2024-700011

特許第７３０７２９３号発明「大型ターボ過給式２ストロークユニフロークロスヘッド圧縮着火内燃機関及びその動作方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０７２９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９及び１０〕について訂正することを認める。 特許第７３０７２９３号の請求項１～３及び８に係る特許を維持する。 特許第７３０７２９３号の請求項４～７、９及び１０に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０７２９３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和５年４月５日（パリ条約による優先権主張 ２０２２年４月２２日 （ＤＫ）デンマーク王国）に出願され、令和５年７月３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年７月１１日に特許掲載公報が発行された。 そして、令和６年１月９日付けで特許異議申立人平本健二（以下「申立人」という。）より請求項１～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、令和６年９月１２日付けで取消理由通知書が通知され、令和６年１２月３日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、令和７年１月２２日に申立人から意見書が提出された。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１２月３日に特許権者より提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すために当審にて付与したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の末尾に、 「・・・機関。」 と記載されているのを、 「・・・機関において、 前記点火液システムは、前記噴射持続時間の間、連続的に点火液を前記燃焼室内に供給するように構成され、 また前記点火液システムは、燃料油などの点火液のみで動作する場合の最大回転数に必要な量の５～５０％、好ましくは１５～４０％、最も好ましくは２５～３５％の範囲の量で点火液を前記燃焼室内に供給するよう構成される、 機関。」 に訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３及び８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項９及び１０について、請求項１０は、請求項９を直接的に引用しているものであって、上記訂正事項６によって訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項９及び１０に対応する訂正後の請求項９及び１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に記載されている「点火液システム」について、「前記噴射持続時間の間、連続的に点火液を前記燃焼室内に供給するように構成され」、「燃料油などの点火液のみで動作する場合の最大回転数に必要な量の５～５０％、好ましくは１５～４０％、最も好ましくは２５～３５％の範囲の量で点火液を前記燃焼室内に供給するよう構成される」ものと特定することにより、特許請求の範囲を減縮している。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１は、訂正前の請求項４及び７、さらには、願書に添付した明細書の【００１８】～【００１９】及び【００４２】～【００４３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２～７について ア 訂正の目的について 訂正事項２～７は、それぞれ訂正前の特許請求の範囲の請求項４～７、９及び１０を削除するものである。 したがって、訂正事項２～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項２～７は、それぞれ訂正前の特許請求の範囲の請求項４～７、９及び１０を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２～７は、それぞれ訂正前の特許請求の範囲の請求項４～７、９及び１０を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正による訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９及び１０〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、請求項１～１０についての訂正は認められるから、本件の請求項１～１０に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１０」という。また、本件発明１～１０を、以下まとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 機関内で燃焼させる燃料として、アンモニアと、燃料油等の点火液の両方を用いて動作する少なくとも１つの動作モードを有する大型ターボ過給式２ストロークユニフロークロスヘッド圧縮着火内燃機関であって、前記機関は、 シリンダライナと、前記シリンダライナ内の往復ピストンと、自身をカバーするシリンダカバーとを有する少なくとも１つのシリンダと、 ・前記往復ピストンと前記シリンダカバーとの間において前記シリンダ内に形成される燃焼室と、 ・前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される少なくとも１つのアンモニア燃料弁に、加圧されたアンモニアを供給するように構成されるアンモニア燃料システムと； ・前記シリンダカバー又は前記シリンダライナに配される少なくとも１つの点火液弁に、加圧された点火液を供給するように構成される点火液システムと； を備え、 前記点火液システムが、機関速度に応じて決定されたアンモニア燃料燃焼持続時間の少なくとも２０％の噴射持続時間、点火液を前記燃焼室内に供給するように構成されることを特徴とする、機関において、 前記点火液システムは、前記噴射持続時間の間、連続的に点火液を前記燃焼室内に供給するように構成され、 また前記点火液システムは、燃料油などの点火液のみで動作する場合の最大回転数に必要な量の５～５０％、好ましくは１５～４０％、最も好ましくは２５～３５％の範囲の量で点火液を前記燃焼室内に供給するよう構成される、 機関。 