2023-700643

第２ 訂正の適否についての判断

１ 本件訂正の内容

令和５年１２月１５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線部は訂正事項について特許権者が付したものである。）

（１）一群の請求項〔１～７〕に係る訂正

ア 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

イ 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

ウ 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

エ 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

オ 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

カ 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

キ 訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

（２）一群の請求項〔８、９〕に係る訂正

ア 訂正事項８

特許請求の範囲の請求項８を削除する。

イ 訂正事項９

特許請求の範囲の請求項９に、

「前記加熱装置により前記鋼板を加熱する温度は、前記鋼板の材質毎に予め取得された、前記テンションレベラーによる板破断が生じない加熱温度範囲に設定され、

前記テンションレベラーにより前記鋼板に与える伸び率は、前記鋼板の材質毎に予め取得された、前記加熱温度範囲における前記鋼板の伸び率と前記酸洗装置により前記鋼板のスケールが除去される酸洗速度との関係に基づいて設定される、請求項８に記載の鋼板の圧延方法。」と記載されているのを、本件訂正により、独立請求項形式に改め、

「第１の張力付与装置、曲げ伸ばし装置、及び、第２の張力付与装置を有するテンションレベラーと、加熱装置とを備え、圧延設備の上流側から順に、前記第１の張力付与装置、前記加熱装置、前記曲げ伸ばし装置、前記第２の張力付与装置が配置されている前処理装置により、熱間圧延された鋼板に対して張力を付与した状態で引張曲げ加工を施し、

前記前処理装置により前記引張曲げ加工が施された前記鋼板を酸洗装置により酸洗し、

前記酸洗装置により酸洗された前記鋼板を冷間圧延機により冷間圧延し、

前記加熱装置により前記鋼板を加熱する温度は、前記鋼板の材質毎に予め取得された、前記テンションレベラーによる板破断が生じない加熱温度範囲に設定され、

前記テンションレベラーにより前記鋼板に与える伸び率は、前記鋼板の材質毎に予め取得された、前記加熱温度範囲における前記鋼板の伸び率と前記酸洗装置により前記鋼板のスケールが除去される酸洗速度との関係に基づいて設定される、鋼板の圧延方法。」と訂正する。

（３）明細書に係る訂正

ア 訂正事項１０

明細書の【発明の名称】、及び段落【０００１】、【０００９】に「圧延設備及び鋼板の圧延方法」と記載されているのを、「鋼板の圧延方法」に訂正する。

イ 訂正事項１１

明細書の段落【００１０】～【００１９】に、

「【００１０】

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、熱間圧延された鋼板を加熱する加熱装置と、前記加熱装置により加熱された前記鋼板に対して曲げ伸ばしを行うテンションレベラーと、前記テンションレベラーにより曲げ伸ばしされた前記鋼板を酸洗する酸洗装置と、前記酸洗装置により酸洗された前記鋼板を冷間圧延する冷間圧延機と、を有する圧延設備が提供される。

【００１１】

前記加熱装置と、前記テンションレベラーと、前記酸洗装置と、は前記鋼板を連続して処理してもよい。

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【００１２】

前記加熱装置と、前記テンションレベラーと、前記酸洗装置と、前記冷間圧延機と、は前記鋼板を連続して処理してもよい。

【００１３】

前記冷間圧延機の圧延方向下流には、前記鋼板を連続焼鈍する連続焼鈍装置を有し、

前記加熱装置と、前記テンションレベラーと、前記酸洗装置と、前記冷間圧延機と、前記連続焼鈍装置と、は前記鋼板を連続して処理してもよい。

【００１４】

前記鋼板は、普通鋼、ハイテン鋼、電磁鋼板、またはステンレス鋼であってもよい。

【００１５】

前記加熱装置の上流には、前記鋼板に対して熱処理を行う熱処理装置を有してもよい。

【００１６】

前記加熱装置の代わりに、前記鋼板に対して熱処理を行う熱処理装置を有し、前記熱処理装置と、前記テンションレベラーとは、前記鋼板を連続して処理してもよい。

【００１７】

前記加熱装置の代わりに、前記鋼板に対して熱処理を行う熱処理装置を有し、前記熱処理装置と、前記テンションレベラーと、前記酸洗装置とは、前記鋼板を連続して処理してもよい。

