2022-700808

特許第７０２２５７４号発明「反射防止機能及び赤外線遮蔽機能を有する積層フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０２２５７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７０２２５７４号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０２２５７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願（特願２０１７－２３４７４９号）は、平成２９年１２月７日（優先権主張 平成２８年１２月２７日）に出願され、令和４年２月９日にその特許権の設定の登録がされ、令和４年２月１８日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和４年８月１６日に、請求項１～９に係る特許に対し、特許異議申立人 鈴木 雅也（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（以下「異議申立」という。また、特許異議申立人が証拠として提出した甲第１号証を「甲１」と略し、甲第２号証等についても同様とする。）がされた。 その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和５年 １月１２日付け：取消理由通知書 令和５年 ２月２２日 ：特許権者による訂正請求書の提出 令和５年 ２月２２日 ：特許権者による意見書の提出 令和５年 ４月２７日付け：特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年２月２２付け訂正請求書でなされた訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。）。 （１） 訂正事項１ 請求項１に、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム。」とあるのを、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム： 但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除き、かつ、上記熱線遮蔽層及び／又は低屈折率層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含むものを除く。」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項３～９についても同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 請求項２に、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮厳層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成され； 建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる； 積層フィルム。」とあるのを、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮厳層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成され； 建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる； 積層フィルム： 但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除く。」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３～９についても同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 請求項４に、「可視光線透過率が８８％以上である請求項１～３の何れか１項に記載の積層フィルム。」とあるのを、「可視光線透過率が８８％以上である請求項３に記載の積層フィルム。」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５～９の記載についても同様に訂正する。 （４） 訂正事項４ 請求項７に「波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％下である請求項１～６の何れか１項に記載の積層フィルム。」とあるのを、「波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である請求項３～６の何れか１項に記載の積層フィルム。」に訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項８，９の記載についても同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルムであって、 可視光線透過率が８８％以上である上記積層フィルム。」なる新たな請求項１０を追加する。 （６） 訂正事項６ 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮厳層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成され； 建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる； 積層フィルムであって、 可視光線透過率が８８％以上である上記積層フィルム。」なる新たな請求項１１を追加する。 （７） 訂正事項７ 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルムであって、 波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である上記積層フィルム。」なる新たな請求項１２を追加する。 （８） 訂正事項８ 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮厳層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成され； 建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる； 積層フィルムであって、 波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である上記積層フィルム。」なる新たな請求項１３を追加する。 ２ 訂正要件の判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による請求項１の訂正は、「上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含む」もの（以下「第１除外事項」という。）と、「上記熱線遮蔽層及び／又は低屈折率層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含む」もの（以下「第２除外事項」という。）とが除かれた、積層フィルムに限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 前記アで述べた第１除外事項及び第２除外事項を請求項１から除くことによって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、訂正事項１による請求項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１による請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項３～９についても同様である。 オ 小括 よって、訂正事項１による訂正は、訂正要件を満たす。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による請求項２の訂正は、「上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含む」もの（以下「第３除外事項」という。）が除かれた、積層フィルムに限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 前記アで述べた第３除外事項を請求項２から除くことによって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないことは明らかであるから、訂正事項２による請求項２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２による請求項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する エ 請求項３～９についても同様である。 オ 小括 よって、訂正事項２による訂正は、訂正要件を満たす。 （３） 訂正事項３、訂正事項５及び訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項３は、請求項３の記載を引用する請求項４について、訂正事項１又は訂正事項２による減縮を反映させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正事項５は、請求項１の記載を引用する請求項４について、独立形式の記載に改めて、新たな請求項１０とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、訂正事項６は、請求項２の記載を引用する請求項４について、独立形式の記載に改めて、新たな請求項１２とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項３による請求項４の訂正、訂正事項５による請求項１０を追加する訂正及び訂正事項６による請求項１１を追加する訂正によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項３による請求項４、訂正事項５による請求項１０を追加する訂正及び訂正事項６による請求項１１を追加する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項３、訂正事項５及び訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項３による請求項４の訂正、訂正事項５による請求項１０を追加する訂正及び訂正事項６による請求項１１を追加する訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３、訂正事項５及び訂正事項６は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する エ 請求項５～９についても同様である。 オ 小括 よって、訂正事項３、訂正事項５及び訂正事項６による訂正は、訂正要件を満たす。 （４） 訂正事項４、訂正事項７及び訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項４は、請求項３～６の記載を引用する請求項７について、訂正事項１、訂正事項２及び訂正事項３による減縮を反映させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正事項７は、請求項１の記載を引用する請求項７について、独立形式の記載に改めて、新たな請求項１２とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、訂正事項８は、請求項２の記載を引用する請求項７について、独立形式の記載に改めて、新たな請求項１３とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項４による請求項７の訂正、訂正事項７による請求項１２を追加する訂正及び訂正事項８による請求項１３を追加する訂正によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項４による請求項７、訂正事項７による請求項１２を追加する訂正及び訂正事項８による請求項１３を追加する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 したがって、訂正事項４、訂正事項７及び訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項４による請求項７の訂正、訂正事項７による請求項１２を追加する訂正及び訂正事項８による請求項１３を追加する訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４、訂正事項７及び訂正事項８は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する エ 請求項８、９についても同様である。 