３０ｎｍ未満であり、 前記離型層表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が１５ｎｍ未満であり、最大突起高（Ｒｔ）が１５０ｎｍ以下であり、 前記離型フィルムが巻き取られたロールのコア表面からロール表面までの全体距離において、前記コア表面からロール表面方向に１／３以上の位置において、ロール表面硬度が５００～８００である、離型フィルム。 【請求項２】 基材と、 前記基材の少なくとも一面に位置した離型層と、 を含む離型フィルムであって、 前記離型層がバインダ及び離型剤を含み、 前記バインダが、メラミン系樹脂であり、 前記離型剤が、アクリル基、エステル基、ウレタン基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸基、カルボニル基、ヒドロキシ基、エーテル基、アミン基、チオール基、アルキル基及びアルケニル基から選択された１種以上の作用基を有するシリコン系樹脂であり、 前記離型剤は、バインダ１００重量部を基準として、０．０５～２０重量部の量であり、 前記基材表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が１０～３０ｎｍ未満であり、 前記離型層表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が１５ｎｍ未満であり、最大突起高（Ｒｔ）が１５０ｎｍ以下であり、 前記離型フィルムが巻き取られたロールのコア表面からロール表面までの全体距離において、前記コア表面からロール表面方向に１／３以上の位置において、ロール表面硬度が５００～８００である、離型フィルム。 【請求項３】 前記離型層のダイナミック超微細小硬度（ＤＨ）が０．２～３．０ｇｆ／μｍ２である、請求項１又は２に記載の離型フィルム。 【請求項４】 前記離型層のセラミックスシートに対する剥離力が０．５ｇｆ／２５ｍｍ～１０ｇｆ／２５ｍｍである、請求項１又は２に記載の離型フィルム。 【請求項５】 前記離型層の残留接着率が８５％以上である、請求項１又は２に記載の離型フィルム。 【請求項６】 前記離型層の厚みが０．０１μｍ～０．５μｍである、請求項１又は２に記載の離型フィルム。 【請求項７】 前記離型フィルムがセラミックスシート成形に使用される、請求項１又は２に記載の離型フィルム。 【請求項８】 基材を準備する段階と、 前記基材の少なくとも一面に、バインダ及び離型剤を含む離型層形成用組成物を塗布して熱処理し、離型層が形成されたフィルムを製造する段階と、 前記フィルムをロールに巻き取り、マスターロールを作製し、それをスリッティングして離型フィルムを製造する段階と、 を含み、 前記離型層形成用組成物中の前記離型剤の固形分含量が、バインダ１００重量部を基準として、０．０５～２０重量部である、請求項１～７のいずれか一項に記載の離型フィルムの製造方法。」 第３ 特許異議の申立理由の概要 異議申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して、下記５に示す甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」等という。）を提出し、本件発明１～８に係る特許は、以下の理由により、取り消されるべきである旨を主張する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性） 本件発明２～７は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらに係る特許は、特許法１１３条２号に該当し取り消されるべきである。 ２ 申立理由２（甲１に基づく進歩性） 本件発明１及び８は、甲１に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらに係る特許は、同法１１３条２号に該当し取り消されるべきである。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件発明１～８における「離型フィルムが巻き取られたロールのコア表面からロール表面までの全体距離において、前記コア表面からロール表面方向に１／３以上の位置において、ロール表面硬度が５００～８００である」について、本件特許の発明の詳細な説明には、「離型フィルムが巻き取られたロールのコア表面からロール表面までの全体距離において、前記コア表面からロール表面方向に１／３以上の位置において、ロール表面硬度が５００～８００である」を達成する手段が記載されておらず、かつ、周知のものでもないから、当該発明の詳細な説明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載されていない。したがって、本件発明１～８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号で規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し取り消されるべきである。 ４ 申立理由４（明確性要件） 本件発明１～８における「基材表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が１０～３０ｎｍ未満であり」との記載の「基材表面」が、離型層を塗布する面なのか、その反対側の面なのか不明確であるから、本件発明１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し取り消されるべきである。 ５ 証拠方法 甲１：特開２０１８－１４４５００号公報 甲２：Product Data ポリエーテル変成シリコーンオイルＴＳＦ４４４６、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社、２００８年２月 インターネット＜URL：https://www.across224.com/silicone/pdsdownload.cgi?d=MPStsf4446.pdf＞ 甲３：特開２００６－１８１９９３号公報 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（本件発明２～７に対しての甲１に基づく新規性）について （１） 甲１の記載及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。下線については当審において付与した。以下同じ。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリエステルフィルムを基材とし、前記基材が少なくとも片面に粒子を実質的に含有していない表面層Ａを有し、少なくとも片面の表面層Ａの表面上に直接又は他の層を介して離型層が積層されている離型フィルムであって、張力をかけずに１００℃で１５分加熱したあとのカールが２ｍｍ以下であり、離型層にバインダー成分とシリコーン系離型剤を含有し、離型層表面の最大突起高さ（Ｐ）が５０ｎｍ以下であることを特徴とするセラミックグリーンシート製造用離型フィルム。 ・・・ 【請求項３】 前記シリコーン系離型剤がポリエーテル部位を有しており、離型層に０．１～２０質量％含有していることを特徴とする請求項１または２に記載のセラミックグリーンシート製造用離型フィルム。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかに記載のセラミックグリーンシート製造用離型フィルムを用いてセラミックグリーンシートを成型するセラミックグリーンシートの製造方法であって、成型されたセラミックグリーンシートが０．２μｍ～１．０μｍの厚みを有することを特徴とするセラミックグリーンシートの製造方法。」 「【００２１】 本発明におけるポリエステルフィルム基材において、離型層を塗布する面の反対面を形成する表面層Ｂは、フィルムの滑り性や空気の抜けやすさの観点から、粒子を含有することが好ましく、特にシリカ粒子及び／又は炭酸カルシウム粒子を用いることが好ましい。含有される粒子含有量は、表面層Ｂ中に粒子の合計で５０００～１５０００ｐｐｍ含有することが好ましい。このとき、表面層Ｂのフィルムの領域表面平均粗さ（Ｓａ）は、１～４０ｎｍの範囲であることが好ましい。より好ましくは、５～３５ｎｍの範囲である。シリカ粒子及び／又は炭酸カルシウム粒子の合計が５０００ｐｐｍ以上、Ｓａが１ｎｍ以上の場合には、フィルムをロール状に巻き上げるときに、空気を均一に逃がすことができ、巻き姿が良好で平面性良好により、超薄層セラミックグリーンシートの製造に好適なものとなる。また、シリカ粒子及び／又は炭酸カルシウム粒子の合計が１５０００ｐｐｍ以下、Ｓａが４０ｎｍ以下の場合には、滑剤の凝集が生じにくく、粗大突起ができないため、超薄層のセラミックグリーンシート製造時に品質が安定し好ましい。」 「【００３９】 （架橋剤） バインダー成分には、架橋剤を含有することも好ましい。架橋剤としては、特に限定されないが、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系、エポキシ系などを使用することができ、１種類でも２種類以上を併用して用いても構わない。特に好ましくは、バインダー成分に導入された反応性官能基と反応する架橋剤が好ましい。 【００４０】 本発明に使用する架橋剤としては、反応性の観点からメラミン系化合物が好ましい。メラミン系化合物を使用することで、離型層の膜厚が０．２μｍ以下のような薄膜でも素早く硬化させることができ架橋密度が高くなるため好ましい。」 「【００５２】 本発明における離型層には、シリコーン系化合物が離型層全体の固形分に対して０．１質量％以上、２０質量％以下含まれることが好ましい。より好ましくは、０．１質量％以上、１０質量％以下、さらに好ましくは、０．１質量％以上、５質量％以下である。０．１質量％以上であると、離型性が向上し、セラミックグリーンシートの剥離性が向上するため好ましい。一方、２０質量％以下であると、剥離時にセラミックグリーンシートへのシリコーン系化合物の移行が少なく好ましい。このとき、離型層全体の固形分とは、溶媒や触媒は乾燥過程で相当部分蒸発するか、もともと微量であるため、実質的にバインダー成分と離型剤の固形分の合計した値とみなして差し支えない。」 「【００５５】 本発明において離型層の厚みは、０．２μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．０１～０．２μｍであり、さらに好ましくは０．０２～０．１５μｍであり、０．０２～０．０９μｍであればより好ましい。離型層の厚みが０．０１μｍ以上であると剥離性能が得られ易く好ましい。０．２μｍ以下であると、離型層の硬化時間を短くできるため離型フィルムの平面性が保たれてセラミックグリーンシートの厚みムラを抑制できるため好ましい。また０．２μｍ以下であると得られたフィルムのカールも少なくなるためセラミックグリーンシート成型時に成型精度が向上するため好ましい。」 