2023-700162

特許第７１２１２１６号発明「管理システム、管理方法及び管理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２１２１６号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２１２１６号の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和４年６月１０日に出願した特願２０２２－９４２２９号の一部を同年同月２０日に新たな特許出願としたものであって、令和４年８月８日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１７日に特許公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和５年２月１５日に特許異議申立人 木村雄貴（以下「異議申立人１」という。）、同年２月１７日に特許異議申立人 平本健二（以下「異議申立人２」という。また、「異議申立人１」と合わせて、「異議申立人ら」という。）は、それぞれ特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許に係る各発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１１」といい、合わせて「本件発明」ともいう。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 所定の期間中における１または複数の種類のプラスチック材料の仕入れに応じて、前記プラスチック材料の種類ごとの仕入れ質量と、前記種類ごとの環境負荷を低減する度合いを表すパラメータとに基づき、前記環境負荷の低減量を数値化するクレジットの増加量を算出する第１算出部と、 前記所定の期間中における前記１または複数の種類のプラスチック材料を原料に含む製品の譲渡または生産のいずれかに応じて、前記クレジットの減少量を算出する第２算出部と、 前記所定の期間の開始時における前記クレジットの初期残高を記憶する記憶部と、 前記初期残高と、前記増加量と、前記減少量とに基づいて、前記クレジットの残高を更新するクレジット管理部と を備え、 前記第２算出部は、前記所定の期間中に譲渡される製品の質量と、前記譲渡される製品に割り当てられる前記パラメータとに基づいて前記減少量を算出する、または、前記所定の期間中に生産される製品の質量と、前記生産される製品に割り当てられる前記パラメータとに基づいて前記減少量を算出する、 管理システム。 【請求項２】 前記パラメータは、バイオマス度、再生原料の含有割合、生分解性材料の含有割合、及び前記プラスチック材料の製造に係る実質的な温室効果ガス排出削減量の少なくとも１つである、 請求項１に記載の管理システム。 【請求項３】 前記製品は、プラスチックフィルムである、 請求項１または請求項２に記載の管理システム。 【請求項４】 前記第２算出部は、前記プラスチックフィルムの厚み、幅、長さ及び比重に少なくとも基づいて、譲渡される前記プラスチックフィルムの質量を算出する、 請求項３に記載の管理システム。 【請求項５】 前記第２算出部は、前記プラスチックフィルムの厚み、幅、長さ及び比重に少なくとも基づいて、生産される前記プラスチックフィルムの質量を算出する、 請求項３に記載の管理システム。 【請求項６】 前記譲渡される前記プラスチックフィルムの各々に対して割り当てられる、１または複数の前記パラメータの入力を受け付ける入力受付部 をさらに備え、 前記第２算出部は、一の前記パラメータが割り当てられた前記プラスチックフィルムの厚み、幅、長さ、比重及び前記一のパラメータに少なくとも基づいて前記減少量を算出する、 請求項３に記載の管理システム。 【請求項７】 前記生産される前記プラスチックフィルムの各々に対して割り当てられる、１または複数の前記パラメータの入力を受け付ける入力受付部 をさらに備え、 前記第２算出部は、一の前記パラメータが割り当てられた前記プラスチックフィルムの厚み、幅、長さ、比重及び前記一のパラメータに少なくとも基づいて前記減少量を算出する、 請求項３に記載の管理システム。 【請求項８】 前記記憶部は、前記プラスチックフィルムが属する所定の単位を識別する識別情報と、前記プラスチックフィルムに割り当てられた前記パラメータと、前記プラスチックフィルムの厚み、幅、長さ及び比重とが関連付けられた製品情報をさらに記憶する、 請求項３に記載の管理システム。 【請求項９】 前記製品情報を、物理的なラベルに出力する出力部 をさらに備える、 請求項８に記載の管理システム。 【請求項１０】 記憶装置に接続される１または複数のコンピュータが実行する管理方法であって、 所定の期間中における１または複数の種類のプラスチック材料の仕入れに応じて、前記プラスチック材料の種類ごとの仕入れ質量と、前記種類ごとの環境負荷を低減する度合いを表すパラメータとに基づき、前記環境負荷の低減量を数値化するクレジットの増加量を算出することと、 前記所定の期間中における前記１または複数の種類のプラスチック材料を原料に含む製品の譲渡または生産のいずれかに応じて、前記クレジットの減少量を算出することと、 前記記憶装置に、前記所定の期間の開始時における前記クレジットの初期残高を保存することと、 前記初期残高と、前記増加量と、前記減少量とに基づいて、前記クレジットの残高を更新することと を含み、 前記クレジットの減少量を算出することは、前記所定の期間中に譲渡される製品の質量と、前記譲渡される製品に割り当てられる前記パラメータとに基づいて前記減少量を算出すること、または、前記所定の期間中に生産される製品の質量と、前記生産される製品に割り当てられる前記パラメータとに基づいて前記減少量を算出することである、 管理方法。 【請求項１１】 記憶装置に接続される１または複数のコンピュータに、 所定の期間中における１または複数の種類のプラスチック材料の仕入れに応じて、前記プラスチック材料の種類ごとの仕入れ質量と、前記種類ごとの環境負荷を低減する度合いを表すパラメータとに基づき、前記環境負荷の低減量を数値化するクレジットの増加量を算出することと、 前記所定の期間中における前記１または複数の種類のプラスチック材料を原料に含む製品の譲渡または生産のいずれかに応じて、前記クレジットの減少量を算出することと、 前記所定の期間の開始時における前記クレジットの初期残高を前記記憶装置に保存することと、 前記初期残高と、前記増加量と、前記減少量とに基づいて、前記クレジットの残高を更新することと を実行させ、 前記クレジットの減少量を算出することは、前記所定の期間中に譲渡される製品の質量と、前記譲渡される製品に割り当てられる前記パラメータとに基づいて前記減少量を算出すること、または、前記所定の期間中に生産される製品の質量と、前記生産される製品に割り当てられる前記パラメータとに基づいて前記減少量を算出することである、 管理プログラム。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人らの提出した証拠（甲号証の通番を付した。） （１） 異議申立人１の提出した証拠 異議申立人１は、次の甲第１号証～甲第５号証（以下、それぞれ、「甲１」～「甲５」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：特開２００７－１４１２２１号公報 甲第２号証（甲２）：特開２００６－２５２２７１号公報 甲第３号証（甲３）：Christian Kruger他（注；「u」はウムラウト）、“Biomass Balance: An Innovative and Complementary Method for Using Biomass as Feedstock in the Chemical Industry”、Springer社、２０１８年７月４日 甲第４号証（甲４）：ＪＩＳ Ｑ １４０４０：２０１０（ＩＳＯ １４０４０：２００６）、日本規格協会、２０１０年１０月２０日 甲第５号証（甲５）：特許第７１２１２１６号公報 （２） 異議申立人２の提出した証拠 異議申立人２は、次の甲第６号証及び甲第７号証（以下、それぞれ、「甲６」及び「甲７」という。）を証拠として提出している。 甲第６号証（甲６）：特開２０１０－１９１８３２号公報 甲第７号証（甲７）：特開２００６－１３４０８４号公報 ２ 特許異議の申立理由 （１） 異議申立人１の主張する申立理由 異議申立人１の主張する特許異議の申立理由の概要は以下のとおりである。 ア 理由１－１（進歩性欠如） 本件特許は、以下の（ア）及び（イ）に該当する。 （ア） 本件発明１～１１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （イ） 本件発明１～１１は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 イ 理由１－２（実施可能要件） 本件特許についての出願に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ウ 理由１－３（サポート要件） 本件発明１～１１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 エ 理由１－４（明確性） 本件発明１～１１は、明確であるとはいえないから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２） 異議申立人２の主張する申立理由 異議申立人２の主張する特許異議の申立理由の概要は以下のとおりである。 