オ 小括 よって、訂正事項４、訂正事項７及び訂正事項８による訂正は、訂正要件を満たす。 ３ まとめ 本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～請求項１３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１３」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～請求項１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム： 但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除き、かつ、上記熱線遮蔽層及び／又は低屈折率層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含むものを除く。 【請求項２】 樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮厳層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成され； 建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる； 積層フィルム： 但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除く。 【請求項３】 上記熱線遮蔽層の厚みが０．１～５μｍである請求項１又は２に記載の積層フィルム。 【請求項４】 可視光線透過率が８８％以上である請求項３に記載の積層フィルム。 【請求項５】 上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）が１．４０～１．６０である請求項１～４の何れか１項に記載の積層フィルム。 【請求項６】 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）が１．４０以上、かつ１．６０末満である請求項１～５の何れか１項に記載の積層フィルム。 【請求項７】 波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である請求項３～６の何れか１項に記載の積層フィルム。 【請求項８】 請求項１～７の何れか１項に記載の積層フィルムを含む物品。 【請求項９】 請求項１～７の何れか１項に記載の積層フィルムを含む建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウ。 【請求項１０】 樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルムであって、 可視光線透過率が８８％以上である上記積層フィルム。 【請求項１１】 樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮厳層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成され； 建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる； 積層フィルムであって、 可視光線透過率が８８％以上である上記積層フィルム。 【請求項１２】 樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルムであって、 波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である上記積層フィルム。 【請求項１３】 樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮厳層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成され； 建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる； 積層フィルムであって、 波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である上記積層フィルム。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～９に係る特許に対して、当審において、令和５年１月１２日付けで特許権者に通知された取消理由（以下、単に「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 ●理由１（進歩性） 本件訂正前の請求項１～９に係る発明は、優先権主張の基礎とされた先の出願（以下、単に「先の出願」という。）の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という）が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （引用例等一覧） 甲１（引用例１）：特開２００７－１７８９９９号公報 甲９（引用例６）：特開２００８－１８５４３号公報 甲１０（引用例７）：特開２００８－２６４９２号公報 甲２（引用例５）：国際公開第２０１６／１１１１１６号 甲３（引用例２）：特開２０１５－１２８８２４号公報 甲４（引用例３）：特開２０１５－１０１９３０号公報 甲５（引用例４）：特開２０１３－１６９７１３号公報 （甲１、甲９及び甲１０が主引用例である。甲２～甲５は、技術常識を例示する文献である。） なお、「引用例１」～「引用例７」は、令和５年１月１２日付け取消理由通知書で用いられた略称である。 第５ 当審の判断 １ 甲９を主引用例とする進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 甲９発明 甲９（引用例６）の【００７６】～【００７９】（特に、１４頁１０～２０行、１４頁３１～５０行、１５頁１～５行、同１８～２４行、１５頁３９行～１６頁５行、１６頁１４～２８行、１７頁２９～３３行、１８頁【表２】等）に記載からみて、甲９には、実施例５の「反射防止性フィルム」に係る発明として、次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されているものと認められる。 「（１）ジメチルテレフタレート１００質量部、ジメチルイソフタレート１００質量部、エチレングリコール３０．３質量部、ネオペンチルグリコール１５０質量部、酢酸亜鉛０．１質量部及び三酸化アンチモン０．１質量部をエステル交換反応容器に仕込み、１８０℃にコントロールして加熱し４時間反応させ、エステル交換反応を行い、その後、５－ナトリウムスルホイソフタル酸５質量部を添加し、２４０℃で１時間エステル化反応を行い、次に、２５０℃まで温度を上げ、系内を１ｍｍＨｇの減圧にして２時間重縮合反応を行ない、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を得て、 （２）フラスコにイオン交換水３００質量部を仕込み、窒素気流下で６０℃に加温し、過硫酸アンモニウム０．３質量部及び亜硝酸水素ナトリウム０．３質量部を添加し、その後、メタクリル酸メチル２０．２質量部、２－イソプロペニル－２－オキサゾリン２１．２質量部、ポリエチレンオキシドメタクリル酸４５．５質量部及びアクリルアミド１０．２質量部の混合物を４時間かけて、滴下し、滴下終了後１時間撹拌を継続し、架橋剤（Ｂ）の２５質量％の水分散体を得て、 （３）前記共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の３０質量％水分散体を６５質量部、前記架橋剤（Ｂ）の２５質量％水分散体を４０質量部及びイオン交換水４５０質量部を混合し、 接着層を形成する接着剤としての接着剤塗布液を調製し、 アンチモンドープ酸化錫の３０質量％メチルエチルケトン分散液（アンチモンドープ酸化錫の平均粒子径９８ｎｍ）８３質量部、多官能アクリレート化合物（６官能のジペンタエリスリトールヘキサアクリレートと５官能のジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物、平均官能基数５．５、日本化薬（株）製、ＤＰＨＡ）７５質量部及びＵＶラジカル開始剤（イルガキュア１８４）５質量部を撹拌混合して、ハードコート層塗布液Ａを調製し、 パーフルオロ－（１，１，９，９－テトラハイドロ－２，５－ビスフルオロメチル－３，６－ジオキサノネノール）１０４質量部及びビス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７－ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキサイドの８質量％パーフルオロヘキサン溶液１１質量部の重合反応により得られるヒドロキシル基含有含フッ素アリルエーテル重合体５質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４３質量部、ピリジン１質量部、及びα－フルオロアクリル酸フルオライド１質量部より重合性二重結合を有する含フッ素反応性重合体溶液（固形分１３質量％、α‐フルオロアクリロイル基の導入率４０モル％）を調製し、また、中空シリカゾル（イソプロピルアルコールによる中空シリカゾルの２５％分散液、平均粒径：６０ｎｍ）２０００質量部、γ－アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン７０質量部、及び蒸留水８０質量部を混合して変性中空シリカ微粒子（ゾル）（平均粒子径：６０ｎｍ）を調製し、前記含フッ素反応性重合体溶液５０質量部と、変性中空シリカ微粒子５０質量部と、光重合開始剤（イルガキュア９０７）２質量部と、イソプロピルアルコール２０００質量部とを混合して、低屈折率層塗布液Ａを調製し、 二軸延伸ポリエステルフィルム（片面に接着膜が設けられているポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ１００μｍ、屈折率１．６５）の接着膜のない面に、前記接着剤塗布液をグラビアコート法で塗布して、透明基材フィルムＡを作成し、ここで接着層１２の厚さは乾燥膜厚で１５ｎｍであり、 前記透明基材フィルムＡの接着層１２上に前記ハードコート層塗布液Ａを、乾燥膜厚５μｍ程度になるようにグラビアコート法で塗布後、硬化させることにより、ハードコートフィルム１０を作製し、ここでハードコート層１３の屈折率は１．６４であり、 作製したハードコートフィルム１０のハードコート層１３上に低屈折率層塗布液Ａを、光学膜厚が１１０～１２５ｎｍになるようにグラビアコート法で塗布し、乾燥後、硬化させることにより、作成された反射防止性フィルム１４であって、 暗室内で３波長蛍光灯を光源としてサンプルを目視したときに、干渉縞の強度の評価結果は、◎：干渉縞が見えない、であり、 光の波長４００～８００ｎｍの５°、－５°の分光反射スペクトルを測定し、反射率スペクトルより読み取った最小反射率（％）は、０．５％である、 反射防止性フィルム１４。」 イ 対比 本件特許発明１と、甲９発明とを対比する。 （ア） 熱線遮蔽材及び熱線遮蔽層 アンチモンドープ酸化錫は、熱線遮蔽（吸収）機能を有する物質であるから（例えば、甲３（引用例２）【００２１】、甲４（引用例３）【００２０】、甲５（引用例４）【０００２】、【００３６】、甲２（引用例５）［0019］第４～６行、[0021]等を参照。）、熱線遮蔽材といえる。 してみると、甲９発明の「アンチモンドープ酸化錫」及び「ハードコート層１３」は、それぞれ本件特許発明１の「熱線遮蔽材」及び「熱線遮蔽層」に相当する。 （イ） 多官能（メタ）アクリレート及び塗料 甲９発明の「多官能アクリレート化合物」(「ＤＰＨＡ」)は、本件特許発明１の「多官能（メタ）アクリレート」に相当する。 