2024-700556

特許第７４１５７４８号発明「セラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１５７４８号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１５７４８号の請求項１～１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２０－６４３４５号）は、令和２年３月３１日に特許出願したものであって、令和６年１月９日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１月１７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和６年６月１１日に、特許異議申立人 岩崎 千鶴子（以下「特許異議申立人」という。）から、請求項１～１４に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１４」という。また、それらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 【請求項１】 二軸延伸ポリエステルフィルムを巻き取ってなり、 前記ポリエステルフィルムは、以下の手順（ａ－１）～（ｃ－１）で測定される微視的な厚さ振れが０．１４μｍ以下であり、以下の手順（ａ－２）～（ｃ－２）で測定される巨視的な厚さ振れが０．１４μｍ以下であり、かつ 前記ポリエステルフィルムが、以下の（１）を満足する、セラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 （ａ－１）長手方向（ＭＤ方向）に流れるフィルムに膜厚計を幅方向（ＴＤ方向）に移動させながら測定したデータを平均化し、フィルムのＴＤ方向の厚さ分布グラフを作成する。 （ｂ－１）作成したグラフに対して移動平均処理を施し平滑化する。 （ｃ－１）平滑化されたグラフから変曲点間の厚さ振れを算出し、これを微視的な厚さ振れとする。 （ａ－２）ＭＤ方向に流れるフィルムに膜厚計をＴＤ方向に移動させながら測定したデータを平均化し、フィルムのＴＤ方向の厚さ分布グラフを作成する。 （ｂ－２）当該作成したグラフから、フィルムのＴＤ方向に２００ｍｍ間隔で全幅にわたってＲ値（フィルム厚みの最大値Ｒｍａｘ－フィルム厚みの最小値Ｒｍｉｎ）を算出する。 （ｃ－２）２００ｍｍ間隔で全幅にわたってサンプルリングした全Ｒ値の最大値を巨視的な厚さ振れとする。 （１）１００℃で５分間加熱処理したとき、フィルム端部において、フィルムのＭＤ方向０°に対して、左斜め４５°方向の熱収縮率と右斜め４５°方向の熱収縮率との差の絶対値が０．１５％以下 【請求項２】 前記ポリエステルフィルムが、さらに、以下の（２）及び（３）を満足する請求項１に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 （２）１００℃で５分間加熱処理したときの熱収縮率がＭＤ方向で０．３％以下 （３）１００℃で５分間加熱処理したときの熱収縮率がフィルムの幅方向（ＴＤ方向）で０．３％以下 【請求項３】 前記ポリエステルフィルムは、チタン化合物を含む、請求項１又は２に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項４】 前記ポリエステルフィルムの表面層を構成するポリエステルの極限粘度（ＩＶ）が、０．６５ｄｌ／ｇ以上である、請求項１～３の何れか一項に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項５】 前記ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面に粒子を含有する表面層Ａを有する請求項１～４の何れか一項に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項６】 前記ポリエステルフィルムが、３層以上の積層構造を有する請求項１～５の何れか一項に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項７】 前記表面層Ａは、平均粒径０．１～０．５μｍの有機及び／又は無機粒子を含有する請求項５に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項８】 前記ポリエステルフィルムは、前記表面層Ａよりも平均表面粗さ（Ｓａ）及び最大山高さ（Ｓｐ）のいずれもが小さい表面層Ｃを有する、請求項５又は７に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項９】 前記表面層Ｃは、平均粒径０．０５～０．２μｍの粒子を９００～６０００ｐｐｍ含有する、請求項８に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項１０】 前記表面層Ｃは、チタン化合物を含む、請求項８又は９に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項１１】 前記表面層Ａは、アンチモン化合物及び／又はチタン化合物を含み、該アンチモン化合物の含有量が１００ｐｐｍ以下である、請求項５、及び７～１０の何れか一項に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項１２】 前記ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有する請求項１～１１の何れか一項に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項１３】 積層セラミックコンデンサーの製造工程において用いられる請求項１２に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 【請求項１４】 自動車用セラミックコンデンサーの製造工程において用いられる請求項１２に記載のセラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール。 