2023-700747

特許第７２２０７００号発明「耐黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２０７００号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７２２０７００号に係る出願は、２０１９年１月１８日（優先権主張：平成３０年２月１６日）を国際出願日とする出願であって、令和５年２月２日に特許権の設定登録がされ、同年同月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和５年７月１８日に、本件の請求項１～６に係る特許に対して、特許異議申立人 天野 文明（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証 特開２０００－１６９６５９号公報 甲第２号証 特開２００１－４０１９３号公報 甲第３号証 特開２０１１－１６８７５３号公報 甲第４号証 国際公開第２０１８／３２９４号 甲第５号証 特開２０１２－３１２９７号公報 甲第６号証 特開２０１８－１６７１９号公報 甲第７号証 特開２０１０－３７５１９号公報 以下、甲第１号証～甲第７号証をそれぞれ「甲１」～「甲７」という。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらをまとめて「本件発明」という。また、本件の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用熱可塑性樹脂組成物であって、 （Ａ）非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂１～１００質量％；および （Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂９９～０質量％ からなり、ここで上記成分（Ａ）非結晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂と上記成分（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂との和は１００質量％である樹脂混合物１００質量部；ならびに （Ｃ）コアシェルゴム１～１００質量部 を含む、熱可塑性樹脂組成物。 【請求項２】 活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用熱可塑性樹脂組成物であって、 （Ａ）非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂１～９９質量％；および （Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂９９～１質量％ からなり、ここで上記成分（Ａ）非結晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂と上記成分（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂との和は１００質量％である樹脂混合物１００質量部；ならびに （Ｃ）コアシェルゴム１～１００質量部 を含み、 更に上記成分（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、 （Ｄ）ポリエステル系可塑剤１～２５０質量部 を含む、樹脂組成物。 【請求項３】 上記成分（Ｄ）ポリエステル系可塑剤の質量平均分子量が３１００以上である、請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。 【請求項４】 請求項１～３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物から形成された成形体。 【請求項５】 請求項１～３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物から形成されたフィルム。 【請求項６】 表層側から順に、 活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜、および 基材として請求項５に記載のフィルムの層を有する積層フィルム。 第３ 申立理由の概要 特許異議申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。 １ 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性） 本件発明１～６は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲２を主引例とする進歩性） 本件発明１～６は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許は、下記の理由により、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 【理由】 本件特許の「発明の名称」には、「耐黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物」と記載されている一方、請求項１等では、「塗膜の基材用熱可塑性樹脂組成物」、「熱可塑性樹脂組成物」、「樹脂組成物」と、それぞれ記載されており、発明のカテゴリーやそれらの構成内容が不明瞭であることから、当業者が容易に実施することができない。 また、本件特許の明細書において、耐黄変性の評価基準が明記されておらず、所定効果を達成する手段が明確かつ十分に記載されておらず、当業者が、本件特許を容易に実施することができない。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許は、下記の理由により、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 【理由】 本件特許１～６は、ＰＥＴ及び／又はＰＶＣの配合量を基準として、所定量（１～１００質量部）のコアシェルを含む熱可塑性樹脂組成物等であって、当業者であっても、明細書の記載をもとに、コアシェルの配合量につき、拡張ないし一般化することができない。 