ア 理由２－１（進歩性欠如） 本件発明１～１１は、甲６に記載された発明及び甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 イ 理由２－２（明確性） 本件発明１～１１は、明確であるとはいえないから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ウ 理由２－３（サポート要件） 本件発明１～１１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 エ 理由２－４（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第４ 異議申立人らの提出した証拠の記載 １ 甲１について （１） 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（下線加筆、以下同じ。）。 「【請求項１】 再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出装置であって、 製造工程を構成する各工程毎にバージン材料の環境負荷原単位を記憶するバージン材料環境負荷原単位記憶手段と、 再生材料データを記憶する再生材料データ記憶手段と、 前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データとに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出手段とを備えることを特徴とする再生材料環境負荷算出装置。」 「【請求項５】 前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと前記再生材料の環境負荷に影響する因子を表す環境負荷影響因子との相関関係を記憶する相関関係記憶手段と、 前記再生材料データと前記相関関係記憶手段によって記憶された相関関係とに基づいて環境負荷影響因子値を算出する環境負荷影響因子値算出手段とを備え、 前記再生材料環境負荷算出手段は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと、前記環環境負荷影響因子値算出手段によって算出された環境負荷影響因子値とに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の再生材料環境負荷算出装置。」 「【０００２】 近年、製品の製造から廃棄に至る過程における環境負荷を定量的に評価する手法として、ライフサイクルアセスメント（以下「ＬＣＡ」とも記す）と呼ばれる手法が利用されている。ＬＣＡは、製品の製造から廃棄に至るまでのライフサイクルを、原料の採掘・採取、材料の製造、部品の製造、製品の製造、製品の使用、および製品の廃棄等の工程に分け、各工程で消費される原料や、排出物の種類や発生量等、各工程において生じる環境負荷の値を求め、これらの総和を求めることによって評価対象となる製品の総環境負荷値を算出するものである。」 「【０００４】 また、近年、３Ｒと呼ばれるリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）が進められており、資源の循環の必要性が問われている。しかし、現在、資源循環を総合的に評価する手法はなく、一般的に部品リユース率・マテリアルリサイクル率で表現されている。この部品リユース率・マテリアルリサイクル率は、一般的に製品重量中のリユース部品重量・再生材料重量の割合（重量比率）、もしくは部品点数比率で示されている。」 「【０００６】 しかしながら、資源循環を示す指標として利用されている部品リユース率・マテリアルリサイクル率は、製品重量中のリユース部品重量・再生材料重量の割合（重量比率）、もしくは部品点数比率で表されており、環境負荷そのものの値を示すものではない。」 「【００１０】 本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる再生材料環境負荷算出装置、再生材料環境負荷算出方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。」 「【００４０】 図１に示すように、再生材料環境負荷算出装置は、再生材料データ入力部１、再生材料データ記憶部２、原単位記憶部３、原単位選定部４、再生材料環境負荷算出部５、再生材料環境負荷出力部６を有して構成されている。」 「【００５４】 まず、再生材料データ入力部１は、再生材料データ１を入力する（ステップＳ１）。ここで、再生材料データ１は、樹脂の種類（樹脂名）および回収破砕材の混合率であり、回収破砕材の混合率は、上述のように生成される再生材料に含まれる回収破砕材量重量比率である。例えば、バージン材７０％に回収破砕材３０％を混合する場合は、混合率３０％となる。 【００５５】 次に、再生材料データ入力部１は、再生材料データ２を入力する（ステップＳ２）。ここで、再生材料データ２は、材料製造工程と材料再生工程との差異を表す差異データである。例えば、図６に示すように、回収破砕材はコンパウンド工程で混合されるため、材料製造工程と材料再生工程との差異工程はコンパウンド工程となるため、コンパウンド前のバージンパウダー生成までのエネルギー消費量Ａ、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂを差異データとする。なお、エネルギー消費量Ａおよびエネルギー消費量Ｂは、エネルギー消費量Ａ［ＭＪ］、Ｂ［ＭＪ］でもよく、エネルギー消費量を定量化または公開できない場合には、材料製造工程エネルギー消費量Ｅ４に対する比率Ａ：Ｂ［％］でもよい。また、回収破砕ペレットを再生ペレット生成段階では混入せず、次工程である樹脂成型加工工程でバージンパウダーもしくはバージンペレットと回収破砕ペレットとを混合、溶融して成型加工する場合もある。その場合、比率Ａ：Ｂ＝１００：０となり、式（１）を用いても製造工程における環境負荷を算出することができるが、再生ペレットを製造しないので、製造工程における環境負荷を算出せず、樹脂成型加工工程において環境負荷を算出するようにしてもよい。また、エネルギー消費量［ＭＪ］と比率［％］は、何れか一方のみを入力可能とするようになっていてもよく、両方とも入力可能とするようになっていてもよい。両方とも入力可能とした場合は、単位を示すフラグを立ててもよいし、図８に示すようなＡ＋Ｂ＝１００か否か等単位を判定するロジックを追加してもよい。 【００５６】 次に、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力された再生材料データ１および２を記憶する（ステップＳ３）。そして、原単位選定部４は、再生材料データ記憶部２に記憶された樹脂の種類（樹脂名）に基づいて、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂の環境負荷の原単位を選定する（ステップＳ４）。例えば、原単位選定部４は、再生材料データとして樹脂Ｐが再生材料データ入力部１によって入力され、さらに再生材料データ記憶部２に記憶された場合、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂Ｐの環境負荷の原単位を選択し、各工程毎のエネルギー消費量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、あるいは各工程毎のＣＯ２排出量Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４と、資源エネルギー量Ｅ０を取得するようになっている。 【００５７】 次に、再生材料環境負荷算出部５は、各工程毎の樹脂の環境負荷の原単位と、回収破砕材の混合率と、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂとに基づいて式（１）を用いて再生樹脂の環境負荷を算出する（ステップＳ５）。 【００５８】 例えば、再生材料データ入力部１が、樹脂名を樹脂Ｐ、混合率を３０％、バージンパウダー生成工程エネルギーＡ＝８５％、コンパウンド工程エネルギーＢ＝１５％と入力した場合、原単位選定部４は、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂Ｐの項を選択して、各工程エネルギー消費量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、および資源エネルギー量Ｅ０を取得し、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（２）を用いて樹脂Ｐの環境負荷を算出するようになっている。 （数２） （Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４）×０．７＋（Ｅ４×０．１５）×０．３ （２） 次に、再生材料環境負荷出力部６は、再生樹脂の環境負荷を出力する（ステップＳ６）。 【００５９】 以上のように本発明の第１の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置によれば、原単位記憶部３に記憶されたバージン材料の環境負荷の原単位と、再生材料データ記憶部２に記憶された再生材料データ１および２とに基づいて再生樹脂の環境負荷を算出するため、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる。」 「【００８８】 次に、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力された再生材料データ１および２を記憶する（ステップＳ１３）。そして、原単位選定部４は、再生材料データ記憶部２に記憶された材料名のガラスに基づいて、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの環境負荷の原単位を選定する（ステップＳ１４）。