そうすると、甲９発明の「ハードコート層塗布液Ａ」は、本件特許発明１の「塗料」に相当する。 （ウ） 樹脂フィルム、及び、熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ） ａ 本件特許発明１の「樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）」は、その定義、測定条件につき、特許請求の範囲の請求項１に記載がない。そこで、発明の詳細な説明の記載を参照すると、段落【００１９】には、「上記屈折率（Ｒｆ）は、ＪＩＳ Ｋ７１４２：２００８のＡ法に従い、アッベ屈折率計を使用し、ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）、接触液は１－ブロモナフタレン、上記樹脂フィルムの上記熱線遮蔽層形成面がプリズムに接する表面、及び上記樹脂フィルムのマシン方向が試験片の長さ方向となる条件で測定した値である。ここで上記屈折率（Ｒｆ）は、上記樹脂フィルムが多層フィルムである場合であっても、それを考慮することなく、上述の方法で求める。また上記屈折率（Ｒｆ）は、上記樹脂フィルムが、その上記熱線遮蔽層形成面にアンカーコート層などを有する場合であっても、それを考慮することなく（樹脂フィルム上にアンカーコート層などが形成された積層体の全体を樹脂フィルムとみなして）、上述の方法で求める。即ち、上記屈折率（Ｒｆ）は、上記熱線遮蔽層が直接積層される面がプリズムに接する面となる条件で測定した値である。」と記載されている。 そうすると、本件特許発明１における「樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）」は、熱線遮蔽層が直接積層される面が（アッベ屈折率計の）プリズムに接する面となる条件で測定した値と理解される。 ｂ ここで、甲９発明においては、「二軸延伸ポリエステルフィルム」（「ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ１００μｍ、屈折率１．６５」）の接着膜のない面に「接着層１２」（「乾燥膜厚」「１５ｎｍ」）を形成して、作成された「透明基材フィルムＡ」の「接着層１２」上に「ハードコート層１３」（「熱線遮蔽層」）が積層された構造を有するから、上記ａによれば、甲９発明の、「透明基材フィルムＡ」が、本件特許発明１の「樹脂フィルム」に相当し、甲９発明の「透明基材フィルムＡ」の「接着層１２」の「二軸延伸ポリエステルフィルム」と反対側の面がプリズムと接する面となる条件で測定した屈折率が、本件特許発明１の「樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）」に相当することになる。 ｃ しかしながら、甲９発明の「接着剤塗布液」の組成、「接着層１２」の厚み（１５ｎｍ）及び「二軸延伸ポリエステルフィルム」の屈折率（１．６５）を考慮しても、「透明基材フィルムＡ」の「接着層１２」の「二軸延伸ポリエステルフィルム」と反対側の面がプリズムと接する面となる条件で測定した場合の屈折率（「樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）」）は明らかでない。 そうしてみると、甲９発明の、「ハードコート層１３」の屈折率（１．６４）（「熱線遮蔽層の屈折率Ｒｈ」）と、「透明基材フィルムＡ」の「接着層１２」の「二軸延伸ポリエステルフィルム」と反対側の面がプリズムと接する面となる条件で測定した屈折率（「樹脂フィルムの屈折率Ｒｆ」）との差も明らかではないから、甲９発明が、本件特許発明の「上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり」との要件を満たすかは明らかでない。 （エ） 低屈折率層 ａ 甲９発明の作成工程からみて、甲９発明は、ハードコート層１３上に低屈折率層塗布液Ａを塗布し、乾燥、硬化して形成された、光学膜厚が１１０～１２５ｎｍの「低屈折率層」を有する。 ｂ 上記ａで述べた甲９発明の「低屈折率層」は、本件特許発明１の「低屈折率層」に相当する。 （オ） 積層フィルム 上記（ア）～（エ）より、甲９発明の「反射防止性フィルム１４」は、本件特許発明１の「積層フィルム」に相当する。 また、甲９発明の「ハードコート層１３」及び「低屈折率層」の組成からみて、甲９発明の「反射防止性フィルム１４」は、本件特許発明１の、「積層フィルム」の、「但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除き、かつ、上記熱線遮蔽層及び／又は低屈折率層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含むものを除く」との要件を満足する。 ウ 一致点及び相違点 上記イの対比結果を踏まえると、本件特許発明１と、甲９発明は、「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム： 但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除き、かつ、上記熱線遮蔽層及び／又は低屈折率層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含むものを除く。」である点において一致し、以下の点で相違する。 （相違点９－１－１) 本件特許発明１においては、「上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であ」るのに対して、甲９発明においては、当該「差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であ」るとはいえない点。 （相違点９－１－２) 本件特許発明１においては、「Ｒｈ－ＲＬ」「が０．０５以上であり」、「ＲＬ」「が１．２以上かつ１．４未満」であるのに対して、甲９発明においては、「Ｒｈ」は「１．６４」であるものの、「ＲＬ」が不明である点。 （相違点９－１－３） 「塗料」が「（Ａ）多官能（メタ）アクリレート」及び（Ｂ）熱線遮蔽材」を、本件特許発明１においては、それぞれ「１００質量部」及び「４０～６３０質量部」「含む」のに対して、甲９発明においては、それぞれ１００質量部及び３３．２質量部含む点。 エ 判断 相違点９－１－１について検討する。 （ア） 本件特許発明１は、「干渉縞の発生を抑制しつつ、透明基材フィルムに対するハードコート層の密着性を向上させることができるハードコートフィルム、それを用いた反射防止性フィルム及び反射防止性近赤外線遮蔽フィルムを提供する」（【０００６】）との課題を解決すべく、「透明基材フィルム上に接着層を介してハードコート層を積層して構成され、前記透明基材フィルムとハードコート層との屈折率の差が０．０２以内であり、かつ接着層の膜厚が５～３０ｎｍ」（【０００７】）とすることにより、「第１の発明のハードコートフィルムにおいては、透明基材フィルムとハードコート層との屈折率の差が０．０２以内に設定されることから、屈折率差に基づいて生ずる干渉縞を抑えることができ」、「接着層の膜厚が５～３０ｎｍという薄い厚さに設定されることから、接着層による干渉縞の発生を避けて透明基材フィルムとハードコート層との間の接着性を高めることができ」るようにすることにより、上記課題を解決するものである。 また、甲９には、透明基材フィルム１１の上に設けられる接着層１２について、「接着層１２は、光学的な悪影響を及ぼすことなく、透明基材フィルム１１とハードコート層１３との密着性を高める機能を有している。・・・略・・・透明基材フィルム１１とハードコート層１３との密着性を高めることができる限り、接着剤として任意の屈折率を有する公知の樹脂層が適用可能である。」（【００２８】）ことが記載されている。 （イ） 上記（ア）によれば、甲９においては、透明基材フィルムとハードコート層との屈折率の差を０．０２以内に設定し、接着層の膜厚を５～３０ｎｍという薄い厚さに設定しさえすれば、接着剤の屈折率を考慮する必要はなく、接着剤として任意の屈折率を有する公知の樹脂層を用いることができる。 してみると、甲９に接した当業者が、甲９発明において、厚みが高々１５ｎｍ程度であって、光学的な影響を及ぼすことのない、もっぱら透明基材フィルム１１とハードコート層１３との密着性を高めることを目的とした「接着層１２」の「屈折率」に敢えて着目し、これを調整、制御して、「ハードコート層１３の屈折率」（１．６４）－「透明基材フィルムＡ」の「接着層１２」の「二軸延伸ポリエステルフィルム」と反対側の面がプリズムと接する面となる条件で測定した屈折率を－０．０１～０．１の範囲内に設定しようとする動機付けはない。 特許異議申立人が提出した甲１～８、１０を検討しても同様である。 してみると、甲９発明において、相違点９－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ） 令和５年４月２７日に提出された意見書における特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、「（２）引用例６を主引例とした場合」「（２－１）本件特許発明１」（９頁１７行～１３頁最下行）において、 「引用発明２においては、接着層を形成するために、共重合ポリエステル樹脂を含む接着剤塗布液を用いている・・・略・・・。一方、基材としては、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いているので、いずれもポリエステル樹脂を用いているので、接着層の屈折率は二軸延伸ポリエステルフィルムの屈折率と同じまたはほぼ同じである。従って、ハードコート層の屈折率とハードコート層形成面となる接着層の屈折率との差は、－０．０１またはほぼ－０．０１である。」、 「仮に接着層の屈折率が二軸延伸ポリエステルフィルムの屈折率と相違する場合であっても、上記したように干渉縞は、透明基材フィルムとハードコート層の屈折率差によって生じるものであることは本件特許出願時における技術常識であるので、当業者であれば、干渉縞を抑制するために、接着層の屈析率を、二軸延伸ポリエステルフィルムとハードコート層の間の屈折率に設定することは容易に想像できる。この場合、引用発明２における二軸延伸ポリエステルフィルムの屈折率は１．６５であり、ハードコート層の屈折率は１．６４であるので、接着層の屈折率は１．６４～１．６５の間となるので、ハードコート層の屈折率とハードコート層形成面となる接着層の屈折率との差は、－０．０１～０の間となる。」、 「従って、本件特許明細書の[００１９]に記載されている測定方法に従ったとしても、上記いずれの場合にも、本件特許発明１の「上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり；」という点に関しては、引用発明２との相違点とはならないので、本件特許権者の意見書の主張は、失当である。」と主張する。 ｂ しかしながら、ポリエステル樹脂の屈折率は、その材料、組成や、重合の程度、状態に依存して変化する。そうすると、接着剤塗布液に共重合ポリエステル樹脂が含まれるからといって、接着層の屈折率が、二軸延伸ポリエステルフィルムの屈折率（１．６５）と同じまたはほぼ同じである、とはいえない。 また、上記イ（ウ）ｃで述べたとおり、甲９発明において、ハードコート層の屈折率とハードコート層形成面となる接着層の屈折率との差は、－０．０１～０．１の範囲となるということはできない。 さらに、干渉縞は、透明基材フィルムとハードコート層の屈折率差によって生じるものであることは、先の出願の出願時における技術常識であるとしても、上記（イ）で述べたように、甲９発明においては、接着剤の屈折率を考慮する必要がないのであるから、甲９に接した当業者にとって、甲９発明において、「干渉縞を抑制するために、接着層の屈析率を、二軸延伸ポリエステルフィルムとハードコート層の間の屈折率に設定する」動機付けはない。 してみると、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 （エ） 以上のとおりであるから、甲９発明において、相違点９－１－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 オ 小括 相違点９－１－２及び相違点９－１－３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲９に記載された発明及び甲１～８、１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と、甲９発明との対比は、上記（１）イと同様である。