【請求項２】 前記点火液システムは、前記決定されたアンモニア燃料燃焼持続時間の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％、最も好ましくは少なくとも９５％の噴射持続時間、点火液を前記燃焼室内に供給するように構成されることを特徴とする、 請求項１に記載の機関。 【請求項３】 前記点火液システムは、２度から２０度までのいずれかのクランク角に対応する噴射持続時間で点火液を前記燃焼室内に供給するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の機関。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 前記アンモニア燃料システムが、機関の全速動作に必要な燃料量の少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％、最も好ましくは少なくとも９５％の量のアンモニアを前記燃焼室に供給するように構成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の機関。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除）」 第４ 取消理由の概要 当審が令和６年９月１２日付けで通知した取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第３６条第６項第２号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由２（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 取消理由３（特許法第３６条第４項第１号） 本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 申立理由との関係について 上記取消理由１～３は、特許異議の申立てにおける申立理由１～３に、それぞれ該当し、上記取消理由通知書において全ての申立理由を採用している。 第５ 取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）について １ 判断 本件訂正によって、本件発明１の点火液システムは、「前記噴射持続時間の間、連続的に点火液を前記燃焼室内に供給するように構成され」たものと訂正された。 ここで、「前記噴射持続時間」とは、請求項１において当該記載以前に記載された「アンモニア燃料燃焼持続時間の少なくとも２０％の噴射持続時間」であることが明らかであり、本件発明１の点火液システムは、アンモニア燃料燃焼持続時間の少なくとも２０％の噴射持続時間の間、連続的に点火液を前記燃焼室内に供給するように構成されたものであることが明らかとなった。 これにより、本件発明１のアンモニア燃料燃焼持続時間の少なくとも２０％の噴射持続時間とは、噴射が途切れる時間が含まれない、連続的に点火液を供給する時間であると明確化された。 よって、本件発明１は、明確である。 また、請求項１を引用する本件発明２、３及び８も、同様に明確である。 ２ 小括 以上のとおり、本件発明１～３及び８は、明確であり、また、本件訂正によって請求項４～７、９及び１０は削除された。 よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものであるから、上記取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）によっては、本件発明１～３及び８に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について １ 判断 （１）訂正前の請求項１～３及び５～１０に係る取消理由２について ア 本件発明の課題 本件発明が解決しようとする課題について、本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】には、 「アンモニアの層流火炎速度は、多くの炭化水素の火炎速度のほぼ１０分の１であるため、低い乱流レベルでも火炎の消火／消滅が起こり得る。このため、公知の重油／ガス二元燃料機関に利用されるフルレート燃料油噴射システムを使用してアンモニアの燃焼を維持することは困難であり、燃焼室に導入されるアンモニア燃料の全部を確実に着火・燃焼させることは難しい。パイロット燃料油噴射システムにおける燃料油の噴射時間は、典型的にはクランク角で約１度であり、これではアンモニアの着火を確保するだけで、全てのアンモニア燃料の完全燃焼を保証することはできない。」（以下、「本件発明の課題」という。） と記載されている。 イ 本件特許の発明の詳細な説明に記載された課題解決手段 本件課題の解決手段として、本件特許の発明の詳細な説明の【００３８】には、 「本発明によれば、点火液は、既知のやり方に比べて長い時間にわたって内燃機関のシリンダの燃焼室に噴射され、それによって、アンモニアのより完全な燃焼が達成される。既知の手法によれば、点火液は、約１度のクランク角にわたって噴射される。これは、アンモニア燃料の燃焼持続時間の５－１０％に相当する。これに対して、本発明によれば、点火液システム４０は、決定されたアンモニア燃料燃焼持続時間の少なくとも２０％の噴射持続時間で点火液を燃焼室内に供給するように構成される。」 と記載されている。 