【００１８】

前記加熱装置の代わりに、前記鋼板に対して熱処理を行う熱処理装置を有し、

前記熱処理装置と、前記テンションレベラーと、前記酸洗装置と、前記冷間圧延機とは、前記鋼板を連続して処理してもよい。

【００１９】

前記鋼板は、無方向性電磁鋼板または方向性電磁鋼板であってもよい。」

と記載されているのを、削除する。

（４）一群の請求項についての説明

訂正前の請求項１～７について、訂正前の請求項２～７は、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正後の請求項〔１～７〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

また、訂正前の請求項８～９について、訂正前の請求項９は、訂正前の請求項８を直接的に引用しているものであって、訂正事項８によって訂正される請求項８に連動して訂正されるものであるから、本件訂正後の請求項〔８～９〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）一群の請求項〔１～７〕に係る訂正（訂正事項１～７）

ア 訂正の目的について

訂正事項１～７は、本件訂正前の請求項１～７の記載を削除するものである。したがって、訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１～７は、本件訂正前の請求項１～７の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

訂正事項１～７は、本件訂正前の請求項１～７の記載を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。

（２）一群の請求項〔８、９〕に係る訂正（訂正事項８～９）

・訂正事項８について

ア 訂正の目的について

訂正事項８は、本件訂正前の請求項８の記載を削除するものである。したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

訂正事項８は、本件訂正前の請求項８を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項８は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。

・訂正事項９について

ア 訂正の目的について

訂正事項９は、訂正事項８により本件訂正前の請求項８が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項８を引用する請求項９について、請求項８との引用関係を解消して、独立請求項形式とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものと認められる。

イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

訂正事項９は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項９は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。

（３）明細書に係る訂正

・訂正事項１０、１１について

ア 訂正の目的について

訂正事項１０、１１は、一群の請求項〔１～７〕、〔８、９〕に関係する訂正であるところ、上記訂正事項１～９に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

訂正事項１０、１１は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項１０、１１は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。

ウ 明細書の訂正と関係する請求項についての説明

訂正事項１０、１１は、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、一群の請求項〔１～７〕、〔８、９〕に関係する訂正である。

したがって、訂正事項１０、１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合する。

３ 独立特許要件

本件訂正前の全ての請求項（請求項１～９）について特許異議申立がされているので、訂正事項１～１１について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

４ 別の訂正単位とする求め

本件訂正後の請求項９については、本件訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされている。

５ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。

したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項８と本件訂正後の請求項９を別の訂正単位とし、本件訂正後の請求項〔１～７〕、８、９について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、請求項９に係る発明を「本件発明９」という。なお、請求項１～８は本件訂正により削除されている。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

（削除）

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【請求項３】

（削除）

【請求項４】

（削除）

【請求項５】

（削除）

【請求項６】

（削除）

【請求項７】

（削除）

【請求項８】

（削除）

【請求項９】

第１の張力付与装置、曲げ伸ばし装置、及び、第２の張力付与装置を有するテンションレベラーと、加熱装置とを備え、圧延設備の上流側から順に、前記第１の張力付与装置、前記加熱装置、前記曲げ伸ばし装置、前記第２の張力付与装置が配置されている前処理装置により、熱間圧延された鋼板に対して張力を付与した状態で引張曲げ加工を施し、

前記前処理装置により前記引張曲げ加工が施された前記鋼板を酸洗装置により酸洗し、

前記酸洗装置により酸洗された前記鋼板を冷間圧延機により冷間圧延し、

前記加熱装置により前記鋼板を加熱する温度は、前記鋼板の材質毎に予め取得された、前記テンションレベラーによる板破断が生じない加熱温度範囲に設定され、

前記テンションレベラーにより前記鋼板に与える伸び率は、前記鋼板の材質毎に予め取得された、前記加熱温度範囲における前記鋼板の伸び率と前記酸洗装置により前記鋼板のスケールが除去される酸洗速度との関係に基づいて設定される、鋼板の圧延方法。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