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明２と、甲９発明は、「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材；を含む塗料を用いて形成される； 積層フィルム： 但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除く。」である点において一致し、相違点９－１－１及び相違点９－１－２に加えて、下記の点でも相違する。 （相違点９－２－３） 本件特許発明２が、「建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる」のに対して、引用発明２は、そのようなものであるか不明である点。 ウ 判断 相違点９－１－１については、上記（１）エで述べたとおりである。 そうすると、甲９発明において、相違点９－１－１に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 エ 小括 相違点９－１－２及び相違点９－２－３について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲９に記載された発明及び甲１～８、１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件特許発明３～９について 本件特許発明３～９は、本件特許発明１又は本件特許発明２の構成を全て具備する発明であるから、上記（１）エ及び上記（２）ウと同様の理由により、甲９に記載された発明及び甲１～８、１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件特許発明１０～本件特許発明１３ 本件特許発明１０～本件特許発明１３のいずれかと、甲９発明とを対比すると、少なくとも上記（１）ウで抽出した相違点９－１－１と同じ点で相違する。 そうすると、上記（１）エで述べた理由と同じ理由により、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１０～１３は、甲９に記載された発明及び甲１～８、１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 ２ 甲１を主引用例とする進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 甲１発明 甲１の【００５６】～【００６０】、【００６２】【表１】の記載からみて、甲１には、実施例２の「反射防止フィルム」に係る発明（以下「甲１発明」という。）として、次の発明が記載されているものと認められる。 「易接着層２が形成された透明基材フィルム１として、厚さ１８８μｍのＰＥＴ製透明基材フィルム（屈折率１．６５）の一方の面に屈折率１．６５、厚さ０．０５０μｍの易接着層が形成されたものを用い、 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（「Ａ－ＤＰＨ」）２０ｇをメチルイソブチルケトン２０．０ｇに溶解した溶液に光重合開始剤（「イルガキュア１８４」）０．８ｇを混合した後、ＰＴＯ微粒子（触媒化成社製「ＥＬＣＯＭ １０１４ＰＴＶ」、ＰＴＯ微粒子（平均粒径１００ｎｍ）：２０重量％、イソプロピルアルコール／ブチルセロソルブ：８０重量％）９００ｇを混合してハードコート層形成用塗布液とし、 このハードコート層形成用塗布液を上記のＰＥＴ製透明基材フィルムの易接着層上にバーコーターにて約０．１ｍ／秒で塗工し、乾燥後、紫外線照射して、厚さ２μｍのハードコート層３を形成し、このハードコート層３のＰＴＯ／樹脂＝８０／２０（重量比）であり、屈折率は１．６５であり、 次に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０．０ｇをメチルイソブチルケトン４００ｇに溶解した溶液に光重合開始剤（「イルガキュア１８４」）０．６０ｇを混合した後、ポーラスシリカ（ポーラスシリカ（平均粒径４０ｎｍ、屈折率１．３５）：２０重量％、イソプロピルアルコール：８０重量％）５０ｇを混合して低屈折率層形成用塗布液とし、 この低屈折率層形成用塗布液を上記のハードコート層上にバーコーターにて約０．１ｍ／秒で塗工し、乾燥後、紫外線照射して、厚さ０．０９μｍ、屈折率１．４３の低屈折率層４を形成して得られた反射防止フィルムであって、 干渉縞の評価結果は○（日立製作所社製Ｕ－４０００形自動分光光度計を用いて反射率を測定し、５３５～５５０ｎｍの最大波長と最小波長の差が０．３％未満）である、 反射防止フィルム。」 イ 対比 本件特許発明１と、甲１発明とを対比する。 （ア） 熱線遮蔽材及び熱線遮蔽層 リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）は、熱線遮蔽（吸収）機能を有する物質であるから（例えば、甲３（引用例２）【００２１】、甲４（引用例３）【００２０】、甲５（引用例４）【０００２】、【００３６】、甲２（引用例５）［0019］第４～６行、[0021]等を参照。）、熱線遮蔽材といえる。 そうすると、甲１発明の「ＰＴＯ微粒子」及び「ハードコート層３」は、それぞれ本件特許発明１の「熱線遮蔽材」及び「熱線遮蔽層」に相当する。 （イ） 多官能（メタ）アクリレート及び塗料 甲１発明の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」は、本件特許発明１の「多官能（メタ）アクリレート」に相当する。 そうすると、甲１発明の「ハードコート層形成用塗布液」は、本件特許発明１の「塗料」に相当する。 また、甲１発明においては、「ハードコート層３のＰＴＯ／樹脂＝８０／２０（重量比）」であるから、甲１発明は、本件特許発明１の「」上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている」との要件を具備する。 （ウ） 樹脂フィルム、及び、熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ） ａ 甲１発明の「易接着層２が形成された透明基材フィルム１」は、本件特許発明１の「樹脂フィルム」に相当する。 ｂ 甲１発明の「ＰＥＴ製透明基材フィルム」（厚さ１８８μｍ）及び「易接着層」（厚さ０．０５０μｍ）の屈折率は、いずれも１．６５である。 そうすると、上記（１）イ（ウ）ｂで述べた、本件特許発明１の「樹脂フィルムの屈折率Ｒｆ」の定義、測定方法による、甲１発明の「樹脂フィルムの屈折率Ｒｆ」は、１．６５である。 また、甲１発明の「ハードコート層３」の屈折率（「熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）」）も、１．６５である。 したがって、甲１発明は、本件特許発明１の、「上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり」との要件を具備する。 （エ） 低屈折率層 ａ 甲１発明の「低屈折率層４」は、本件特許発明１の「低屈折率層」に相当する。 ｂ 甲１発明の「低屈折率４」の屈折率（「ＲＬ」）は１．４３、「ハードコート層３」の屈折率（Ｒｈ）は１．６５であるから、甲１発明は、本件特許発明１の、「熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり」との要件を具備する。 （オ） 積層フィルム ａ 上記（ア）～（エ）より、甲１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「積層フィルム」に相当する。 ｂ 甲１発明の「ハードコート層３」（「熱線遮蔽層」）は、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）微粒子を含む。 そうすると、甲１発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「積層フィルム」から除く、とされる、「上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むもの」に相当する（相違点となる）。 ウ 一致点及び相違点 以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明１と、甲１発明は、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－１－１） 「屈折率（ＲＬ）」が、本件特許発明１においては、「１．２以上かつ１．４未満」であるのに対して、甲１発明においては、「１．４３」である点。 （相違点１－１－２） 「積層フィルム」が、本件特許発明１においては、「上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除き、かつ、上記熱線遮蔽層及び／又は低屈折率層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含むものを除く」ものであるのに対して、甲１発明においては、本件特許発明１から除く、とされる、「ハードコート層３」（「熱線遮蔽層」）が、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）微粒子を含むものである点。 エ 判断 事案に鑑み、相違点１－１－２について検討する。 （ア） 甲１発明は、従来の反射防止フィルムでは、ハードコート層に配合される（樹脂よりも高価な）導電性金属酸化物微粒子量が多く、高コストとなる、また、導電性金属酸化物微粒子が多く、樹脂が少ないことにより、ハードコート層の硬度（鉛筆硬度）が不足する、欠点があるところ、ハードコート層の樹脂よりも高価な導電性金属酸化物微粒子の配合量を低滅することができ、これにより、低コスト化、高硬度化を図ることができる反射防止フィルム及びディスプレイ用フィルターを提供するという課題を、透明基材フィルム上に、導電性金属酸化物微粒子を含むハードコート層を介して低屈折率層が形成されてなる反射防止フィルムにおいて、前記導電性金属酸化物微粒子をリンドープ酸化スズ微粒子とすることにより、解決したものである。 （イ） そうすると、甲１発明にとって、ハードコート層１３のＰＴＯ微粒子は、上記課題を解決するために必須の構成といえるから、甲１発明において、ハードコート層１３（熱線遮蔽層）がＰＴＯ微粒子を含まない構成とすることには、阻害要因がある。 特許異議申立人が提出した甲２～１０を考慮しても、同様である。 してみると、甲１発明において、上記相違点１－１－２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ） 令和５年４月２７日に提出された意見書における特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、「（１）引用例１を主引例とした場合」「（１－１）本件特許発明１」（１頁下から２行～４頁５行）において、 「引用例１には、Ｒｈ－Ｒｆの値、Ｒｈ－ＲＬの値、ハードコート層における樹脂およびＰＴＯ微粒子の配合量は開示されている。」、「引用発明１の反射防止フィルム（実施例２）においては、・・・略・・・干渉縞が「○」となっているので、干渉縞が抑制されている。」、 「ここで、・・・略・・・特許異義申立書に詳細に記載したように、反射色ムラの課題は本件特許出願前から当該分野でよく知られている課題にすぎないものである。」、 「従って、本件特許発明１において、たとえ、熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含まないとした場合であっても、引用発明１のリンドープ酸化スズ微粒子を他の導電性金属酸化物粒子に置き換えて、本件特許発明１の如き構成を採用することは、一定の課題を解決するための公知材料の中からの最適材料の選択または一定の課題を解決するための均等物による置換に該当するので、訂正によって生じた新たな相違点１－１－２は、設計事項に過ぎない。」と主張する。 ｂ しかしながら、上記（ア）及び（イ）で述べたとおり、甲１発明の課題は、低コスト化、高硬度化であって、干渉縞や反射ムラの抑制ではなく、甲１発明にとって、ハードコート層１３のＰＴＯ微粒子は、低コスト化、高硬度化という課題を解決するために必須の構成といえるから、甲１発明において、ＰＴＯ微粒子を他の導電性金属酸化物粒子に置き換えて、ハードコート層１３（熱線遮蔽層）がＰＴＯ微粒子を含まない構成とすることには、阻害要因があるといえるから、「一定の課題を解決するための公知材料の中からの最適材料の選択または一定の課題を解決するための均等物による置換に該当する」とはいえない。 