そして、上記【００３８】の記載より、本件特許の発明の詳細な説明に記載された本件発明の課題を解決するための手段は、「点火液」を「既知のやり方に比べて長い時間にわたって内燃機関のシリンダの燃焼室に噴射」することであり、具体的には、既知のやり方において点火液をアンモニア燃料の燃焼持続時間の５－１０％に相当する時間にわたって噴射していたものを、連続的に（途切れることなく）「少なくとも２０％の噴射持続時間で点火液を燃焼室内に供給する」ことにより「既知のやり方に比べて長い時間にわたって内燃機関のシリンダの燃焼室に噴射」することであると認められる。 ウ 本件発明１について 本件訂正によって、本件発明１の点火液システムは、「噴射持続時間の間、連続的に点火液を前記燃焼室内に供給するように構成され」るものと訂正された。 これにより、本件発明１の「アンモニア燃料燃焼持続時間の少なくとも２０％の噴射持続時間」が連続的に点火液を供給する時間であり、噴射が途切れる時間を含まないものとなったことから、本件発明１は、「点火液」を「既知のやり方に比べて長い時間にわたって内燃機関のシリンダの燃焼室に噴射」するという本件特許の発明の詳細な説明に記載された本件発明の課題を解決するための手段が反映されたものになった。 よって、この点において、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 また、請求項１を引用する本件発明２、３及び８も、この点において同様に発明の詳細な説明に記載されたものである。 （２）訂正前の請求項１～６及び８～１０に係る取消理由２について 本件訂正によって、本件発明１の点火液システムは、「燃料油などの点火液のみで動作する場合の最大回転数に必要な量の５～５０％、好ましくは１５～４０％、最も好ましくは２５～３５％の範囲の量で点火液を前記燃焼室内に供給するよう構成される」ものと訂正された。 これにより、本件発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の【００１９】に記載された 「点火液システムは、燃料油などの点火液のみで動作する場合の全速動作に必要な量の５～５０％、好ましくは１５～４０％、最も好ましくは２５～３５％の範囲の量で点火液を燃焼室内に供給するよう構成されていてもよい。」 という事項が反映されたものになった。 よって、この点において、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 また、請求項１を引用する本件発明２、３及び８も、この点において同様に発明の詳細な説明に記載されたものである。 （３）訂正前の請求項１～１０に係る取消理由２について 令和６年１２月３日提出の意見書において、特許権者は、 「『噴射持続時間』とは、請求項に特定される通り、点火液が噴射される期間であり、点火液が噴射されればアンモニア燃料の燃焼が直ちに始まることは当然である。従って当業者であれば、噴射持続時間の始期の直後にアンモニア燃料燃焼持続時間が始まることが明らかである。本件特許明細書の００３０にも、『燃料の噴射に続いて燃焼が生じ』と記載されている。当業者にとって、それ以外の態様は想定できないので、訂正後の請求項１の記載は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えてはいない。」（上記意見書の２頁２２行～２９行） と主張している。 さらに本件特許の【００３０】には、 「シリンダライナ１内の燃焼室には、シリンダカバー２２に配置された燃料弁５０を通じて燃料が噴射される。噴射される燃料にはアンモニアと点火液が含まれる。アンモニアはアンモニア燃料供給装置３０から、点火液は点火燃料供給装置４０から、それぞれ供給される。アンモニアの噴射は、ピストン１０がＴＤＣに向かうストローク中に比較的低い圧力で行われる場合と、ＴＤＣ又はその近傍で高圧で行われる場合とがある。点火液の噴射は常にＴＤＣ又はその近傍で高圧で行われる。燃料の噴射に続いて燃焼が生じ、排気が生成される。」 と記載され、さらに、【００３３】には、 「アンモニア燃料導入弁は、ピストン１０がＢＤＣからＴＤＣに向かう途中であってアンモニア燃料導入弁を通過する前に、シリンダライナ内にアンモニア燃料を比較的低圧で導入する。そしてピストン１０は、掃気空気と燃料の混合物を圧縮する。ＴＤＣ又はその近辺の所定のタイミングで点火が行われる。この点火は点火液の噴射等によって行われる。」 と記載されている。 確かに、本件発明１において、アンモニア燃料燃焼持続時間の始期及び終期と噴射持続時間の始期及び終期との関係は何ら特定されていないものの、両者の関係は、アンモニア燃料が適切に燃焼するように当業者が適宜決定するものであると認められるところ、上記意見書の主張及び【００３０】、【００３３】の記載より、本件発明１について、アンモニア燃料が点火液よりも先に、又は、遅くとも略同時に供給され、点火液が噴射されればアンモニア燃料の燃焼が直ちに始まるものであると解することは妥当であるといえる。 したがって、本件発明１は、噴射持続時間が終了してからアンモニア燃料燃焼持続時間が始まる場合を包含するものとは認められず、また、上記（１）に説示したとおり、本件課題を解決できるものである。 よって、この点において、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 また、請求項１を引用する本件発明２、３及び８も、この点において同様に発明の詳細な説明に記載されたものである。 ２ 小括 以上のとおり、本件発明１～３及び８は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、また、本件訂正によって請求項４～７、９及び１０は削除された。 よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものであるから、上記取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）によっては、本件発明１～３及び８に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由３（特許法第３６条第４項第１号）について １ 判断 上記第５で説示したとおり、本件発明１～３及び８は、明確である。 