2022-700208

特許第６９３８２８０号発明「粘着フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３８２８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６９３８２８０号の請求項１－３、５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、平成２９年８月３０日の出願であって、令和３年９月３日に特許権の設定登録（請求項の数 ５）がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、令和４年３月９日に末吉 直子（以下「申立人」という。）により、請求項１～３、５に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の主な経緯は、次のとおりである。 令和４年 ８月１７日付け 取消理由通知 同年１０月２１日 意見書提出（特許権者） 令和５年 ２月１６日付け 申立人に審尋通知 同年 ４月１７日 回答書提出（申立人） 同年１１月１６日 取消理由通知（決定の予告）（下記第６参照） 令和６年 １月１６日付け 応対記録（提出された訂正案の確認） 同年 １月２２日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ３月２６日 意見書提出（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１１月１６日付け取消理由通知（決定の予告）（下記第６参照）に対応してなされた、訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載されていた式（１）「－２６≦（Ｌ１－Ｌ２）≦４・・・（１）」に加え、式（２）「－１９．０５≦（ａｌ－ａ２）≦１０．２５・・・（２）」および式（３）「－３３．１１≦（ｂｌ－ｂ２）≦１１．３４・・・（３）」を加え、「下記式（１）を満たす」とあるのを「下記式（１）～（３）を満たす」と訂正する。 また、請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「ここでＬ１は上記粘着フィルムの粘着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度であり、」を、「ここでＬ１、ａ１およびｂ１はそれぞれ、上記粘着フィルムの粘着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値であり、」と訂正する。 また、請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「Ｌ２は上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度である。」を、「Ｌ２、ａ２およびｂ２はそれぞれ、上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値である。」と訂正する。 また、請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。 （４）一群の請求項等について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～５にそれぞれ対応する本件訂正後の請求項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 本件訂正の適否 以下、下線は合議体による。 （１）訂正事項１～３について ア 訂正の目的 訂正事項１は、請求項１の「壁紙用粘着フィルム」における「粘着剤層」と「上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面」との色の関係を特定する事項である 「下記式（１）を満たす壁紙用粘着フィルム。 －２６≦（Ｌｌ－Ｌ２）≦４・・・（１）」を、 「下記式（１）～（３）を満たす壁紙用粘着フィルム。 －２６≦（Ｌｌ－Ｌ２）≦４・・・（１） －１９．０５≦（ａｌ－ａ２）≦１０．２５・・・（２） －３３．１１≦（ｂｌ－ｂ２）≦１１．３４・・・（３）」に訂正するものである。 訂正事項２は、訂正事項１に伴い特許請求の範囲に追加された「ａｌ」及び「ｂｌ」について、「ここでＬ１、ａ１およびｂ１はそれぞれ、上記粘着フィルムの粘着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値であり」との定義を追加するものである。 また、訂正事項３は、訂正事項１に伴い特許請求の範囲に追加された「ａ２」及び「ｂ２」について、「Ｌ２、ａ２およびｂ２はそれぞれ、上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値である。」との定義を追加するものである。 したがって、訂正事項１～３は、全体として、請求項１の「壁紙用粘着フィルム」における「粘着剤層」の色と「上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面」の色の関係を特定する事項について、式（１）を満たすという条件のみが規定されているものから、式（１）に加えて式（２）及び式（３）も同時に満たすものに変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許明細書の【表１】～【表６】（段落【０１０８】～【０１１３】）には、「メスキの目立たなさ」が「○」（距離１．２ｍの位置でも測定サンプルのメスキを視認できない。）又は「△」（距離１．２ｍの位置では測定サンプルのメスキを視認できる。しかし、距離３．５ｍの位置では測定サンプルのメスキを視認できない。）のものとして、例４～１２、２４～３０、４２～４９及び６７～７５が記載されている。 前記式（２）の「－１９．０５」及び「１０．２５」との数値は、「メスキの目立たなさ」が「○」である例６及び例４７の記載に基づくものであり、前記式（３）の「－３３．１１」及び「１１．３４」との数値は、「メスキの目立たなさ」が「○」である例２８及び例４７の記載に基づくものであるところ、上記例４～１２、２４～３０、４２～４９及び６７～７５は、式（１）に加え、式（２）及び式（３）を満たすものである。 以上によれば、訂正事項１～３は、全体として、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１～３は、請求項１の「壁紙用粘着フィルム」における「粘着剤層」の色と「上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面」の色の関係を特定する事項について、式（１）を満たすという条件のみが特定されているものから、式（１）に加えて式（２）及び式（３）も同時に満たすものに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）独立特許要件について ア 独立特許要件の課されない請求項 上記第１で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件請求項１～５に係る特許のうち請求項１～３、５に係る特許に対してなされているので、請求項１～３、５については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課されない。 イ 独立特許要件の課される請求項 上記第１で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件請求項１～５に係る特許のうち請求項４に係る特許に対してはされていない。そして、本件訂正前の請求項１に対する訂正である訂正事項１～３は、上記（１）アで述べたように全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、請求項４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされたといえる。 したがって、請求項４については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される。 ウ 独立特許要件についての判断 下記第７で述べるように、本件訂正後の請求項１に係る発明には取消理由がなく、請求項１に係る発明につき、特許を受けることができないとすべき理由があるものではない。 そうすると、請求項１を直接又は間接的に引用する本件訂正後の請求項４に係る発明も、特許を受けることができないとすべき理由があるものではないから、本件訂正後の請求項４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 エ 独立特許要件についての小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第７項に適合する。 （３）本件訂正の適否についての小括 上記（１）のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものであり、また、上記（２）のとおり、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定にも適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～３、５に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（請求項１～３、５に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」、「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 フィルム基材の片面の上に粘着剤層を有する粘着フィルムであって、下記式（１）～（３）を満たす壁紙用粘着フィルム。 －２６≦（Ｌｌ－Ｌ２）≦４・・・（１） －１９．０５≦（ａｌ－ａ２）≦１０．２５・・・（２） －３３．１１≦（ｂｌ－ｂ２）≦１１．３４・・・（３） ここでＬ１、ａ１およびｂ１はそれぞれ、上記粘着フィルムの粘着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値であり、 Ｌ２、ａ２およびｂ２はそれぞれ、上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値である。 【請求項２】 下記式（１－２）を満たす請求項１に記載の壁紙用粘着フィルム。 －２４≦（Ｌ１－Ｌ２）≦１・・・（１－２） 【請求項３】 上記粘着剤層を形成するための粘着剤が着色剤を含み、 ここで上記着色剤の４００メッシュパス分率が９０質量％以上である請求項１又は２に記載の壁紙用粘着フィルム。」 「【請求項５】 上記粘着剤層の表面の温度５℃におけるタッキネスが１２～２５Ｎであり、温度３５℃におけるタッキネスが１２～２３Ｎである、請求項１～４の何れか１項に記載の壁紙用粘着フィルム。」 第４ 特許異議申立ての理由及び証拠 １ 申立人が申立てた理由は、下記のとおりである。 （１）申立理由１ 請求項１、２に記載されたＬ１及びＬ２の意味が不明確であり、さらに請求項１～３、５に記載された数値範囲それ自体も不明確であるので、これらの請求項に係る発明は明確ではないから、本件の請求項１～３、５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２ 当業者は、実使用状態における粘着剤層及びフィルム基材が全く光を透過しない場合を除き、本件の発明の詳細な説明に記載された例１～例７２の壁紙用粘着フィルム以外の本件発明に包含されるものは製造して使用することができないから、本件の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件の請求項１～３、５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 よって、本件の請求項１～３、５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３ 当業者は、請求項１に係る「式（１）」あるいは請求項２に係る「式（１－２）」を満たしさえすれば、仮にメスキが生じたとしても、それが目立たないという課題が解決できるとは推論しないから、請求項１～３、５に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、当該発明は本件特許の発明の詳細な説明に記載したものではない。 したがって、本件の請求項１～３、５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由４ Ｌ１及びＬ２を測定算出するときの粘着剤層及び基材フィルムの下地がどのようなものであってもよいならば、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３、５に係る発明は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（主たる証拠は、甲第１号証）。 ２ 証拠の一覧 申立人の提示した証拠は次の（１）のとおり。以下、甲第１号証を甲１などという。なお、甲１～１５は、特許異議申立書に添付されたものであり、甲１６～１９は、回答書に添付されたものであり、甲２０は、令和６年３月２６日提出の意見書に添付して提示されたものである。 また、特許権者は、令和４年１０月２１日提出の意見書に添付して下記（２）の証拠を提示した。なお、以下、乙第１号証を乙１などという。 （１）申立人が提示した証拠 甲１：特開昭６４－３１６３２号公報 甲２：信岡聡一郎（当審注；「聡」は旧字体）、「顔料物性講座（第２講）」、色材、Ｖｏｌ．５５、Ｎｏ．１０、７５８～７６５頁（１９８２年） 甲３：石川典夫、「測色の基礎と実際」、日本画像学会誌、Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．６、４８９～４９８頁（２００５年） 甲４：インテリア大事典、第１版第５刷、２２８～２３３頁（１９９４年） なお、申立人が提示した甲４には、頁の表示がない「参考資料 日本色彩研究所「基本色表シリーズ」のマンセル色相環等」が含まれているが、甲４とは別文献であり、事実認定の基礎としない。 甲５：インテリア大事典、第１版第５刷、６９４頁（１９９４年） 甲６：住友スリーエム社、ＤＩ－ＮＯＣ Ｆｉｌｍのカタログ（２００７年） 甲７：リンテック社、パロアＰＡＲＯＩ(R)のカタログ（２０１４－２０１６年） 甲８：株式会社中川ケミカルのニュース、「カッテイングシート(R)新色販売のお知らせ」と題する出力物（２０１５年） 甲９：株式会社中川ケミカルのニュース、「空間を色で着せ替えよう！展」第三弾［ＫＩＤＳ ＳＰＡＣＥ］開催のお知らせ（２０１６年） 甲１０：特開２００９－２３４２６１号公報 甲１１：特開２００４－６７７０８号公報 甲１２：美津和産業株式会社「金網（ステンレスメッシュ）について」の出力物（２０１６年） 甲１３：ゴムタイムズ社のニュース、「粘着力測定装置タッキネスチェッカを新発売」の出力物（２０１２年） 甲１４：株式会社東洋精機製作所、型式ＨＴＣ－１タッキネスチェッカ取扱説明書、第４版、頁１－１、５－５～５－７（２０２０年１月） 甲１５：特開２０１２－１７２１１３号公報 甲１６：インテリア大事典、第１版第５刷、５５２頁（１９９４年） 甲１７：インテリア大事典、第１版第５刷、５７３～５８６頁（１９９４年） 甲１８：ＣＭＴＥＬのウェブサイト、「アーカイブズ」の項目の中の２０１０年５月の頁（１行目に「１４ ５月」、２行目に「Ｐｏｓｔｅｄ ｂｙ ＣＭＴＥＬ ｜ ２０１０／０５／１４ １２：２８」と記載されている頁）の出力物、印刷日不明 http://www2.tamabi.ac.jp/cgi-bin/cmtel/?m=201005 甲１９：株式会社中川ケミカルのウェブサイト、「ＮＥＷＳ」の項目の中の「ＰＩＣＫ ＵＰ ２０１６．０９．３０」（「ＰＩＣＫ ＵＰ」は枠で囲われて記載されている。）と記載されている頁（１行目に「第１９回ＣＳデザイン賞受賞作品決定」、２行目に「ＰＩＣＫ ＵＰ ２０１６．０９．３０」（「ＰＩＣＫ ＵＰ」は枠で囲われて記載されている。）と記載されている頁）の出力物、印刷日不明 http://nakagawa.co.jp/news/2016/09/30/283/ 甲２０：表面色の視感比較方法 ＪＩＳ Ｚ ８７２３：２０００ 平成１２年５月２０日改正 日本工業標準調査会 審議 財団法人日本規格協会発行、平成１２年７月３１日 （２）特許権者が提示した証拠 乙１：分光測色計「ＣＭ－７００ｄ／６００ｄ」（商品名、コニカミノルタジャパン株式会社製）の取扱説明書 乙２：ＪＩＳ Ｚ ８７２２：２００９「色の測定方法－反射及び透過物体色」 乙３：コニカミノルタジャパン株式会社のウェブサイトにおいて、楽しく学べる知恵袋＞色色雑学＞「２ 測色計で色を数値化」の項目の中の「色の数値化には、表色系を使用します。１」とたどって表示される頁の出力物、印刷日不明 http://www.konicaminolta.jp/instruments/knowledge/color/selection2/02.html 第５ 証拠方法の記載事項 １ 甲１には次の記載がある。 （１）特許請求の範囲、１頁左下欄５～１１行 「（１）全光線透過率が１０～７０％である着色透明フィルムの一面に、５～４０重量％の白色顔料及び３重量％以下の金属箔片を含み、全光線透過率が３５％以下で且つＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間に於けるＬ＊の値が８０以上の白色度を有する白色接着剤層を被着してなる高彩度接着シート。」 （２）１頁右下欄１１行～２頁右上欄８行 「〔従来の技術及びその問題点〕 従来より、色鮮やかな高彩度を有する接着シートを作成するために種々の方法が試みられている。その例として、印刷若しくはコーティングする等の手段により白色接着シートの上に着色透明層を形成して接着シートを作成する方法、或いはラミネート、コーティング等の手段により、予め着色透明層と白色層とからなる二層構造のフィルムを形成し、該フィルムに接着剤を被着して接着シートとを作成する方法等が知られている。 これら従来の方法に於いては、フィルムを実質的に二層構造とすることが必要であるため、製造上工程が複雑となり、製造に長時間を要し、それ故にコスト高になる等の欠点があった。 更に、着色透明層と白色層の密着性が十分でないために、屋外等で使用した場合に該両層間に剥がれや膨れ等が発生することもあった。 従って、本発明の目的は、製造が容易な簡単な構造でありながら、被着体の種類の如何にかかわらず貼着して極めて色鮮やかな高彩度接着シートを提供することにある。 