してみると、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 オ 小括 相違点１－１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件特許発明２について 本件特許発明２と、甲１発明とを対比すると、本件特許発明２と、甲１発明は、少なくとも次の点で相違する。 （相違点１－２－３） 「積層フィルム」が、本件特許発明２においては、「上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除く」ものであるのに対して、甲１発明においては、本件特許発明２から除く、とされる、「ハードコート層３」（「熱線遮蔽層」）が、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）微粒子を含むものである点。 相違点１－２－３は、相違点１－１－２について上記（１）エで述べたとおりであるから、本件特許発明２は、甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件特許発明３～９について 本件特許発明３～９は、本件特許発明１又は本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記（１）エ及び上記（２）で述べたとおり、本件特許発明１及び本件特許発明２が、甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明３～９は、甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 （４） 本件特許発明１０について ア 対比 本件特許発明１０と、甲１発明との対比は、上記（１）イと同様である。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１０と、甲１発明とは、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム。」である点において一致し、上記相違点１－１－１に加えて、以下の点でも相違する。 （相違点１－１０－２） 「積層フィルム」が、本件特許発明１０においては、「可視光線透過率が８８％以上である」のに対して、甲１発明においては、「可視光線透過率」が不明である点。 ウ 判断 相違点１－１０－２について検討する。 （ア） 本件特許発明１０の「可視光線透過率」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００７７】によれば、「可視光線透過率は、ＪＩＳ Ａ５７５９：２００８の６．４可視光線透過率試験に準拠し、島津製作所株式会社の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ－３７００（商品名）」を使用して測定した値」である。 （イ） 甲１発明は、低屈折率層４を備える一方、厚さ２μｍのハードコート層１３に、「ＰＴＯ微粒子（平均粒径１００ｎｍ）」を、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート樹脂中に高濃度（ＰＴＯ微粒子／樹脂（重量比）＝８０／２０）で含む。 そして、樹脂中にＰＴＯ微粒子を上記高濃度で含む甲１発明の反射防止フィルムの可視光線透過率（上記（ア）参照）が８８％以上である蓋然性が高いとはいえない。そうすると、相違点１－１０－２は、実質的な相違点である。 （ウ） そこで、上記実質的な相違点が当業者が容易に想到し得たものといえるかについて検討する。 甲８の[００７１]に記載されているように、反射防止フィルムとして可視光線透過率が高いものが好ましいことは技術常識であるものの、甲１発明は、導電性金属酸化物微粒子として「リンドープ酸化スズ微粒子」を採用することによって、可視光線透過率のみならず、低コスト化及び高硬度化という他の目的をも実現した実施例として開示された発明である。そして、甲１発明において、可視光線透過率を特に重視して、「導電性金属酸化物粒子」を他の微粒子に改変するにしても、「リンドープ酸化スズ微粒子」の代替材料として、具体的にどのような微粒子を採用すれば、上記全ての目的をバランスよく実現し得るのかは、上記技術常識のみでは、当業者といえども不明というほかない。 そして、この結論は、特許異議申立人が提出した甲２～１０を検討しても同様である。 してみると、甲１発明において、相違点１－１０－２に係る本件特許発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 （エ） 令和５年４月２７日に提出された意見書における特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、同意見書において、反射防止フィルムであれば、高い光透過性が得られるものであって、甲８の「反射防止フィルムは、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１－１：１９９７）が９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。」との記載から、可視光線透過率を８８％以上にすることに何ら困難性はない旨主張するが、上記（ウ）で述べたとおりである。 したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 エ 小括 相違点１－１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） 本件特許発明１１について 本件特許発明１１と、甲１発明とを対比すると、本件特許発明１１と、甲１発明は、少なくとも相違点１－１０－２で相違する。 相違点１－１０－２については、上記（４）ウで述べたとおりであるから、本件特許発明１１は、甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６） 本件特許発明１２について ア 対比 本件特許発明１２と、甲１発明との対比は、上記（１）イと同様である。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１２と、甲１発明とは、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ－Ｒｆ）が－０．０１～０．１であり； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材４０～６３０質量部；を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム。」である点において一致し、上記相違点１－１－１に加え、以下の点でも相違する。 （相違点１－１２－２） 「積層フィルム」が、本件特許発明１２においては、「波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である」のに対して、甲１発明においては、「波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトル」が不明である点。 ウ 判断 相違点１－１２－２について検討する。 （ア） 本件特許発明１２の「波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトル」及び「反射率が最低になる波長」については、本件特許明細書の【００８６】には、 「（ホ）反射色ムラ： 積層フィルムの低屈折率層側の面に、蛍光灯の光を、入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。なお以下の基準で評価したとき、○評価のものは、上記試験（二）最低反射率の測定で得たスムージング処理前の反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下であった。△評価のものは、上記反射率差が１．０超、かつ１．５％以下であった。×評価のものは、上記反射率差が１．５超であった。・・・略・・・ 〇：反射色ムラを認めない。 △：反射色ムラを僅かに認める。 ×：反射色ムラを明確に認める。」と記載され、上記「試験（ニ）」について、【００８５】には、 「（ニ）最低反射率： 株式会社島津製作所の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ－３７００（商品名）」及び反射ユニット「絶対反射率測定装置入射角５°（商品名）」を使用し、上記分光光度計の説明書に従い、５度正反射（積分球前に反射ユニットを設置する。）の条件で、積層フィルムの上記低屈折率層側の面とは反対側の面の上に黒色粘着シートを貼合したものを試験片として測定した可視光線（波長３８０～７８０ｎｍ）の反射率のスペクトルを、多項式近似法によりスムージング処理して得たスペクトルから、最も低い反射率を読み取って得た。」と記載されている。 （イ） 一方、甲１発明は、日立製作所社製Ｕ－４０００形自動分光光度計を用いて測定した反射率の、５３５～５５０ｎｍの最大波長と最小波長の差が０．３％未満であり、干渉縞が十分に抑制された（【００６３】）ものである。 しかしながら、上記（ア）（【００８５】「（ニ）最低反射率」）で述べた「波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトル」の測定方法により測定された、甲１発明の反射防止フィルムの波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルがどのような形状となるか不明であり、甲１発明の、波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である蓋然性が高いとはいえない。 してみると、相違点１－１２－２は実質的な相違点である。 （ウ） そこで、上記実質的な相違点が当業者が容易に想到し得たものといえるかについて検討する。 甲１には、波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおける、反射率が最低となる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差に着目し、これを１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下とすることは記載も示唆もされていない。 特許異議申立人が提出した甲２～１０にも、波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおける、反射率が最低となる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差に着目し、これを１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下とすることは記載も示唆もされておらず、また、このことが、本件先の出願の出願時における技術常識であったことを示す他の証拠もない。 してみると、甲１発明において、波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおける、反射率が最低となる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差に着目し、これを１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下とする動機付けはないから、甲１発明において、相違点１－１２－２に係る本件特許発明１２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （エ） 令和５年４月２７日に提出された意見書における特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、「（１）引用例１を主引例とした場合」「（１－８）本件特許発明１２」（９頁１行～１０頁６行）において、 「相違点１－１２－２に関しては、上記（１－５）の欄で説明した理由と同様の理由から、設計事項であるといえる。」