同様に、本件特許２～６は、ＰＥＴ及びＰＶＣの配合量を基準として、所定量のコアシェル及び所定量（１～２５０質量部）のポリエステル系可塑剤を含む熱可塑性樹脂組成物等であって、当業者であっても、明細書の記載をもとに、ポリエステル系可塑剤の配合量につき、拡張ないし一般化することができない。 ５ 申立理由５（明確性） 本件特許は、下記の理由により、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 【理由】 本件特許の「発明の名称」には、「耐黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物」と記載されている一方、請求項１等においては、「塗膜の基材用熱可塑性樹脂組成物」、「熱可塑性樹脂組成物」、「樹脂組成物」と、それぞれ記載されており、発明対象としてのカテゴリーの記載が統一されておらず、しかも、耐黄変性の評価基準が明記されておらず、所定効果を達成する上で、発明の構成との関係が不明瞭である。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲１に記載された発明 甲１の請求項１、２３、３２及び３６に着目すると、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。 「（ａ）メタアクリル系重合体とアクリル系重合体を含有するブロック共重合体１～９９重量％、および、（ｂ）ガラス転位温度が２５℃未満の重合体成分とガラス転位温度が２５℃以上の重合体成分を含有するグラフト共重合体であって、グラフト共重合体（ｂ）が、ガラス転位温度２５℃未満の重合体成分からなる内層部（コア部）とガラス転位温度２５℃以上の重合体成分からなる外層部（シェル部）を含有するコアシェル粒子型グラフト共重合体であるグラフト共重合体９９～１重量％、からなるエラストマー組成物１～９９重量％と、（ｃ）熱可塑性樹脂であって、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート－スチレン共重合樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂の少なくとも１種である熱可塑性樹脂９９～１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物。」（以下、「甲１発明」という。） イ 対比 甲１発明の「（ｂ）ガラス転位温度が２５℃未満の重合体成分とガラス転位温度が２５℃以上の重合体成分を含有するグラフト共重合体であって、グラフト共重合体（ｂ）が、ガラス転位温度２５℃未満の重合体成分からなる内層部（コア部）とガラス転位温度２５℃以上の重合体成分からなる外層部（シェル部）を含有するコアシェル粒子型グラフト共重合体であるグラフト共重合体ジエン系ゴム」は、本件発明１の「コアシェルゴム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは 「（Ｃ）コアシェルゴムを含む、熱可塑性樹脂組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】 熱可塑性樹脂組成物に関して、本件発明１は「活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用」であるのに対して、甲１発明はこの点について記載がない点 【相違点２】 熱可塑性樹脂組成物の組成に関して、本件発明１では「（Ａ）非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂１～１００質量％；および（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂９９～０質量％」からなり、「上記成分（Ａ）非結晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂と上記成分（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂との和は１００質量％である樹脂混合物１００質量部」と、「（Ｃ）コアシェルゴム１～１００質量部」を含むのに対して、甲１発明では、熱可塑性樹脂組成物が、「メタアクリル系重合体とアクリル系重合体を含有するブロック共重合体」の１～９９重量％と「コアシェル粒子型グラフト共重合体であるグラフト共重合体ジエン系ゴム」の９９～１重量％からなるエラストマー組成物１～９９重量％と、「ポリ塩化ビニル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート－スチレン共重合樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂の少なくとも１種である熱可塑性樹脂」９９～１重量％からなる点 ウ 判断 （ア）相違点１について ａ 本件特許請求の範囲、本件明細書の【０００２】、【０００４】の記載によれば、本件発明１は、活性エネルギー線、特に電子線はエネルギーが高いため、塗膜を形成するフィルム基材が黄色に変色するという不都合があったこと、かかる不都合を解消する技術として従来提案されたものは十分に満足のできるものでなかったことを踏まえ、耐黄変性に優れた（活性エネルギー線、特に電子線により黄色に変色するという不都合が抑制された）熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とするものであり、その課題の解決手段として、熱可塑性樹脂組成物の組成を特定したものである。 これに対して甲１は、「耐衝撃性改質剤として有用なエラストマー組成物および耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供する」という課題を特定のエラストマー組成物及び熱可塑性樹脂組成物によって解決しようとするものであり（【０００５】、【０００６】）、当該熱可塑性樹脂組成物を活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用として用いることについては、記載も示唆もされていない。 