〔問題点を解決するための手段〕 本発明は、全光線透過率が１０～７０％である着色透明フィルムの一面に、５～４０重量％の白色顔料及び３重量％以下の金属箔片を含み、全光線透過率が３５％以下で且つＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間に於けるＬ＊の値が８０以上の白色度を有する白色接着剤層を被着してなる高彩度接着シートを提供することにより上記目的を達成するものである。 本発明の高彩度接着シートは、被着体の種類にかかわらず、即ち被着体表面の明度、彩度の如何にかかわらずそれ自体が色鮮やかな高彩度を有するものである。従って、上記高彩度接着シートは全体として所定の隠蔽性、即ち被着体表面の影響を受けない性質を有し、且つ上記着色透明フィルムは所定の透過率を有し、しかも上記接着剤層は所定の光反射性能を有してしるものである。」 （３）２頁左下欄１５行～右下欄１３行 「本発明に於いて、白色接着剤層（以下、単に接着剤層ともいう）は白色顔料量５～４０重量％、好ましくは１０～３５重量％の含有率で含有し、全光線透過率が３５％以下、好ましくは３０％以下、更に好ましくは２５％以下であり、且つＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間に於けるＬ＊の値が８０以上、好ましくは８３以上、更に好ましくは８５以上の白色度を有する白色層として調製される。 白色顔料の含有率を上記範囲に制限する理由は、次の通りである。即ち、５重量％未満の場合は、全光線透過率が大きすぎて隠蔽性が小さいために被着体の影響が表れ接着シート全体としての隠蔽性を出し難（好ましくない、逆に、白色顔料の含有率が４０重量％超の場合は、接着剤層として有すべき接着力が充分でないために、該接着剤層と着色透明フィルムとの密着を充分になし得ず、更には接着シートとして有すべき接着力を充分に出し得ない等の問題が生じ好ましくない。」 （４）４頁左上欄６～１８行 「○１（当審注：原文では○の中に１、以下同様）全光線透過率測定法 着色透明フィルムの全光線透過率を測定する場合は、そのフィルム自体について行い、接着剤層のみの場合は、全光線透過率８８．２％のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムで該接着剤層の両側を積層固定した試料を作成し、また、接着シートの場合は、接着剤層側を同じくＰＥＴフィルムで積層固定した試料を作成し、これら試料について全光線透過率を測定し、常法に基づいて算出した。 測定は、測定器として直読式へイズメーター（（株）東洋精機製作新製）を用い、ＪＩＳ Ｋ－６７１４の平行光線透過率測定法に準拠して行った。」 （５）４頁右上欄１０行～右下欄５行 「○３測色値測定法 着色透明フィルムの場合は、該フィルムをアルキッドメラミン塗装白板（日本テストパネル（株）製：以下、単に白板ともいう）の上に載せて測定し、接着シートの場合は、下記２種のパネルに貼り付けて測色した。 測色値Ａは、上記白板に貼り付けて測定した値であり、測色値Ｂは、アルキッドメラミン塗装黒板（日本テストパネル（株）製：以下、単に黒板ともいう）に貼り付けて測定した値である。 測色値の測定は、測定器としてＭａｃｂｅｔｈ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ Ｃｏ１ｏｒ－Ｅｙｅ ＭＳ－２０２０（Ｋｏｌｌｏｍｏｒｇｅｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を用いて行い、測色値は、標準の光Ｃ（標準光源Ｃ）について、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間により表色した。 ○４接着剤層の白色度測定法 上記ＰＥＴフィルムの片面に接着剤層を被着して試料を作成し、該試料を、上記と同様のアルキッドメラミン塗装黒板に貼り付け、上記○３の場合と同じ測定器を用いて潤色し、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間に於けるＬ＊の値をもって白色度とした。 ○５彩度算出法 上記○３で測色した測色値を、下記計算式（１）に適用することにより、接着シートの彩度を求めた。測色値Ａから求めた彩度をＣＡとし、測色値Ｂから求めた彩度をＣＢとして表１に示した。 彩度＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）｝０．５・・・（１） ○６隠蔽力算出法 上記○３で測色した測色値Ａ及びＢを、下記計算式（２）に適用することにより、接着シートの隠蔽力を求めた。式（２）において、（Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊）は測色値Ａの各値を、（Ｌ２＊、ａ２＊、ｂ２＊）は測色値Ｂの各値を意味する。 隠蔽力＝｛（Ｌ１＊－Ｌ２＊）２＋（ａ１＊－ａ２＊）２ ＋（ｂ１＊－ｂ２＊）２｝０．５ ・・・（２）」 （６）４頁右下欄１５行～５頁左下欄２行 「実施例１ アクリル系粘着剤（日本カーバイド工業（株）製；商品名ＰＥ－１２４）１００重量部にイソシアネート系架橋剤（ダイセル・ヒュルス株式会社製：商品名ＩＰＤＩ－Ｔ１８９０（Ｌ））０．３重量部を加えた粘着剤溶液に白色顔料として酸化チタン（石屋産業（株）製；商品名タイベークＣＲ－９０）７．２重量部を加え、次いで卓上サンドミルを用いて撹拌することにより該酸化チタンを上記溶液に十分に分散させ、白色粘着剤溶液を調製した。 上記白色粘着剤溶液を剥離紙（玉子加工（株）製：商品名０ＫＣ－１０５ＰＳＧ－Ｑ）に塗布し、乾燥して、厚さ約２６μの白色粘着剤層を作成した。 更に、上記白色粘着剤層の上に、別途作製した、厚さが４８μで全光線透過率４０．５％の赤色透明フィルム（着色透明フィルム）を貼り合わせて高彩度接着シートを作成した。作成した上記高彩度接着シートについて、前述の方法に基づいて各種試験及び計算を行い、その結果を表１に示した。 本実施例の高彩度接着シートは、表１に示す如く、隠蔽力、接着力等に優れており、被着体としての前記白板又は黒板何れの上に於いてもその影響を受けることなく非常に色鮮やかで本発明の目的を十分に達成するものであった。 実施例２ 実施例１で調製した白色粘着剤溶液にアルミニウム箔片０．２２重量部を添加し、十分に撹拌・混合して本実施例２の粘着剤溶液を調製した。このアルミニウム箔片としては、６５重量％のアルミニウムを含有するアルペースト７１３ＯＮ（商品名：東洋アルミニウム（株）製）を用いた。 上記粘着剤溶液を用いて白色粘着剤層を形成し、それ以外は全て実施例１の場合と同様にして、接着シート等の各試料を作成し、該試料についても前記実施例１の場合と同様の測定試験及び各物性値の算出を行いその結果を表１に示した。 本実施例２の高彩度接着シートは、表１に示す如く、非常に高い色鮮やかさを有していた。 実施例３、４ 前記実施例２に於けるアルミニウム箔片の添加量に替えて、アルミニウム箔片を０．５１重量部添加した場合を実施例３とし、１．０３重量部添加した場合を実施例４とした。上記添加量以外は全て実施例２と同様にして接着シート等の試料を作成し、各物性値を測定・算出してその結果を表１に示した。 実施例３及び４の高彩度接着シートは表１に示す如く、非常に高い色鮮やかさを有していた。」 （７）５頁左下欄１２行～右下欄１０行 「実施例７、８、９ 実施例３に於ける赤色透明フィルムに替えて、全光線透過率２３．６％の赤色透明フィルムを用いる場合を実施例７とし、全光線透過率５９．０％の赤色透明フィルムを用いる場合を実施例８とし、更に全光線透過率６８．９％の黄色透明フィルムを用いる場合を実施例９として、実施例３の場合と同様に接着シート等の試料を作成し、各物性値の測定・算出を行い、その結果を表１に示した。実施例７～９の接着シートは表１に示す如く、極めて高い色鮮やかさを有していた。 実施例１０ 実施例４に於ける赤色透明フィルムに替えて、全光線透過率６８．９％の黄色透明フィルムを用い、それ以外は全て実施例４と同様にして接着シート等の試料を作成し、各物性値の測定・算出を行い、その結果を表１に示した。 実施例１０の接着シートは表１に示す如く、非常に高い色鮮やかさを有していた。」 （８）６頁下欄表１ 「 ［図：0001418181000001.jpg］ 」 ２ 甲２には次の記載がある。 （１）タイトル 「顔料の粒子形態と光学的性質」 （２）７６０頁右欄下７行～７６１頁左欄２行 「５．粒度と隠ぺい力 隠ぺい力は，顔料を塗料として塗布したとき，下地を覆い隠す力である。それは，（１）顔料粒子の表面で直ちに反射される光，（２）顔料に吸収されてしまう光，などによって決まるものである。白色顔料の隠ぺい力は主として（１）の部分により，黒色顔料のそれは（２）の部分により，着力顔料のそれは（１）（２）の両方によって支配されている。隠ぺい力の大きい顔料は，（１）（２）とも大きいものである。」 ３ 甲３には次の記載がある。 （１）４９０頁左欄１７行～右欄１７行 「 ［図：0001418181000002.jpg］ ［図：0001418181000003.jpg］ 」 （２）４９１頁左欄１行～４９２頁左欄１行 「 ［図：0001418181000004.jpg］ ・・・ ［図：0001418181000005.jpg］ ［図：0001418181000006.jpg］ 」 （３）４９２頁右欄１５行～４９３頁右欄下から３行 「 ［図：0001418181000007.jpg］ ［図：0001418181000008.jpg］ ［図：0001418181000009.jpg］ 」 （４）４９３頁右欄下から２行～４９４頁左欄１２行 「 ［図：0001418181000010.jpg］ ［図：0001418181000011.jpg］ 」 （５）４９４頁左欄「 ［図：0001418181000012.jpg］ 」 （６）４９４頁上欄 「 ［図：0001418181000013.jpg］ 」 （７）４９７頁左欄１～６行 「５．