2023-700689

特許第７１９９５８７号発明「弾性部材および弾性装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９９５８７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、６－１１〕について訂正することを認める。 特許第７１９９５８７号の請求項１－１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９９５８７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１－１１に係る特許についての出願は、令和４年６月１日の出願であって、令和４年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ７月 ５日 ：特許異議申立人 平本 健二（以下、「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ９月２６日付け：取消理由通知書 令和５年１１月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、当審から令和５年１２月１１日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１１月２８日に提出された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－３、６－１１について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に「前記支持部は、枠状の基部を有し、当該基部の枠内で、前記複数の皿ばねを保持する」と記載されているのを、「前記支持部は、枠状の基部を有し、当該基部の枠内で、前記複数の皿ばねを片持ち保持する」に訂正する（請求項１を引用している請求項２、３、６－１１も同様に訂正する。）。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、「前記複数の皿ばねを片持ち保持する」という構成を有することについて何ら特定されていない。 これに対し、訂正後の請求項１に係る発明は、「前記複数の皿ばねを片持ち保持する」という構成を有することをより具体的に特定し、更に限定するものであるため、訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求項の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項は、「前記複数の皿ばねを片持ち保持する」という構成を有しないものを、概念的により下位の「前記複数の皿ばねを片持ち保持する」という構成を有するものにするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書の段落【００１９】には、「支持部１２０は、平板状且つ矩形枠状の部分である。支持部１２０は、複数の皿ばね１１０と同一平面上、かつ、複数の皿ばね１１０の周囲において、複数の皿ばね１１０と一体に設けられ、複数の皿ばね１１０を支持する。支持部１２０は、枠状の基部１２１を有し、当該基部１２１の枠内で、複数の皿ばね１１０を支持する。具体的には、支持部１２０は、基部１２１の枠内において、複数の皿ばね１１０の各々に対し、基部１２１と皿ばね１１０とを連結する連結部１２２を有する。図１に示す例では、支持部１２０は、皿ばね１１０を基部１２１のＹ軸正側の部分に連結する連結部１２２と、皿ばね１１０を基部１２１のＹ軸負側の部分に連結する連結部１２２とが、左右方向（Ｘ軸方向）に交互に設けられている。」と記載されている。 ここで、本件明細書に記載の「支持部１２０は、皿ばね１１０を基部１２１のＹ軸正側の部分に連結する連結部１２２と、皿ばね１１０を基部１２１のＹ軸負側の部分に連結する連結部１２２とが、左右方向（Ｘ軸方向）に交互に設けられている」ことは、訂正後の請求項１に係る発明における「前記複数の皿ばねを片持ち保持する」ことに相当する。 したがって、訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、本件訂正前の全ての請求項についてされているから、本件訂正について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定されている独立特許要件は課されない。 オ 一群の請求項について 訂正前の請求項１－３、６－１１について、請求項２、３、６－１１はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１－３、６－１１に対応する訂正後の請求項１－３、６－１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、６－１１〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求は認められるから、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１－１１に係る発明（以下「本件発明１」－「本件発明１１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 板状の弾性部材であって、 平面上に並べて設けられた複数の皿ばねと、 前記平面上、且つ、前記複数の皿ばねの周囲において、前記複数の皿ばねと一体に設けられ、前記複数の皿ばねを支持する支持部と を備え、 前記支持部は、 枠状の基部を有し、当該基部の枠内で、前記複数の皿ばねを片持ち保持する ことを特徴とする弾性部材。 