１ 取消理由の概要

本件特許に対して、当審が令和５年１０月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

取消理由１（進歩性欠如）：本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物（下記甲第１号証、甲第２号証、甲第９号証及び甲第１０号証）に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

２ 証拠

３ 取消理由１（進歩性欠如）についての判断

本件訂正により、請求項１～８は削除されたから、上記取消理由１の対象は存在しない。

第５ 取消理由通知において採用しなかった申立人の申立理由の概要

１ 申立理由の概要

本件訂正前の請求項９（本件発明９）に係る特許に対して、取消理由通知において採用しなかった申立人の申立理由の要旨は、以下のとおりである。

なお、当審は、令和５年１２月２７日付けで、申立人に対して、本件訂正に係る訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人は応答しなかった。

申立理由１（進歩性欠如）：本件訂正前の請求項９に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証（下記２を参照。）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件訂正前の請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。（特許異議申立書２８～３０ページ等）

２ 証拠

申立人は、申立理由に関連して、甲第１号証～甲第１０号証を提出した。

甲第１号証（上記第４の２を参照。）

甲第２号証（上記第４の２を参照。）

甲第９号証（上記第４の２を参照。）

甲第１０号証（上記第４の２を参照。）

（以下「甲１」などという。）

第６ 取消理由通知において採用しなかった申立理由１について

１ 本件発明９についての対比、判断

（１）甲１

ア 甲１の記載（下線部は、当審で付した。以下同様。）

（ア）「熱間圧延された鋼帯の表面には黒皮スケールと呼称される薄い酸化皮膜（以下、スケールと言う）が付着している。この鋼帯を、冷間圧延する場合や、そのままで加工して製品にする場合には、次工程に移行する前の事前処理として脱スケールが行われる。この脱スケールには、塩酸や硫酸の化学反応によりスケールを溶解、除去する連続酸洗処理のみが採用されていた時代があったが、近年前記連続ラインのラインスピードの上昇、他ラインとの連続化、酸の消費量の節減、塩酸回収装置の経費節減、鋼帯の歪矯正能力のレベルアップ等の諸要請に対応して、前記酸洗処理の前に、機械的な脱スケール処理を付加するようになってきている。前記機械的な脱スケール処理には、湿式ショットブラスト、圧延機、メカニカルデスケーラ、テンションレベラ等の装置が使用されている。」（１ページ左下欄下から２行～右下欄１４行）

（イ）「第１図に示す従来の鋼帯の表面に生成付着したスケールを機械的に脱スケール処理した後、酸洗処理を施す銅帯の脱スケールラインの系統図において、コイル状の鋼帯は、アンコイラ１により捲戻され、ピンチロールレベラ２により平にされ、ウエルダー３により先行の鋼帯と接続されて連続した熱延鋼帯Ａとなり、この鋼帯Ａは入側ルーパー４を通ってメカニカルデスケーラ５に送込まれ、前記鋼帯の表面に生成付着しているスケールの大部分は機械的に除去され、ブラッシロール６を経て酸洗槽７において残りのスケールは化学的に溶解除去され、水洗スプレー８、出側ルーパー９、サイドトリマー１０、オイラー１１を順次通過して、テンションリール１２によりコイル状に巻取られる。」（２ページ右上欄１３行～左下欄６行）

（ウ）「第２図は、本発明の鋼帯の脱スケールラインの系統図であり、第３図は第２図のメカニカルデスケーラ５の拡大図である。第２図は第１図の系統図に、入側ルーパー４とメカニカルデスケーラ５との間に加熱装置１３が設けられており、メカニカルデスケーラ５の脱スケール処理工程の前期、中間期、後期の何れか少なくとも１つの時期において、スケールを吸引、除去する真空吸引設備１６が付加されており、又、ブラッシロール６の代りにスケールを吹き飛ばすブローオフ設備１４が設けられている。

加熱装置１３は、脱スケールされる鋼帯Ａをラインの途中で加熱して鋼帯Ａに付着している水分を蒸発除去することにより、鋼帯Ａの表面に付着しているスケールを剥離浮上し易い状態にするものである。真空吸引設備１６は、メカニカルデスケーラ５のロールのロール群１５Ａ、１５Ｂ（第３図参照）によってスケールに亀裂が入り剥離したものをヘッダー１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃによって吸引、除去する。」（３ページ左上欄２行～下から１行）