２ 試料特性に起因する各種の測色誤差要因 ・・・ここでは測色器を使う立場から知っておくべき，試料特性に起因する誤差要因の幾つかを紹介する．」 （８）４９７頁左欄２９～４３行 「５．２．３ 半透明性試料 プラスチック、石鹸、皮膚等の半透明性の試料では，照明光が試料内部の深い部分まで侵入して散乱された光が反射光として再放出される．薄い試料の場合は試料を透過した光が試料台面で反射して再透過後反射光として出てくるので，台板の色の影響を受けてしまうことがある。 ・・・ 半透明性の試料では，真っ黒な裏当てを施すなどの配慮・・・が必要である。」 ４ 甲４には次の記載がある。 （１）２２９頁左欄下８行～右欄１１行 「５－２－２ 色の３属性 色を分類するには、一般に色相・明度・彩度の三つの尺度によって行われるが、これらは色の性質を示す要素でもあり、色の３属性といっている（図３－５－２）。 １） 色相(hue) 有彩色には、赤・黄・緑・青・紫などのように色合いの違いがあるが、この色合いは、あるいは色味のことを色相という。 ２） 明度(value) 色の明るさの度合で、有彩色・無彩色の両方にある性質。最も高い明度の色が白、最も低い明度の色が黒である。 ３） 彩度(chroma) 色の鮮やかさの度合で、鮮やかで彩度の高い色は清色。灰色を含んで濁りがあり彩度の低い色を濁色と呼ぶ。また各色相のなかで最も彩度の高い色は純色といっている。彩度は有彩色がもつ性質で、無彩色に彩度はない。」 （２）２２９頁左欄、図３－５－２ 「 ［図：0001418181000014.jpg］ 」 （３）２３３頁左欄、２５～３２行 「５－４－５ 色の視認性 色によっては遠くまではっきり見える色と、そうではない色がある。これは注視する色と背景にある色との関係から生じるもので、注視する図形の色と、地の色の間の色相・明度・彩度における差が大きくなるほど視認度は高くなる。特に明度差による影響が大きい。実際上は光の状態や、図形の大小等によっても左右される（表３－５－３）。」 （４）２３３頁右欄、表３－５－３ 「 ［図：0001418181000015.jpg］ 」 ５ 甲５には次の記載がある。 ６９４頁左欄２０～２２行 「壁紙を定義的にいえば、シート状で可撓性があり、壁・天井面などの装飾に表面化粧材として用いられる材料の総称である。」 ６ 甲６には次の記載がある。 （１）２頁 ア 最左欄Ａ、Ｂの項 「 ［図：0001418181000016.jpg］ 」 イ 中央欄Ｍの項 「 ［図：0001418181000017.jpg］ 」 （２）４頁中央欄下方 「 ［図：0001418181000018.jpg］ 」 ７ 甲７には次の記載がある。 （１）表紙を含め３枚目のタイトル 「特徴／各種認定／法規情報」 （２）表紙を含め３枚目の左上欄 「 ［図：0001418181000019.jpg］ 」 （３）同左中欄 「 ［図：0001418181000020.jpg］ 」 ８ 甲１１には次の記載がある。 「【００１２】 ・・・球形結晶構造で不活性無機酸化物含有被覆層として塩素法で処理したアルミナおよびシリカの被覆層を有する平均粒径０．２５μｍの酸化チタン（石原産業製のタイペークＣＲ９０）・・・」 ９ 甲１２には次の記載がある。 ３～５枚目 「メッシュと線経 メッシュ 線経(mm)／開き目(mm) 濾過粒度 平織・綾織 線経(mm)／開き目(mm) 濾過粒度 ・・・ ４００ 0.030／0.034 ３４μｍ ４００ 0.023／0.039 ３８μｍ」 １０ 甲１５には次の記載がある。 「【０００９】 上記掲示板側粘着剤層は、（Ａ）押付時間１秒の時のプローブタックが１．０～２．５ｋｇｆ／ｃｍ２である。 本明細書においてプローブタックとは、プローブタックテスター（例えば、テスター産業社製、ＴＥ－６００１等）を用い、外径５ｍｍの円柱状の鋼棒を一定時間粘着剤層に押し付けた後、引き剥がそうとするときの抵抗値を測定した値を意味する。 【００１０】 上記掲示板側粘着剤層の押付時間１秒の時のプローブタックが１．０ｋｇｆ／ｃｍ２未満であると、実質的に粘着力がなく、仮接着すら困難であり、２．５ｋｇｆ／ｃｍ２を超えると、剥離時に壁や掲示物を傷めたり、糊残りが生じたりすることがある。上記掲示板側粘着剤層の押付時間１秒の時のプローブタックの好ましい下限は１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、好ましい上限は２．３ｋｇｆ／ｃｍ２である。」 第６ 令和５年１１月１６日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 当審が令和５年１１月１６日付けで通知した取消理由は、上記第４の申立理由３に相当するものであって、その概要は、以下のとおりである。 Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差ΔＥ＊ａｂは、（Ｌ＊２－Ｌ＊１）の値がより大きい場合に限らず、（ａ＊２－ａ＊１）の値が大きい場合や、（ｂ＊２－ｂ＊１）の値が大きい場合にもその値が大きくなる。また、本件発明において、色差（ΔＥ＊）が大きい場合には、粘着剤層の色と粘着フィルムの実使用状態において正面となる面の色の相対的な差が大きくなるので、「仮にメスキが生じたとしても、それが目立たない」とはいえないことが明らかである。 したがって、Δａ＊あるいはΔｂ＊が大きい場合には色差（ΔＥ＊）が大きくなるので、「仮にメスキが生じたとしても、それが目立たない」とはいえないことが明らかである。 段落【００１４】、【図１】、あるいは、令和４年１０月２１日提出の意見書において、横軸がｈ１－ｈ２で縦軸がＬ１－Ｌ２である図（同意見書７頁）を示して釈明をしているが、上記判断を解消することができる内容を含んでいない。 そして、本件発明がその課題を解決する作用機序、あるいは、原理が不明であることも踏まえると、本件発明のうち、実施例でメスキの評価が○であった態様、及び、当該態様に基づき実施例がなくてもメスキの評価が○であると予測できる下記（１）～（５）の範囲（（２）～（５）は転記を省略）については、サポート要件を充足するといえるが、それ以外の態様については、サポート要件を充足しないと認められる。 （１）粘着剤層がα―１（L*a*b*が46.8、-0.35、-0.77）の一連の実施例（例１～１７）によれば、フィルム基材がβ―４～β―１２のとき（例４～１２：なお、Ｌ２の値は48.11～68.11の範囲、ａ２＊の値は4.63～18.7の範囲、ｂ2＊の値は10.23～30.88の範囲）メスキが〇であることに基づき、粘着剤層のL*a*b*が46.8、-0.35、-0.77のときは、粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のL*a*b*が48.11～68.11、4.63～18.7、10.23～30.88の範囲（ΔL*が-1.31～-21.31、Δa*が-4.98～-19.05、Δb*が-11～-31.65の範囲）はサポートありといえる。 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３及び５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第７ 当審の判断 １ 本件特許明細書の発明の詳細な説明 本件特許明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「【０００２】 従来から、建築物の壁や天井の表面に、化粧、装飾された粘着フィルム（所謂、壁紙。）を貼り、化粧、装飾することが行われている。壁紙を壁等に施工する際には、壁等の表面と壁紙の粘着剤層の表面との間にエアや異物を噛み込んだりして膨れや皺などの外観不良を発生させることなく、施工することが求められる。そのため作業性の観点からは、壁紙を作業し易い大きさに分割して施工することが好ましい。また壁紙の製品幅は、通常は建築物の壁や天井の幅よりも狭いため、壁紙同士をジョイントし突合せ状態にして貼り付けるのが通常である。ところが、壁紙同士をジョイントし突合せ状態にした箇所が、施工が完璧ではない；壁紙の基材フィルムが収縮した；などの何らかの原因により、施工直後から又は施工後経時的に、壁紙と壁紙との継目が僅かに隙間の開いた状態（以下、この現象を「メスキ」と呼ぶことがある。）になり、それが目立って、壁等の意匠性を損なうという問題（以下、「メスキの問題」と呼ぶことがある。）があった。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明の課題は、仮にメスキが生じたとしても、それが目立たない粘着フィルムを提供することにある。本発明の更なる課題は、粘着力、耐剥れ性、耐めくれ性、及び折曲施工性に優れ、冬の寒い時期、及び夏の暑い時期の何れの時期においても良好な施工性を有し、仮にメスキが生じたとしても、それが目立たない粘着フィルムを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者は、鋭意研究した結果、特定の粘着フィルムにより、上記課題を達成できることを見出した。」 「【００１４】 仮にメスキが生じたとしても、それが目立たなくなるようにするためには、上記式（１）を満たせばよいというのは真に驚くべきことである。