この点について、甲１には「本発明の熱可塑性樹脂組成物は、たとえば包装材料、建築、土木材料、自動車用材料、家電製品用材料、その他雑貨品用材料などの分野で有用なシート、フィルム、板、異形などの押出成形品、カレンダー成形品、ボトルなどのブロー成形品、自動車や家電製品に用いられる各種射出成形品などの製造に好適に使用することができ」と各種の用途が列記されている（【００６９】）が、これらの記載をもって、「活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材」について記載ないし示唆されていると解することはできない。 そうすると、甲１全体の記載をみても、当業者が、甲１発明の樹脂組成物を「活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材」の用途に用いることは、何ら動機付けられない。 ｂ 甲３～甲５にはそれぞれ、「活性エネルギー線硬化性塗料及び成形品」、「活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いたフィルム」、「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物用帯電防止剤、活性エネルギー線硬化型組成物、硬化皮膜および帯電防止処理光学フィルム」が開示されている。 確かに、これらの開示内容に照らせば、本件優先日時点において、基材上に活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料の塗膜を形成することが技術常識であったといえるものの、上記ａのとおり甲１には活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材の用途については記載も示唆もされておらず、一方、甲３～甲５のいずれにも、基材として甲１発明のようなエラストマー組成物と熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物を用いることについての記載はないのだから、甲１発明において、甲３～甲５から把握される技術常識を適用する動機付けはない。 さらにその他の証拠をみても、甲１発明の樹脂組成物を、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用に用いることの動機付けは見いだせない。 よって、相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）小括 そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、甲１の明細書には「包装材料、建築、土木材料、自動車用材料、家電製品用材料、その他雑貨品用材料などの分野で有用なシート、フィルム、板、異形などの押出成形品、カレンダー成形品、ボトルなどのブロー成形品、自動車や家電製品に用いられる各種射出成形品などの製造に好適に使用する」（【００６９】）と記載されており、包装材料、建築材料等の表面に、装飾性等を向上させるために、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜を設けることは、技術常識である（甲３～甲５）し、甲１に記載された熱可塑性樹脂組成物を、甲３～甲５に記載された、活性エネルギー線硬化性樹脂（紫外線硬化性樹脂）を含む塗料から形成された塗膜用基材に用いることができない積極的理由もないから、甲１に記載されたシート等に対し、甲３～甲５に記載された、活性エネルギー線硬化性樹脂に由来した塗膜を形成する旨の技術常識を加味すれば、本件発明１の進歩性が否定されることは明白である旨主張する（申立書１８頁２２行～２１頁２３行）。 しかしながら、本件優先日時点において基材上に活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料の塗膜を形成することが技術常識であったとしても、甲１発明において、当該技術常識を適用する動機付けがないことは上記ウ（ア）のとおりであり、このことは、申立人の指摘するとおり、包装材料、建築材料等の表面に、装飾性等を向上させるために、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜を設けることが技術常識であったとしても、同様にあてはまる。 申立人は、甲１に記載された熱可塑性樹脂組成物を、甲３～甲５に記載された、活性エネルギー線硬化性樹脂（紫外線硬化性樹脂）を含む塗料から形成された塗膜用基材に用いることができない積極的理由がないことを指摘するが、仮にそうであっても、甲１に記載された熱可塑性樹脂組成物を、甲３～甲５に記載された用途に用いることが動機付けられるということにはならない。 よって、上記主張は採用できない。 オ 本件発明１についてのまとめ したがって、本件発明１は甲１に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について ア 対比 上記（１）イと同様に本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、 「（Ｃ）コアシェルゴムを含む、熱可塑性樹脂組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点３】 熱可塑性樹脂組成物に関して、本件発明２は「活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用」であるのに対して、甲１発明はこの点について記載がない点 【相違点４】 熱可塑性樹脂組成物の組成に関して、本件発明２では「（Ａ）非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂１～９９質量％；および（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂９９～１質量％」からなり、「上記成分（Ａ）非結晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂と上記成分（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂との和は１００質量％である樹脂混合物１００質量部」に対して、「（Ｃ）コアシェルゴム１～１００質量部」を含むのに対して、甲１発明では、熱可塑性樹脂組成物が、「メタアクリル系重合体とアクリル系重合体を含有するブロック共重合体」の１～９９重量％と「コアシェル粒子型グラフト共重合体であるグラフト共重合体ジエン系ゴム」の９９～１重量％からなるエラストマー組成物１～９９重量％と、「ポリ塩化ビニル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート－スチレン共重合樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂の少なくとも１種である熱可塑性樹脂」９９～１重量％からなる点 