と主張し、 同「（１－５）本件特許発明７」（５頁１７行～６頁下から６行）において、「本件特許明細書の［００８６]には、以下の記載がある。」、「「なお以下の基準で評価したとき、○評価のものは、上記試験（二）最低反射率の測定で得たスムージング処理前の反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下であった。・・・略・・・○：反射色ムラを認めない。△：反射色ムラを僅かに認める。×：反射色ムラを明確に認める。」」、 「すなわち、本件特許明細書には、反射色ムラが認められないときは、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下であることが記載されている。」、 「一方で、引用発明１においても、引用例１の表１に示されるように干渉縞が抑制されていることが示されているので、当然に本件特許発明７と同様の反射率差を示す蓋然性が高い。」、 「また、特許異議申立書に記載したように、本件特許発明の反射色ムラの課題は、本件特許出願前から当該分野でよく知られている課題にすぎない。」、 「従って、本件特許発明７と引用例１の相違点は、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化または好適化にすぎず、設計事項であるといえる。」と主張する。 ｂ しかしながら、甲１発明において、干渉縞が抑制されているからといって、上記（ア）で述べた定義により測定された波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下であるということはできない。 また、反射色ムラの課題が、本件特許出願前から当該分野でよく知られている課題である（甲６［０００３］、甲７［００１１］等）としても、甲１～１０には、反射色ムラや干渉縞の抑制などの観点から、波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおける、反射率が最低となる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差に着目し、これを１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下とすることが記載も示唆もされておらず、また、先の出願の出願時における技術常識であるともいえないことは、上記（ウ）で述べたとおりである。 してみると、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 エ 小括 相違点１－１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１２は、甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７） 本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１３と、甲１発明は、少なくとも相違点１－１２－２で相違する。 相違点１－１２－２については、上記（６）ウで述べたとおりであるから、本件特許発明１３は、甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲１０を主引用例とする進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 甲１０発明 甲１０の【０００４】、【００２４】、【００２５】（特に、１６頁２４行～１７頁１２行）及び【００２６】【表１】の記載からみて、甲１０には、実施例１の「反射防止フィルム」に係る発明（以下「甲１０発明」という。）として、次の発明が記載されているものと認められる。 「活性エネルギー線硬化性化合物としてトリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート［固形分濃度１００％］４０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート［固形分濃度１００％］３０質量部とポリエチレングリコールジアクリレート［固形分濃度１００％］３０質量部とからなる混合物に、光重合開始剤［「イルガキュア９０７」］２質量部を添加し、次いで近赤外線吸収剤［平均粒径２３ｎｍのセシウム含有酸化タングステン（モル比でＣｓ：Ｗ：Ｏ＝０.３３：１：３）含有量１０質量％懸濁液、全固形分濃度１４質量％］２７０質量部と、イオン性液体［商品名「ＩＬ－Ａ５」（カチオン種：下記［化１］（５）、アニオン種：(ＣＦ３ＳＯ２)２Ｎ－）、固形分濃度１００質量％］１０質量部を混合したのち、全体の固形分濃度が３０質量％になるようにメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）で希釈して、（Ａ）層用塗工液を調製し、 多官能アクリレート混合物（ポリウレタンアクリレート）［固形分濃度１００％］１００質量部に、光重合開始剤［「イルガキュア９０７」］５質量部を添加し、次いで多孔性シリカ粒子のＭＩＢＫ分散体［商品名「ＥＬＣＯＭ ＲＴ－１００２ＳＩＶ」、固形分濃度２１質量％、多孔性シリカ粒子：比重１.８、屈折率１.３０、平均粒径６０ｎｍ］１２００質量部を混合したのち、全体の固形分濃度が２質量％になるようにＭＩＢＫで希釈して、（Ｂ）層用塗工液を調製し、 基材フィルムとして厚さ１００μｍの両面易接着処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム表面に、（Ａ）層用塗工液を硬化後の厚さが６μｍになるように塗布し、次いで、乾燥したのち、紫外線を照射して、ハーフキュア状態に硬化させ、 次に、このハーフキュアしたコート表面に、（Ｂ）層用塗工液を硬化後の厚さが１００ｎｍになるように塗布し、次いで、乾燥したのち、窒素ガス雰囲気下で紫外線を照射して、完全硬化させ、ＰＥＴフィルム上に、屈折率１.５４の近赤外線吸収性ハードコート層及び屈折率１.３８の低屈折率層を順次形成させることにより作成した反射防止フィルムであって、 全光線透過率（％）は、７１．４であり、８００ｎｍ、８５０ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍ、１１００ｎｍ及び１２００ｎｍの分光透過率（％）は、それぞれ２０、１５、１１，９、８及び６であり、波長８００～１２００ｎｍの全領域における分光透過率は３０％以下であり、５００ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍの反射率（％）は、それぞれ２．０、１．７及び１．８であり、表面抵抗率（Ω／□）は、５×１０１２であり、耐擦傷性は、○（スチールウール＃００００を使用し、荷重９.８×１０－３Ｎ／ｍｍ２で５往復擦った後に目視観察を行った時、傷が付かない。）である、 反射防止フィルム。 ［化１］ ［図：0001403641000001.jpg］ （５） ［式（５）中のＥは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、およびＲ１５は、それぞれ独立に炭素数１～２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但しＥが硫黄原子の場合、Ｒ１５はない。］」 イ 対比 本件特許発明１と、甲１０発明とを対比する。 （ア） 熱線遮蔽材及び熱線遮蔽層 近赤外線は熱線に含まれるから、甲１０発明の「近赤外線吸収剤」である「セシウム含有酸化タングステン」は、熱線遮蔽材といえる。 そうすると、甲１０発明の「セシウム含有酸化タングステン」及び「近赤外線吸収性ハードコート層」（（Ａ）層）は、それぞれ本件特許発明１の「熱線遮蔽材」及び「熱線遮蔽層」に相当する。 （イ） 多官能（メタ）アクリレート及び塗料 甲１０発明の「トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート」、「ペンタエリスリトールトリアクリレート」及び「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、本件特許発明１の「多官能（メタ）アクリレート」に相当する。 そうすると、甲１０発明の「（Ａ）層用塗工液」は、本件特許発明１の「塗料」に相当する。 （ウ） 樹脂フィルム 甲１０発明の「両面易接着処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」は、本件特許発明１の「樹脂フィルム」に相当する。 （エ） 低屈折率層 甲１０発明の「低屈折率層」（（Ｂ）層）は、本件特許発明１の「低屈折率層」に相当する。 甲１０発明の「低屈折率層」（（Ｂ）層）の屈折率は、１．３８、「近赤外線吸収性ハードコート層」（（Ａ）層）の屈折率は１．５４であるから、甲１０発明は、本件特許発明１の、「上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり」及び「上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり」との要件を具備する。 （オ） 積層フィルム ａ 上記（ア）～（エ）より、甲１０発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「積層フィルム」に相当する。 ｂ 甲１０発明の「近赤外線吸収性ハードコート層」(（Ａ）層）の組成からみて、甲１０発明の「反射防止フィルム」は、本件特許発明１の「積層フィルム」から除く、とされる、「上記熱線遮蔽層」「が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含むもの」に相当する。 ウ 一致点及び相違点 以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明１と、甲１０発明は、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：及び、（Ｂ）熱線遮蔽材：を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム。」である点において一致し、以下の点で相違する。 （相違点１０－１－１） 本件特許発明１においては、「Ｒｈ－Ｒｆ」が「－０．０１～０．１」であるのに対して、甲１０発明においては、「両面易接着処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」の屈折率（「Ｒｆ」）が不明である点。 （相違点１０－１－２） 「塗料」が「（Ａ）多官能（メタ）アクリレート」及（Ｂ）熱線遮蔽材」を、本件特許発明１においては、それぞれ「１００質量部」及び「４０～６３０質量部」「含む」のに対して、甲１０発明においては、それぞれ１００質量部及び２７質量部含む点。 （相違点１０－１－３） 本件特許発明１においては、「熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除き、かつ、上記熱線遮蔽層及び／又は低屈折率層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含むものを除く」ものであるのに対して、甲１発明においては、本件特許発明１から、除く、とされる、「近赤外線吸収性ハードコート層」(（Ａ）層）（「熱線遮蔽層」）が、上記一般式（１）で表される「イオン性液体」を含むものである点。 エ 判断 相違点１０－１－３について検討する。 （ア） 甲１０発明は、「近赤外線吸収性能と反射防止性能を有し、かつ耐擦傷性及び帯電防止性に優れる上、層構成が簡単でコストが低く、特にＰＤＰ用として好適なウエットプロセス法による反射防止フィルムを提供する（【０００３】）という課題を解決すべく、基材フィルムの一方の面に、近赤外線吸収剤を含むハードコート層及び活性エネルギー線照射による硬化樹脂を含む低屈折率層を、それぞれ所定の厚さで順次積層してなり、かつ前記ハードコート層及び／又は低屈折率層にイオン性液体を含有させた積層体であって、波長８００～１２００ｎｍの全領域における分光透過率が、それぞれある値以下である反射防止フィルムがその目的に適合し得ることを見出し（【０００４】）なされたものであって、反射防止フィルムにおいて、基材フィルムの一方の面に、（Ａ）活性エネルギー線照射による硬化樹脂と近赤外線吸収剤を含む厚さ２～２０μｍのハードコート層、及び（Ｂ）活性エネルギー線照射による硬化樹脂を含む、屈折率が１.