図１は、実施例のデータについて、横軸に粘着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標から算出した彩度（Ｃ１）と上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標から算出した彩度（Ｃ２）との差（Ｃ１－Ｃ２）の値を、縦軸に上記（Ｌ１－Ｌ２）の値をとり、下記実施例の試験（イ）メスキ（メスキの目立たなさ）が○評価のものは○プロット、△評価のものは△プロット、×評価のものは□プロットしたものである。図１からは、メスキの目立たなさは彩度の差とは何ら関係なく、上記（Ｌ１－Ｌ２）の値により一義的に決まることを直感的に読み取ることができるであろう。 【００１５】 本明細書において「実使用状態」とは、本発明の粘着フィルムが建築物の壁や天井を化粧、装飾するため、壁や天井に施工された状態をいう。粘着フィルムの実使用状態において正面となる面は、施工された状態において、通常、視認される面となる。 【００１６】 本明細書において、上記粘着フィルムの粘着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標は、ＪＩＳ Ｚ８７２２：２００９に従い、コニカミノルタジャパン株式会社の分光測色計「ＣＭ６００ｄ（商品名）」を使用し、幾何条件ｃ、鏡面反射となる成分を含む条件で、ＸＹＺ座標を測定し、これをＬ＊ａ＊ｂ＊座標に換算することにより算出した。 【００１７】 本明細書において、上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標は、ＪＩＳ Ｚ８７２２：２００９に従い、コニカミノルタジャパン株式会社の分光測色計「ＣＭ６００ｄ（商品名）」を使用し、幾何条件ｃ、鏡面反射となる成分を含む条件で、ＸＹＺ座標を測定し、これをＬ＊ａ＊ｂ＊座標に換算することにより算出した。」 「【００１９】 なお上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面の色が一様ではない場合、例えば、模様が印刷された面である場合には、測定面の模様を一様化したとしたときのＬ＊ａ＊ｂ＊座標をもって、上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標とする。 【００２０】 例えば、上記模様が青色地に赤色円のパッチワークであり、上記青色地の面積の割合が７０％、上記赤色円の面積の割合が３０％である場合には、上記青色地のＬ＊ａ＊ｂ＊座標、及び上記赤色円のＬ＊ａ＊ｂ＊座標を測定し、それぞれの面積割合を考慮してＬ＊ａ＊ｂ＊座標の平均値を算出すればよい。」 「【００２２】 １．粘着剤： 本発明の粘着フィルムの粘着剤層は、メスキを目立たなくする観点から、粘着フィルムの実使用状態において正面となり、通常視認される面の色（Ｌ＊ａ＊ｂ＊座標）に対応する所定の色（Ｌ＊ａ＊ｂ＊座標）を有している。 【００２３】 本発明の粘着フィルムの粘着剤層に用いる粘着剤としては、所定の色を有すること以外は制限されず、任意の粘着剤を用いることができる。 ・・・ 【００３７】 本発明の粘着フィルムの粘着剤層に用いる粘着剤に所定の色を付与するためには、通常、着色剤が用いられる。また難燃剤等を、通常の目的で用いる（難燃剤の場合は難燃性、不燃性。）と同時に、所定の色を付与する目的で用いてもよい。・・・ 【００４６】 本発明の粘着フィルムの粘着剤層の厚み（後述のエア抜け溝を設ける態様にあっては、溝以外の部分における厚み。）は、特に制限されないが、施工時の作業性の観点から、通常１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上であってよい。一方、貼着面にエア抜け溝を設ける態様における外観不良防止と初期粘着力との特性バランスの観点から、通常７５μｍ以下、好ましくは５５μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下であってよい。」 「【００５３】 これらの中で上記フィルム基材としては、冬の寒い時期、及び夏の暑い時期の何れの時期においても良好な施工性を付与する観点から、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムが好ましい。 ・・・ 【００７１】 上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムの厚みは、特に制限されないが、ハンドリング性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは８０μｍ以上であってよい。一方、施工時の作業性の観点から、通常４００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下であってよい。」 「【００８１】 なお上記塗膜層が本発明の粘着フィルムの実使用状態において正面となる面（施工された状態において、通常、視認される面）を形成する場合、上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面を測定面として測定したＬ＊ａ＊ｂ＊座標は、通常、塗膜層を介して観察される上記印刷層や上記フィルム基材の色を強く反映したものになる。本発明においては、これをそのまま上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標として使用する。上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面を形成するのがどのような層であっても同様である。」 「【００８３】 測定方法 （イ）メスキ（メスキの目立たなさ）： １．測定サンプルの作成： 下記実施例において、粘着剤（例１の場合は、下記（α－１）である。）を用いて得た剥離紙と粘着剤層との積層体から、該積層体のマシン方向が長さ方向となるように、長さ１２０ｍｍ、幅５０ｍｍの長方形の小片を切り出し、該小片を、吉野石膏株式会社の石膏ボード「タイガーボード（商品名）」に、株式会社サンゲツのゴム系プライマー剤「ベンリダイン ＮＥＷ ＲＴ（商品名）」を、スポンジローラーを使用して塗布、乾燥し、下地処理を行った。次に、該処理済石膏ボードの処理面の上に、上記小片の粘着剤層が上記処理済石膏ボード側となるように重ねて押圧し、上記処理済石膏ボードに上記小片を貼合した。次に、フィルム基材（例１の場合は、下記（β－１）である。）から、フィルム基材のマシン方向が長さ方向となるように、長さ６０ｍｍ、幅５０ｍｍの長方形のフィルム片２枚を切り出した。次に、上記処理済石膏ボードに貼合した上記小片から、その剥離紙を除去し、上記フィルム片を、上記小片の粘着剤層の面の上に、上記フィルム片の短辺同志を幅１ｍｍの隙間を設けつつ対向するように、上記フィルム片の粘着剤層形成面が粘着剤層側となるように貼り、測定サンプルを得た。図２に測定サンプルの概念図を示す。また上記フィルム片の短辺同志を、全く隙間を設けないように、対向するように貼ったこと以外は、同様にして、比較サンプルを作成した。 【００８４】 ２．評価試験： 照度５０ルクスの試験室において、試験に用いる側の目の矯正視力が１．０の者が、所定の距離から、サンプルを片目で目視観察し、メスキを視認できるか否かで評価した。ここで「メスキを視認できる」とは、上記測定サンプル、又は上記比較サンプルを、観察者にその何れのサンプルであるかを教えずに片目で目視観察させる操作を５回繰り返し（うち少なくとも１回は、上記測定サンプルを観察させる。）、観察したのが何れのサンプルであるかを５回とも正答できたことを意味する。１回でも誤答があったときは、メスキを視認できないと判定した。 ○：距離１．２ｍの位置でも測定サンプルのメスキを視認できない。 △：距離１．２ｍの位置では測定サンプルのメスキを視認できる。しかし、距離３．５ｍの位置では測定サンプルのメスキを視認できない。 ×：距離３．５ｍの位置でも測定サンプルのメスキを視認できる。 ・・・ 【００９１】 使用した原材料 （α）粘着剤： （当審注：摘記を省略） 【００９２】 上記（α－１）のＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標は、東洋紡株式会社の厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム「Ｅ５００１（商品名）」の片面の上に、バーコーターを使用して、上記（α－１）を乾燥後厚みが４５μｍとなるように塗布し、乾燥して粘着剤層を形成して得た積層体の粘着剤層側の面を測定面として、ＪＩＳ Ｚ８７２２：２００９に従い、コニカミノルタジャパン株式会社の分光測色計「ＣＭ６００ｄ（商品名）」を使用し、幾何条件ｃ、鏡面反射となる成分を含む条件で、ＸＹＺ座標を測定し、これをＬ＊ａ＊ｂ＊座標に換算することにより算出した。上記（α－２）～（α－７）についても同様である。 ・・・ 【００９５】 （Ｃ）着色剤： （Ｃ－１）Ｔｈｅ Ｓｈｅｐｈｅｒｄ Ｃｏｌｏｒ Ｃｏｍｐａｎｙ社の銅・クロム合金系着色剤「ＢＬＡＣＫ３０Ｃ９６５（商品名）」。上述の方法で測定した４００メッシュパス分率９９質量％。 （Ｃ－２）Ｔｈｅ Ｓｈｅｐｈｅｒｄ Ｃｏｌｏｒ Ｃｏｍｐａｎｙ社の鉄・クロム・錫・チタン合金系着色剤「ＢＲＯＷＮ ３０Ｃ８８８（商品名）」。上述の方法で測定した４００メッシュパス分率９９質量％。 （Ｃ－３）Ｔｈｅ Ｓｈｅｐｈｅｒｄ Ｃｏｌｏｒ Ｃｏｍｐａｎｙ社のニッケル・アンチモン・チタン合金系着色剤「ＹＥＬＬＯＷ ３０Ｃ１１９（商品名）」。上述の方法で測定した４００メッシュパス分率９９質量％。 （Ｃ－４）二酸化チタン。上述の方法で測定した４００メッシュパス分率９６質量％。 【００９６】 （Ｄ）任意成分： （Ｄ－１）アルベマール社の臭素系難燃剤「ＳＡＹＴＥＸ８０１０（商品名）」。 （Ｄ－２）日本精鉱株式会社の三酸化二アンチモン「ＰＡＴＯＸ－Ｍ（商品名）」。 （Ｄ－３）メチルエチルケトン。 【００９７】 （β）フィルム基材： （β－１）リケンテクノス株式会社の黒色のポリ塩化ビニル系樹脂フィルム「ＴＡ８３４０（商品名）」。実使用状態において正面となる面のＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標は、Ｌ＊＝２５．８１、ａ＊＝－０．１３、ｂ＊＝－１．０９。 （当審注：以降は摘記を省略） ・・・ 【００９９】 例１ ロールコーターを使用し、剥離紙の剥離面の上に、上記粘着剤（α－１）を乾燥後の厚みが４５μｍとなるように塗布し、乾燥炉で乾燥し、粘着剤層を形成した。なお得られた剥離紙と粘着剤層との積層体は上記試験（イ）メスキの試験にも用いた。続いて図３に概念図を示す装置を使用し、上記で得た剥離紙と粘着剤層との積層体４と上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（β－１）５を、積層体４の粘着剤層が上記ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム（β－１）５側となるように、積層体４が金属ラミネートロール６側となるようにして、温度３０℃に予熱された回転する金属ラミネートロール６と回転する圧着ロール７により重ねて、押圧し、粘着フィルム８を得た。上記試験（イ）を行った。結果を表１に示す。 【０１００】 例２～１７ ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとして上記（β－１）の替わりに表１又は表２に示すものを用いたこと以外は例１と同様に行った。結果を表１又は表２に示す。 【０１０１】 例１８～３４ 粘着剤として上記（α－１）の替わりに上記（α－２）を用い、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとして上記（β－１）の替わりに表２又は３に示すものを用いたこと以外は例１と同様に行った。結果を表２又は表３に示す。 【０１０２】 例３５～５０ 粘着剤として上記（α－１）の替わりに上記（α－３）を用い、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとして上記（β－１）の替わりに表３又は表４に示すものを用いたこと以外は例１と同様に行った。結果を表３又は表４に示す。 【０１０３】 例５１～７１ 粘着剤として上記（α－１）の替わりに上記（α－４）を用い、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとして上記（β－１）の替わりに表４又は表５に示すものを用いたこと以外は例１と同様に行った。結果を表４又は表５に示す。 【０１０４】 例７２ 粘着剤として上記（α－１）の替わりに上記（α－３）を用い、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとして上記（β－１）の替わりに上記（β－１２）を用いたこと以外は例１と同様にして粘着フィルムを得た。上記試験（イ）～（ト）を行った。結果を表６に示す。 【０１０５】 例７３ 粘着剤として上記（α－１）の替わりに上記（α－５）を用い、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとして上記（β－１）の替わりに上記（β－８）を用いたこと以外は例１と同様にして粘着フィルムを得た。上記試験（イ）～（ト）を行った。結果を表６に示す。 【０１０６】 例７４ 粘着剤として上記（α－１）の替わりに上記（α－６）を用い、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとして上記（β－１）の替わりに上記（β－８）を用いたこと以外は例１と同様にして粘着フィルムを得た。上記試験（イ）～（ト）を行った。結果を表６に示す。 【０１０７】 例７５ 粘着剤として上記（α－１）の替わりに上記（α－７）を用い、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムとして上記（β－１）の替わりに上記（β－８）を用いたこと以外は例１と同様にして粘着フィルムを得た。上記試験（イ）～（ト）を行った。結果を表６に示す。」 「【０１０８】 【表１】 ［図：0001418181000021.jpg］ 【０１０９】 【表２】 ［図：0001418181000022.jpg］ 【０１１０】 【表３】 ［図：0001418181000023.jpg］ 【０１１１】 【表４】 ［図：0001418181000024.jpg］ 【０１１２】 【表５】 ［図：0001418181000025.jpg］ 【０１１３】 【表６】 ［図：0001418181000026.jpg］ 【０１１４】 本発明の粘着フィルムは、仮にメスキが生じたとしても、それが目立たない。本発明の好ましい粘着フィルムは、粘着力、耐剥れ性、耐めくれ性、及び折曲施工性に優れ、冬の寒い時期、及び夏の暑い時期の何れの時期においても良好な施工性を有し、仮にメスキが生じたとしても、それが目立たない。 【図面の簡単な説明】 【０１１５】 【図１】メスキの目立たなさの支配因子を考察するために作成したグラフである。 【図２】メスキ試験のサンプルの概念図である。 ・・・」 「【図１】 ［図：0001418181000027.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001418181000028.jpg］ 」 ２ 本件発明の発明特定事項について （１）本件発明の「Ｌ１、ａ１およびｂ１はそれぞれ、上記粘着フィルムの粘着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値であり」との記載について 本件明細書の段落【００９２】の記載から、本件発明のＬ１、ａ１およびｂ１は、粘着剤層そのものの色をＬ＊ａ＊ｂ＊座標に換算して算出されたものであると理解できる。 （２）本件発明の「Ｌ２、ａ２およびｂ２はそれぞれ、上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値である」との記載について 本件特許明細書段落【００１７】及び同【００９７】の記載から、本件発明のＬ２、ａ２およびｂ２は、フィルム基材の実使用状態において正面となる面そのものの色をＬ＊ａ＊ｂ＊座標に換算して算出されたものであると理解できる。 また、本件特許明細書の段落【００８１】にはなお書きとして不明りょうな記載がなされているものの、実施例で用いられる測定サンプルが石膏ボード上に設けた粘着剤層上に幅１ｍｍの隙間を設けてフィルム基材から切り出したフィルム片２枚貼られたものであること（【００８３】～【００８４】）、及び、段落【００９７】の「実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標は・・・」との記載から、「粘着フィルムの実使用状態において正面となる面」とは、粘着剤層と反対側となるフィルム基材の面であると認められる。 ３ サポート要件について （１） 前提 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） 本件発明の課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００４】の記載からみて、「仮にメスキが生じたとしても、それが目立たない粘着フィルムを提供すること」であると認められる。 （３） 本件明細書の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、前記１のとおり、粘着剤層を用いて得た剥離紙と粘着剤層との積層体から長さ１２０ｍｍ、幅５０ｍｍの長方形の小片を切り出し、下地処理した石膏ボードに、粘着剤層が処理済石膏ボード側となるように重ねて押圧して小片を貼合後、剥離紙を除去した上に、フィルム基材から切り出した６０ｍｍ、５０ｍｍの長方形のフィルム片２枚を幅１ｍｍの隙間を設けつつ対抗するようにサンプルを貼ったことが記載されている。 そして、上記サンプルと、フィルム基材由来のフィルム片２枚を幅１ｍｍの隙間を設けずに貼った比較サンプルとを所定の距離から片目で５回目視観察した観察者が、１回でも誤答した場合には、メスキを視認できないと判定し、観察者が距離１．２ｍで測定サンプルのメスキを視認できない場合には○、距離１．２ｍでメスキを視認できるが距離３．５ｍで視認できない場合に△、距離３．５ｍでメスキを視認できる場合には×と評価したこと（【００８３】【００８４】）が記載され、その評価結果が、粘着剤層のＬ１、ａ１、ｂ１、Ｌ２、ａ２およびｂ２等と共に記載されている（【００９９】～【０１１３】の【表１】～【表６】）。 （４） 本願出願日当時の技術常識について 前記第５、３に摘記した甲３の記載に基づき下記アの技術常識（以下、「技術常識１」ともいう。）が把握でき、また、前記第５、４に摘記した甲４の記載事項に基づき下記イの技術常識（以下、「技術常識２」ともいう。）が把握できる。 