（エ）「第３図の本発明の鋼帯の脱スケールライン中に設けられた真空吸引設備１６を装着しているロール群１５Ａ、１５Ｂよりなるメカニカルデスケーラ５において、前記デスケーラ５の前、中、後に、真空吸引ヘッダー１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃが設けられている。」（当審注：「真空吸引ヘッダー１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ」は「真空吸引ヘッダー１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ」の誤記と認める。）（３ページ右上欄５～９行）

（オ）「第４図において、鋼帯Ａが加熱装置１３内を矢印の方向に進行すると、ジェットバーナＴ１～Ｔ７；Ｂ１～Ｂ７より噴出する１５００～２０００℃の高温燃焼ガスが鋼帯Ａの上下全面に吹き付けられ、鋼帯Ａは急速に加熱され、この時の鋼帯Ａは、第５図に示す昇温割合で表面温度が上昇し、炉入口より２～３ｍ附近で表面に付着した水分は蒸発し尽くし、その後は炉の出口に近づくに従って昇温し、出口附近において５００℃以上に加熱された。」（３ページ右下欄６～１４行）

（カ）第２図

［図：0001411311000001.jpg］

（なお、第２図において、後述する「ロール群Ａ」及び「ロール群Ｂ」の配置を示す丸囲みについては、当審で付した。）

（キ）第３図

［図：0001411311000002.jpg］

（ク）第５図

［図：0001411311000003.jpg］

イ 甲１の記載から理解できる事項

（ア）上記ア（ア）～（エ）の記載及び第２、３図から、メカニカルデスケーラ５は、ロール群１５Ａ、１５Ｂ（第３図参照）を用いて、熱間圧延された鋼帯Ａに対して引張曲げ加工を施して、スケールに亀裂を入れる曲げ伸ばし装置であることが理解できる。

（イ）第２図には、メカニカルデスケーラ５及び加熱装置１３を挟んで、入側ルーパー４と加熱装置１３との間のロール群（以下「ロール群Ａ」という。）と、ブローオフ設備１４と酸洗槽７との間のロール群（以下「ロール群Ｂ」という。）とが、図示されている。

さらに、第２図には、鋼帯Ａの脱スケールラインにおいて、上流側から順に、ロール群Ａ、加熱装置１３、メカニカルデスケーラ５、ロール群Ｂが配置されていることが図示されている。

（ウ）上記ア（ア）の「この鋼帯を、冷間圧延する場合や、そのままで加工して製品にする場合には、次工程に移行する前の事前処理として脱スケールが行われる。この脱スケールには、塩酸や硫酸の化学反応によりスケールを溶解、除去する連続酸洗処理のみが採用されていた時代があったが、・・・前記酸洗処理の前に、機械的な脱スケール処理を付加するようになってきている。」との記載から、甲１には、鋼帯Ａの脱スケールラインが、酸洗槽７により酸洗された鋼帯Ａを冷間圧延する冷間圧延機を備えることが記載されているといえる。

（エ）上記ア（オ）の「第４図において、鋼帯Ａが加熱装置１３内を矢印の方向に進行すると、ジェットバーナＴ１～Ｔ７；Ｂ１～Ｂ７より噴出する１５００～２０００℃の高温燃焼ガスが鋼帯Ａの上下全面に吹き付けられ、鋼帯Ａは急速に加熱され、この時の鋼帯Ａは、第５図に示す昇温割合で表面温度が上昇し、炉入口より２～３ｍ附近で表面に付着した水分は蒸発し尽くし、その後は炉の出口に近づくに従って昇温し、出口附近において５００℃以上に加熱された。」との記載及び上記ア（ウ）の「加熱装置１３は、脱スケールされる鋼帯Ａをラインの途中で加熱して鋼帯Ａに付着している水分を蒸発除去することにより、鋼帯Ａの表面に付着しているスケールを剥離浮上し易い状態にするものである。」との記載から、加熱装置１３により鋼帯Ａを加熱する温度は、鋼帯Ａの表面に付着した水分を蒸発除去し、鋼帯Ａの表面に付着しているスケールを剥離浮上し易い状態にする加熱温度範囲に設定されていることが理解できる。