第３ 特許異議申立ての概要 １ 証拠方法 特許異議申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１５－６２９９９号公報 甲第２号証：特開２０１６－１８７９６３号公報 甲第３号証：特開２０１８－９０８０３号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第３号証」をそれぞれ「甲１」～「甲３」という。 ２ 申立て理由の概要 特許異議申立人が主張する特許異議の申立て理由は、概略、以下のとおりである。 （１） 申立理由１：特許法２９条１項３号（同法１１３条２号） 本件特許発明１～７、１１、１２は、甲１に記載された発明である。 （２） 申立理由２：特許法２９条２項（同法１１３条２号） 本件特許発明８～１０、１３は、当業者が甲１及び甲２に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。本件特許発明１４は、当業者が甲１に記載の発明、又は甲１及び甲３に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 （３） 申立理由３：特許法３６条６項１号（同法１１３条４号） 本件特許発明１～１４は、発明の課題が解決できることを認識することができないものである。 （４） 申立理由４：特許法３６条６項２号（同法１１３条４号） 本件特許発明１～１４は、不明確である。 （申立理由２において、甲１は主引用文献である。また、甲２～甲３は副引用文献である。） 第４ 甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 １ 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載事項がある。 なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等において活用した箇所を示す。以下同様である。 (１)「【技術分野】 【０００１】 本発明は、優れたオリゴマー封止性能と検査性能を有する離型ポリエステルフィルムに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 フラットパネルディスプレイ、有機ＥＬ、タッチパネル、電子ペーパーの技術は、汎用技術になりつつある。記述のアイテムの中でも、依然必要性が高い、部材同士を接着する粘着剤技術があるが、この粘着剤の需要は伸び続けている。このことから、粘着剤加工時に使用される可能性のある離型フィルムの需要は、同様に伸びる可能性を秘めている。 【０００３】 上述の粘着剤技術において、タッチパネル部材の中に使用される粘着剤は、視認性の観点から、透明性が重要視される。中小型のタッチパネルでは、最終商品が小さく、人の目に近いところで、ディスプレイが見られるため、異物、基材起因の低分子成分の結晶などが、輝点となることを極端に嫌う。粘着剤には当然だが、離型フィルムについても、これらを防ぐ技術が要求される。 【０００４】 粘着剤加工に使用される離型フィルムへの必要特性としては、離型性、ハンドリング性を中心とした加工特性は当然重要であるが、上述の理由から、異物検査性、工程汚染防止性、など、品質、加工歩留まり向上のための特性も重要となる。その中で、工程汚染防止性に関する封止機能、例えば、基材成分飛散防止性能、異物を寄せ付けないＡＳ（帯電防止）性能、また、異物を容易に認識できる配向管理、粒子を見えにくくする技術は、成熟してきた粘着剤技術で使用されるセパレーターへの要請として挙げられる。 【０００５】 従来の離型フィルム、特に、離型ポリエステルフィルムでは、工程中に存在するロール、特に、金属ロールや、加温ロール、通過時に入る傷、温度、また、粘着剤加工時にかかる熱が原因で、ポリエステルフィルム基材成分（ここでは、オリゴマーを示し、以後、ＯＬと略すことがある）が発生することがある。 【０００６】 また、タッチパネル技術中の特に厳しい用途では、ＩＴＯ基材のハンドリング性を保持するために、粘着剤をＩＴＯ基材に貼り合わせ、さらに、厚い離型フィルムを貼り合わせた状態で、ＩＴＯ結晶化工程に使用されることがある。その場合、通常の離型フィルムでは、加熱によって、確実にＯＬが発生する。 【０００７】 離型ポリエステルフィルムにおけるＯＬ発生を抑制する既存技術としては、ＯＬ量の少ないポリエステル原料を用いる方法、ＯＬ封止層を設ける方法（特許文献１、２）、また、前記２つの技術を合わせる方法などが挙げられる。しかし、前者では、効力が不足することがあり、後者では、ＯＬ封止層の成分の微量な転写が原因で、最終シリコーン加工時に、シリコーン製膜が上手く出来ないという課題がある。 【０００８】 つまり、離型ポリエステルフィルム技術では、シリコーン離型層を安定して、塗工するための、ＯＬ封止層付与技術が求められている。」 (２)「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、加熱工程のある粘着剤のキャリアのような働きをするか、ＩＴＯフィルムの結晶化時に貼り合わされる離型フィルムであって、高度なオリゴマー封止能力、かつ、高度な異物検査性を有する離型ポリエステルフィルムを提供することにある。」 (３)「【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。 【００１２】 すなわち、本発明の要旨は、平均粒子径０．５～３．０μｍのコア・シェル型粒子を表層に含有する積層ポリエステルフィルムの一方の面に、四級アンモニウム塩基含有ポリマー、ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー、および架橋剤を含有する塗布液を塗布して得られたＡ層を有し、当該Ａ層上に、少なくとも一種のオルガノシロキサン化合物を含有する塗布剤を塗布して形成された、厚みが１０～１００ｎｍのＢ層を有するポリエステルフィルムであって、当該Ｂ層上に離型層を有することを特徴とする離型ポリエステルフィルムに存する。」 (４)「【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、粘着剤工程の汚染を防ぎ、粘着剤加工歩留まりを上げ、かつ、検査性に優れるため、品質の高い粘着剤加工を可能にする離型ポリエステルフィルムを提供することができるため、その工業的価値は高い。」 (５)「【発明を実施するための形態】 【００１５】 本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層以上の多層フィルムであることを必須の要件とするものである。本発明にいう光学用積層ポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。 【００１６】 本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ－ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン－２，６－ナフタレンジカルボキシレ－ト（ＰＥＮ）等が例示される。 ・・・ 【００３０】 次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０～１２０℃、好ましくは８０～１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５～７．０倍、好ましくは３．０～６．０倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０～１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０～７．０倍、好ましくは３．５～６．０倍である。そして、引き続き１８０～２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。 【００３１】 また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０～１２０℃、好ましくは８０～１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４～５０倍、好ましくは７～３５倍、さらに好ましくは１０～２５倍である。そして、引き続き、１７０～２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。 ・・・ 【００３３】 次に本発明におけるポリエステルフィルムを構成する層（ポリエステル基材に隣接する層であり、以下、単にＡ層と略記することがある）の形成について説明する。Ａ層に関してはポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、Ａ層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。 【００３４】 インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。 【００３５】 本発明において、Ａ層は、粘着剤層中へのオリゴマー成分の進入防止を図ることを目的として、四級アンモニウム塩基含有ポリマーを含有する塗布液を使用することを必須の要件とするものである。 【００３６】 本発明において使用する４級アンモニウム塩基含有ポリマーに関しては、分子中の主鎖や側鎖に、４級アンモニウム塩基を含む構成要素を有するものが対象となる。具体例としては、ピロリジウム環、アルキルアミンの４級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ－アルキルアミノアクリルアミドの４級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、２－ヒドロキシ３－メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。さらに、これらを組み合わせたり、あるいは他のバインダーポリマーと共重合させたりしても構わない。また、これら４級アンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては、例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸等のイオンが挙げられる。中でも、ハロゲン以外の対イオンが、特に耐熱性が良好となる点で本発明の用途上好ましい。 ・・・ 【００６１】 次にＡ層上に積層する塗布層（以下、単にＢ層と略記することがある）の形成について説明する。Ｂ層に関しては、上述の塗布延伸法（インラインコーティング）を用いてもよく、一旦製造した上述塗布層を有するポリエステルフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。 ・・・ 【００７３】 本発明において、単独でＯＬ封止性能がある、Ａ層、Ｂ層だが、これらを組み合わせることで、膜内の密着性相互作用、また、互いの間隙を補い合う構成を取り、どちらか一方の膜を同程度の厚み（Ａ＋Ｂの厚み）にするよりも、効率的にＯＬ封止性能を出すことが出来る。また、Ｂ層のみでも、１００ｎｍを超えるような、ある程度厚塗りを実施すれば、所望のＯＬ封止性能を付与することが出来るが、前記不具合を生じることはもとより、さらに離型層塗膜（Ｃ層）形成時、硬化阻害を引き起こす。本特許の技術的な鍵は、このＡ，Ｂ層の組み合わせ、厚みの組み合わせが重要で、ＯＬ封止性能においても相乗効果をもたらしていると考えられる。 【００７４】 本発明における塗布層（Ｂ層）上に設けられる離型層（Ｃ層）は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。 ・・・ 【００８５】 本発明において、Ｃ層表面の粗さ（Ｓａ）は１０ｎｍ以下であることが好ましい。このとき、Ｃ層の表面粗さは、Ｃ層中に粒子を含有していない、また、薄層であるため、Ｂ層の表面粗さが、ダイレクトに反映されると考えてよい。表面粗さが１０ｎｍを超えると、ＯＬ封止性能が低下することがある。さらに、封止性能を発揮させるためには、好ましくはＳａが８ｎｍ以下である。このＳａを制御する方法として、塗布前の塗液剤でクラスター（会合体）をできるだけ生成させないことが重要である。検討の結果、Ｂ層の塗剤における溶液ヘーズが通常１．０％以下、好ましくは０．５％以下であれば、上記のＳａを制御できることが分かった。」 (６)「【実施例】 【００８９】 ・・・ 【０１１５】 （１９）粘着剤加工特性 （Ａ）離型フィルム１００００ｍ以上用いて、粘着剤（最高温度１５０℃、１５ｍ／分、炉長１００ｍ）加工したときの、粘着剤へのオリゴマーの結晶発生の度合いを評価する。