【相違点５】 熱可塑性樹脂組成物に関して、本件発明２では「（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して（Ｄ）ポリエステル系可塑剤１～２５０質量部」含むのに対して、甲１発明ではポリエステル系可塑剤を含まない点 イ 判断 相違点３は相違点１と同一であり、上記（１）ウ（ア）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点４及び５について検討するまでもなく、本件発明２は甲１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３～６について 本件発明３～６は本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１及び本件発明２がいずれも甲１に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３～６も、甲１に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由１についてのまとめ よって、申立理由１は理由がない。 ２ 申立理由２（甲２を主引例とする進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲２に記載された発明 甲２の請求項１によれば、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。 「ブタジエン３０～１００重量％、芳香族ビニル単量体または芳香族（メタ）アクリレート単量体７０～０重量％、これらと共重合可能なビニル単量体１０～０重量％及び架橋性単量体５～０重量％からなり、平均粒子径が０．１μｍ以下であるブタジエン系共重合体を肥大して得られるゴム粒子４０～８５重量部をコア層とし、芳香族ビニル単量体３０～１００重量％、(メタ)アクリル酸アルキルエステル単量体７０～０重量％及びそれらと共重合可能なビニル単量体０～２０重量％からなる単量体混合物１５～６０重量部を重合して得られるシェル層を有する平均粒子径０．１～０．５μｍのコアシェル型グラフト共重合体（Ａ）１～３０重量％と非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）９９～７０重量％からなる樹脂組成物。」（以下、「甲２発明」という。） イ 対比 甲２発明の「非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）」は、本件発明１の「（Ａ）非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂」のうちの「非晶性」「ポリエステル系樹脂」に相当する。 甲２発明の「ブタジエン３０～１００重量％、芳香族ビニル単量体または芳香族（メタ）アクリレート単量体７０～０重量％、これらと共重合可能なビニル単量体１０～０重量％及び架橋性単量体５～０重量％からなり、平均粒子径が０．１μｍ以下であるブタジエン系共重合体を肥大して得られるゴム粒子４０～８５重量部をコア層とし、芳香族ビニル単量体３０～１００重量％、(メタ)アクリル酸アルキルエステル単量体７０～０重量％及びそれらと共重合可能なビニル単量体０～２０重量％からなる単量体混合物１５～６０重量部を重合して得られるシェル層を有する平均粒子径０．１～０．５μｍのコアシェル型グラフト共重合体（Ａ）」は、本件発明１の「（Ｃ）コアシェルゴム」に相当する。 甲２発明の樹脂組成物は、「コアシェル型グラフト共重合体（Ａ）１～３０重量％」と「非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）９９～７０重量％」からなるから、「コアシェル型グラフト共重合体（Ａ）１～３０重量％」と「非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）」が１００質量％である樹脂「９９～７０重量％」とからなる「熱可塑性樹脂組成物」であるといえる。 ここで、当該熱可塑性樹脂組成物において、「非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）」が１００質量％である樹脂１００質量部に対する「コアシェル型グラフト共重合体（Ａ）」の含有量は、１．０質量部（コアシェル型グラフト共重合体（Ａ）が１重量％、非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）が９９質量％の場合）～４３質量部（コアシェル型グラフト共重合体（Ａ）が３０重量％、非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）が７０質量％の場合）と算出され、本件発明１の、樹脂混合物１００質量部に対して「（Ｃ）コアシェルゴム１～１００質量部」の含有量と重複する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「（Ａ）非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂１～１００質量％；および（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂９９～０質量％からなり、ここで上記成分（Ａ）非結晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂と上記成分（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂との和は１００質量％である樹脂混合物１００質量部；ならびに（Ｃ）コアシェルゴム１～１００質量部を含む、熱可塑性樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点６】 本件発明１は「活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用」であるのに対して、甲２発明はこの点について記載がない点 ウ 判断 （ア）相違点６について ａ 上記１（１）ウ（ア）ａのとおり、本件発明１は、活性エネルギー線、特に電子線はエネルギーが高いため、塗膜を形成するフィルム基材が黄色に変色するという不都合があったこと、かかる不都合を解消する技術として従来提案されたものは十分に満足のできるものでなかったことを踏まえ、耐黄変性に優れた（活性エネルギー線、特に電子線により黄色に変色するという不都合が抑制された）熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とするものであり、その課題の解決手段として、熱可塑性樹脂組成物の組成を特定したものである。 