「【００５７】 本発明の離型フィルムは、セラミックグリーンシートを剥離するときの剥離力が０．５ｍＮ／ｍｍ２以上、３ｍＮ／ｍｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは、０．８ｍＮ／ｍｍ２以上、２．５ｍＮ／ｍｍ２以下である。さらに好ましくは、１．０ｍＮ／ｍｍ２以上、１．８ｍＮ／ｍｍ２以下である。剥離力が０．５ｍＮ／ｍｍ２以上であると、剥離力が軽すぎず搬送時にセラミックグリーンシートが浮き上がるおそれがなく好ましい。剥離力が３ｍＮ/ｍｍ２以下であると剥離時にセラミックグリーンシートがダメージを受けるおそれがなく好ましい。」 「【００５９】 本発明の離型フィルムの離型層面は、その上で塗布・成型するセラミックグリーンシートに欠陥を発生させないために、平坦であることが望ましく、領域表面平均粗さ（Ｓａ）が１．５ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．２ｎｍ以下であり、１．０ｎｍ以下がなお好ましい。また、離型層表面の最大突起高さ（Ｐ）が５０ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下がさらに好ましく、３０ｎｍ以下がなお好ましい。領域表面平均粗さ（Ｓａ）が１．５ｎｍ以下、最大突起高さ（Ｐ）が５０ｎｍ以下であれば、セラミックグリーンシート形成時に、ピンホールなどの欠点の発生がなく、歩留まりが良好で好ましい。領域表面平均粗さ（Ｓａ）は小さいほど好ましいと言えるが、０．１ｎｍ以上であっても構わず、０．３ｎｍ以上であっても構わない。最大突起高さ（Ｐ）も小さいほど好ましいと言えるが、１ｎｍ以上でも構わず、３ｎｍ以上であっても構わない。」 「【００９８】 （積層フィルムＸ１の製造） これらのＰＥＴチップを乾燥後、２８５℃で溶融し、別個の溶融押出し機押出機（当審注：原文のママである。）により２９０℃で溶融し、９５％カット径が１５μｍのステンレススチール繊維を焼結したフィルターと、９５％カット径が１５μｍのステンレススチール粒子を焼結したフィルターの２段の濾過を行って、フィードブロック内で合流して、ＰＥＴ（Ｉ）を表面層Ｂ（反離型面側層）、ＰＥＴ（ＩＩ）を表面層Ａ（離型面側層）となるように積層し、シート状に４５ｍ／分のスピードで押出（キャスティング）し、静電密着法により３０℃のキャスティングドラム上に静電密着・冷却させ、固有粘度が０．５９ｄｌ／ｇの未延伸ポリエチレンテレフタレートシートを得た。層比率は各押出機の吐出量計算でＰＥＴ（Ｉ）／ＰＥＴ（ＩＩ）＝６０％／４０％となるように調整した。次いで、この未延伸シートを赤外線ヒーターで加熱した後、ロール温度８０℃でロール間のスピード差により縦方向に３．５倍延伸した。その後、テンターに導き、１４０℃で横方向に４．２倍の延伸を行なった。次いで、熱固定ゾーンにおいて、２１０℃で熱処理した。その後、横方向に１７０℃で２．３％の緩和処理をして、厚さ３１μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムＸ１を得た。得られたフィルムＸ１の表面層ＡのＳａは２ｎｍ、表面層ＢのＳａは２８ｎｍであった。 ・・・ 【０１０１】 （積層フィルムＸ４） 積層フィルムＸ４としては、厚み２５μｍのＥ５１０１（東洋紡エステル（登録商標）フィルム、東洋紡社製）を使用した。Ｅ５１０１は、フィルムの表面層Ａ及びＢ中に粒子を含有した構成になっている。積層フィルムＸ４の表面層ＡのＳａは２４ｎｍ、表面層ＢのＳａは２４ｎｍであった。 ・・・ 【０１０４】 （実施例１） 積層フィルムＸ１の表面層Ａ上に以下組成の塗液１を、０．５μｍ以上の異物を９９％以上除去できるフィルターを通した後に、リバースグラビアを用いて塗布膜厚（ｗｅｔ膜厚）が５μｍになるように塗工後、０．５秒で初期乾燥炉に入るように調整した。初期乾燥炉にて１００℃で２秒乾燥後、連続して加熱硬化工程に入れ１３０℃で７秒加熱した。加熱硬化工程後、８秒後にロール状に巻き取り超薄層セラミックグリーンシート製造用離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの膜厚、表面粗さ、表面自由エネルギー、カールを測定した結果を表３に記載した。また得られた離型フィルムにセラミックスラリーを塗工し塗工性、剥離性、ピンホールを評価したところ、良好な評価結果が得られた。 （塗液１） 固形分１．０質量％、表面張力：２７ｍＮ／ｍ、粘度５ｍＰａ・ｓ メチルエチルケトン ５７．９３質量部 トルエン ４０．００質量部 樹脂溶液Ａ １．７５質量部 （長鎖アルキル基含有アクリルポリオール、固形分４０％） 架橋剤 ０．２５質量部 （ヘキサメトキシメチロールメラミン、固形分１００％） シリコーン系離型剤 ０．０５質量部 （ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ＴＳＦ４４４６、固形分１００％、モメンティブ製） 酸触媒（パラトルエンスルホン酸） ０．０２質量部 ・・・」 「【０１１８】 （実施例１９～２２、比較例４、５） 実施例１の製造条件について、塗布後～初期乾燥炉に入るまでの時間、または初期乾燥炉の温度、通過時間を表２に記載の条件に変更した以外は実施例１と同様にして超薄層セラミックグリーンシート製造用離型フィルムを作成した。」 「【０１２１】 ［図：0001407848000002.jpg］ ・・・ 【０１２３】 ［図：0001407848000003.