【請求項２】 前記基部は、 長方形の枠状を有する ことを特徴とする請求項１に記載の弾性部材。 【請求項３】 前記複数の皿ばねは、 前記支持部の前記基部の枠内において、前記基部の長手方向に沿って並べて設けられている ことを特徴とする請求項２に記載の弾性部材。 【請求項４】 板状の弾性部材であって、 平面上に並べて設けられた複数の皿ばねと、 前記平面上、且つ、前記複数の皿ばねの周囲において、前記複数の皿ばねと一体に設けられ、前記複数の皿ばねを支持する支持部と を備え、 前記支持部は、 直線状の基部を有し、当該基部の両外側で、前記複数の皿ばねを保持する ことを特徴とすることを特徴とする弾性部材。 【請求項５】 前記複数の皿ばねは、 前記支持部の前記基部の両外側において、前記基部の長手方向に沿って並べて設けられている ことを特徴とする請求項４に記載の弾性部材。 【請求項６】 互いに重ねて設けられる、２つの、請求項１から５のいずれか一項に記載の弾性部材を備える ことを特徴とする弾性装置。 【請求項７】 ２つの前記弾性部材のうちの一方の前記弾性部材が備える複数の皿ばねの各々の頂部と、２つの前記弾性部材のうちの他方の前記弾性部材が備える複数の皿ばねの各々の頂部とが互いに対向するように、２つの前記弾性部材が互いに重ねて設けられる ことを特徴とする請求項６に記載の弾性装置。 【請求項８】 ２つの前記弾性部材の間に配置される中間板を備える ことを特徴とする請求項７に記載の弾性装置。 【請求項９】 ２つの前記弾性部材のうちの一方の前記弾性部材が備える複数の皿ばねの各々の頂部と、２つの前記弾性部材のうちの他方の前記弾性部材が備える複数の皿ばねの各々の頂部とが同じ向きになるように、２つの前記弾性部材が互いに重ねて設けられる ことを特徴とする請求項６に記載の弾性装置。 【請求項１０】 ２つの前記弾性部材の間に配置される中間板を備える ことを特徴とする請求項９に記載の弾性装置。 【請求項１１】 変位量が０から第１の値となるまでの第１の荷重特性と、 変位量が前記第１の値から第２の値となるまでの第２の荷重特性と を有し、 前記第１の荷重特性は、前記第２の荷重特性よりも、荷重の増加率が大きい ことを特徴とする請求項６に記載の弾性装置。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人が申し立てた特許異議申立理由の概要及び証拠は、以下のとおりである。 理由１ （特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）） 請求項１－３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて、請求項４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、請求項６－１０に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明に基いて、請求項１１に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜証拠＞ 甲第１号証：特許第６１９７７６９号公報 甲第２号証：実開昭６３－１１０７３４号公報 甲第３号証：米国特許第９９９７６９３号明細書 甲第４号証：特許第４２８６０３４号公報 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について 令和５年９月２６日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（新規性） 請求項１－３、６、９、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１－３、６、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性） 請求項１－３、６、９、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、請求項７、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、請求項１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１、３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１－３、６－１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特許第６１９７７６９号公報（甲第１号証） ２．米国特許第９９９７６９３号明細書（甲第３号証） ３．特許第４２８６０３４号公報（甲第４号証） 第６ 当審の判断 １ 引用文献、引用発明等 （１） 引用文献１ 引用文献１には、図面とともに、下記の記載がある（下線は当審付与。）。 「【図１】 ［図：0001411322000001.jpg］ 」 「【００２７】 図１、図２に示すごとく、前方壁部５１と半導体積層ユニット１１との間に複数の加圧プレート６が配置されている。本例においては、複数の加圧プレート６は、互いに略同等の形状を有する。本例においては、図５に示すごとく、加圧プレート６は、板状の基板部６１と、基板部６１に固定されると共に弾性変形可能な複数のバネ部６２とからなる。