ア 技術常識１ 甲３の４９０～４９４頁には、人によってその受け取り方が千差万別である色を正確に伝えるために、色を数値で表現する方法として、国際照明委員会（ＣＩＥ）で表色系（ＲＧＢ表色系）が規格化されたこと（前記第５、３（１））、ＲＧＢ表色系は、その後順次改良されてきており、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系はその一つであること（前記第５、３（２））、色を扱う業界においては、その色を如何に正確に表現するか（色の絶対値）が重要であるが、複数の色の相対的な差（色差）を問題にすることも多いこと、及び、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の場合（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）と（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）の色差ΔＥ＊ａｂは、（（Ｌ＊２－Ｌ＊１）＾２＋（ａ＊２－ａ＊１）＾２＋（ｂ＊２－ｂ＊１）＾２）＾０．５で計算されること（前記第５、３（３））、及び、新しい色差式の提案が続けられているが、いずれにしても、色差が複数の色の相対的な差（色差）を評価するために使用されていること（前記第５、３（４））が記載されている。 以上によれば、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差ΔＥ＊ａｂは、色の相対的な差を数値で正確に表現する方法として、国際照明委員会（ＣＩＥ）で規格化されたものであり、その値が大きいほど複数の色の相対的な差が大きいことを示すものであると理解できる。 イ 技術常識２ 甲４の２３３頁の「５－４－５ 色の視認性」の項には、「注視する図形の色と、地の色の間の色相・明度・彩度における差が大きくなるほど視認度は高くなる」ことが記載されている（前記第５、４（３））。 ここで、「注視する図形」には本件発明に係るメスキを、「地の色」には本件発明に係る「粘着フィルムの実使用状態において正面となる面」の色を対応させることができるから、この記載は、本件発明に係るメスキの認識しやすさについても当てはまる事項であると把握できる。 （５） 本件発明１について 前記（４）のとおり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊座標における色同士の相対的な差を表す色差（ΔＥ＊）はＬ値、ａ値及びｂ値の差と関連し、それらの差の値が小さい程色差が小さくなることをふまえれば、当業者は粘着剤層と粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ値、ａ値及びｂ値の差が本件発明１の特定の範囲である本件発明１は、粘着剤層の色と粘着フィルムの実使用状態において正面となる面の色の相対的な差（色差）が十分に小さくなり、「仮にメスキが生じたとしても、それが目立たない」と理解でき、前記（３）のとおり、本件特許明細書には、その点を裏付ける多数の具体例（【表１】～【表６】の例４～例１２、２４～３０、４２～４９、６７～７５）が記載されている。 このように、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （６）本件発明２、３及び５について 本件発明２、３及び５はいずれも本件発明１を直接または間接的に引用するものである。 本件発明２は、Ｌ１とＬ２の差がさらに狭い範囲であることを特定するものであり、本件発明３は粘着剤を形成するための着色剤を、本件発明５は粘着剤層のタッキネスをさらに特定するものであるから、本件発明２、３及び５も、上記（１）と同様の理由から、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件発明２、３及び５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （７） 申立人の主張について ア 申立人の主張 申立人は、令和６年３月２６日提出の意見書において、以下のとおり主張する。 （ア） 本件発明は、粘着剤層やフィルム基材が光透過性でない（不透明である）ことを特定するものではなく、壁等の上に形成された光透過性である粘着剤層やフィルム基材のＬ＊ａ＊ｂ＊は、当然壁の色の影響を受けるものであるから、本件発明は、課題を解決できるものではない。 （イ） 本件特許明細書の表１～表６には、商品フィルム単独（粘着剤層を形成していない）のＬ＊ａ＊ｂ＊（【００９７】等）がそのまま転記され、「実使用状態にある正面」そのものが包含されているようにはみえず、本件の発明の詳細な説明には、実際に実使用状態にある正面のＬ＊ａ＊ｂ＊がどこにも記載されていない。 イ 検討 （ア） 上記ア（ア）の主張について 前記（５）及び（６）で検討したとおり、本件発明は、粘着剤層と粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ値、ａ値及びｂ値の差を一定範囲内とすることにより、「仮にメスキが生じたとしても、それが目立たない」との課題を解決するものである。 申立人の主張どおり、粘着剤層やフィルム基材が不透明でない場合、その背景にある壁等の色の影響を受けることは当業者であれば当然意識するところであるから、本件発明の粘着フィルムを用いてメスキをより目立たなくするためには、背景にある壁等の色に合わせた粘着剤層やフィルム基材を用いることを当然行うものといえ、上記ア（ア）の主張をもって、本件発明は課題を解決できないとはいえない。 （イ） 上記ア（イ）の主張について 本件発明の「粘着フィルムの実使用状態において正面となる面」については、前記２（２）で検討したとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （８）取消理由（サポート要件違反）についての小括 以上のとおりであるから、本件発明は、本件特許明細書の記載によりその課題を解決することができるものであると理解できるものであり、当審が令和５年１１月１６日付けで通知した取消理由（申立理由３）によって、本件発明１～３、５に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 ３ 令和５年６月６日付けで通知した取消理由について 当審が令和５年６月６日付けで通知した取消理由は、上記第４の申立理由１～４である。また、申立理由４は、甲第１号証を主たる証拠として引用するものである。 なお、申立理由３については上記２に説示したとおりである。 （２）申立理由１について ア 前提 一般に「法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」とされているところ（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号、平成２２年８月３１日判決言渡）、このような観点に基づいて、本件特許の明確性要件の適否を以下に検討する。 イ 申立理由１の概要 申立理由１は、請求項１において、粘着剤層及びフィルム基材が光を全く透過しないものに限定されていないため、Ｌ１及びＬ２の値は下地及びフィルム基材の厚さにより変化するものであるから、Ｌ１及びＬ２の意味並びに数値範囲それ自体が不明確であるというものである。 ウ 判断 前記２（１）において検討したとおり、当業者であれば、本件特許明細書の段落【００９２】、【００１７】及び【００９７】の記載から、Ｌ１及びＬ２の意味について理解でき、前記３（４）の技術常識をも踏まえれば、粘着剤層及びフィルム基材が光を全く透過しないものであることが特許請求の範囲において特定されていないことをもって、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 したがって、申立理由１によって、本件発明１～３、５に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 （３）申立理由２について ア 前提 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明の記載について、「経済産業省令で定めるところにより、その発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めている。そして、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることである。また、明細書の記載が実施可能要件を満たすと言えるためには、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。 イ 申立理由２の概要 申立理由２は、請求項１において、粘着剤層及びフィルム基材が光を全く透過しないものに限定されていないため、当業者は請求項１でいう数値Ｌ１及びＬ２を取得できないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された例１～例７２の壁紙用粘着フィルム以外の本件発明１に係る壁紙用粘着フィルムを製造することができないというものである。 ウ 判断 粘着剤層及びフィルム基材が光を全く透過しないものであることが特許請求の範囲において特定されていないことをもって、Ｌ１及びＬ２の意味並びに数値範囲それ自体が不明確とはいえないことは前記（２）のとおりであり、当業者は、本件特許明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された例１～例７２以外の、本件発明１の発明特定事項を満たす壁紙用粘着フィルムを作り、かつ、当該フィルムを使用できるといえる。 