次のような基準で判断する。 《判定基準》 ○：ＯＬ発生がない ×：ＯＬ発生がある ・・・ 【０１１７】 実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。 ＜ポリエステル（ａ）の製造方法＞ テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、４時間重縮合反応を行った。 すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６１に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度０．６１のポリエステル（ａ）を得た。 【０１１８】 ＜ポリエステル（ｂ）の製造方法＞ ポリエステル（ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径１．０μｍのジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が０．６重量％となるように添加した以外は、ポリエステル（ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｂ）を得た。得られたポリエステル（ｂ）は極限粘度０．６３であった。 ・・・ 【０１２２】 〈ポリエステルの製造〉 ポリエステル（ａ）、（ｂ）をそれぞれ８０％、２０％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（ａ）を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度１００℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、次に下記塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．０３ｇ／ｍ２になるように塗布した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で５．１倍延伸し、２２０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に４％の弛緩を加え、幅４５００ｍｍ、Ａ層を有する厚さ３８μｍ（表層各２μｍ、中間層３４μｍ）、固有粘度０．６１のポリエステルフィルム（Ｉ）を得た。なお、Ａ層を構成するために使用した化合物は以下のとおりである。 【０１２３】 （化合物例） ・４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ａ１）： ２－ヒドロキシ３－メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩ポリマー 対イオン：メチルスルホネート 数平均分子量：３００００ ・ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー（Ｂ１）： ポリエチレングリコール含有モノアクリレートポリマー 数平均分子量：２００００ ・ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー（Ｂ２）： オクトキシポリエチレングリコール－ポリプロピレングリコールモノアクリレート ポリマー 数平均分子量：３２０００ ・架橋剤（Ｃ１）：メラミン架橋剤 （ＤＩＣ社製：ベッカミン「ＭＡＳ」） ・架橋剤（Ｃ２）：オキサゾリン架橋剤（日本触媒製：エポクロス「ＷＳ５００」） 【０１２４】 ・粒子（Ｄ１）：アルミナ表面変性コロイダルシリカ（平均粒径：５０ｎｍ） ・粒子（Ｄ２）：コロイダルシリカ（平均粒径：７０ｎｍ） 得られたポリエステルフィルムのＡ層上に、下記塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．０５ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布した後、１２０℃、３０秒間熱処理し、Ｂ層を付与した積層ポリエステルフィルムを得た。 【０１２５】 Ｂ層を構成するために使用した塗布剤組成は以下のとおりである。 《塗布剤組成》 オルガノシロキサン（エチルシリケート４８：コルコート社）：０．９重量％（溶媒１００重量％に対して） ｉ－プロパノール／ブタノール＝６／４混合溶媒で希釈し０．９重量％とした。 【０１２６】 得られた積層ポリエステルフィルムのＢ層上に、下記に示す離型剤組成からなる離型層組成―１の塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／ｍｉｎの条件でＣ層を設置し、ロール状の離型ポリエステルフィルムを得た。 【０１２７】 なお、Ｃ層を構成するために使用した離型剤組成は以下のとおりである。 《離型剤組成》 ・離型層組成―１ 硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ－８４７Ｈ：信越化学製） ２０部 触媒（ＰＬ－５０Ｔ：信越化学製） １．０部 ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１） ・・・ 【０１３６】 本発明の離型ポリエステルフィルムは、粘着剤工程、もしくは、ＩＴＯ結晶化工程における加熱による粘着剤への汚染を防ぎ、最終加工歩留まりを上げるので、ＯＬ起因の異物に関して、品質管理が厳しい光学用途へ好適に利用することができる。」 (７)「【０１３０】 【表１】 ［図：0001416503000001.jpg］ 」 ２ 甲１に記載された発明 (１) 甲１ポリエステルフィルム発明 甲１の上記記載（【０１１７】～【０１２４】）に基づけば、甲１には、以下に示す「ポリエステルフィルム（Ｉ）」の発明（以下「甲１ポリエステルフィルム発明」という。）が記載されていると認められる 「テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とし、４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、４時間重縮合反応を行い、極限粘度０．