複数のバネ部６２は、基板部６１の広がり方向に分散配置されている。具体的には、基板部６１は、積層方向Ｘに直交する方向に形成されており、複数のバネ部６２は、千鳥配置されている。つまり、高さ方向Ｚに隣り合うバネ部６２同士は、横方向Ｙにオフセットして配されている。図６に示すごとく、バネ部６２は、横方向Ｙの両側を積層方向Ｘの前方に折り曲げられることにより、高さ方向Ｚから見た形状が略円弧状を呈している。 【００２８】 図１に示すごとく、複数の加圧プレート６は、その付勢力の向きが積層方向Ｘとなる向きで積層されている。隣り合う加圧プレート６同士は、基板部６１同士、及び、バネ部６２同士が重なるように積層配置されている。」 「【図１１】 ［図：0001411322000002.jpg］ 【図１２】 ［図：0001411322000003.jpg］ 」 「【００４４】 （実施例２） 本例は、図１１、図１２に示すごとく、加圧プレート６の形状を変更した例である。本例では、バネ部６２を皿ばねによって構成してある。また、複数のバネ部６２は、横方向Ｙの一直線上に並んでいる。そして、複数のバネ部６２は、高さ方向Ｚの両端部において、基板部６１に接続されている。」 「【００４６】 なお、本発明における加圧プレートの形状は、上記実施例で示したものに限られず、種々の態様を採り得る。また、上記実施例においては、複数の加圧プレート間には何も介在していないが、本発明は、これに限られるものではない。すなわち、例えば、複数の加圧プレート間に、平板状のプレートを介在させてもよい。また、複数の加圧プレートと前方壁部或いは半導体積層ユニットの間に、平板状のプレートを介在させてもよい。」 ここで、引用文献１に記載されている事項について検討する。 上記【００４４】及び【図１１】、【図１２】の記載から、引用文献１には、「基板部６１は、横方向Ｙの両端に高さ方向に伸び、両端のバネ部６２と接続する直角な角を持つ形状を有し、４つの当該直角な角で形成される領域内で両端以外の複数のバネ部６２に接続されること」が記載されていると認められる。 したがって、上記記載事項、認定事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「加圧プレート６は、板状の基板部６１と、基板部６１に固定されると共に弾性変形可能な複数のバネ部６２とからなり、複数のバネ部６２は、基板部６１の広がり方向に分散配置されていて、 複数の加圧プレート６は、その付勢力の向きが積層方向Ｘとなる向きで積層されていて、隣り合う加圧プレート６同士は、基板部６１同士、及び、バネ部６２同士が重なるように積層配置されていて、 バネ部６２を皿ばねによって構成してあり、複数のバネ部６２は、横方向Ｙの一直線上に並んでいて、複数のバネ部６２は、高さ方向Ｚの両端部において、基板部６１に接続されていて、 基板部６１は、横方向Ｙの両端に高さ方向に伸び、両端のバネ部６２と接続する直角な角を持つ形状を有し、４つの当該直角な角で形成される領域内で両端以外の複数のバネ部６２に接続され、 複数の加圧プレート間に、平板状のプレートを介在させてもよい、 加圧プレート６。」 （２） 引用文献２ 引用文献２には、以下の記載がある（翻訳は、対応する公表公報である特表２０１８－５０９７７４号公報を参考にした。） 【図５ａ】 「 ［図：0001411322000004.jpg］ 」 【図５ｂ】 「 ［図：0001411322000005.jpg］ 」 【図５ｃ】 「 ［図：0001411322000006.jpg］ 」 【第７欄第９行－第５０行】 「 Now turning to FIG. 5a, one embodiment of such fixation arrangement 5 is disclosed as an exploded view. The fixation arrangement 5 comprises two groups 25 of pressure means 26. Each group 25 comprises four pairs 27 of pressure means 26 in the form of disc springs or cup springs. The pressure means 26 in each pair 27 are arranged linearly opposite each other to thereby operate in opposite directions during use. The pressure means 26 are preferably arranged with their operation directions OD linearly coinciding with a center point of an individual thermoelectric module (not disclosed). The pairs 27 of pressure means 26 in each group 25 are separated by a spacer 28. The spacer 28 is constituted by a plate extending in a plane perpendicular to the operation directions OD of the pressure means 26. The spacer 28 is provided with through holes 29 