したがって、申立理由２によって、本件発明１～３、５に係る特許を取り消すべきものとすることはできない。 （４）申立理由４について ア 引用発明１の認定 前記第５、１（８）に摘記した甲１の表１に記載された実施例９及び甲１の特許請求の範囲から次の発明（以下「引用発明１」という。）が認定できる。 「全光線透過率が６８．９％、厚さが４８μｍであり、測色値のＬ＊の値が８７．６、ａ＊の値が－４．６、ｂ＊の値が７７．８である着色透明フィルムに１５．１重量％の酸化チタン、０．７重量％の金属箔を含み、測色値のＬ＊の値が８８．６である接着剤層を３１μｍの厚さで設けた高彩度接着シートであって、 測色値ＢのＬ＊の値が８２．３、ａ＊の値が－３．７、ｂ＊の値が７６．６である、 高彩度接着シート。」 イ 引用発明２の認定 前記第５、１（８）に摘記した甲１の表１に記載された実施例１０及び甲１の特許請求の範囲から次の発明（以下「引用発明２」という。）が認定できる。 「全光線透過率が６８．９％、厚さが４８μｍであり、測色値のＬ＊の値が８７．６、ａ＊の値が－４．６、ｂ＊の値が７７．８である着色透明フィルムに１５．０重量％の酸化チタン、０．７重量％の金属箔を含み、測色値のＬ＊の値が８３．８である接着剤層を３１μｍの厚さで設けた高彩度接着シートであって、 測色値ＢのＬ＊の値が７８．１、ａ＊の値が－４．４、ｂ＊の値が７０．４である、 高彩度接着シート。」 ウ 本件発明１について （ア）引用発明１との対比 引用発明１の「接着剤層」及び「接着シート」は、本件発明１の「粘着剤層」及び「粘着フィルム」にそれぞれ相当する。 引用発明１の「接着剤層」の「測色値のＬ＊の値」は、本件発明１におけるＬ１に相当する。 引用発明１の「測色値Ｂ」は、その測定方法（上記第５、１（５））を参照すると、接着シートをアルキッドメラミン塗装黒板（日本テストパネル（株）製：以下、単に黒板ともいう）に貼り付けて測定したものであり、測定器としてＭａｃｂｅｔｈ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ Ｃｏ１ｏｒ－Ｅｙｅ ＭＳ－２０２０（Ｋｏｌｌｏｍｏｒｇｅｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を用いて行い、測色値は、標準の光Ｃ（標準光源Ｃ）について、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間により表色したものである。すると、引用発明１の「測色値Ｂ」は、引用発明１の「高彩度接着シート」において、実使用状態において正面となる面の色を測定して得たものである。また、アルキッドメラミン塗装黒板（反射率は実質的に０％である）に貼り付けて測定していることから、アルキッドメラミン塗装黒板からの反射光の影響を受けない条件で測定が行われているといえるから、「測色値Ｂ」は、引用発明１の「高彩度接着シート」それ自体の色（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）を表すものである。 したがって、引用発明１の「測色値ＢのＬ＊の値」、「ａ＊の値」及び「ｂ＊の値」は、本件発明１におけるＬ２、ａ２及びｂ２にそれぞれ相当する。 そうすると、引用発明１における「接着剤層」の「測色値のＬ＊の値」－「測色値ＢのＬ＊の値」は、８８．６－８２．３＝６．３であると認められる。 （イ）引用発明２との対比 引用発明２の「接着剤層」及び「接着シート」は、本件発明１の「粘着剤層」及び「粘着フィルム」にそれぞれ相当する。 引用発明２の「接着剤層」の「測色値のＬ＊の値」は、本件発明１における「Ｌ１」に相当する。 引用発明２の「測色値Ｂ」は、その測定方法（上記第５、１（５））を参照すると、接着シートをアルキッドメラミン塗装黒板（日本テストパネル（株）製：以下、単に黒板ともいう）に貼り付けて測定したものであり、測定器としてＭａｃｂｅｔｈ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ Ｃｏ１ｏｒ－Ｅｙｅ ＭＳ－２０２０（Ｋｏｌｌｏｍｏｒｇｅｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を用いて行い、測色値は、標準の光Ｃ（標準光源Ｃ）について、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間により表色したものである。すると、引用発明２の「測色値Ｂ」は、引用発明２の「高彩度接着シート」において、実使用状態において正面となる面の色を測定して得たものである。また、アルキッドメラミン塗装黒板（反射率は実質的に０％である）に貼り付けて測定していることから、アルキッドメラミン塗装黒板からの反射光の影響を受けない条件で測定が行われているといえるから、「測色値Ｂ」は、引用発明２の「高彩度接着シート」それ自体の色（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）を表すものである。 したがって、引用発明２の「測色値ＢのＬ＊の値」、「ａ＊の値」及び「ｂ＊の値」は、本件発明１におけるＬ２、ａ２及びｂ２にそれぞれ相当する。 そうすると、引用発明２における「接着剤層」の「測色値のＬ＊の値」－「測色値ＢのＬ＊の値」は、８３．８－７８．１＝５．７となる。 （ウ）一致点・相違点 本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点と同じであり、次のとおりである。 ａ 一致点 本件発明１と引用発明１，２とは「フィルム基材の片面の上に粘着剤層を有する粘着フィルム。」である点で一致する。 ｂ 相違点１ 本件発明１は、「壁紙用」と特定されているのに対して、引用発明１、２においては、用途が特定されていない点。 ｃ 相違点２ 本件発明１は、「下記式（１）～（３）を満たす」、「－２６≦（Ｌｌ－Ｌ２）≦４・・・（１） －１９．０５≦（ａｌ－ａ２）≦１０．２５・・・（２） －３３．１１≦（ｂｌ－ｂ２）≦１１．３４・・・（３） ここでＬ１、ａ１およびｂ１はそれぞれ、上記粘着フィルムの粘着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値であり、 Ｌ２、ａ２およびｂ２はそれぞれ、上記粘着フィルムの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値である。」と特定されているのに対して、引用発明１、２は、そのような特定を備えておらず、さらに、Ｌ１－Ｌ２の算出値（６．３、５．７）は前記式（１）を充足しない点。 （エ） 判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１には、「本発明の目的は、製造が容易な簡単な構造でありながら、被着体の種類の如何にかかわらず貼着して極めて色鮮やかな高彩度接着シートを提供することにある。」、「本発明は、全光線透過率が１０～７０％である着色透明フィルムの一面に、５～４０重量％の白色顔料及び３重量％以下の金属箔片を含み、全光線透過率が３５％以下で且つＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間に於けるＬ＊の値が８０以上の白色度を有する白色接着剤層を被着してなる高彩度接着シートを提供することにより上記目的を達成するものである。」と記載されているとともに、関連する事項について説明する記載がある。 しかし、甲１には、接着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標におけるａ＊値およびｂ＊値に着目した記載はなく、高彩度接着シートの実使用状態において正面となる面のＬ＊ａ＊ｂ＊座標における明度、ａ＊値およびｂ＊値と、接着剤層のＬ＊ａ＊ｂ＊座標におけるＬ＊値、ａ＊値およびｂ＊値の関係に着目した記載もない。 また、申立人が提出した全ての証拠を勘案しても、引用発明１又は引用発明２において、相違点２に係る事項を備えるものとすることを当業者に動機づけるような記載や示唆を見いだせない。 （オ） 小括 以上から、本件発明１は引用発明１又は２、及び、甲１～甲２０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 エ 本件発明２、３及び５について 本件発明２、３及び５は、本件発明１を直接または間接的に引用しさらに限定した発明であるから、前記ウと同様の理由から、本件発明２、３及び５は、引用発明１又は２、及び、甲１～甲２０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ 取消理由４についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～３及び５は、いずれも、引用発明１又は２、及び、甲１～甲２０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、その特許を、申立理由４により取り消すべきものとすることはできない。 ４ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由について 特許異議申立の理由は、上記第４のとおりであり、取消理由通知で通知した取消理由は前記２、３のとおりであるから、取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由はない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。