これに対して甲２は、「透明性と耐衝撃性を両立させた非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供する」（【０００３】）という課題を特定の樹脂組成物によって解決しようとするものであり（【０００４】）、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用として用いることやその場合の問題点については、記載も示唆もされていない。 この点について、甲２には、従来の技術として「ポリエチレンテレフタレート系樹脂は透明性、機械的特性、ガスバリヤー性に優れておりボトル、シート等包装材料を中心に幅広く用いられている。」と記載されている（【０００２】）が、当該の記載をもって「活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材」について記載ないし示唆されていると解することはできない。 そうすると、甲２全体の記載をみても、当業者が、甲２発明の樹脂組成物を「活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材」の用途に用いることは、何ら動機付けられない。 ｂ 上記１（１）ウ（ア）ｂのとおり、甲３～甲５の開示内容に照らせば、本件優先日時点において、基材上に活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料の塗膜を形成することが技術常識であったといえるものの、上記ａのとおり甲２には活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材の用途については記載も示唆もされておらず、一方、甲３～甲５のいずれにも、基材として甲２発明のような樹脂組成物を用いることについての記載はないのだから、甲２発明において、甲３～甲５から把握される技術常識を適用する動機付けはない。 さらにその他の証拠をみても、甲２発明の樹脂組成物を、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用に用いることの動機付けは見いだせない。 そうすると、相違点６に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）小括 よって、本件発明１は甲２発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について 申立人は、申立書において、甲２にはポリエステル系樹脂組成物の用途に関し、「ポリエチレンテレフタレート系樹脂は透明性、機械的特性、ガスバリヤー性に優れておりボトル、シート等包装材料を中心に幅広く用いられている」【０００２】と記載されており、包装材料等のシート材の表面に、装飾性等を向上させるために、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜を設けることは技術常識であり（甲３～甲５）、甲２に記載された樹脂組成物を、甲３～甲５に記載された、活性エネルギー線硬化性樹脂（紫外線硬化性樹脂）を含む塗料から形成された塗膜用基材に用いることができない阻害要因や積極的理由もないから、甲２に記載されたシート等に対し、甲３～甲５に記載された、活性エネルギー線硬化性樹脂に由来した塗膜を形成する旨の技術常識を加味すれば、本件発明１の進歩性が否定されることは明白であると主張する（申立書２２頁１５行～２８頁６行）。 しかしながら、本件優先日時点において基材上に活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料の塗膜を形成することが技術常識であったとしても、甲２発明において、当該技術常識を適用する動機付けがないことは上記ウ（ア）のとおりであり、このことは、申立人の指摘するとおり、包装材料等のシート材の表面に、装飾性等を向上させるために、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜を設けることが技術常識であったとしても、同様にあてはまる。 申立人は、甲２に記載された樹脂組成物を、甲３～甲５に記載された、活性エネルギー線硬化性樹脂（紫外線硬化性樹脂）を含む塗料から形成された塗膜用基材に用いることができない阻害要因や積極的理由がないことを指摘するが、仮にそうであっても、甲２に記載された樹脂組成物を、甲３～甲５に記載された用途に用いることが動機付けられるということにはならない。 よって、上記主張は採用できない。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）」は、本件発明１の「（Ａ）非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂」のうちの「非晶性」「ポリエステル系樹脂」に相当し、甲２発明の「ブタジエン３０～１００重量％、芳香族ビニル単量体または芳香族（メタ）アクリレート単量体７０～０重量％、これらと共重合可能なビニル単量体１０～０重量％及び架橋性単量体５～０重量％からなり、平均粒子径が０．１μｍ以下であるブタジエン系共重合体を肥大して得られるゴム粒子４０～８５重量部をコア層とし、芳香族ビニル単量体３０～１００重量％、(メタ)アクリル酸アルキルエステル単量体７０～０重量％及びそれらと共重合可能なビニル単量体０～２０重量％からなる単量体混合物１５～６０重量部を重合して得られるシェル層を有する平均粒子径０．１～０．５μｍのコアシェル型グラフト共重合体（Ａ）」は、本件発明２の「（Ｃ）コアシェルゴム」に相当する。 