partly receiving the pressure means 26 of each pair 27 and more precisely the opposite ends 34 thereof facing each other. The spacer 28 and the pressure means 26 are arranged between two opposing frames 30 keeping the pressure means 26 in position. Further, the frames 30 are arranged between two opposing wall portions 38. The opposing wall portions 38 may be omitted whereby the frames 30 will act as outer most wall portions of the fixation arrangement 5. The frames 30 and the wall portions 38 (if any) are mutually joined at two opposite edge portions 31 to allow the fixation arrangement 5 to be handled as one integral unit. The joining (not disclosed) is preferably flexible, thereby allowing the opposite wall portions 38 to mutually move in a direction coinciding with the operation direction OD of the pressure means 26. In the disclosed embodiment, the spacer 28 is formed as a circular disc 32 that is rotatable around a central axis 33. The spacer 28 is operable by turning between two states. State one is disclosed in FIGS. 5b and 5c, whereas state 2 is disclosed in FIGS. 5d and 5e. In the first state, see FIGS. 5b and 5c, the opposite ends 34 of the pressure means 26 making up a pair 27 are received in hole 29 of the spacer 28 with their ends 34 facing each other. The two ends 34 may even be in contact with each other.」 ［訳］ 「 ここで図５ａを参照すると、そのような固定構成５の一実施形態が、分解組立図として開示される。固定構成５は、加圧手段２６の二つのグループ２５を備える。各グループ２５は、円板バネまたはカップバネの形状の加圧手段２６の四つのペア２７を備える。各ペア２７の加圧手段２６は、直線状に互いの反対側に配置されることによって、使用中反対の方向に動作する。加圧手段２６は好ましくは、それらの動作方向ＯＤが、個々の熱電モジュール（開示せず）の中心点と直線状に一致するよう配置される。 各グループ２５の加圧手段２６のペア２７は、スペーサ２８によって隔てられる。スペーサ２８は、加圧手段２６の動作方向ＯＤに垂直な平面に延在するプレートによって構成される。スペーサ２８は、各ペア２７の加圧手段２６の部分、より正確には互いに向き合うその対向端部３４を受容する貫通穴２９を備える。 スペーサ２８および加圧手段２６は、加圧手段２６を正しい位置に保つ二つの対向するフレーム３０の間に配置される。さらにフレーム３０は、二つの対向する壁部３８の間に配置される。 対向する壁部３８は省略されうる。その場合フレーム３０が固定構成５の最外の壁部として作用する。 フレーム３０および壁部３８（もしあれば）は、二つの対向する縁部３１で相互に接合され、固定構成５が一つの一体のユニットとして取り扱われるようにする。接合点（開示せず）は好ましくは柔軟であり、それによって、対向する壁部３８が、加圧手段２６の動作方向ＯＤに一致する方向に相互に動くようにする。 開示された実施形態では、スペーサ２８は、中心軸３３の周りに回転可能な円板３２として形成される。スペーサ２８は、二つの状態の間で回ることによって動作可能である。状態１は図５ｂおよび５ｃに開示され、状態２は図５ｄおよび５ｅに開示される。 第一の状態では、図５ｂおよび５ｃを参照すると、ペア２７を成す加圧手段２６の対向する端部３４が、スペーサ２８の穴２９に、その端部３４が互いに向かい合って受容される。二つの端部３４は、互いに接触さえしうる。」 （３） 引用文献３ 引用文献３には、以下の記載がある。 「【図５】 ［図：0001411322000007.jpg］ 」 「【００１２】 上述したケーシング側ホルダ１１とセル側ホルダ１５の間には、同一方向に積み重ねられた複数枚の皿ばね２０ａ～２０ｇ（以下、皿ばね２０ａ～２０ｇが積み重ねられた状態を重ね皿ばね２０ともいう。）が保持される。