６１に相当する時点で反応を停止し、ポリエステル（ａ）を得て、 上記ポリエステル（ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径１．０μｍのジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が０．６重量％となるように添加した以外は上記ポリエステル（ａ）の製造方法と同様の方法を用いて、ポリエステル（ｂ）を得て、 ポリエステル（ａ）、（ｂ）をそれぞれ８０％、２０％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（ａ）を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得て、 ロール周速差を利用してフィルム温度１００℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、下記化合物を含有する塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．０３ｇ／ｍ２になるように塗布した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で５．１倍延伸し、２２０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に４％の弛緩を加え、幅４５００ｍｍ、上記塗布剤からなるＡ層を有する厚さ３８μｍ（表層各２μｍ、中間層３４μｍ）、固有粘度０．６１のポリエステルフィルム（Ｉ）。 （Ａ層を構成するために使用した化合物） ・４級アンモニウム塩基含有ポリマー（Ａ１）： ２－ヒドロキシ３－メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩ポリマー対イオン：メチルスルホネート数平均分子量：３００００ ・ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー（Ｂ１）： ポリエチレングリコール含有モノアクリレートポリマー 数平均分子量：２００００ ・ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー（Ｂ２）： オクトキシポリエチレングリコール－ポリプロピレングリコールモノアクリレートポリマー 数平均分子量：３２０００ ・架橋剤（Ｃ１）：メラミン架橋剤（ＤＩＣ社製：ベッカミン「ＭＡＳ」） ・架橋剤（Ｃ２）：オキサゾリン架橋剤（日本触媒製：エポクロス「ＷＳ５００」） ・粒子（Ｄ１）：アルミナ表面変性コロイダルシリカ（平均粒径：５０ｎｍ） ・粒子（Ｄ２）：コロイダルシリカ（平均粒径：７０ｎｍ）」 (２) 甲１発明 また、甲１の上記記載（【０１２２】～【０１２７】）に基づけば、甲１には、実施例１として、以下の「離型ポリエステルフィルム」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「甲１ポリエステルフィルム発明のＡ層上に、Ｂ層を構成するための下記塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．０５ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布した後、１２０℃、３０秒間熱処理し、Ｂ層を付与し、 得られた積層ポリエステルフィルムのＢ層上に、Ｃ層を構成するための下記離型剤組成からなる離型層組成―１の塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／ｍｉｎの条件でＣ層を設置して得た、ロール状の離型ポリエステルフィルム。 （Ｂ層を構成するために使用した塗布剤組成） オルガノシロキサン（エチルシリケート４８：コルコート社）：０．９重量％（溶媒１００重量％に対して） ｉ－プロパノール／ブタノール＝６／４混合溶媒で希釈し０．９重量％とした。 （Ｃ層を構成するために使用した離型剤組成） ・離型層組成―１ 硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ－８４７Ｈ：信越化学製） ２０部 触媒（ＰＬ－５０Ｔ：信越化学製） １．０部 ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（新規性）について (１) 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 (ア) 二軸延伸ポリエステルフィルム 甲１発明における甲１ポリエステルフィルム発明は、「ポリエステル（ａ）、（ｂ）を」「混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（ａ）を中間層の原料として、」「冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得て、」「縦方向に２．８倍延伸した後、」「横方向に１２０℃で５．１倍延伸し」て得た、「塗布剤からなるＡ層を有する厚さ３８μｍ（表層各２μｍ、中間層３４μｍ）」「のポリエステルフィルム（Ｉ）」である。ここで、Ａ層を構成するために使用した化合物（塗布剤組成）は、上記「第４ ２（１）」に示したものであって、ポリエステルを含まないものである。 そうすると、甲１発明におけるの甲１ポリエステルフィルム発明から、Ａ層を除いたの（以下、単に「甲１ポリエステルフィルム」という。）が、本件特許発明１の「二軸延伸ポリエステルフィルム」に相当する。 (イ) セラミックグリーンシートの支持体用ポリエステルフィルムロール 甲１発明は、「ロール状の離型ポリエステルフィルム」である。 上記（ア）の対比結果と併せれば、甲１発明と、本件特許発明１の「セラミックグリーンシート支持体用ポリエステルフィルムロール」は、「二軸延伸ポリエステルフィルムを巻き取ってな」る、「ポリエステルフィルムロール」である点において、一致する。 以上によれば、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、 （一致点） 「二軸延伸ポリエステルフィルムを巻き取ってなる、ポリエステルフィルムロール。」 