また、上記第６で説示したとおり、本件発明１～３及び８は、発明の詳細な説明に記載された本件課題を解決するための手段が反映されたものであり、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明に関し、当業者が本件発明１～３及び８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとする理由はない。 ２ 小括 以上のとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～３及び８の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、また、本件訂正によって請求項４～７、９及び１０は削除された。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものであるから、上記取消理由３（特許法第３６条第４項第１号）によっては、本件発明１～３及び８に係る特許を取り消すことはできない。 第８ 令和７年１月２２日提出の意見書における申立人の主張について １ 申立人の主張の概要 申立人は、上記意見書において、概略以下のように主張している。 （１）サポート要件（取消理由２（特許法第３６条第６項第１号））について 訂正後の請求項１においても、アンモニア燃料燃焼持続時間の始期および終期と、点火液の噴射持続時間の始期および終期との関係が何ら規定されていない。 このため、訂正後の請求項１は、まず点火液が、アンモニア燃料燃焼持続時間の１０％の時間だけ噴射された後に、アンモニア燃料が供給されてアンモニア燃料燃焼持続時間が開始し、その開始後に点火液が、アンモニア燃料燃焼持続時間の１０％の時間だけ噴射されることによって、点火液の噴射持続時間がアンモニア燃料燃焼持続時間の２０％となる態様を含む。この場合、全てのアンモニアの完全燃焼を保証するという課題を解決できないと思料する。（上記意見書２頁２行～１２行） （２）明確性要件（取消理由１（特許法第３６条第６項第２号））について 特許権者は、令和６年１２月３日提出の意見書において、訂正後の請求項１に係る発明は、噴射が途切れる時間は含んでいないことが明確になった、と主張している。 しかしながら、当該主張において、「噴射が途切れる時間は含んでいない」という部分は、「噴射は途切れることはあるが、噴射持続時間はその途切れる時間を含んでいない」という意味であるのか、「噴射が途切れるということ自体が無い」という意味であるのか不明確である。（上記意見書３頁１３行～２３行） （３）実施可能要件（取消理由３（特許法第３６条第４項第１号））について 上述したように、訂正後の請求項１～３、８は、サポート要件及び明確性要件を満たさないので、当該請求項に係る発明は、本件の発明の詳細な説明に照らしても、当業者がその発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかが理解できない。（上記意見書４頁８行～１１行） ２ 申立人の主張についての検討 （１）取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について ア 上記第６の１（３）にて説示したとおり、本件発明１は、アンモニア燃料が点火液よりも先に、又は、遅くとも略同時に供給され、点火液が噴射されればアンモニア燃料の燃焼が直ちに始まるものであると認められる。 イ 仮に、点火液がアンモニア燃料燃焼持続時間の１０％の時間だけ噴射された後に、アンモニア燃料が供給されてアンモニア燃料燃焼持続時間が開始することが技術常識であり、本件発明１がそのようなものを含むとして、以下検討する。 点火液がアンモニア燃料燃焼持続時間の５－１０％の時間だけ噴射される既知のやり方における同様の（点火液がアンモニア燃料燃焼持続時間の１０％の時間だけ噴射された後に、アンモニア燃料が供給されてアンモニア燃料燃焼持続時間が開始する）ものにおいては、アンモニア燃料が供給される前に実質的に点火液の噴射が終わっているものと認められる。 一方本件発明１においては、アンモニア燃料が供給されてアンモニア燃料燃焼持続時間が開始した後も、点火液がアンモニア燃料燃焼持続時間の１０％の時間だけ噴射されるものであり、既知のやり方に比べて長い時間アンモニアの燃焼と点火液の燃焼が重複し、このことがアンモニア燃料の完全燃焼に資することは、当業者であれば自明である。 したがって、仮に、本件発明１が、点火液がアンモニア燃料燃焼持続時間の１０％の時間だけ噴射された後に、アンモニア燃料が供給されてアンモニア燃料燃焼持続時間が開始するものであるとしても、本件課題を解決するものといえる。 ウ よって、申立人の主張は、根拠を有するものではない。 （２）取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 上記第５の１にて説示したとおり、本件発明１の点火液システムは、アンモニア燃料燃焼持続時間の少なくとも２０％の噴射持続時間の間、連続的に点火液を前記燃焼室内に供給するように構成されたものであることが明らかとなっている。 よって、申立人の主張は、根拠を有するものではない。 （３）取消理由３（特許法第３６条第４項第１号）について 上記第５及び第６にて説示したように、また、上記（１）及び（２）にて説示したように、本件発明１～３及び８は、明確であり、また、発明の詳細な説明に記載されたものである。 よって、申立人の主張は、根拠を有するものではない。 ３ 小括 よって、申立人の主張は、いずれも根拠を有するものではなく、採用できない。 第９ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由１～３によっては、本件発明１～３及び８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１～３及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件の請求項４～７、９及び１０に係る特許については、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議申立てのうち、請求項４～７、９及び１０に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。