例えば、原単位選定部４は、再生材料データとしてガラスが再生材料データ入力部１によって入力され、さらに再生材料データ記憶部２に記憶された場合、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの環境負荷の原単位を選択し、各工程毎のエネルギー消費量ＥＧ１、ＥＧ２、ＥＧ３、ＥＧ４、あるいは各工程毎のＣＯ２排出量ＣＧ１、ＣＧ２、ＣＧ３、ＣＧ４を取得するようになっている。」 （２） 甲１発明 上記（１）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出装置であって、 当該再生材料環境負荷算出装置は、再生材料データ入力部１、再生材料データを記憶する再生材料データ記憶部２、製造工程を構成する各工程毎にバージン材料の環境負荷原単位を記憶するバージン材料環境負荷原単位記憶部３、原単位選定部４、再生材料環境負荷算出部５、再生材料環境負荷出力部６を有して構成されており、 再生材料環境負荷算出部５は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶部３によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶部２によって記憶された再生材料データとに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する、 再生材料環境負荷算出装置。 ２ 甲２について （１） 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 「【請求項１】 製品のライフサイクルの複数のプロセスにおける環境負荷を単位期間ごとに算出して集計する環境負荷評価装置であって、 製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化した第１のモデルとして、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、 ライフサイクルの複数のプロセス間における製品の流れをモデル化した第２のモデルとして、少なくとも、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、 第１の記憶手段に記憶された第１のモデル及び第２の記憶手段に記憶された第２のモデルに基づいて、かつ資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化した第３のモデルとして、少なくとも、前記所定の制約条件を記憶する第３の記憶手段と、 前記環境負荷を算出するときに用いられる基本原単位を記憶する第４の記憶手段と、 少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法を取得し、単位期間に当該プロセスから排出される物質と量を計算し、取得及び算出した当該プロセスでの物質の投入量及び排出量と前記基本原単位を用いて単位期間での環境負荷を算出し、当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返すことにより、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を取得する処理手段と、 を備えたことを特徴とする環境負荷評価装置。」 「【０００６】 本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、所定期間における循環型製品の環境負荷を算出することのできる環境負荷評価装置、プログラム、記録媒体及び環境負荷評価方法を提供することを目的とする。」 （２） 甲２発明 上記（１）の【請求項１】によれば、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 ［甲２発明］ 製品のライフサイクルの複数のプロセスにおける環境負荷を単位期間ごとに算出して集計する環境負荷評価装置であって、 製品に関する資源循環をライフサイクルにわたってモデル化した第１のモデルとして、少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、 ライフサイクルの複数のプロセス間における製品の流れをモデル化した第２のモデルとして、少なくとも、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、 第１の記憶手段に記憶された第１のモデル及び第２の記憶手段に記憶された第２のモデルに基づいて、かつ資源循環を実施するときに所定の制約条件を満足するよう、前記製品に関する資源循環をモデル化した第３のモデルとして、少なくとも、前記所定の制約条件を記憶する第３の記憶手段と、 前記環境負荷を算出するときに用いられる基本原単位を記憶する第４の記憶手段と、 少なくとも、製品の構成部品及び資源循環方法に関する情報、前記所定の制約条件、プロセス及びプロセス間の接続に関する情報により、当該プロセスに投入された物質と量及び資源循環方法を取得し、単位期間に当該プロセスから排出される物質と量を計算し、取得及び算出した当該プロセスでの物質の投入量及び排出量と前記基本原単位を用いて単位期間での環境負荷を算出し、当該プロセスの単位期間ごとの環境負荷を集計する処理を繰り返すことにより、複数のプロセスの複数単位期間での環境負荷の総和を取得する処理手段と、 を備えた環境負荷評価装置。 ３ 甲３について 甲３には、以下の記載がある（甲３の日本語翻訳文を示す。以下同じ。）。 （１） 甲３・１０１～１０３頁 ［図：0001398308000001.jpg］ （２） 甲３・１０４～１０５頁 ［図：0001398308000002.jpg］ ４ 甲４について 甲４には、以下の記載がある。 ［図：0001398308000003.jpg］ ［図：0001398308000004.jpg］ ［図：0001398308000005.jpg］ ５ 甲５について 甲５は、本件特許の特許公報である。 ６ 甲６について （１） 甲６の記載 甲６には、以下の記載がある。 「【００２５】 図１は本発明の実施例１によるカーボントレーサビリティ管理システムの構成を示す図である。本実施例のシステムは、受変電設備１１０や自家発電設備１２３，冷温熱設備１２２や油空圧設備１２１などの生成設備を上位制御あるいは管理するユーティリティ管理装置１０２と、製造設備１３１，１３２を管理する製造実行管理装置１０３と、資材及び原材料の受け払いを行う入出庫業務１４１や資材及び原材料を保管する保管設備１４２を管理する資材管理装置１０４と、事務所などの空調設備１５１，照明設備１５２，計算機及び通信設備１５３を管理するファシリティ管理装置１０５などを備えている。 【００２６】 又、ユーティリティ管理装置１０２から得られる原動力系設備運転実績と、製造実行管理装置１０３から得られる各製造ロットの設備使用実績，資材及び原材料使用実績，洗浄などにともなう設備使用実績と資材及び原材料使用実績と、資材管理装置１０４から得られる使用した資材及び原材料の保管期間や、その製造に要した温室効果ガスの排出量原単位，資材の保管に要した空調及び照明の使用実績と保管施設の使用実績と、ファシリティ管理装置１０５から得られるファシリティ設備のエネルギー使用実績と、洗浄やロット廃棄に伴う温室効果ガスの排出量の割り当てポリシー１０６と、設備毎の運転状態に応じた温室効果ガスの排出当量データ１０７と、資材及び原材料のうち製造に伴う温室効果ガスの排出量がわからないものに関しては予め、産業連関表などを用いて作成した温室効果ガスの排出量データ１０８とを用い、製品および中間品の製造ロット毎に温室効果ガスの排出量の配賦計算を行うロット毎の温室効果ガスの排出量管理装置１０１を備えている。 【００２７】 製造実行管理装置１０３は、各ロットについて、投入した資材及び原材料や使用した設備の使用実績を記録する。資材及び原材料については、そのロット番号と使用量を、設備に関しては当該ロットで使用した電力，冷温熱量などを記録する。ここで、冷温熱量は、温水，冷水の量と温度，蒸気の量，温度，圧力である。」 「【００３２】 温室効果ガスの排出量の計算に当たっては、使用した発電設備などの温室効果ガスの排出当量データ１０７や資材及び原材料の温室効果ガスの排出量データ１０８を用いる。ここで、温室効果ガスの排出当量データ１０７は、当該設備の運転状態で単位時間或いは単位出力あたりに生成する温室効果ガスの排出量のことを言う。また資材及び原材料の生産による温室効果ガス排出量データ１０８は、入荷時に当該資材及び原材料ロットの温室効果ガス排出量原単位情報１６０があればこれを用い、無ければ産業連関など固定のデータを用いて計算する。」 「【００４１】 図９に示す在庫情報１００１では、資材及び原材料の在庫状況を記録する。資材及び原材料のロット番号とその品目情報，入荷（入庫日），入庫場所の他，在庫量，温室効果ガス排出原単位も記録する。在庫量は出庫の都度更新する。温室効果ガス排出原単位（製造原単位）は、当該資材及び原材料の購入時に購入元からデータが得られる場合に記録する。また、当該購入元から本実施例の管理システムを使う事業所までの輸送に伴う温室効果ガス排出量を、入荷時の入荷量で除して得られる輸送原単位を製造原単位に加算して記録しても良い。このような輸送に伴う温室効果ガスの排出は、素材の輸送に係わる排出当量４０５のようなデータを予め用意しておいて、実際の輸送距離に応じた排出量を計算する方式を採っても良い。」 「【００４６】 このようなデータを予め定義しておき、図２のフローチャートに従って、製造ロットに対して温室効果ガス排出量を配賦し、温室効果ガスの排出量を計算する。」 「【００８３】 以上、説明したように、本発明の各実施例によれば、任意の製品の製造を行う任意の一ロットについて、該製品を一単位量生産するために排出された温室効果ガスの量を、受電して使用した電力や自家発電による電力，蒸気使用量などのように、その生産活動で直接使用したエネルギーなどに伴う温室効果ガス排出だけでなく、原材料の生産過程で生成された温室効果ガス排出量や、その保存過程で排出された温室効果ガスも合わせて把握する事ができる。」 