４３以下の厚さ５０～２００ｎｍの低屈折率層が順次積層し、前記の（Ａ）層及び／又は（Ｂ）層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を満たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一でも異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含み、かつ少なくとも波長８００～１２００ｎｍの全領域における分光透過率が３０％以下とすることにより、上記課題を解決したものである。 （イ） そうすると、甲１０発明にとって、「近赤外線吸収性ハードコート層」(（Ａ）層）のイオン性液体（カチオン種：上記［化１］（５）、アニオン種：(ＣＦ３ＳＯ２)２Ｎ－）は、上記課題を解決するために必須の構成といえるから、甲１０発明において、「近赤外線吸収性ハードコート層」が当該イオン性液体を含まない構成とすることには、阻害要因があるといえる。 特許異議申立人が提出した甲１～９に記載された技術的事項を考慮しても、同様である。 してみると、甲１０発明において、上記相違点１０－１－３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ） 令和５年４月２７日に提出された意見書における特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、「（３）引用例７を主引例とした場合」「（３－１）本件特許発明１」（１７頁９行～１８頁２１行）において、 「本件特許発明１から、イオン性液体を除いたとしても、引用発明３には、近赤外線吸収剤としてのセシウム含有酸化タングステンや近赤外線吸収性ハードコート層の屈折率等が示されている。さらに、引用例７の［００１７］には、近赤外線吸収剤として、本件特許明細書の実施例で記載されている錫ドープ酸化インジウムやアンチモンドープ酸化錫も記載されている。」、 「従って、本件特許発明１がイオン性液体を除くものであったとしても、相違点３－１－１は、当業者が容易になし得た事項である。」と主張する。 ｂ しかながら、甲１０発明において、「近赤外線吸収性ハードコート層」が当該イオン性液体を含まない構成とすることには、阻害要因があり、甲１０発明において、上記相違点１０－１－３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に当業者が容易に想到し得たことではないことは、上記（イ）で述べたとおりである。 してみると、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 オ 小括 相違点１０－１－１及び相違点１０－１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１０に記載された発明及び甲２～９に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と、甲１０発明との対比は、上記（１）イと同様である。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明２と、甲１０発明は、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：及び、（Ｂ）熱線遮蔽材：を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム： 但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除く。」である点において一致し、相違点１０－１－１に加えて、以下の点でも相違する。 （相違点１０－２－２） 本件特許発明２が、「建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウに用いられる」のに対して、甲１０発明は、そのようなものではない点。 ウ 判断 相違点１０－２－２について検討する。 （ア） 甲１０の技術分野（【０００１】（「特にプラズマディスプレイ用として好適な反射防止フィルムに関するものである」こと））、従来技術における問題点（【０００２】（特に、ＰＤＰにおいては、近赤外線を発生し、近赤外線リモートコントロール装置を使用するビデオデッキなどの電子機器の正常な動作を阻害することから、この近赤外線を極力遮断することが要求されること））、発明が解決しようとする課題（【０００３】（特に、「特にＰＤＰ用として好適なウエットプロセス法による反射防止フィルムを提供する」こと））の記載からみて、「反射防止性に優れると共に、近赤外線吸収性に優れ、耐擦傷性にも優れており、かつ表面抵抗率が低く、優れた帯電防止性を有」（【００２７】）する甲１０発明は、ＰＤＰに特に適したものであり、ＰＤＰから発せられる、近赤外リモートコントロールで利用される波長（９００ｎｍ等）を含む波長８００～１２００ｎｍの近赤外線の遮断性を備えるものである。 一方、本件特許発明２の熱線遮蔽層を有する反射防止フィルムの、自動車のウインドウや建築物の窓の用途に適正した特性は、建物内部、自動車内部の温度を上昇させる、太陽光からの８００ｎｍ～２．５μｍの近赤外線を遮蔽する特性である（建築物や車両の窓に求められる近赤外線遮蔽特性については、特開２０１５－１８９９３３号公報の【０００２】、特開２０１４－２４０９０７号公報の【００２８】～【００３０】等を参照。）。 そうすると、甲１０発明のＰＤＰに適した近赤外線遮蔽特性と、自動車のウインドウや建築物の窓の用途に適正した反射防止フィルムの近赤外線遮蔽特性とは、その遮蔽しようとする近赤外線の範囲が異なるから、甲１０発明は、建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、又は自動車のフロントウインドウの用途に特に適した構成とはいえず、相違点１０－２－２は、実質的な相違点である。 そして、反射防止フィルムの適用分野として、建築物の窓ガラスや自動車のウインドウがあることは技術常識であるところ、仮に、甲１０発明の反射防止フィルムを自動車のルーフウインドウ、フロントウインドウや建築物の窓に用いることを考え、８００～１２００ｎｍだけでなく１２００～２５００ｎｍの近赤外線遮蔽特性も考慮するとしても、上記（１）エで述べたように、「近赤外線吸収性ハードコート層」(（Ａ）層）のイオン性液体を、課題（【０００３】）を解決するために必須の構成とする甲１０発明において、この必須の構成を前提とした上で、近赤外線吸収（遮蔽）性能、耐擦傷性、帯電防止性及び低コストの全てをバランス良く実現できるかは、上記の技術常識のみからは不明というほかない。 そうすると、甲１０発明において、相違点１０－２－２に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことでない。 （イ） 特許異議申立書における特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、特許異議申立書の「ウ－３：甲第１０号証を主引例とした場合」「（ウ－３－２）本件特許発明２」（５１頁下から６行～５２頁３行）において、 「甲第１号証には、反射防止フィルムを含む建築物の窓ガラス、又は自動車の窓ガラスが記載されている。ここで、甲１０発明および甲１発明は、いずれも反射防止フィルムに関する発明であるため、技術分野を同一にするものであるから、甲１発明に記載された事項を甲１０発明に適用することにつき何ら困難性はない。」と主張する。 ｂ しかしながら、上記（ア）で述べたとおり、甲１０発明において、相違点１０－２－２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 してみると、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 エ 小括 相違点１０－１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１０に記載された発明及び甲２～９に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明３～９について 本件特許発明３～９は、本件特許発明１又は本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記（１）エ及び上記（２）ウで述べたとおり、本件特許発明１及び本件特許発明２が、甲１０に記載された発明及び甲１～９に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明３～９は、甲１０に記載された発明及び甲１～９に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 （４）本件特許発明１０について ア 対比 本件特許発明１０と、甲１０発明との対比は、上記（１）イと同様である。 イ 一致及び相違点 本件特許発明１０と、甲１０発明は、 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：及び、（Ｂ）熱線遮蔽材：を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム。」である点において一致し、相違点１０－１－１及び相違点１０－１－２に加えて、以下の点でも相違する。 （相違点１０－１０－３） 「積層フィルム」が、本件特許発明１０においては、「可視光線透過率が８８％以上である」のに対して、甲１０発明においては、「可視光線透過率」が不明である点。 ウ 判断 相違点１０－１０－３について検討する。 （ア） 反射防止フィルムとして可視光線透過率が高いものが好ましいことは技術常識である。しかしながら、甲１０発明は、７１．４％の全光線透過率だけでなく、基材フィルムの一方の面に、（Ａ）活性エネルギー線照射による硬化樹脂と近赤外線吸収剤を含む厚さ２～２０μｍのハードコート層、及び（Ｂ）活性エネルギー線照射による硬化樹脂を含む、屈折率が１.４３以下の厚さ５０～２００ｎｍの低屈折率層が順次積層し、（Ａ）層が、イオン性液（カチオン種：上記［化１］（５）、アニオン種：((ＣＦ３ＳＯ２)２Ｎ－）を含み、かつ少なくとも波長８００～１２００ｎｍの全領域における分光透過率が３０％以下とする構成を採用することにより、近赤外線吸収性能と反射防止性能を有し、かつ耐擦傷性及び帯電防止性に優れる上、層構成が簡単でコストが低く、特にＰＤＰ用として好適なウエットプロセス法による反射防止フィルムを提供するという目的を実現した実施例として具体的に開示された発明である。そして、甲１０発明において、可視光線透過率を特に重視して、甲１０発明のハードコート層（Ａ）について設計変更を試みるとしても、上記構成を前提とした上で上記の全ての目的をバランス良く実現し得るのかは、上記技術常識のみでは、当業者といえども不明というほかない。 特許異議申立人が提出した甲１～９を検討しても同様である。 してみると、甲１０発明において、相違点１０－１０－３に係る本件特許発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 （イ） 令和５年４月２７日に提出された意見書における特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は「（３）引用例７を主引例とした場合」「（３－５）本件特許発明１０」（２０頁１２行～２１頁１７行）において、 「相違点３－１０－３に関しては、上記（３－３）の欄で説明した理由と同様の理由から、当業者が容易になし得た事項である。」と主張し、 同「（３－３）本件特許発明４」において、 「引用発明３においては、近赤外線吸収剤として、セシウム含有酸化タングステン（モル比でＣｓ：Ｗ：Ｏ＝０．３３：１：３）を用いている（引用例７の［００２５］参照）。」、 「ここで、引用例７の［００１７］には、以下の記載がある。 「これらの中では、近赤外線の吸収率が高く、かつ可視光線の分光透過率が高いことから、酸化タングステン系化合物が好ましく、特に式（７） Ｃｓ０．２～０．４ＷＯ３ ・・・（７） で表されるセシウム含有酸化タングステンが好適である。」」、 「さらに、引用例７の比較例１は、イオン性液体を用いなかった例であるが（引用例７の［００２５］参照）、全光線透過率は引用発明３より高い値（９１．２)となっている（引用例の表１参照）。」、 「すなわち、引用例７には、近赤外線吸収剤として、セシウム含有酸化タングステンを用い、かつイオン性液体を用いなかった場合には、９１．２％という高い全光線透過率が得られることが示唆されている。」