以下の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、ポリエステルフィルムが、以下の手順（ａ－１）～（ｃ－１）で測定される微視的な厚さ振れが０．１４μｍ以下であり、以下の手順（ａ－２）～（ｃ－２）で測定される巨視的な厚さ振れが０．１４μｍ以下であるのに対して、甲１発明は、上記微視的な厚さ振れ、巨視的な厚さ振れの大きさが不明である点。 （ａ－１）長手方向（ＭＤ方向）に流れるフィルムに膜厚計を幅方向（ＴＤ方向）に移動させながら測定したデータを平均化し、フィルムのＴＤ方向の厚さ分布グラフを作成する。 （ｂ－１）作成したグラフに対して移動平均処理を施し平滑化する。 （ｃ－１）平滑化されたグラフから変曲点間の厚さ振れを算出し、これを微視的な厚さ振れとする。 （ａ－２）ＭＤ方向に流れるフィルムに膜厚計をＴＤ方向に移動させながら測定したデータを平均化し、フィルムのＴＤ方向の厚さ分布グラフを作成する。 （ｂ－２）当該作成したグラフから、フィルムのＴＤ方向に２００ｍｍ間隔で全幅にわたってＲ値（フィルム厚みの最大値Ｒｍａｘ－フィルム厚みの最小値Ｒｍｉｎ）を算出する。 （ｃ－２）２００ｍｍ間隔で全幅にわたってサンプルリングした全Ｒ値の最大値を巨視的な厚さ振れとする。 （相違点２） 本件特許発明１は、熱収縮率に関して、下記（１）を満足するものであるのに対して、甲１発明は、下記（１）を満足するものであるか不明である点。 （１）１００℃で５分間加熱処理したとき、フィルム端部において、フィルムのＭＤ方向０°に対して、左斜め４５°方向の熱収縮率と右斜め４５°方向の熱収縮率との差の絶対値が０．１５％以下。 （相違点３） 本件特許発明は、ポリエステルフィルムロールが、「セラミックグリーンシートの支持体用」であるのに対して、甲１発明は、そのような用途の特定がない点。 イ 判断 上記ア(エ)より、本件特許発明１と甲１発明には、上記相違点１～３がある。 そうすると、本件特許発明１は、甲１発明ではない。 したがって、本件特許発明１は、特許法２９条１項３号に該当する発明ではない。 ウ 特許異議申立人の主張 特許異議申立人の主張の概略は、「甲１発明のフィルムは、本件特許発明のフィルムとほぼ同じ製造方法により製造されているので、微視的な厚さ振れも巨視的な厚さ振れも、本件特許発明と同じく、０．１４μｍ以下と考えられる。」というものである（特許異議申立書２３頁１９～２１行、下線は当合議体が付与したものである。）。 上記主張について検討する。 本件特許発明１に関し、本件明細書には、例えば巨視的な厚さ振れを所定の値以下とするために、「Ｒｍａｘが高い区間が検出されたら、都度、口金のリップ調整ボルトを機械的、熱的に作動させて口金のスリット間隙を変化させ樹脂吐出量を調整する等によりＲｍａｘを調整して厚さ振れを小さくする」ことを行うことが記載されているが（【００１９】、【０１１２】等）、甲１発明の製造工程においては、このような巨視的な厚さ振れを小さくする手法が採用されていない。また、甲１には、微視的及び巨視的な厚さ振れを調整することについて記載も示唆もないため、甲１発明の製造工程において、微視的及び巨視的な厚さ振れを小さくするような調整がなされていること（上記下線部）を前提とした上記主張は採用できない。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の相違点１のうち、少なくとも巨視的な厚さ振れに関するに構成を具備している蓋然性が高いとはいえない。 (２) 本件特許発明２～１４ 本件特許発明２～１４は、本件特許発明１にさらに構成要件を付加した発明である。そうすると、本件特許発明２～１４と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１～３において相違するといえる。 したがって、本件特許発明２～１４は、特許法２９条１項３号に該当する発明ではない。 ２ 申立理由２（進歩性）について (１) 本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、前記１（１）ア（エ）に記載したとおり、上記相違点１～３において実質的に相違する。 イ 判断 本件特許明細書の【０００９】の「セラミックグリーンシートの薄肉化に伴い、誘電体層はより高い平滑性が求められてきており、とりわけ、セラミックグリーンシートの支持体として使用されるポリエステルフィルムの厚さ振れが、誘電体層の不均一性を招き、延いては、最終製品の収率に大きく影響を及ぼすことが分かってきた。」の記載から明らかなとおり、本件特許発明１は、「ポリエステルフィルム」をセラミックグリーンシートの支持体として使用する際に、ポリエステルフィルムの厚さ振れと誘電体層の不均一性との関係に着目しているものであるから、ポリエステルフィルムロールの厚さ振れと、ポリエステルロールに積層されるセラミックグリーンシートとは密接に関連しているといえる。したがって、相違点１と相違点３とを併せて検討する。 (ア) 本件特許発明１が、「セラミックグリーンシート支持体用のポリエステルフィルムロール」であるのに対して、甲１には、甲１発明の「離型ポリエステルフィルム」の課題及び用途について、以下の記載がある。 ａ 「離型ポリエステルフィルムでは、工程中に存在するロール、特に、金属ロールや、加温ロール、通過時に入る傷、温度、また、粘着剤加工時にかかる熱が原因で、ポリエステルフィルム基材成分（ここでは、オリゴマーを示し、以後、ＯＬと略すことがある）が発生することがある。」（【０００５】） ｂ 「加熱工程のある粘着剤のキャリアのような働きをするか、ＩＴＯフィルムの結晶化時に貼り合わされる離型フィルムであって、高度なオリゴマー封止能力、かつ、高度な異物検査性を有する離型ポリエステルフィルムを提供することにある。」（【００１０】） ｃ 「（１９）粘着剤加工特性 （Ａ）離型フィルム１００００ｍ以上用いて、粘着剤（最高温度１５０℃、１５ｍ／分、炉長１００ｍ）加工したときの、粘着剤へのオリゴマーの結晶発生の度合いを評価する。次のような基準で判断する。」（【０１１５】） ｄ 「Ａ層は、粘着剤層中へのオリゴマー成分の進入防止を図ることを目的として、四級アンモニウム塩基含有ポリマーを含有する塗布液を使用することを必須の要件とするものである。」