また、甲２発明の樹脂組成物は、「コアシェル型グラフト共重合体（Ａ）」と「非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）」からなるから、「熱可塑性樹脂組成物」であるといえる。 そうすると、本件発明２と甲２発明とは、 「（Ａ）非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂と（Ｃ）コアシェルゴムを含む、熱可塑性樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点７】 本件発明２は「活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料から形成された塗膜の基材用」であるのに対して、甲２発明はこの点について記載がない点 【相違点８】 熱可塑性樹脂組成物の組成に関して、本件発明２では「（Ａ）非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂１～９９質量％；および（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂９９～１質量％」からなり、「上記成分（Ａ）非結晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂と上記成分（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂との和は１００質量％である樹脂混合物１００質量部」に対して、「（Ｃ）コアシェルゴム１～１００質量部」を含み、さらに、「（Ｂ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、（Ｄ）ポリエステル系可塑剤１～２５０質量部」を含むのに対して、甲２発明では、熱可塑性樹脂組成物がコアシェル型グラフト共重合体（Ａ）１～３０重量％と非晶質ポリエチレンテレフタレート系樹脂（Ｂ）９９～７０重量％からなり、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系可塑剤を含むことについては記載がない点 イ 判断 相違点７は相違点６と同一であり、上記（１）ウ（ア）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明２は甲２発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３～６について 本件発明３～６は本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１及び本件発明２がいずれも甲２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３～６も、甲２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由２についてのまとめ よって、申立理由２は理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件について 本件発明１～６は、「熱可塑性樹脂組成物」、「樹脂組成物」、「成形体」、「フィルム」及び「積層フィルム」という物の発明であるところ、発明の詳細な説明が物の発明について実施可能要件を満たすためには、当業者が発明の詳細な説明の記載及び本件出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要するものと解される。 これに対して、本件明細書には、本件発明１で特定される（Ａ）～（Ｃ）成分又は本件発明２で特定される（Ａ）～（Ｄ）成分の、各成分についての説明、各成分の配合量及び各成分を溶融混練することによって樹脂組成物を製造することについての説明、成形体、フィルム並びに積層フィルムを製造することについての説明があり（【００１２】～【００５５】）、実施例において、具体的に上記樹脂組成物及びフィルムを製造したことが記載されている（【００７０】、【表１】、【表２】）。 これらの記載に接した当業者は、本件発明１～６の「熱可塑性樹脂組成物」、「樹脂組成物」、「成形体」、「フィルム」及び「積層フィルム」について、過度の試行錯誤を要することなく、これらを製造し、使用することができるといえる。 （２）申立人の主張について 申立人は、本件特許の「発明の名称」には、「耐黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物」と記載されている一方、請求項１等では、「塗膜の基材用熱可塑性樹脂組成物」、「熱可塑性樹脂組成物」、「樹脂組成物」と記載されており、発明のカテゴリーや、それらの構成内容が不明瞭であることから、当業者が容易に実施することができないとして、また、本件明細書において、耐黄変性の評価基準が明記されておらず、所定効果を達成する手段が明確かつ十分に記載されていないとして、当業者が、本件特許を容易に実施することができないと主張する（申立書２８頁７行～３１頁１７行）。 しかしながら、本件明細書の記載に接した当業者は、本件発明１～６の「熱可塑性樹脂組成物」、「樹脂組成物」、「成形体」、「フィルム」及び「積層フィルム」について、過度の試行錯誤を要することなく、これらを製造し、使用することができるといえることは上記（１）のとおりであって、仮に「発明の名称」に「耐黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物」と記載され、請求項１等には「塗膜の基材用熱可塑性樹脂組成物」、「熱可塑性樹脂組成物」、「樹脂組成物」と記載されていたとしても、また、耐黄変性の評価基準が明記されていないとしても、上記判断は左右されない。 ここで、本件明細書には「耐黄変性」を色差（ΔＥ）で評価することが記載されているのだから、本件明細書には耐黄変性の評価基準は明記されている。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由３についてのまとめ よって、取消理由３は理由がない。 ４ 申立理由４（サポート要件）について （１）サポート要件について ア 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ（ア）本件発明の課題は、耐黄変性に優れた（活性エネルギー線、特に電子線により黄色に変色するという不都合が抑制された）熱可塑性樹脂組成物を提供することである（【０００４】）。 （イ）本件明細書には、成分（Ａ）の非晶性又は低結晶性ポリエステル系樹脂と成分（Ｂ）のポリ塩化ビニル系樹脂との配合割合に関し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との和を１００質量％として、耐黄変性の観点から、成分（Ａ）が通常１質量％以上であり、最も好ましくは８０～１００質量％であることが記載され、（【００２４】）、成分（Ｃ）のコアシェルゴムの配合量に関し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との和を１００質量部として、耐候性、及びカレンダーロール圧延製膜性の観点から通常１質量部以上であり、透明性の観点から通常１００質量部以下であることが記載され（【００２７】）、成分（Ｄ）のポリエステル系可塑剤の配合量について、成分（Ｂ）１００質量部に対して、耐ブロッキング性および可塑剤の移行によるトラブルを抑制する観点から通常２５０質量部以下であり、耐黄変性、耐候性、及びカレンダーロール圧延製膜性の観点から通常１質量部以上であると記載されている（【００３２】）。 そして、実際に例１～１２には、成分（Ａ）～（Ｃ）、成分（Ａ）及び（Ｂ）、並びに成分（Ａ）～（Ｄ）を本件発明１又は２に特定される範囲内の配合量で含む熱可塑性樹脂組成物について、耐黄変性を示す色差（ΔＥ）が０．１４～０．４０であったことが記載される。 これらの記載に接した当業者であれば、耐黄変性は、成分（Ａ）と（Ｄ）に関係すること、もっとも、成分（Ｄ）は含まれなくとも、耐黄変性は発揮されることを理解する。 ウ そうであれば、本件明細書の記載に接した当業者は、本件発明の熱可塑性樹脂組成物は耐黄変性に優れた（活性エネルギー線、特に電子線により黄色に変色するという不都合が抑制された）熱可塑性樹脂組成物を提供するという課題を解決することを理解するといえる。 （２）申立人の主張について 申立人は、申立書において、当業者であっても、本件明細書の記載をもとに、コアシェルゴムの配合量につき、本件発明１～６の、樹脂混合物１００質量部に対して１～１００質量部の範囲にまで拡張ないし一般化することができないと、また、ポリエステル系可塑剤の配合量につき、本件発明２～６の、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１～２５０質量部の範囲にまで拡張ないし一般化することができないと主張する（申立書３１頁１８行～３７頁５行）。 しかしながら、本件明細書の記載に接した当業者であれば、本件発明の熱可塑性樹脂組成物は本件発明の課題を解決することを理解することは上記（１）のとおりである。 申立人は、コアシェルゴムの配合量及びポリエステル系可塑剤の配合量を問題とするが、上記（１）のとおり、本件明細書の記載に接した当業者であれば耐黄変性は成分（Ａ）と（Ｄ）に関係することを理解するのであって、コアシェルゴムの配合量が耐黄変性を左右することはうかがえないから、コアシェルゴムの配合量が本件明細書の実施例における配合量以外の配合量や最適であるとされた範囲外の配合量である場合には、本件発明の課題が解決できないと解すべき根拠はない。 また、本件明細書の記載に接した当業者が、ポリエステル系可塑剤は含まれなくとも、耐黄変性は発揮されることを理解することも上記（１）のとおりであって、ポリエステル系可塑剤の配合量が本件明細書の実施例における配合量以外の配合量や最適であるとされた範囲外の配合量である場合には、本件発明の課題が解決できないと解すべき根拠はない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由４についてのまとめ よって、申立理由４は理由がない。 ５ 申立理由５（明確性）について （１）明確性について 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるところ、本件発明１～６は明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとすべき記載は見当たらない。 （２）申立人の主張について 申立人は申立書において、「発明の名称」には、「耐黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物」と記載されている一方、請求項１等においては、「塗膜の基材用熱可塑性樹脂組成物」、「熱可塑性樹脂組成物」、「樹脂組成物」と記載されており、発明対象としてのカテゴリーの記載が統一されておらず、しかも、耐黄変性の評価基準が全く定義されていないから、「耐黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物」をどのように得るのか判断がつかず、「耐黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物」、「塗膜の基材用熱可塑性樹脂組成物」、「熱可塑性樹脂組成物」の差異や、それぞれの構成と効果との関係を示す技術的意義が不明確であって、発明内容が理解できないから、本件発明１～６は明確でないと主張する（申立書３７頁６～２４行）。 しかしながら、本件発明１～６の記載は明確であることは上記（１）のとおりである。 申立人は、発明の名称が「耐黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物」であり、請求項１等において「塗膜の基材用熱可塑性樹脂組成物」、「熱可塑性樹脂組成物」、「樹脂組成物」と記載されていることを問題視するが、仮に、発明の名称や請求項に申立人の指摘する複数の語が使用されているとしても、本件発明１～６がこのことにより不明確になるというものではない。 また、「耐黄変性」なる規定は本件発明１～６のいずれにも含まれないから、仮に耐黄変性の評価基準が定義されていないとしてもそのこと自体をもって直ちに本件発明１～６が不明確であるとはいえないし、上記３（２）のとおり、耐黄変性の評価基準は本件明細書に記載されている。 したがって、上記主張は採用できない。 （３）申立理由５についてのまとめ よって、申立理由５は理由がない。 第５ まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。