2025-700574

特許第７５９３２３７号発明「接合部カバー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９３２３７号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９３２３７号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年６月２日にされた出願であって、令和６年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月３日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、令和７年６月２日に特許異議申立人 平本 健二（以下「申立人」という。）が特許異議の申立てを行った（当該申立てのために提出した「特許異議申立書」を以下「申立書」という。）。 第２ 本件発明 本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。また、請求項１の特許に係る発明を「本件発明１」といい、他の請求項についても同様にいう。）は、それぞれ、前記特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 レーザー光を照射して２つの配管を突合せ接合する接合機用の接合部カバーであって、 前記レーザー光を外部から内部に導入させるレーザー導入口を有する第１円筒部と、 前記第１円筒部の一方の周端と連続する第１外周端と、前記配管の管径よりも大きな径の第１内周端とを有する第１環状壁部と、 前記第１円筒部の他方の周端と連続する第２外周端と、前記配管の前記管径よりも大きな径の第２内周端とを有する第２環状壁部と、を有する、接合部カバー。 【請求項２】 前記第１円筒部は、外部から内部にワイヤーを導入させるワイヤー導入口を有する、請求項１に記載の接合部カバー。 【請求項３】 前記第１円筒部は、外部から内部にシールドガスを導入させるガス導入口を有する、請求項１又は２に記載の接合部カバー。 【請求項４】 前記第１円筒部、前記第１環状壁部及び前記第２環状壁部の連続体は、軸方向に沿って複数の部品に分割され、 前記連続体は、複数の前記部品を組み合わせて連結する連結部材を有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の接合部カバー。 【請求項５】 前記第１内周端と一方の周端が連続する第２円筒部と、 前記第２内周端と一方の周端が連続する第３円筒部と、の少なくともいずれか１つを有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の接合部カバー。 【請求項６】 前記第１円筒部、前記第１環状壁部、前記第２環状壁部、及び、前記第２円筒部又は前記第３円筒部の連続体は、軸方向に沿って複数の部品に分割され、 前記連続体は、複数の前記部品を組み合わせて連結する連結部材を有する、請求項５に記載の接合部カバー。 【請求項７】 前記第１円筒部は、外壁面から外側に突出し、内部が前記レーザー導入口と連通する第１接続管部を有する、請求項１～６のいずれか１項に記載の接合部カバー。 【請求項８】 前記第１接続管部に一方の端部が接続され、前記接合機の加工ヘッドの少なくとも一部を他方の端部が覆い、前記加工ヘッドから照射された前記レーザー光を前記レーザー導入口へ導く内部空間を含むアダプターを有する、請求項７に記載の接合部カバー。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、申立書とともに、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第３号証（以下、甲第１号証を「甲１」といい、他の甲号証についても同様にいう。）を提出し、本件特許については特許法（以下「法」という。）２９条２項の規定に違反してされたものであり、法１１３条２号に該当する旨（以下「申立理由」という。）の申立てをしている。 