すなわち、各皿ばね２０ａ～２０ｇの中央開口部にはセル側ホルダ１５の脚部１８が挿入され、最下端の皿ばね２０ｇは壁１４によってケーシング側のホルダ本体１３に対して位置決めされる。これにより、ケーシング側ホルダ１１とセル側ホルダ１５の間に重ね皿ばね２０が保持される。 重ね皿ばね２０が保持された状態では、上端の皿ばね２０ａがセル側の接触面１６に当接し、下端の皿ばね２０ｇがケーシング側の接触面１２に当接する。また、重ね皿ばね２０は、セル積層体１９を加圧する方向（図面の上方向）に力が発生するよう、予め圧縮された状態でケーシング１０と支持体１９との間に配される。 なお、重ね皿ばね２０を構成する皿ばねの枚数は、目的とする荷重特性が得られるよう適宜決定することができ、その数は図１に示す例に限られない。 【００１３】 上記皿ばね装置においてセル積層体１９は、その特性を向上させる観点から、略一定の加圧力で加圧されることが好ましい。一方、使用中のセル積層体１９は熱変位等によってその寸法が変化するため、皿ばね２０ａ～２０ｇのたわみ量も変動する。このため、皿ばね２０ａ～２０ｇは、そのたわみ量が変化しても、セル積層体１９を略一定の加圧力で加圧できることが好ましい。そこで、本実施形態では、「たわみ量」が変化しても「荷重」の変動量が少ない領域（図５のグラフ内で水平な荷重曲線となる領域）においてセル積層体１９に所定の加圧力を作用させることができるよう、重ね皿ばね２０の荷重特性と初期変位が決められている（図５参照）。」 （４） 甲第２号証 甲第２号証には、以下の記載がある。 「【第１図】 ［図：0001411322000008.jpg］ 」 【第３ページ第３行－第１５行】 「このシート状皿バネ１０は、その平面図である第１図も参照して、１枚のバネ性を有する金属シート例えばバネ用リン青銅板からプレス加工によりメンブレンスイッチ１と略同一の平面形状に形成されるもので、各スイッチ部６に対応する位置に上方にドーム状に膨出形成された複数の皿バネ部１１と、その他の共通平坦部分１２を有している。また各皿バネ部１１の周縁部には等間隔に４つ設けられた平坦部１２との連結片１３となる部分を残してスリツト１４が形成されて、各皿バネ部１１を平坦部１２から分離している。つまり各皿バネ部１１は４つの連結片１３により平坦部１２に支持されている。」 ２ 対比、判断 （１） 本件発明１について 本件発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「加圧プレート」は、「弾性」変形可能な複数のバネ部６２を有する「プレート」という板状の部材であるから、本件発明１の「板状の弾性部材」に相当する。 イ 引用発明の「バネ部６２」は、「皿ばねによって構成してあ」るから、本件発明１の「皿ばね」に相当する。 ウ 引用発明の「複数のバネ部６２は、横方向Ｙの一直線上に並んでい」ることにおいて、「複数のバネ部６２」は、「横方向Ｙの一直線」を含む平面上に並べて設けられているといえる。 したがって、上記イを踏まえると、引用発明の「複数のバネ部６２は、横方向Ｙの一直線上に並んでい」る構成は、本件発明１の「平面上に並べて設けられた複数の皿ばね」を備える構成に相当する。 エ 引用発明の「複数のバネ部６２は、横方向Ｙの一直線上に並んでいて、複数のバネ部６２は、高さ方向Ｚの両端部において、基板部６１に接続されてい」ることにおいて、「基板部６１」は、「横方向Ｙの一直線」を含む平面上、且つ、「複数のバネ部６２」の「高さ方向Ｚの両端部」という周囲の部分において、「複数のバネ部６２」に「接続」、すなわち一体になるように設けられていて、「複数のバネ部６２」を「接続」することで支持する部材であるといえる。 したがって、上記イを踏まえると、引用発明の「基板部６１」は、本件発明１の「前記平面上、且つ、前記複数の皿ばねの周囲において、前記複数の皿ばねと一体に設けられ、前記複数の皿ばねを支持する支持部」に相当する。 オ 引用発明の「基板部６１は、横方向Ｙの両端に高さ方向に伸び、両端のバネ部６２と接続する直角な角を持つ形状を有し、４つの当該直角な角で形成される領域内で両端以外の複数のバネ部６２に接続され」ることにおいて、「基板部６１」は、「直角な角を持つ形状を有」するから、枠状といえ、当該枠状の「基板部」における部位における「４つの当該直角な角で形成される領域内」という枠状の領域内で、「両端以外の複数のバネ部６２」を「接続」することにより保持しているといえる。 したがって、上記イ、エを踏まえると、引用発明の「基板部６１は、４つの直角な角を持つ形状を有し、当該４つの直角な角で形成される領域内で複数のバネ部６２に接続され」る構成は、本件発明１の「前記支持部は、枠状の基部を有し、当該基部の枠内で、前記複数の皿ばねを」「保持する」構成に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「板状の弾性部材であって、 平面上に並べて設けられた複数の皿ばねと、 前記平面上、且つ、前記複数の皿ばねの周囲において、前記複数の皿ばねと一体に設けられ、前記複数の皿ばねを支持する支持部と を備え、 前記支持部は、 枠状の基部を有し、当該基部の枠内で、前記複数の皿ばねを保持する ことを特徴とする弾性部材。」 （相違点１） 本件発明１では、「複数の皿ばねを片持ち保持する」のに対し、引用発明では、「複数のバネ部６２」は「両端部において、基板部６１に接続されてい」るものの、片側の端部のみにおいて基板部６１に接続する構成については特定されていない点。 上記相違点１について検討すると、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明に対して新規性を有している。