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、実施例１の超薄膜セラミックグリーンシート製造用離型フィルムについての記載である、段落【００９８】、【０１０４】、表１および表３に着目すると、以下のとおりの発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面層Ａ側（表面層Ａの領域表面平均粗さＳａは２ｎｍ、表面層ＢのＳａは２８ｎｍ）上に、厚み０．０５μｍの離型層を設けた離型フィルムであって、離型層は、バインダー成分として長鎖アルキル基を有するアクリル樹脂７０質量％の樹脂成分と架橋剤としてのヘキサメトキシメチロールメラミン２５質量％と、シリコーン系離型剤のポリエーテル変性ＰＤＭＳであるＴＳＦ４４４６（モメンティブ製）５質量部からなり、離型フィルムの領域表面平均粗さＳａは１ｎｍ、最大突起高さＰは３６ｎｍである、超薄膜セラミックグリーンシート製造用離型フィルム。」 （２）本件発明２と甲１発明との対比・判断 甲１発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明２の「基材」に相当する。 甲１発明は、「バインダー成分として長鎖アルキル基を有するアクリル樹脂７０質量％の樹脂成分と架橋剤としてのヘキサメトキシメチロールメラミン２５質量％」であるから、本件発明２の「前記バインダが、メラミン系樹脂であり」を満たしている。 甲１発明の「シリコーン系離型剤のポリエーテル変性ＰＤＭＳであるＴＳＦ４４４６（モメンティブ製）」は、甲２の記載からみて、エーテル基を有するシリコン系樹脂であるといえるから、本件発明２の「アクリル基、エステル基、ウレタン基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸基、カルボニル基、ヒドロキシ基、エーテル基、アミン基、チオール基、アルキル基及びアルケニル基から選択された１種以上の作用基を有するシリコン系樹脂」に相当し、その配合量は、本件発明２の「バインダ１００重量部を基準として、０．０５～２０重量部の量」を満たしている。 また、甲１発明の離型フィルムは「領域表面平均粗さＳａは１ｎｍ、最大突起高さＰは３６ｎｍである」であって、領域表面平均粗さＲａと中心線平均粗度（Ｒａ）とは二次元と三次元での表面粗さ（https://www.kptc.jp/mtc/wp-content/uploads/2019_09_16.pdf参照）の関係であり、最大突起高さＰと最大突起高（Ｒｔ）も同様であるから、本件発明２の「離型層表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が１５ｎｍ未満であり、最大突起高（Ｒｔ）が１５０ｎｍ以下であり」を満たしているといえる。 そうすると、本件発明２と甲１発明とを対比すると、 「基材と、 前記基材の少なくとも一面に位置した離型層と、 を含む離型フィルムであって、 前記離型層がバインダ及び離型剤を含み、 前記バインダが、メラミン系樹脂であり、 前記離型剤が、アクリル基、エステル基、ウレタン基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸基、カルボニル基、ヒドロキシ基、エーテル基、アミン基、チオール基、アルキル基及びアルケニル基から選択された１種以上の作用基を有するシリコン系樹脂であり、 前記離型剤は、バインダ１００重量部を基準として、０．０５～２０重量部の量であり、 前記離型層表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が１５ｎｍ未満である、 離型フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 基材の表面粗さに関し、本件発明２は、「前記基材表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が１０～３０ｎｍ未満であり」と特定するが、甲１発明は、「表面層Ａの領域表面平均粗さＳａは２ｎｍ、表面層ＢのＳａは２８ｎｍ」である点 ＜相違点２＞ 本件発明２は、「前記離型フィルムが巻き取られたロールのコア表面からロール表面までの全体距離において、前記コア表面からロール表面方向に１／３以上の位置において、ロール表面硬度が５００～８００である」と特定するのに対し、甲２発明においては、この点を特定しない点 まず、相違点２について検討する。 甲１発明の離型フィルムが相違点２に係る本件発明２の構成を備えたものであるとの証拠は示されていないから、相違点２は実質的な相違点である。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明ではない。 なお、異議申立人は、相違点２に関して、甲１発明の基材のフィルム表面形状、離型層の表面形状、離型層の組成等が、本件発明１と一致しているから、甲１発明も相違点２を満たしている旨主張しているが（申立書第２３～２４頁）、これらの数値が一致しているからといって、ただちに甲１発明が、相違点１に係る構成であるロール表面硬度が５００～８００になるとはいえないし、ロール表面硬度の値がそのほかの要因によっても変化することが技術常識である（例えば、本件特許明細書の比較例６も参照のこと）ことから、当該主張は採用できない。 （３）本件発明３～７と甲１発明との対比・判断 本件発明３～７は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、上記（２）で検討したとおり、甲１発明ではない。 （４） まとめ 以上のとおりであるから、異議申立人の申立理由１はその理由がない。 ２ 申立理由２（請求項１及び８に対しての甲１に基づく進歩性）について （１） 甲１の記載及び甲１に記載された発明 甲１には、上記１（１）アに示したとおりの記載があり、上記１（１）イに記載の甲１発明が記載されている。 （２） 本件発明１と甲１発明との対比・判断 甲１発明の「ＴＳＦ４４４６」は、甲２の２ページに記載された「構造式」をみると、末端基は「（ＣＨ３）３Ｓｉ」、すなわち「トリメチルシリル基」である。 本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１が本件発明２の構成を全て含み、さらに限定するものであるから、上記１（２）と同様のことがいえ、両者は、上記１（２）における相違点１及び２に加えて、以下の相違点３でも相違する。 ＜相違点３＞ 離型剤が「化学式２」の化学構造における末端基に関し、本件発明１は、「Ｒ’３」は「アクリル基、ポリエステル基、ポリエーテル基、ポリウレタン基、アルキド基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸基、カルボニル基、カルビノール基、ヒドロキシ基、アミン基、チオール基、フッ素基、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基または水素原子であり」と特定するのに対し、甲１発明は、トリメチルシリル基である点。 以下、相違点について検討する。 相違点１について 異議申立人の提示する証拠には、相違点２に係るロール表面硬度について記載されているものはない。また、甲１発明において、甲１発明を相違点２に係る構成を備えたものとする動機もない。 したがって、甲１発明において、相違点２に係る発明特定事項を満たすようにすることは、当業者においても容易に想到し得たものとはいえない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明８と甲１発明との対比・判断 本件発明８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む離型フィルムの製造方法であるから、上記（２）で検討したとおり、当業者が甲１発明から容易に発明をすることができたものではない。 （４） まとめ 以上のとおりであるから、申立人の申立理由２はその理由がない。 ３ 申立理由３（請求項１～８に対しての実施可能要件）について （１） 実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件発明１ないし７は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。 また、本件発明８は、物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２） 判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１～８について、基材及び離型層について具体的に記載され（【００３６】～【００６６】）、「離型フィルムのロール表面硬度」についての技術的意義が記載され（【００６７】～【００７１】）その測定方法も記載され（【０１２２】）、離型フィルムの製造方法も記載されている（【００７７】～【００８７】）。 そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の実施例である実施例１～１８としての離型フィルムが記載されている（【００８９】～【０１０６】及び【０１１６】～【０１２６】）。 また、本件特許の発明の詳細な説明には、「前記離型フィルムのロール表面硬度及び巻き取り品質は、巻き取り条件によってのみ達成されるものではなく、前記離型層硬度及び離型層表面粗度の品質に影響されてなされる物性を示す。」（段落【００７１】）との記載があるので、実施例等で製造した離型フィルムのロール表面硬度が本件発明の数値を満たしていないようであれば、巻取り条件を適宜変更すればよいことは理解できるので、前記のロール表面硬度である離型フィルムを得るに過度の試行錯誤を要するものとはいえない。 よって、本件発明１～７について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件発明８についても、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１～８に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 （３） まとめ 以上のとおりであるから、異議申立人の申立理由３はその理由がない。 ４ 申立理由４（明確性要件）について （１） 判断 請求項１及び２の「基材表面の中心線平均粗度（Ｒａ）が１０～３０ｎｍ未満」の「素材表面」について、素材が表と裏の２面あることは明らかであり、請求項１及び２には、そのいずれかに限定する特定はないから、表と裏、すなわち離型層を塗布する面とその反対面を指すものといえ、明確である。 （２） まとめ 以上のとおりであるから、異議申立人の申立理由４はその理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、異議申立人の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。