具体的には、本件発明１～４、７～８は、甲１記載の発明と甲２記載の事項とから容易想到であり、本件発明５～６は、甲１記載の発明と甲２及び甲３記載の事項とから容易想到であるというものである（申立書３～４ページ、１６～１７ページ）。 甲１：実願昭５９－１０４４４２号（実開昭６１－２２２８４号）のマイクロフィルム 甲２：特開２０１５－５４３３９号公報 甲３：特開２０１７－２０３５２号公報 第４ 各証拠の記載内容 １ 甲１に記載された事項及び発明 甲１には、次の事項及び発明が記載されている（下線は当審で付与。以下同じ。）。 （１） 明細書 ア 「この考案はチタン管突合せ溶接用シールド治具に関する。」（明細書１ページ末行～２ページ１行） イ 「〔考案が解決すべき問題点〕 以上の溶接方法は、通常突合せ溶接すべき管（１００）を固定し、その溶接線に沿つて下面側から溶接をスタートさせて上面側で管（１００）右側又は左側半分の溶接を終了し、又、他側半分も以上のような要領で溶接を行なつている。しかし手動送りで溶接が行なわれるため、溶接工の溶接姿勢は上向、立向、下向と変化して非常に困難な姿勢をしいられることになる。そのため前記シールド治具（１０１）は溶接途中でふらつき易くなり、シールド性が著しく低下して母材酸化（又は窒化）により品質をキープできない場合もある。そのような傾向は特に管径が小さくなつた場合一層顕著である。 本考案は以上の問題点を解決するためなされたもので、溶接管全径を治具で包囲し該治具がこの溶接管に倣つていく形式で安定したシールドが実行可能となるシールド治具を提供せんとするものである。」（明細書２ページ１３行～３ページ１１行） ウ 「このように治具本体（１）を、手動により溶接管貫通孔（２）（２ａ）を中心に溶接管（１００）（１００ａ）の周りに回動せしめるだけで溶接線に沿つて溶接が行なわれると共に、溶接が終了した部分には安定したシールドガスの供給がなされ、確実なアフタシールが行なわれる。」（明細書５ページ末行～６ページ６行） エ 「［実 施 例］ 以下本考案の実施例を図面に基づいて説明する。第３図及び第４図は本考案の一実施例を示しており、（１）は治具本体、（２）（２ａ）は溶接管貫通孔、（３）はワイヤ送給孔、（４）はトーチ挿入孔、（５）はシールドガス吹出管である。 治具本体（１）は垂直分割されていて蝶番（１１）によつて左右水平方向に開閉可能な円柱体からなり、内部を中空にして突合せ溶接用空隙にに（当審注：「にに」は「に」の誤記）している。この中でチタン製溶接管（１００）（１００ａ）の突合せ溶接が行なわれるため、治具本体（１）の材質としては銅が用いられている。又、治具本体（１）は溶接中に左右に開かないようにするため、その外周面（１２）（１２ａ）との間にスプリング（１３）（１３）を掛止めして閉じるようにしている。 溶接管貫通孔（２）（２ａ）は前記治具本体（１）の円柱上面及び底面に夫々設けられており、溶接管（１００）（１００ａ）の径にほぼ等しい径を有しており、溶接管（１００）（１００ａ）の周りに治具本体（１）を回動させた際、該貫通孔（２）（２ａ）を中心に回ることができるようにしている。 ワイヤ送給孔（３）は前記治具本体（１）の周曲面に穿設されており、前進法で溶接を行なうためワイヤリールから速度調整器によつて自動送りされてくるフイラメタルワイヤ（３０）先端を突合せ溶接用空隙（１０）内にセツトされたＴＩＧ溶接トーチ（４０）の溶接棒先端前方に導くように設定されている。尚、フイラメタルワイヤ（３０）の進入角度は予定される溶接線の接線に対し１０～２０°になるようにすると良い。 トーチ挿入孔（４）は前記ワイヤ送給孔（３）近傍の治具本体（１）周曲面に設けられていて、そこにＴＩＧ溶接トーチ（４０）をセツトすると、これを前記突合せ溶接用空隙（１０）に支持せしめることができる。尚、ＴＩＧ溶接トーチ（４０）の溶接棒の設定角度は予定される溶接線の接線に対し７０～９０°になるようにすると良い。 シールドガス吹出管（５）は治具本体（１）周面側から入つて突合せ溶接用空隙（１０）にその吹出口を設けたものであり、ＴＩＧ溶接トーチ（４０）が支持されるトーチ挿入孔（４）近傍に配管され他端につなげられたシールドガスボンベからシールドガスを突合せ溶接用空隙（１０）に引込み、溶接された部分のアフタシールを行なう。