、 「従って、可視光線透過率を８８％以上にすることは、当業者が容易になし得た事項である。」と主張する。 ｂ しかしながら、上記（１）エ（ア）及び（イ）で述べたとおり、甲１０発明において、イオン性液体を用いない構成とすることには、阻害要因がある。また、上記（ア）で述べたとおり、甲１０発明において、可視光線透過率を８８％以上にすることは、当業者が容易になし得た事項とはいえない。 してみると、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 エ 小括 相違点１０－１－１及び相違点１０－１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲１０に記載された発明及び甲２～９に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と、甲１０発明とを対比すると、本件特許発明１１と、甲１０発明は、少なくとも相違点１０－１０－３で相違する。 相違点１０－１０－３については、上記（４）ウで述べたとおりであるから、本件特許発明１１は、甲１０に記載された発明及び甲２～９に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件特許発明１２について ア 対比 本件特許発明１２と、甲１０発明との対比は、上記（１）イと同様である。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１２と、甲１０発明は 「樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し； 上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ－ＲＬ）が０．０５以上であり； 上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２以上かつ１．４未満であり； 上記熱線遮蔽層が（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：及び、（Ｂ）熱線遮蔽材：を含む塗料を用いて形成されている； 積層フィルム。」である点において一致し、相違点１０－１－１及び相違点１０－１－２に加えて、以下の点でも相違する。 （相違点１０－１２－３） 「積層フィルム」が、本件特許発明１２においては、「波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である」のに対して、甲１０発明においては、「波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトル」が不明である点。 ウ 判断 相違点１０－１２－３について検討する。 （ア） 甲１０発明は、５００ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍの反射率（％）は、それぞれ２．０、１．７及び１．８である。 しかしながら、上記２（６）ウ（【００８５】「（ニ）最低反射率」）で述べた「波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトル」の測定方法により測定された、甲１０発明の反射防止フィルムの波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルがどのような形状となるか不明であり、甲１０発明の、波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下である蓋然性が高いとはいえない。 してみると、相違点１０－１２－３は実質的な相違点である。 （イ） そこで、上記実質的な相違点が当業者が容易に想到し得たものといえるかについて検討する。 甲１０には、波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおける、反射率が最低となる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差に着目し、これを１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下とすることは記載も示唆もされていない。 特許異議申立人が提出した甲１～９にも、波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおける、反射率が最低となる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差に着目し、これを１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下とすることは記載も示唆もされておらず、また、このことが、先の出願の出願時における技術常識であったことを示す他の証拠もない。 してみると、甲１０発明において、波長３８０～７８０ｎｍの可視光線反射率スペクトルにおける、反射率が最低となる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差に着目し、これを１．０％以下、又は１．０％超かつ１．５％以下とする動機付けはないから、甲１０発明において、相違点１０－１２－３に係る本件特許発明１２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ） 令和５年４月２７日に提出された意見書における特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は「（３）引用例７を主引例とした場合」「（３－６）本件特許発明１２」（２１頁１８行～２２頁１２行）において、 「相違点３－１２－３に関しては、上記（３－４）の欄で説明した理由と同様の理由から、設計事項であるといえる。」と主張し、 同「（３－４）本件特許発明７」（１９頁下から７行～２０頁１１行）において、 「本件特許明細書には、反射色ムラが認められないときは、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下であることが記載されている。」、 「引用発明２においても、引用例６の表２に示されているように、干渉縞を抑制できるので、当然に本件特許発明７と同様の反射率差を示す蓋然性が高い。」、 「また、特許異議申立書に記戟したように、本件特許発明の反射色ムラの課類は、本件特許出願前から当該分野でよく知られている課題にすぎない。」、 「従って、本件特許発明７と引用発明３の相違点は、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化または好適化にすぎず、設計事項であるといえる。」と主張する。 ｂ しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、甲１０発明において、相違点１０－１２－３に係る本件特許発明１２の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 してみると、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない エ 小括 相違点１０－１－１及び相違点１０－１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１２は、甲１０に記載された発明及び甲２～９に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と、甲１０発明とを対比すると、本件特許発明１３と、甲１０発明は、少なくとも相違点１０－１２－３で相違する。 相違点１０－１２－３については、上記（６）ウで述べたとおりであるから、本件特許発明１３は、甲１０に記載された発明及び甲２～９に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 令和５年４月２７日に提出された意見書における特許異議申立人の明確性要件に係る主張について 特許異議申立人は、同意見書「（４）明確性要件」（２２頁１３行～２３頁７行）において、 「本件特許発明１においては、「但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除き、かつ、上記熱線遮蔽層及び／又は低屈折率層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含むものを除く。」という文言を追加する訂正が行われ、また本件特許発明２においては、「但し、上記熱線遮蔽層が、リンドープ酸化スズ微粒子を含むものを除く。」という文言を追加する訂正が行われた。すなわち、いわゆる除くクレームとする訂正が行われた。」、 「しかしながら、除くクレームとした結果、本件特許発明１、２において、「熱線遮蔽材」という文言はあるものの、熱線遮蔽材として何を含むものであるのか不明確であり、また「低屈折率層」としても何を含むものであるのか不明確である。」、 「また、新設された請求項１０～１３に関しても、上記と同様の理由から不明確である。」、 「従って、本件特許発明１～１３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるので、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。」と主張する。 しかしながら、いわゆる除くクレームに訂正されたことにより、本件特許発明１に係る積層フィルムから除かれることとなった、（Ｉ）熱線遮蔽層がリンドープ酸化スズ微粒子を含むもの、又は、（ＩＩ）熱線遮蔽層及び／又は低屈折率層が、一般式（１） （Ｚａ＋）ｍ・（Ａｂ－）ｎ ・・・（１） ［式中、Ｚａ＋はカチオン、Ａｂ－はアニオンを示し、ａ、ｂ、ｍ及びｎは、それぞれ１～３の整数であり、ａ×ｍ＝ｂ×ｎの関係を滴たす。Ｚａ＋が複数ある場合、複数のＺａ＋は同一であっても異なっていてもよく、Ａｂ－が複数ある場合、複数のＡｂ－は同一でも異なっていてもよい。］ で表されるイオン性液体を含むものは明確である。 そうすると、本件特許発明１から除かれるものが明確であるから、除いた後の技術的範囲もまた明確といえるから、除くクレームとしたからといって、訂正前から存在していた「熱線遮蔽材」及び「低屈折率層」について、「熱線遮蔽材」として何を含むものであるのか不明確になることはなく、「低屈折率層」としても何を含むものであるのか不明確になることもない。 また、「熱線遮蔽材」や「低屈折率層」は、当業者に普通に使用されるものであり、「熱線遮蔽材」や「低屈折率層」にどのようなものが含まれるかは本件明細書の【００５３】～【００５４】の記載及び技術常識に基づき当業者は明確に把握できる。 本件特許発明２や、請求項１、請求項２の記載を引用する本件特許発明３～９についても同様である。 してみると、本件特許発明１～９は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。 また、訂正により新設された請求項１０～１３は、それぞれ、訂正前の請求項１の記載を引用して記載される請求項４、訂正前の請求項１の記載を引用して記載される請求項７、訂正前の請求項２の記載を引用して記載される請求項４、訂正前の請求項２の記載を引用して記載される請求項７を、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項の形式に改めたものであり、除くクレームとされているわけではない。 そうすると、「新設された請求項１０～１３に関しても、上記と同様の理由から不明確である。」、「特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるので、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。」との主張は、訂正の請求に付随して生じた記載不備に対してなされたものではなく、本件訂正の請求前から本件特許の請求項４，７に既に記載された事項に関するものであり、特許異議申立書において最初から主張可能なものである。してみると、同意見書における明確性要件にかかる主張のうち、請求項１０～１３に関する部分は、新たな取消理由として採用することができない。 第７ むすび 本件特許発明１～１３は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～１３を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。