「【００８６】 又、当該製品の当該ロットを製造する上で排出された温室効果ガス排出量を原料の寄与まで含め把握することができ、調達などにおいて温室効果ガス排出の少ない製造業者や製造プラントで製造された原料を選択することで、当該製品の製造にかかわる温室効果ガス排出量を削減できる。」 （２） 甲６発明 上記（１）によれば、甲６には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。 ［甲６発明］ 排出量管理装置１０１、受変電設備１１０や自家発電設備１２３、冷温熱設備１２２や油空圧設備１２１などの生成設備を上位制御あるいは管理するユーティリティ管理装置１０２と、製造設備１３１、１３２を管理する製造実行管理装置１０３と、資材及び原材料の受け払いを行う入出庫業務１４１や資材及び原材料を保管する保管設備１４２を管理する資材管理装置１０４と、事務所などの空調設備１５１、照明設備１５２、計算機及び通信設備１５３を管理するファシリティ管理装置１０５などを備えるカーボントレーサビリティ管理システムであって、 排出量管理装置１０１は、ユーティリティ管理装置１０２から得られる原動力系設備運転実績と、製造実行管理装置１０３から得られる各製造ロットの設備使用実績、資材及び原材料使用実績、洗浄などにともなう設備使用実績と資材及び原材料使用実績と、資材管理装置１０４から得られる使用した資材及び原材料の保管期間や、その製造に要した温室効果ガスの排出量原単位、資材の保管に要した空調及び照明の使用実績と保管施設の使用実績と、ファシリティ管理装置１０５から得られるファシリティ設備のエネルギー使用実績と、洗浄やロット廃棄に伴う温室効果ガスの排出量の割り当てポリシー１０６と、設備毎の運転状態に応じた温室効果ガスの排出当量データ１０７と、資材及び原材料のうち製造に伴う温室効果ガスの排出量がわからないものに関しては予め、産業連関表などを用いて作成した温室効果ガスの排出量データ１０８とを用い、製品および中間品の製造ロット毎に温室効果ガスの排出量の配賦計算を行うものであるところ、 温室効果ガスの排出当量データ１０７は、当該設備の運転状態で単位時間或いは単位出力あたりに生成する温室効果ガスの排出量のことであり、資材及び原材料の生産による温室効果ガス排出量データ１０８は、入荷時に当該資材及び原材料ロットの温室効果ガス排出量原単位情報１６０があればこれを用い、無ければ産業連関など固定のデータを用いて計算する、 排出量管理装置１０１。 ７ 甲７について （１） 甲７の記載 甲７には、以下の記載がある。 「【００３２】 図１において、環境負荷低減支援装置１は、対象物（例えば、製品、ユニット、部品）の選定に関する対象物データ（例えば、名称、分類、規格、型番、仕様を含む対象物情報）を入力する入力装置１０と、部品リユース係数とその分類条件（例えば、コピー速度）及びマテリアルリサイクル係数とその分類条件並びに部品情報を記憶する記憶装置３０と、入力装置１０から入力された対象物データと記憶装置３０に記憶された部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数並びに部品情報（部品リユース率、マテリアルリサイクル率等を含む）とを用いて、資源循環に関する環境負荷を示すデータ（例えば、部品リユース環境負荷、マテリアルリサイクル環境負荷、資源循環環境負荷）を演算すると共に、得られた環境負荷値を用いて対象物の選定に関する演算を行う演算装置２０と、演算装置２０で演算して選定した対象物を示すデータを出力する出力装置４０と、を有する構成である。 【００３３】 ここで、入力装置１０は、後述する設計情報入力部１９に相当する。演算装置２０は、後述する部品リユース環境負荷算出部１４、マテリアルリサイクル環境負荷算出部１５、資源循環環境負荷算出部１６及び対象物選定部１７に相当する。記憶装置３０は、後述する部品情報記憶部１１、部品リユース係数記憶部１２及びマテリアルリサイクル係数記憶部１３に相当する。出力装置４０は、後述する選定対象物表示部１８に相当する。」 「【００４３】 マテリアルリサイクル環境負荷算出部１５は、選定されたマテリアルリサイクル係数と部品情報記憶部１１に記憶されたマテリアルリサイクル率からマテリアルリサイクルに関する環境負荷を算出するものである。ここで、マテリアルリサイクル率は、製品重量中の再生材料重量の比率であり、例えば式（２）によって得られる。・・・ 【００４５】 なお、マテリアルリサイクル率として重量比を用いる替りに、総重量を用いてもよいし、材料ごとの重量比を用いてもよい。具体的には、製品中の総プラスチック重量に対する製品中の再生プラスチック重量の比率でもよい。これは例えば式（３）によって得られる。 【００４６】 【数３】 ［図：0001398308000006.jpg］ 」 「【００４９】 資源循環環境負荷算出部１６は、部品リユース環境負荷算出部１４で算出された部品リユースに関する環境負荷指標値と、マテリアルリサイクル環境負荷算出部１５で算出されたマテリアルリサイクルに関する環境負荷指標値とを加算して、資源循環に関する環境負荷指標値を算出するものである。これは、例えばエネルギー消費量、資源使用量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の値もしくは、ポイント等の換算値であり、前述の各環境負荷指標値及び係数の次元を合わせておくことで単純加算が可能となる。 【００５０】 対象物選定部１７は、資源循環環境負荷算出部１６で算出された環境負荷指標値より推奨する対象物（以下「推奨対象物」ともいう）を選定するものである。この対象物は、部品、ユニット、製品のいずれでもよい。例えば、ユニットや製品の構成部品の環境負荷指標値を加算することで、後述するように対象物の環境負荷指標値が得られる。ここで選定する推奨対象物は、１つでも複数でもよく、順位付けされていてもよい。」 「【０１２１】 製品選定部５４は、製品環境負荷算出部５３で算出された環境負荷指標値より推奨する製品を選定するものである。構成部品の環境負荷指標値を加算することで製品やユニットの環境負荷指標値が得られる。詳しくは後述する。選定する推奨製品は１つでも複数でも順位付けされてもよい。」 （２） 甲７発明 上記（１）によれば、甲７には次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されている。 ［甲７発明］ 対象物（例えば、製品、ユニット、部品）の選定に関する対象物データ（例えば、名称、分類、規格、型番、仕様を含む対象物情報）を入力する入力装置１０と、部品リユース係数とその分類条件（例えば、コピー速度）及びマテリアルリサイクル係数とその分類条件並びに部品情報を記憶する記憶装置３０と、入力装置１０から入力された対象物データと記憶装置３０に記憶された部品リユース係数及びマテリアルリサイクル係数並びに部品情報（部品リユース率、マテリアルリサイクル率等を含む）とを用いて、資源循環に関する環境負荷を示すデータ（例えば、部品リユース環境負荷、マテリアルリサイクル環境負荷、資源循環環境負荷）を演算すると共に、得られた環境負荷値を用いて対象物の選定に関する演算を行う演算装置２０と、演算装置２０で演算して選定した対象物を示すデータを出力する出力装置４０と、を有する環境負荷低減支援装置１であって、 演算装置２０（マテリアルリサイクル環境負荷算出部１５）は、選定されたマテリアルリサイクル係数と部品情報記憶部１１に記憶されたマテリアルリサイクル率からマテリアルリサイクルに関する環境負荷を算出するものであって、マテリアルリサイクル率は、製品中の総プラスチック重量に対する製品中の再生プラスチック重量の比率である、 環境負荷低減支援装置１。 第５ 当審の判断 １ 進歩性（理由１－１及び理由２－１）について （１） 甲１に記載された発明に基づく進歩性 ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１は「マスバランス方式に従った環境負荷の低減量の管理を容易にするための管理システム」を提供することを目的とするものである（本件明細書【０００６】）。そして、そのために、本件発明１は、「環境負荷の低減量を数値化するクレジット」について、プラスチック材料の仕入れに応じてクレジットの増加量を算出し、プラスチック材料を原料に含む製品の譲渡又は生産のいずれかに応じてクレジットの減少量を算出することによって、初期残高と、増加量と、減少量に基づいて、クレジットの残高を更新し、環境負荷の低減量の管理をすることに技術的意義を有するものである。 そこで、これを前提に、本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明は、「再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出装置」であって、「バージン材料の環境負荷原単位」と「再生材料データ」に基づいて、「再生材料の環境負荷を算出する」ものであるから、算出した再生材料の環境負荷は、記憶して管理しているものと認められる。 そうすると、甲１発明の「再生材料環境負荷算出装置」は、「再生材料」を用いたことによる環境負荷の低減量を管理する「管理システム」ということができる。 ｂ 甲１発明は、上記ａのとおり、「環境負荷の低減量」を管理しているということはできるが、それにとどまり、上記技術的意義に照らすと、「環境負荷の低減量を数値化するクレジット」について特定するものではないし、クレジットの増加量や減少量を算出したり、初期残高を含めてクレジットの残高を更新したりするものでもないから、本件発明１との間にそれ以上の共通点を見いだすことはできない。 