（【００３５】） ｅ 「本発明において、単独でＯＬ封止性能がある、Ａ層、Ｂ層だが、これらを組み合わせることで、膜内の密着性相互作用、また、互いの間隙を補い合う構成を取り、どちらか一方の膜を同程度の厚み（Ａ＋Ｂの厚み）にするよりも、効率的にＯＬ封止性能を出すことが出来る。」（【００７３】） ｆ 「本発明において、Ｃ層表面の粗さ（Ｓａ）は１０ｎｍ以下であることが好ましい。このとき、Ｃ層の表面粗さは、Ｃ層中に粒子を含有していない、また、薄層であるため、Ｂ層の表面粗さが、ダイレクトに反映されると考えてよい。表面粗さが１０ｎｍを超えると、ＯＬ封止性能が低下することがある。さらに、封止性能を発揮させるためには、好ましくはＳａが８ｎｍ以下である。」（【００８５】） ｇ 「本発明の離型ポリエステルフィルムは、粘着剤工程、もしくは、ＩＴＯ結晶化工程における加熱による粘着剤への汚染を防ぎ、最終加工歩留まりを上げるので、ＯＬ起因の異物に関して、品質管理が厳しい光学用途へ好適に利用することができる。」（【０１３６】） 上記ａ～ｇの記載から、甲１発明は、光学用途の「離型ポリエステルフィルム」であって、粘着剤が形成された離型フィルムにおいて、加熱工程によりポリエステルフィルムから発生するオリゴマー成分が、粘着剤層中へ侵入することを防ぐことを課題とするものであると認められる。そして、上記ｄ～ｆの記載から、上記課題に対して、ポリエステルフィルムとＣ層（離型層）との間に、オリゴマー封止性能を有するＡ層及びＢ層を設けることを解決手段とするものと認められる。そうすると、甲１発明は、離型層に粘着剤層を設けること、及び、粘着剤層が設けられた離型層付きのポリエステルフィルムに対して、ＩＴＯの結晶化工程で例示される加熱工程を施すこと、すなわち、離型層に粘着剤層を設けることを前提とした、光学用途の発明であると認められる。 これに対して、一般に、本願特許発明１の技術分野に係るセラミックグリーンシートの支持体は、離型層に粘着剤層を設けて使用に供することがおよそ想定されていないものである。 そうすると、甲１発明の「離型ポリエステルフィルム」を「セラミックグリーンシートの支持体」に適したものとすることは、当業者が容易に想到するものではない。また、甲１の他の記載を参酌しても、上記認定判断を左右するものはない。 (イ) 本件特許発明１が特定する微視的・巨視的な厚さ振れについて 仮に、グリーンシートの支持体として用いることの動機づけがあったとしても、甲１発明のポリエステルの微視的及び巨視的な厚さ振れを、相違点１に係る構成とすることの動機づけはない。 すなわち、甲１には、甲１ポリエステルフィルムの厚さや表面粗さ等の表面特性を課題とすることについては記載も示唆もない。そのため、甲１ポリエステルフィルムの微視的及び巨視的な厚さ振れを０．１４μｍ以下とすること、すなわち、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、甲１には、甲１発明に対し、上記相違点１及び３に係る本件特許発明１の構成を採用する十分な動機づけはないというべきである。 また、甲２～甲３の記載内容を検討しても上記判断を左右するものはない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠に記載された事項に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２) 本件特許発明２～１４について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～１４は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明２～１４は、本件特許発明１の構成を全て具備するものである。 そうすると、上記（１）イのとおり、本件特許発明１が、甲１発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件特許発明２～１４も、甲１発明及び特許異議申立人が提出したいずれの証拠の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 申立理由３－１（サポート要件（その１））について 特許異議申立人は、本件特許発明１及び本件特許発明１の記載を引用する本件特許発明２～１４について、「請求項１の構成要件である「微視的な厚さ振れ」は、（ａ－１）～（ｃ－１）で測定される。そして、（ａ－１）において幅方向（ＴＤ方向）の厚さ分布グラフを作成し、（ｂ－１）と（ｃ－１）において幅方向の厚さ分布グラフを基に「微視的な厚さ振れ」を計算により算出する。即ち、「微視的な厚さ振れ」は幅方向（ＴＤ方向）の厚さ振れであり、フィルムロールの長さ方向の厚さの振れに関する情報は入っていない。一方、発明が解決しようとする課題である「誘電体層の不均一性を改善」は、誘電体層を作成する際のベースフィルムの幅方法（合議体注：「幅方向」の誤記と認める。）の厚さ振れだけでなく、長さ方法（合議体注：「長さ方向」の誤記と認める。）の厚さ振れにも同様に影響を受けることは当然である。よって、幅方向の厚さ振れを規定しているが長さ方向の振れを規定していない本件特許発明１が、「誘電体層の不均一性を改善する」という発明の課題が解決できることを認識することはできない。また、「巨視的な厚さ振れ」に関しても「微視的な厚さ振れ」と同様である。」と主張する（特許異議申立書２８頁２０行～２９頁６行）。 しかしながら、特許異議申立人の主張は、以下の理由により採用できない。 本件特許発明１における「微視的な厚さ振れ」は、手順（ａ－１）により作成されたフィルムのＴＤ方向の厚さ分布グラフに基づき、手順（ｂ－１）、（ｃ－１）により算出されるものであるが、手順（ａ－１）は、「長手方向（ＭＤ方向）に流れるフィルムに膜厚計を幅方向（ＴＤ方向）に移動させながら測定したデータを平均化することで、フィルムのＴＤ方向の厚さ分布グラフを作成」するものである。そうすると、膜厚分布グラフを作成するにあたり、膜厚計は、幅方向（ＴＤ）方向だけではなく、フィルムに対して相対的に長手方向（ＭＤ）方向にも移動するから、厚さ分布グラフはフィルムロールの長手方向の厚さ振れに関する情報も含むものと認められる。具体的には、膜厚計は長手方向（ＭＤ方向）にもフィルムに対して相対的に移動しているから、長手方向（ＭＤ方向）に厚さ振れが存在している場合、手順（ａ－１）により作成される厚さ分布グラフに当該長手方向（ＭＤ方向）の厚さ振れが反映されることは明らかである。