本実施例では第４図に示すように、該吹出管（５）は突合せ溶接用空隙（１０）内で治具本体（１）内周面に沿つて複数の支管（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）に枝分かれし、その各支管に多数の吹出口が設けられており、更にその上にＳＵＳ目の金網（５１）が張られていて、吹出されたシールドガスが溶接された部分に万遍無く行き渡るようにされている。」（明細書６ページ１４行～９ページ６行） （２） 図面 「 ［図：0001428013000001.jpg］ ［図：0001428013000002.jpg］ 」 （３） 甲１から理解できる事項 ア （１）エによると、溶接管（１００）（１００ａ）の突合せ溶接をしていることから、甲１には「接合機」といえるものがあることになり、これに伴って、治具本体（１）については接合機用のものということができる。 イ （１）エの治具本体（１）の「外周面（１２）（１２ａ）」の位置と「トーチ挿入孔（４）」の位置とを第４図に照らしたうえで、（１）エの「トーチ挿入孔（４）は・・・治具本体（１）周曲面に設けられていて」という記載をみると、周曲面は外周面（１２）（１２ａ）からなり、そのうち外周面（１２ａ）には「トーチ挿入孔（４）」が設けられているといえるから、外周面（１２）（１２ａ）は、トーチ挿入孔（４）を有するともいえる。 ウ 溶接管の周りに治具本体を回動させるには、貫通孔の径が溶接管の径よりも大きな径である必要があることを踏まえ、（１）エの「溶接管貫通孔（２）（２ａ）は前記治具本体（１）の円柱上面及び底面に夫々設けられており、溶接管（１００）（１００ａ）の径にほぼ等しい径を有しており、溶接管（１００）（１００ａ）の周りに治具本体（１）を回動させた際、該貫通孔（２）（２ａ）を中心に回ることができるようにしている。」という記載を第３図及び第４図とあわせてみると、甲１の治具本体（１）は、「外周面（１２）（１２ａ）の一方の周端と連続する部分と、前記溶接管（１００）の径よりも大きな径の貫通孔（２）とを有する円柱上面」及び「外周面（１２）（１２ａ）の他方の周端と連続する部分と、前記溶接管（１００ａ）の径よりも大きな径の貫通孔（２ａ）とを有する円柱底面」を有するといえる。 （４） 甲１記載の発明（以下「甲１発明」という。） そうすると、甲１には以下の甲１発明が記載されているといえる。 「ＴＩＧ溶接トーチ（４０）によって２つの溶接管（１００）（１００ａ）を突合せ溶接する接合機用の治具本体（１）であって、 前記ＴＩＧ溶接トーチ（４０）をセットするトーチ挿入孔（４）を有する外周面（１２）（１２ａ）と、 前記外周面（１２）（１２ａ）の一方の周端と連続する部分と、前記溶接管（１００）の径よりも大きな径の貫通孔（２）とを有する円柱上面と、 外周面（１２）（１２ａ）の他方の周端と連続する部分と、前記溶接管（１００ａ）の前記径よりも大きな径の貫通孔（２ａ）とを有する円柱底面と、を有する、治具本体（１）。」 ２ 甲２に記載された事項（以下「甲２事項」という。甲３についても同様にいう。） 「【０００２】 配管の長尺化を図る場合には、管材相互間を溶接またはカップリングで接続して一体化される。即ち、母材である管材相互を突合せ、その突合せ部分に幅広のＵ型状開先を施した後、これらを突合せ溶接していた。溶接法としては、例えば、ＴＩＧ溶接(tungsten inert gas welding:非溶極式のイナートガスアーク溶接でタングステンまたはタングステン合金を電極とする溶接法)を手動でまたは溶接ロボット等で自動溶接を行っていた。 従来のこの種の被溶接管材の溶接は、厚さが５ｍｍの管材であっても、突合せ部分のルートフェースが１～１．５ｍｍ程度の幅広のＵ型状開先加工を施し、その後、添加ワイヤを供給しながら、複数層の溶接を施し、溶接時間に手間がかかっていた。なお、添加ワイヤを用いない場合には、ルートフェースが短いので割れや、溶け落ちがあり、溶接の制御が困難であると共に、高度な熟練を要し、良好な溶接ができないという問題があった。これに対して、例えば、レーザ溶接等を用いる方法もあるが、ボイラチューブ等の配管の生産量に初期投資のコストが高くなるという問題があった。 ・・・ 【００１４】 そこで、本発明は、面倒な前準備を簡略化でき、溶接線に忠実に沿った作業が可能で、溶接トーチと溶接線との距離を一定とし、被溶接管材相互間、被溶接管材とエルボ、チーズ等の付属部品との溶接が可能で、その作業効率を良くした溶接トーチハンド装置の提供を課題とするものである。 ・・・ 【００１６】 ここで、上記緩衝材を介して溶接トーチを保持する溶接本体部は、ＴＩＧ溶接用、アーク溶接用の溶接トーチを保持するもので、ウィービング等の機能の有無に関係なく、溶接トーチを取付け自在とするものであればよい。また、必要に応じて、溶接本体部には、溶接ワイヤを溶接個所に案内する溶接ワイヤ供給ガイド部を有している。また、緩衝材は合成樹脂、ゴム、皮革等の弾性面からなる弾性体であればよい。・・・。」 ３ 甲３事項 「【００４６】 まず、図２Ａ及び２Ｂを用いて装置構成の概略を説明する。 【００４７】 図２Ａに示すように、装置は、レーザ発振器からファイバで伝送されたレーザビームの直径を調節する集光レンズ１８３と、処理部シールド治具１８８と、を備えている。処理部シールド治具１８８は、貫通孔を有し、この貫通孔からパイプ２にレーザビーム１８４を照射することができるようになっている。また、貫通孔にワイヤ１８１を挿入し、パイプ２にワイヤ１８１を接触させることができるようなっている。また、パイプ２は、符号ａで示す方向に回転することができるように設置されている。処理部シールド治具１８８及びパイプ２の内部には、シールドガス１８６、１８７を供給することができるようなっている。 【００４８】 パイプ２に改質部１８５を形成する際は、シールドガス１８６、１８７を供給し、パイプ２にワイヤ１８１を接触させるとともに、パイプ２を回転しながらレーザビーム１８４を照射し、パイプ２にワイヤ１８１を溶接する。これにより、パイプ２の一部に磁性を弱めた改質部１８５を形成することができる。なお、改質部１８５は、パイプ２の他の部分よりも厚さが小さい（薄肉である）ことが望ましい。 【００４９】 外部からの熱供給方法は、例えばレーザ照射（波長１０７０ｎｍのファイバーレーザ）を用いることができる。レーザ発振器からファイバコア径０．１ｍｍのファイバで伝送された円状のレーザビームを、集光レンズ１８３を介してレーザビーム１８４をパイプ２の外周面に照射する。集光レンズ１８３にはシリンドリカルレンズを用い、焦点位置でのレーザビーム１８４の形状が線状（幅５ｍｍ、奥行き０．２ｍｍ）となるように変換する。パイプ２の外周面（改質部）に対するレーザビーム１８４の焦点外し距離は０ｍｍとし、焦点位置でのレーザビーム１８４の幅方向がパイプ２の長手方向と平行になるようにパイプ２の外周面に照射する。」 「 ［図：0001428013000003.jpg］ 」 第５ 申立理由についての判断 １ 本件発明１について （１） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア その機能・作用からみて以下の用語が相当関係にある。 甲１発明の用語 本件発明１の用語 溶接管（１００）（１００ａ） 配管 突合せ溶接 突合せ接合 治具本体（１） 接合部カバー 外周面（１２）（１２ａ） 第１円筒部 一方の周端と連続する部分 一方の周端と連続する第１外周端 溶接管（１００）（１００ａ）の径 配管の管径 貫通孔（２）（２ａ） 第１内周端、第２内周端 円柱上面 第１環状壁部 他方の周端と連続する部分 他方の周端と連続する第２外周端 円柱底面 第２環状壁部 イ 突合せ接合に関し、甲１発明の「ＴＩＧ溶接トーチ（４０）によって」と本件発明１の「レーザー光を照射して」とは、「接合手段によって」という概念で共通する。 ウ 甲１発明においてＴＩＧ溶接トーチ（４０）をセットするには、第１図や第３図からみて、ＴＩＧ溶接トーチ（４０）を外部から内部に挿入してセットするのが合理的と認められるから、甲１発明の「前記ＴＩＧ溶接トーチ（４０）をセットするトーチ挿入孔（４）」と本件発明１の「前記レーザー光を外部から内部に導入させるレーザー導入口」とは、「前記接合手段を外部から内部に入れる接合手段導入口」という概念で共通する。 エ そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点・相違点は以下のとおりになる。 （ア） 一致点 「接合手段によって２つの配管を突合せ接合する接合機用の接合部カバーであって、 前記接合手段を外部から内部に入れる接合手段導入口を有する第１円筒部と、 前記第１円筒部の一方の周端と連続する第１外周端と、前記配管の管径よりも大きな径の第１内周端とを有する第１環状壁部と、 前記第１円筒部の他方の周端と連続する第２外周端と、前記配管の前記管径よりも大きな径の第２内周端とを有する第２環状壁部と、を有する、接合部カバー。」 （イ） 相違点１ 接合手段に関し、本件発明１では「レーザー光を照射して」接合するのに対し、し、甲１発明では「ＴＩＧ溶接トーチ（４０）によって」接合する点。 （ウ） 相違点２ 接合手段を外部から内部に入れる接合手段導入口に関し、本件発明１では「レーザー光を外部から内部に導入させるレーザー導入口」であるのに対し、甲１発明では「ＴＩＧ溶接トーチ（４０）をセットするトーチ挿入孔（４）」である点。 （２） 相違点についての検討 相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成が、申立人が主張するように甲１発明に甲２事項を適用することで容易に想到できたものであるか否かを検討する。 ア 甲２事項には、配管の突合せ溶接に関し、従来は例えばＴＩＧ溶接を行っていたところ、レーザ溶接等を用いる方法もあるが初期投資のコストが高くなるという問題があることが示されており、かつ、溶接トーチとしてはＴＩＧ溶接用、アーク溶接用を用いる旨が示されている。 イ つまり、甲２事項では、配管の突合せ溶接にレーザ溶接を用いる方法が文言としては出てくるものの、むしろ甲２事項にはレーザ溶接を採用しない方向での記載がされているといえ、結局のところＴＩＧ溶接やアーク溶接によって配管の突合せ溶接をする技術思想が開示されている。なお、甲２の明細書において「レーザ溶接」という用語は【０００２】に記載されるのみである。 ウ そして、甲１には配管の突合せ溶接にレーザ溶接を用いるための動機付けとなり得る記載や示唆は全く見当たらない。 エ そうすると、甲１発明に甲２事項を適用する動機がなく、仮に適用したとしてもイで述べたことからみてレーザ溶接を用いたものになり得ないから、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成については、当業者にとって容易に想到できたものではない。 オ 申立人による申立理由には含まれていない（上記第３を参照）ものの、予備的に甲３事項の適用についても検討すると、甲３事項には、パイプ２を回転しながらレーザビーム１８４を照射し、パイプ２にワイヤ１８１を溶接することで、パイプ２の一部に磁性を弱めた改質部１８５を形成できることが示されている。 カ つまり、甲３事項は配管の改質に関するものであって、申立人が申立書１１ページｄ１で認定するような配管の突合せ溶接に関して開示されるものではない。また、ウに照らせば甲１発明に甲３事項を適用する動機もないといえ、かつ、甲１発明にレーザ改質技術に関する甲３事項を適用しても、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成には当業者といえども想到しようがない。加えて、甲１発明に甲２事項及び甲３事項の適用を検討しても同様のことがいえる。 （３） 小括 以上のとおり、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成は当業者にとって容易に想到できたものではないから、本件発明１は、甲１発明及び甲２事項～甲３事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明２～８も甲１発明及び甲２事項～甲３事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 申立理由についてのまとめ したがって、本件特許については法２９条２項の規定に違反してされたものでないから、法１１３条２号に該当するものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、申立書に記載の申立理由及び提出された証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。