ｃ これに対し、異議申立人１は、本件発明の「クレジット」について、特許異議申立書の１１ページ１２－１３行において「すなわち、甲１に、かかるライフサイクルアセスメントという評価手法に準じて、環境負荷（本発明のクレジットに相当）を正確に算出するという発明が記載されている。」（異議申立人１の特許異議申立書１１頁１２～１３行）と主張する。 しかしながら、本件発明の「クレジット」は、本件明細書の【００４６】に「管理システム１では、環境負荷の低減量を数値化するため、「クレジット」の概念が導入される。クレジットは、仕入れ材料に含まれるバイオ資源の質量の増加に応じて増加し、当該バイオ資源を消費した質量に応じて減少するものとして扱われる。このため、後述するように、材料の仕入れ時にはクレジット増加量が算出され、製品の生産時または譲渡時にはクレジット減少量が算出される。さらに、管理システム１では、クレジット増加量及びクレジット減少量に基づいてクレジット残高がリアルタイムに更新される。」と記載されているように、単なる環境負荷とは異なるものである。 したがって、異議申立人１の主張は採用できない。 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 環境負荷の低減量を管理する管理システム。 ［相違点］ 本件発明１の「管理システム」は、「所定の期間中における１または複数の種類のプラスチック材料の仕入れに応じて、前記プラスチック材料の種類ごとの仕入れ質量と、前記種類ごとの環境負荷を低減する度合いを表すパラメータとに基づき、前記環境負荷の低減量を数値化するクレジットの増加量を算出する第１算出部」と、「前記所定の期間中における前記１または複数の種類のプラスチック材料を原料に含む製品の譲渡または生産のいずれかに応じて、前記クレジットの減少量を算出する第２算出部」と、「前記所定の期間の開始時における前記クレジットの初期残高を記憶する記憶部」と、「前記初期残高と、前記増加量と、前記減少量とに基づいて、前記クレジットの残高を更新するクレジット管理部」とを備え、「前記第２算出部は、前記所定の期間中に譲渡される製品の質量と、前記譲渡される製品に割り当てられる前記パラメータとに基づいて前記減少量を算出する、または、前記所定の期間中に生産される製品の質量と、前記生産される製品に割り当てられる前記パラメータとに基づいて前記減少量を算出する」ものであるのに対し、引用発明の「再生材料環境負荷算出装置」は、本件発明１が備える上記「第１算出部」、「第２算出部」、「記憶部」及び「クレジット管理部」を備えていない点。 （イ） 判断 甲１には、上記相違点に係る構成は記載されておらず、相違点に係る構成が周知技術であるということもできないから、甲１発明において、相違点に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を限定した発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記ア（ア）の［相違点］を有するところ、本件発明１が上記ア（イ）のとおり、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～９も甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明１０及び１１について 本件発明１０及び本件発明１１は、それぞれ、「管理方法」の発明及び「管理プログラム」の発明であるところ、本件発明１の「管理システム」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、カテゴリーが相違するのみで実質的な相違はない。 そうすると、本件発明１０及び本件発明１１は、甲１から認定される方法の発明及びプログラムの発明と対比すると、上記ア（ア）の［相違点］と同様の相違点を有することになる。 したがって、上記ア（イ）と同様、本件発明１０及び本件発明１１は、それぞれのカテゴリーに沿って、甲１から認定される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ まとめ 本件発明１～１１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、その発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （２） 甲２に記載された発明及び甲１に記載された発明に基づく進歩性 ア 本件発明１について （ア） 対比・判断 甲２発明は、上記第４の２（２）のとおりであるところ、甲２発明も、「環境負荷の低減量を数値化するクレジット」について特定するものではないし、クレジットの増加量や減少量を算出したり、初期残高を含めてクレジットの残高を更新したりするものでもないから、上記（１）ア（ア）と同様、本件発明１が有する技術的意義を備えるものではない。 そうすると、本件発明１と甲２発明とを対比すると、上記（１）ア（ア）の［相違点］の構成を有することとなる。 そして、甲１発明に相違点に係る構成はなく、甲２及び甲１にも、上記相違点に係る構成は記載されておらず、相違点に係る構成が周知技術であるということもできないから、甲２発明において、相違点に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ） 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を限定した発明であるから、甲２発明と対比すると、少なくとも、上記（１）ア（ア）の［相違点］を有するところ、本件発明１が上記アのとおり、甲２発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～９も甲２発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明１０及び１１について 本件発明１０及び本件発明１１は、それぞれ、「管理方法」の発明及び「管理プログラム」の発明であるところ、本件発明１の「管理システム」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、カテゴリーが相違するのみで実質的な相違はない。 そうすると、本件発明１０及び本件発明１１は、甲２から認定される方法の発明及びプログラムの発明と対比すると、上記（１）ア（ア）の［相違点］と同様の相違点を有することになる。 したがって、上記アと同様、本件発明１０及び本件発明１１は、それぞれのカテゴリーに沿って、甲２から認定される発明及び甲１から認定される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ まとめ 本件発明１～１１は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （３） 甲６に記載された発明及び甲７に記載された発明に基づく進歩性 ア 本件発明１について （ア） 対比・判断 甲６発明は、上記第４の６（２）のとおりであるところ、甲６発明も、「環境負荷の低減量を数値化するクレジット」について特定するものではないし、クレジットの増加量や減少量を算出したり、初期残高を含めてクレジットの残高を更新したりするものでもないから、上記（１）ア（ア）と同様、本件発明１が有する技術的意義を備えるものではない。 そうすると、本件発明１と甲６発明とを対比すると、上記（１）ア（ア）の［相違点］の構成を有することとなる。 そして、甲７発明に相違点に係る構成はなく、甲６及び甲７にも、上記相違点に係る構成は記載されておらず、相違点に係る構成が周知技術であるということもできないから、甲６発明において、相違点に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 したがって、本件発明１は、甲６発明及び甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ） 以上のとおり、本件発明１は、甲６発明及び甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１を限定した発明であるから、甲６発明と対比すると、少なくとも、上記（１）ア（ア）の［相違点］を有するところ、本件発明１が上記アのとおり、甲６発明及び甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～９も甲６発明及び甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明１０及び１１について 本件発明１０及び本件発明１１は、それぞれ、「管理方法」の発明及び「管理プログラム」の発明であるところ、本件発明１の「管理システム」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、カテゴリーが相違するのみで実質的な相違はない。 そうすると、本件発明１０及び本件発明１１は、甲６から認定される方法の発明及びプログラムの発明と対比すると、上記（１）ア（ア）の［相違点］と同様の相違点を有することになる。 したがって、上記アと同様、本件発明１０及び本件発明１１は、それぞれのカテゴリーに沿って、甲６から認定される発明及び甲７から認定される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ まとめ 本件発明１～１１は、甲６に記載された発明及び甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （４） 理由１－１及び理由２－１のまとめ 以上によれば、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、異議申立人らの主張する理由１－１及び理由２－１は理由がない。 ２ サポート要件（理由１－３及び理由２－３）について （１） 判断 ア 本件発明１について （ア） 本件発明１ 本件発明１は、上記第２の【請求項１】のとおりである。 （イ） 本件明細書の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【００４５】 ＜３．低減パラメータ＞ 低減パラメータとしては、プラスチック材料及び製品が環境負荷を低減する度合いを表すパラメータであれば、特に限定されない。本実施形態では、低減パラメータは、バイオマス度（％）である。バイオマス度とは、プラスチック材料または製品において使用された原料におけるバイオ資源の質量割合であり、高ければ高いほど環境への負荷がより低減されたことを示す。・・・ 【００４６】 管理システム１では、環境負荷の低減量を数値化するため、「クレジット」の概念が導入される。クレジットは、仕入れ材料に含まれるバイオ資源の質量の増加に応じて増加し、当該バイオ資源を消費した質量に応じて減少するものとして扱われる。このため、後述するように、材料の仕入れ時にはクレジット増加量が算出され、製品の生産時または譲渡時にはクレジット減少量が算出される。さらに、管理システム１では、クレジット増加量及びクレジット減少量に基づいてクレジット残高がリアルタイムに更新される。 【００４７】 ＜４．管理システムの動作＞ [仕入れに応じた動作] 図５は、一定期間における仕入れに応じた管理システム１の動作の流れを示すフローチャートである。一定期間とは、管理システム１において便宜上定められる期間であって、ユーザが適宜その開始時期と終了時期とを設定することができる。また、生産及び譲渡についても共通の期間が設けられる。以下、図を参照しつつ、仕入れに応じた管理システム１の動作について説明する。 【００４８】 本実施形態では、各種類のプラスチック材料の仕入れは、質量単位で行われるものとする。ユーザは、プラスチック材料の仕入れに応じて、入力受付部３を介して、プラスチック材料の種類ごとの仕入れ質量を入力するための仕入れ入力画面を呼び出す操作を行う。これにより、入力受付部３が、ユーザからの操作を受け付ける（ステップＳ１）。 ・・・ 【００５２】 第１算出部２００は、ステップＳ４と並行してまたはこれと前後して、クレジット増加量を算出し、ＲＡＭ２３または記憶装置２４に保存する（ステップＳ５）。クレジット増加量は、各列における（低減パラメータ／１００）×（仕入れ質量）の合計で算出することができる。すなわち、本実施形態におけるクレジット増加量とは、プラスチック材料の仕入れによって実質的に取得されるバイオ資源の総量である。クレジット増加量により、仕入れによる環境負荷の低減可能量の増加分が数値化される。 【００５３】 クレジット管理部２０２は、ステップＳ５において算出されたクレジット増加量を、記憶装置２４に保存されているクレジット残高２４４に加算し、加算後のクレジット残高を記憶装置２４に保存する（ステップＳ６）。このように、クレジット管理部２０２は、クレジット増加量が算出される度に、これに基づいてクレジット残高２４４を更新する。なお、一定期間の開始時において記憶装置２４に保存されているクレジット残高２４４は、前記から繰り越された初期残高として扱うことができる。従って、クレジット管理部２０２は、初期残高とクレジット増加量とに基づいてクレジット残高２４４を更新する。」 「【００５６】 [生産に応じた動作] 図７は、一定期間におけるプラスチックフィルムの生産に応じた管理システム１の動作の流れを示すフローチャートである。この動作は、バイオ資源の消費を、製品の生産と連動させる場合に行われる。そして、１つの生産ロットにおいては、通常、同一のフィルム名称及び寸法規格番号で特定される、実質的に同一のプラスチックフィルムのロールが複数本生産される。 ・・・ 【００５９】 続いて、入力処理部２０４が、生産入力画面Ｗ２を生成し、表示部５に表示する（ステップＳ２２）。生産入力画面Ｗ２は、例えば図８Ａに示すように、ステップＳ２１で選択または入力されたフィルム名称及び生産ロット番号の欄Ｆ２、表Ｔ１、表Ｔ２及び当期クレジット残高の欄Ｆ３を含む。この時点では、欄Ｆ２に生産ロット番号は表示されない。また、欄Ｆ３には、現時点で記憶装置２４に保存されているクレジット残高２４４が表示される。 【００６０】 表Ｔ１は、プラスチックフィルム「pf-1」の寸法、比重、１ロール当たりの質量及びロールの生産数を表示する表である。「厚み（μｍ）」「幅（ｍｍ）」「長さ（ｍ）」「比重」の各見出しの下のセルには、それぞれプラスチックフィルム「pf-1」の厚み、幅、長さ及び比重のデータが表示される。これらのデータは、例えばステップＳ２１において入力されたフィルム名称及び寸法規格番号から、生産情報ＤＢ２４１を参照することにより表示される。また、「質量（ｔ）」の見出しの下のセルには、厚み、幅、長さ及び比重のデータから自動計算された質量（＝厚み×幅×長さ×比重）が表示される。この質量は、ロール１本あたりの質量を示す。 ・・・ 【００６４】 続いて、ユーザは、入力受付部３を介して表Ｔ２内の「低減パラメータ（％）」及び「数量（本）」の見出しの下の空白のセルを選択し、各セルに割り当てる低減パラメータ（％）及びロールの数量を入力する。これにより、入力受付部３が、ユーザからの低減パラメータ（％）及びロールの数量の入力を受け付ける（ステップＳ２５）。表Ｔ２の行数は、割り当てられる低減パラメータの数に応じて増減してもよい。 ・・・ 【００６６】 再び図７を参照して、第２算出部２０１は、各低減パラメータに対するバイオ資源の質量ならびにロールの数量及びバイオ資源の質量の合計をそれぞれ算出し、これを各セルに表示する（ステップＳ２７）。各低減パラメータに対するバイオ資源の質量は、（低減パラメータ／１００）×（数量）×（１ロール当たりの質量）により算出され、表Ｔ２の「質量（ｔ）」の見出しの下のセルに表示される。また、ロールの数量の合計及びバイオ資源の質量の合計は、それぞれ一番下のセルに表示される。第２算出部２０１は、バイオ資源の質量の合計を、クレジット減少量としてＲＡＭ２３または記憶装置２４に保存する。クレジット減少量は、実現されたと認証されるべき環境負荷の低減量であると言える。 ・・・ 【００６８】 クレジット管理部２０２は、ステップＳ２７において算出されたクレジット減少量を、記憶装置２４に保存されているクレジット残高２４４から減算し、減算後のクレジット残高を記憶装置２４に保存する（ステップＳ２８）。このように、クレジット管理部２０２は、クレジット減少量が算出される度に、これに基づいてクレジット残高２４４を更新する。従って、クレジット管理部２０２は、初期残高及びクレジット増加量に加え、クレジット減少量にも基づいてクレジット残高２４４を更新する。」 「【００７１】 [譲渡に応じた動作] 図９は、プラスチックフィルムの譲渡に応じた管理システム１の動作の流れを示すフローチャートである。この動作は、バイオ資源の消費を、製品の譲渡と連動させる場合に行われる。このため、図９に示す動作は、基本的に図７に示す動作に代えて行われる。以下では、フィルム名称「pf-1」、生産ロット番号「12345」のプラスチックフィルムを、５０本譲渡する場合を例にして説明する。 ・・・ 【００７３】 続いて、入力処理部２０４が、譲渡入力画面Ｗ３を生成し、表示部５に表示する（ステップＳ３２）。譲渡入力画面Ｗ３は、例えば図１０Ａに示すように、ステップＳ３１で選択または入力されたフィルム名称及び生産ロット番号の欄Ｆ４、表Ｔ３、表Ｔ４及び当期クレジット残高の欄Ｆ５を含む。欄Ｆ４には、フィルム名称「pf-1」及び生産ロット番号「12345」が表示される。欄Ｆ５には、現時点で記憶装置２４に保存されているクレジット残高２４４が表示される。 【００７４】 表Ｔ３は、生産入力画面Ｗ２の表Ｔ１と同様のデータを表す表であり、これらのデータは、例えばステップＳ３１において入力されたフィルム名称から、在庫情報ＤＢ２４２を参照することにより表示される。ただし、表Ｔ３では、表Ｔ１における「生産数（本）」の見出しに代わり、「在庫数（本）」の見出しが表示され、下のセルには、現在在庫として残るロールの数が表示される。また、「質量（ｔ）」の見出しの下のセルには、表Ｔ１と同様に、１ロール当たりの質量（＝厚み×幅×長さ×比重）が表示される。」 ・・・ 【００７６】 ユーザは、入力受付部３を介して表Ｔ４内の「低減パラメータ（％）」及び「数量（本）」の見出しの下の空白のセルを選択し、各セルに割り当てる低減パラメータ（％）及び譲渡されるロールの数量を入力する。これにより、入力受付部３が、ユーザからの低減パラメータ（％）及び譲渡されるロールの数量の入力を受け付ける（ステップＳ３３）。表Ｔ２の行数は、割り当てられる低減パラメータの数に応じて増減してもよい。 ・・・ 【００７８】 再び図９を参照して、第２算出部２０１は、各低減パラメータに対するバイオ資源の質量ならびにロールの数量及びバイオ資源の質量の合計をそれぞれ算出し、これを各セルに表示する（ステップＳ３５）。各低減パラメータに対するバイオ資源の質量は、（低減パラメータ／１００）×（数量）×（質量）により算出され、表Ｔ４の「質量（ｔ）」の見出しの下のセルに表示される。また、ロールの数量の合計及びバイオ資源の質量の合計は、それぞれ一番下のセルに表示される。第２算出部２０１は、バイオ資源の質量の合計を、クレジット減少量としてＲＡＭ２３または記憶装置２４に保存する。クレジット減少量は、実現されたと認証されるべき環境負荷の低減量であると言える。 ・・・ 【００８０】 クレジット管理部２０２は、ステップＳ３５において算出されたクレジット減少量を、記憶装置２４に保存されているクレジット残高２４４から減算し、減算後のクレジット残高を記憶装置２４に保存する（ステップＳ３６）。このように、クレジット管理部２０２は、クレジット減少量が算出される度に、これに基づいてクレジット残高２４４を更新する。」 （ウ） 判断 ａ 第１算出部 第１算出部について、本件明細書の発明の詳細な説明の【００４５】には「低減パラメータ」について「プラスチック材料及び製品が環境負荷を低減する度合いを表すパラメータ」であること、【００４６】には「管理システム１では、環境負荷の低減量を数値化するため、「クレジット」の概念が導入され」、「クレジットは、仕入れ材料に含まれるバイオ資源の質量の増加に応じて増加し、当該バイオ資源を消費した質量に応じて減少するものとして扱われ」、「材料の仕入れ時にはクレジット増加量が算出され」ること、【００４７】には「管理システム１」は「一定期間における仕入れに応じた」動作を行うこと、【００４８】には「各種類のプラスチック材料の仕入れは、質量単位で行われるものとする」ことが記載されている。 したがって、本件発明１の第１算出部は、発明の詳細な説明に記載されている。 ｂ 第２算出部 第２算出部について、本件明細書の発明の詳細な説明の【００４６】には「製品の生産時または譲渡時にはクレジット減少量が算出され」ること、【００５６】には「生産に応じた動作」は「一定期間におけるプラスチックフィルムの生産に応じた」動作であり、「バイオ資源の消費を、製品の生産と連動させる場合に行われる」こと、【００６６】には「各低減パラメータに対するバイオ資源の質量ならびにロールの数量及びバイオ資源の質量の合計をそれぞれ算出」することが記載されている。 また、第２算出部について、本件明細書の発明の詳細な説明の【００７１】には「譲渡に応じた動作」は「プラスチックフィルムの譲渡に応じた」動作であり、「バイオ資源の消費を、製品の譲渡と連動させる場合に行われる」こと、【００７８】には「各低減パラメータに対するバイオ資源の質量ならびにロールの数量及びバイオ資源の質量の合計をそれぞれ算出」することが記載されている。 したがって、本件発明１の第２算出部は、発明の詳細な説明に記載されている。 ｃ 記憶部 記憶部について、本件明細書の発明の詳細な説明の【００５３】には「一定期間の開始時において記憶装置２４に保存されているクレジット残高２４４は、前記から繰り越された初期残高として扱うことができる」と記載されている（なお、「前記から繰り越された」は「前期から繰り越された」の誤記であると認められる。）。 したがって、本件発明１の記憶部は、発明の詳細な説明に記載されている。 ｄ クレジット管理部 クレジット管理部について、本件明細書の発明の詳細な説明の【００５３】には「初期残高とクレジット増加量とに基づいてクレジット残高２４４を更新」すること、【００６８】には「初期残高及びクレジット増加量に加え、クレジット減少量にも基づいてクレジット残高２４４を更新する」こと、【００８０】には「クレジット減少量が算出される度に、これに基づいてクレジット残高２４４を更新する」ことが記載されている。 したがって、本件発明１のクレジット管理部は、発明の詳細な説明に記載されている。 ｅ 小括 以上によれば、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 イ 本件発明２について （ア） 本件発明２ 本件発明２は、上記第２の【請求項２】のとおりである。 （イ） 本件明細書の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、上述の記載に加え、以下の記載がある。 「【００９６】 ＜６－１＞ 低減パラメータは、バイオマス度に限定されない。低減パラメータは、例えば再生原料の含有割合、生分解性材料の含有割合、及び前記プラスチック材料の製造に係る実質的な温室効果ガス排出削減量であり得る。再生原料は、プラスチック製の中間品や製品を１回以上リサイクルして得られる材料である。生分解性材料は、典型的には生分解性プラスチックであり、微生物の働きにより完全に消費され、最終的に二酸化炭素、水、メタン等の自然的副産物のみを生じる材料である。実質的な温室効果ガス排出削減量は、例えば生産にクリーンエネルギーを使用することにより削減された温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類等）の排出量や、カーボンニュートラルに基づいて削減されたと認証される温室効果ガスの排出量等である。」 （ウ） 判断 上記（イ）のとおり、本件発明２で特定される事項は、発明の詳細な説明の【００９６】に記載されている。 したがって、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ウ 本件発明３～８について （ア） 本件発明３ 本件発明３～８は、上記第２の【請求項３】～【請求項８】のとおりである。 （イ） 本件明細書の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、上述の記載に加え、以下の記載がある。 「【００３９】 [生産情報ＤＢ] 本実施形態において、プラスチック製品は、主としてプラスチックフィルムである。本実施形態では、原料とするプラスチック材料の品番及び質量割合、層構成ならびに生産方法が同一のプラスチックフィルムは、フィルム名称によって特定される。さらに、原料とする各プラスチック材料について、（質量割合）×（比重）を算出し、これを合算することにより、プラスチックフィルムの比重が予め算出される。さらに、一のフィルム名称が付されたプラスチックフィルムについて、１または複数の寸法規格（厚み、幅、長さ）が予め定められる。１または複数の寸法規格には、寸法規格番号が付される。寸法規格番号を参照することにより、プラスチックフィルムの厚み、幅及び長さが特定される。」 （ウ） 判断 上記（イ）のとおり、本件発明３で特定される事項は、発明の詳細な説明の【００３９】に記載されている。 また、当該【００３９】に加え、本件発明４で特定される事項は、【００７４】及び【００７８】に、本件発明５で特定される事項は、【００６０】及び【００６６】に、本件発明６で特定される事項は、【００７４】、【００７６】及び【００７８】に、本件発明７で特定される事項は、【００６０】、【００６４】及び【００６６】に、本件発明８で特定される事項は、【００５９】、【００６０】、【００７３】及び【００７４】に記載されている。 したがって、本件発明３～８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 エ 本件発明９について （ア） 本件発明９ 本件発明９は、上記第２の【請求項９】のとおりである。 （イ） 本件明細書の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、上述の記載に加え、以下の記載がある。 「【００８４】 [ラベル出力動作] 本実施形態に係る管理システム１は、上述したクレジット管理機能の他、製品としてのプラスチックフィルムの管理を容易にするためのラベル出力機能をさらに有する。ここでいうラベルとは、プラスチックフィルムの製品情報を表示する物理的なラベルであり、例えばプラスチックフィルムのロールに貼付することが可能なシールラベルである。図１１は、管理システム１のラベル出力動作の流れを示すフローチャートである。以下、説明する。 ・・・ 【００９１】 ラベル生成部２０３は、表Ｔ５の空白のセルに、表Ｔ６のいずれかの低減パラメータの値を代入した表データを作成し、この表データのラベル基材への印刷を、当該低減パラメータに応じた印刷数だけ出力部４に行わせる（ステップＳ４６）。ラベル生成部２０３は、全ての低減パラメータについて、同作業を行う。これにより、表Ｔ５の空白のセルが「０」で埋められた表が５枚のラベル基材に、「１５」で埋められた表が１５枚のラベル基材に、「５０」で埋められた表が３０枚のラベル基材に、それぞれ印刷される。これにより、プラスチックフィルムの生産ロット、低減パラメータ、厚み、幅、長さ及び比重が関連付けられた製品情報を表示する物理的なラベルが生成される。」 （ウ） 判断 上記（イ）のとおり、本件発明９で特定される事項は、発明の詳細な説明の【００８４】及び【００９１】に記載されている。 したがって、本件発明９は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 オ 本件発明１０及び１１について （ア） 本件発明１０及び１１ 本件発明１０及び１１は、上記第２の【請求項１０】及び【請求項１１】のとおりである。 （イ） 判断 本件発明１０及び本件発明１１は、それぞれ、「管理方法」の発明及び「管理プログラム」の発明であるところ、本件発明１の「管理システム」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、カテゴリーが相違するのみで実質的な相違はない。 そうすると、上記アの本件発明１についての判断と同様、本件発明１０及び本件発明１１も発明の詳細な説明に記載されたものである。 （２） 異議申立人らの主張について ア これに対し、異議申立人１は、本件発明１、１０及び１１の「パラメータ」は、「種類ごとの環境負荷を低減する度合いを表す」概念であると一応の定義はしているが、技術常識を加味したとしても、それだけでは理解できない言葉や概念であって、請求項２に記載されているように「バイオマス度、再生原料の含有割合、生分解性材料の含有割合、及び前記プラスチック材料の製造に係る実質的な温室効果ガス排出削減量の少なくとも１つ」と具体的に特定されなければ、発明の目的を達成するに当たり、当業者であっても想定する範囲を超えている旨主張する。 しかしながら、本件発明１、１０及び１１の「パラメータ」は、単に材料の限定のない「種類ごとの環境負荷を低減する度合いを表す」ものであると特定されているものではなく、「前記プラスチック材料の種類ごとの仕入れ質量と、前記種類ごとの環境負荷を低減する度合いを表すパラメータ」と記載されているように、「プラスチック材料の種類ごとの環境負荷を低減する度合いを表す」ものであることが特定されており、請求項２に記載されているような具体的な特定がなくても、当業者であればその意味を十分理解することができる。 