したがって、本件特許発明１の「微視的な厚さ振れ」に、長手方向（ＭＤ方向）の情報が含まれると言える。 なお、（ａ－１）～（ｃ－１）により算出される微視的な厚さ振れが、仮に幅方向（ＴＤ方向）の厚さ振れに関する情報のみを含むものだとしても、幅方向（ＴＤ方向）及び長手方向（ＭＤ方向）のいずれの厚さ振れも考慮しないものよりも、少なくとも幅方向（ＴＤ方向）の厚さ振れを考慮したものの方が、「誘電体層の不均一性を改善する」を改善するものであることは当業者にとって明らかである（下記、４ 申立理由３－２（サポート要件（その２））も参照のこと。）。 また、上記は、「微視的な厚さ振れ」について説示したものだが、「巨視的な厚さ振れ」は手順（ａ－２）の「ＭＤ方向に流れるフィルムに膜厚計をＴＤ方向に移動させながら測定したデータを平均化し」作成されたフィルムのＴＤ方向の厚さ分布グラフを基づき、手順（ｂ－２）、（ｃ－２）により算出されるものであり、膜厚計は相対的に長さ方向（ＭＤ方向）にも移動しているから、「巨視的な厚さ振れ」についても上記の「微視的な厚さ振れ」で説示した内容が同様にあてはまる。 以上を踏まえると、本件特許発明１～１４は、当業者が発明の課題が解決できると認識できるものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ４ 申立理由３－２（サポート要件（その２））について 特許異議申立人は、本件特許発明１～１４について、「実施例１～７のフィルムロールが、本件特許発明が解決しようとする課題である「グリーンシートの変形防止」も「誘電体層の不均一性を改善」も解決していることが示されていない。即ち、実施例において示されているのは、請求項の要件を満たすフィルムロールが製造されたことに留まり、これら実施例に記載されたフィルムロールが発明の課題を解決することを示す評価が行われておらず、本件特許発明の全ては、発明の課題が解決できると認識すること（が）できない。」と主張する（特許異議申立書２９頁１２～１９行）。 しかしながら、特許異議申立人の主張は、以下の理由により採用できない。 すなわち、セラミックグリーンシートの支持体として、ポリエステルフィルムの平滑性が高いことが好ましいことは、当業者にとって明らかな事項である。これは、本件明細書の【背景技術】における「セラミックグリーンシートが薄膜化されると、キャリアフィルムとしての離型フィルムの表面に微小な突起があれば、これに起因して、セラミックグリーンシートにピンホール等が発生する。このため当該離型フィルムには、高い表面平滑性が求められている。」（【０００３】）、「特許文献２には、離型フィルムの支持体として、表面の平滑性に優れ、特にフィルム表面の微細な欠点が少ない離型用ポリエステルフィルムとして、・・・である離型用ポリエステルフィルムが開示されている。」（【０００５】）等の記載からも理解できることである。 そして、本件特許発明の「微視的な厚さ振れ」は、手順（Ｃ－１）で求められる変曲点間の厚さ振れ、「巨視的な厚さ振れ」は、手順（Ｃ－３）で求められるＲ値（フィルム厚みの最大値Ｒｍａｘ－フィルム厚みの最小値Ｒｍｉｎ）により算出されるものであるから、これらの値が所定の値よりも小さければ、ポリエステルフィルムの平滑性に関する特性が高く、その上に成膜される誘電体層の均一性向上に資するということは、当業者にとって明らかである。 そうすると、本件明細書は、実施例として開示された積層ポリエステルフィルムロールを用いてグリーンシートを作成することによって効果を検証していないものの、当業者は、本件明細書の記載に基づいて本件特許発明の課題が解決できることを理解できることは上述のとおりであるから、グリーンシートを作成することによる検証がないことをもって直ちに発明の課題が解決できると認識することができないとはいえない。 以上を踏まえると、本件特許発明１～１４は、当業者が発明の課題が解決できると認識できるものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ５ 申立理由４（明確性要件）について 特許異議申立人は、本件特許発明１及び本件特許発明１の記載を引用する本件特許発明２～１４について、「請求項１の構成要件である「微視的な厚さ振れ」と「巨視的な厚さ振れ」の測定法において、幅方向に単位長さ当たり何点測定するか（測定点密度）が記載されていない。そして、膜厚計の装置名も記載されていない。よって、「微視的な厚さ振れ」と「巨視的な厚さ振れ」を評価するための幅方向の膜厚測定において測定点密度をどうするのかが不明である。そして、測定点密度が細かければより細かい厚さ斑を測定することとなり、測定点密度により「微視的な厚さ振れ」と「巨視的な厚さ振れ」も値が変化する。よって、測定点密度が不明である膜厚測定に基づき評価される「微視的な厚さ振れ」と「巨視的な厚さ振れ」は一義的に決まらず、「微視的な厚さ振れ」と「巨視的な厚さ振れ」を構成要件とする請求項１は明確性要件を満たしていない。」と主張する（特許異議申立書２９頁２２行～３０頁６行）。 上記主張について検討する。 「微視的な厚さ振れ」及び「巨視的な厚さ振れ」の測定法については、本件明細書の【００１５】～【００１７】及び【０１２９】～【０１３２】に記載されており、当該記載に接した当業者はその範囲内で測定点密度を適宜選択するといえるところ、それでもなお、測定値が一義的に決まらないという上記主張の趣旨は、要するに、測定点密度が変われば厚さ振れの測定値が変動すること、すなわち、統計的な測定値の変動（ばらつき）を問題視するものと解される。しかしながら、当該測定値の変動の程度は、第三者の利益を不当に害するほどのものとはいえない。むしろ、測定点密度に応じて測定値に統計的な変動が生じることは技術常識であるから、上記測定点密度の選択にあたり、変動がある程度抑制されるような測定点密度を確保することは当業者であれば当然に考慮することである。 したがって、本件特許発明１～１４は明確である。 以上のとおりであるから、異議申立書に記載した特許異議申立理由は、採用すべき理由がない。 第６ むすび 以上より、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。