また、相違点１に係る本件発明１の「複数の皿ばねを片持ち保持する」構成は、上記引用文献１－３、甲第２号証には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、本件発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３、甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえないから、進歩性を有している。 （２） 本件発明２、３、６－１１について 本件発明２、３、６－１１は、本件発明１と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３、甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえないから、進歩性を有している。 （３） 本件発明４について 本件発明４と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「加圧プレート」は、「弾性」変形可能な複数のバネ部６２を有する「プレート」という板状の部材であるから、本件発明４の「板状の弾性部材」に相当する。 イ 引用発明の「バネ部６２」は、「皿ばねによって構成してあ」るから、本件発明４の「皿ばね」に相当する。 ウ 引用発明の「複数のバネ部６２は、横方向Ｙの一直線上に並んでい」ることにおいて、「複数のバネ部６２」は、「横方向Ｙの一直線」を含む平面上に並べて設けられているといえる。 したがって、上記イを踏まえると、引用発明の「複数のバネ部６２は、横方向Ｙの一直線上に並んでい」る構成は、本件発明４の「平面上に並べて設けられた複数の皿ばね」を備える構成に相当する。 エ 引用発明の「複数のバネ部６２は、横方向Ｙの一直線上に並んでいて、複数のバネ部６２は、高さ方向Ｚの両端部において、基板部６１に接続されてい」ることにおいて、「基板部６１」は、「横方向Ｙの一直線」を含む平面上、且つ、「複数のバネ部６２」の「高さ方向Ｚの両端部」という周囲の部分において、「複数のバネ部６２」に「接続」、すなわち一体になるように設けられていて、「複数のバネ部６２」を「接続」することで支持する部材であるといえる。 したがって、上記イを踏まえると、引用発明の「基板部６１」は、本件発明４の「前記平面上、且つ、前記複数の皿ばねの周囲において、前記複数の皿ばねと一体に設けられ、前記複数の皿ばねを支持する支持部」に相当する。 オ 引用発明の「基板部６１は、横方向Ｙの両端に高さ方向に伸び、両端のバネ部６２と接続する直角な角を持つ形状を有し、４つの当該直角な角で形成される領域内で両端以外の複数のバネ部６２に接続され」ることにおいて、「基板部６１」は、「両端以外の複数のバネ部６２」を「接続」することにより保持しているといえる。 したがって、上記イ、エを踏まえると、引用発明の「基板部６１は、４つの直角な角を持つ形状を有し、当該４つの直角な角で形成される領域内で複数のバネ部６２に接続され」る構成は、本件発明４の「前記支持部は、」「前記複数の皿ばねを保持する」構成に相当する。 したがって、本件発明４と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「板状の弾性部材であって、 平面上に並べて設けられた複数の皿ばねと、 前記平面上、且つ、前記複数の皿ばねの周囲において、前記複数の皿ばねと一体に設けられ、前記複数の皿ばねを支持する支持部と を備え、 前記支持部は、 前記複数の皿ばねを保持する ことを特徴とする弾性部材。」 （相違点２） 本件発明４では、「支持部は、直線状の基部を有し、当該基部の両外側で、前記複数の皿ばねを保持する」のに対し、引用発明では、「基板部６１」は「両端以外の複数のバネ部６２」を「接続」するものの、直線上の「基板部６１」の両外側で、「両端以外の複数のバネ部６２」を接続する構成については特定されていない点。 上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本件発明４の「支持部は、直線状の基部を有し、当該基部の両外側で、前記複数の皿ばねを保持する」構成は、上記引用文献１－３、甲第２号証には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、本件発明４は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３、甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえないから、進歩性を有している。 （４） 本件発明５について 本件発明５は、本件発明４と同一の構成を備えるものであるから、本件発明４と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３、甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえないから、進歩性を有している。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１－１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１－１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。