そして、本件発明１、１０及び１１で特定された事項により、本件明細書の【０００６】に記載された「マスバランス方式に従った環境負荷の低減量の管理を容易にするための管理システム、管理方法及び管理プログラムを提供する」という目的を達成することができるから、特許請求の範囲の記載が、当業者が想定する範囲を超えているとはいえない。 したがって、異議申立人１の上記主張は理由がない。 イ また、異議申立人２は、本件発明１、２、１０及び１１は、プラスチック材料から生産される製品として、プラスチックのみから構成される製品以外にも、プラスチックと他の材料から構成される製品をも含むものとなっているところ、本件明細書には、プラスチックと他の材料から構成される製品は記載も示唆もされていないし、その場合、どのようにして各材料の低減パラメータと製品の質量とからクレジットの減少量を適切に算出できるのかについても記載がない旨主張する。 しかしながら、種々の製品がプラスチック材料だけでなく、他の材料から構成されることは普通のことであって、本件明細書においても、製品がプラスチック材料と他の材料から構成されることを排除する記載はない。 そして、製品がプラスチック材料と他の材料から構成される場合、通常、製品を製造するメーカーなどでは、製品中のプラスチック材料の割合や他の材料の割合は把握しているから、本件発明１、２、１０及び１１において、クレジットの減少量を算出する際には、製品の質量とパラメータに加えて、これらの割合を考慮すればよいことは明らかである。 したがって、異議申立人２の上記主張は理由がない。 ウ さらに、異議申立人２は、本件発明１～１１では、「譲渡に応じてクレジットの減少量を算出する」もしくは「生産に応じてクレジットの減少量を算出する」の一方のみを実行するのか、あるいは、両方を実行してもよいのかが明確でなく、生産及び譲渡の両方においてクレジット残高を更新する場合、もしくは、生産においてクレジット残高を更新する場合に、どのようにしてマスバランス方式に従った環境負荷の低減量の管理を容易にするのか不明確であって、課題を解決する手段を含んでいないから、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張する。 しかしながら、例えば、本件発明１において、「製品の譲渡または生産のいずれかに応じて、前記クレジットの減少量を算出する第２算出部」と特定されているように、本件発明１～１１では、「譲渡」又は「生産」のいずれかに応じてクレジットの減少量が算出するのであって、両方の場合にクレジット残高を更新することはない。 そして、「生産」に応じてクレジット残高を更新した場合、単にそのことを管理すればよく、異議申立人２が主張するように、どのようにしてマスバランス方式に従った環境負荷の低減量の管理を容易にするのか不明確であるということもない。 したがって、異議申立人２の上記主張は理由がない。 （３） 理由１－３及び理由２－３のまとめ 以上によれば、本件発明１～１１は、発明の詳細な説明に記載したものであって、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人らの主張する理由１－３及び理由２－３は理由がない。 ３ 実施可能要件（理由１－２及び理由２－４）について （１） 判断 本件発明１～１１は、上記２のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められる。 （２） 異議申立人らの主張について ア これに対し、異議申立人１は、プラスチック製品の事業活動は、材料の仕入れ、生産及び譲渡の３つのみに制限されるものでなく、かつ、それぞれ複雑に入り組んでおり、明確に区別できないところ、本件明細書中において、プラスチック製品の材料の仕入れの定義、生産及び譲渡の定義がそれぞれ明確になされておらず、【図５】の仕入れに応じた管理システムの動作、【図７】の生産に応じた管理システムの動作、【図９】の譲渡に応じた管理システムの動作のフローチャートに沿って容易に実施できない場合があることは明白であるから、本件発明１～１１は当業者であっても容易に実施することができない旨主張する。 しかしながら、どのような活動をプラスチック材料の仕入れ、譲渡又は生産と定義するかは、本件発明１～１１を実施するに際し、必要に応じて定義すればよいことであり、そのように定義づけた結果、上記３つの動作のフローチャートに沿って、本件発明１～１１を容易に実施できることは明らかである。 したがって、異議申立人１の上記主張は理由がない。 イ さらに、異議申立人１は、プラスチック材料の仕入れや、製品の譲渡及び生産以外にも、経時劣化してしまうような材料、製造装置の内部に残留してしまう材料、不良品が製造される歩留まり等、環境負荷の低減量が大きく変更する因子があるのに、本件発明１～１１は、それらの因子を考慮しておらず、正確に算出できないし、管理できないから、本件発明１～１１は当業者であっても容易に実施することができない旨主張する。 しかしながら、異議申立人１の上記主張は、プラスチック材料の仕入れや、製品の譲渡及び生産以外の因子を考慮すれば、より正確な減少量等の算出ができるということであって、当業者が本件発明１～１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないことの理由にはならない。 したがって、異議申立人１の上記主張は理由がない。 ウ また、異議申立人２は、上記２（２）イ及びウのサポート要件と同様の理由に基づいて、本件明細書は、本件発明１～１１を当業者が実施可能な程度に記載したものではない旨主張する。 しかしながら、上記２（２）イ及びウで説示したとおり、異議申立人２の主張するサポート要件に理由はないから、同様に、実施可能要件についても理由がない。 したがって、異議申立人２の上記主張は理由がない。 （３） 理由１－２及び理由２－４のまとめ 以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであって、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人らの主張する理由１－２及び理由２－４は理由がない。 ４ 明確性（理由１－４及び理由２－２）について （１） 判断 本件発明１～１１に係る本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりであるところ、当該記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （２） 異議申立人らの主張について ア これに対し、異議申立人１は、「所定の期間」について、ユーザが便宜上定められる期間であれば、１日でも１週間でも１年でもよいことになるが、気温や湿度が変化する前提では、環境負荷の低減量の管理ができないから、かかる期間に関して何ら定義されていない本件発明１～１１は不明確である旨主張する。 しかしながら、本件発明１～１１を実施する場合、当業者であれば、環境負荷の低減量の管理ができる期間を「所定の期間」として適宜定めるのであって、「所定の期間」が具体的に定義されていないからといって、発明が不明確であるということにはならない。 したがって、異議申立人１の上記主張は理由がない。 イ さらに、異議申立人１は、本件発明１～１１の「第１算出部」と「第２算出部」は明確に規定されておらず、本件明細書の【００５２】や【００６６】の記載を参考にして具体的に規定しなければ不明確である旨主張する。 しかしながら、本件発明１～１１では、「第１算出部」は「仕入れ質量」と「パラメータ」に基づいて「クレジットの増加量」を算出すること、「第２算出部」は「製品の質量」と「パラメータ」に基づいて「クレジットの減少量」を算出することが特定されており、何ら不明確であるということはできない。 したがって、異議申立人１の上記主張は理由がない。 ウ なお、異議申立人１は、「プラスチック材料」が「複数の種類」ではなく、「１種類」であり、「１種類」の「プラスチック材料」が「バイオマス度が異なるプラスチック材料の混合物」であった場合、そのような混合物の内容は、原料販売会社等における秘密事項やノウハウに該当するため、環境負荷の低減量を数値化できないから、本件発明１～１１は不明確である旨主張する。 しかしながら、本件発明１～１１は、「プラスチック材料」について、環境負荷を低減する度合いを表す「パラメータ」を算出したり、分析したりするものではない。あくまでも「仕入れ質量」と「パラメータ」に基づいて、クレジットの増加量を算出するものであるから、「プラスチック材料」が「複数の種類」であっても「１種類」であっても、その「パラメータ」に基づいて算出できることを前提とするものである。 したがって、異議申立人１の上記主張は理由がない。 エ また、異議申立人２は、上記２（２）イ及びウのサポート要件と同様の理由に基づいて、本件発明１～１１は不明確である旨主張する。 しかしながら、上記２（２）イ及びウで説示したとおり、異議申立人２の主張するサポート要件に理由はないから、同様に、明確性についても理由がない。 したがって、異議申立人２の上記主張は理由がない。 （３） 理由１－４及び理由２－２のまとめ 以上によれば、本件発明１～１１に係る本件特許の特許請求の範囲の記載は、明確であって、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人らの主張する理由１－４及び理由２－２は理由がない。 第６ むすび 以上の次第であるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人らの提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。