ウ 甲１発明

上記ア～イから、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。

＜甲１発明＞

「 ロール群Ａ、メカニカルデスケーラ５、及び、ロール群Ｂを有する装置と、加熱装置１３とを備え、鋼帯Ａの脱スケールラインの上流側から順に、前記ロール群Ａ、前記加熱装置１３、前記メカニカルデスケーラ５、前記ロール群Ｂが配置されている機械的な脱スケール処理を行う装置により、熱間圧延された鋼帯Ａに対して引張曲げ加工を施し、

前記機械的な脱スケール処理を行う装置により前記引張曲げ加工が施された前記鋼帯Ａを酸洗槽７により酸洗し、

前記酸洗槽７により酸洗された前記鋼帯Ａを冷間圧延機により冷間圧延し、

前記加熱装置により前記鋼帯Ａを加熱する温度は、鋼帯Ａの表面に付着した水分を蒸発除去し、鋼帯Ａの表面に付着しているスケールを剥離浮上し易い状態にする加熱温度範囲に設定される、鋼帯Ａの脱スケール方法。」

（２）甲２

ア 甲２の記載

（ア）「本発明は、熱延コイルのスケールをスケール除去装置によって除去した後に、酸洗を行うようにした熱延コイルのスケール除去装置の制御方法において、」（２ページ右上欄６～９行）

（イ）「第１図は、本発明の一実施例である制御方法が実施されるスケール除去装置１の構成ブロック図である。熱間圧延工程により形成された熱延コイル２はブライドルロール３ａによって熱延コイル２に加えられる張力が調整された後、熱延コイル２表面に生成しているスケールに裂け目を形成させる伸び率変化手段であるスケールブレーカ４を通過する。・・・スケールブレーカ４、ブライドルロール３ａ、３ｂ、３ｃにより熱延コイル２に張力を付加し、熱延コイル２の進行方向に２つのロール４１、４２の間を設け、熱延コイル２にロール４１、４２によって進行方向と直角方向に圧力を加えることにより素材に伸びを与えスケールに裂け目を形成させる装置である。」（２ページ右下欄８行～３ページ左上欄８行）

（ウ）「第５図は、熱間圧延時の温度によって決められるスケールブレーカ４の伸び率εを説明するためのグラフである。熱間圧延を行うときの巻き取り温度が上昇するにつれ、スケールは厚くなるので、熱間圧延時の巻き取り温度によって熱延コイル２の伸び率εを大きくする必要がある。したがって、熱延コイル２の熱間圧延時の巻き取り温度が決定されると、スケールブレーカ４は第５図中のラインｌ３に示す伸び率を得るため、伸び率駆動装置５によって制御され、熱延コイル２のスケールに裂け目を与える。上述のように、熱間圧延時の巻き取り温度によって熱延コイル２に与える伸び率εを変えることにより、研削装置６における研削を容易に行うことができる。

以上のように、本実施例に従えば、スケール除去装置の運転条件を制御することにより、スケール除去装置と酸洗設備とによるスケール除去を常時効率的に稼動させることができる。」（４ページ左下欄３～２０行）

（エ）第１図

［図：0001411311000004.jpg］

イ 甲２に記載の技術的事項

上記アから、甲２には、次の技術的事項（以下「甲２に記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。

「スケール除去装置１において、上流側から順に、ブライドルロール３ａ、スケールブレーカ４、ブライドルロール３ｂが配置され、ブライドルロール３ａ、スケールブレーカ４、ブライドルロール３ｂによって熱延コイル２に張力を付加してスケールに裂け目を形成すること。」

（３）甲３

ア 甲３の記載

（ア）「たとえば、ステンレスストリップの酸洗いのさいに、鋼帯の尾端縁に他の鋼帯の先端縁を次々に溶接して（中継ぎして）スケールブレーカーに連続的に通板する処理が行なわれるが、このスケールブレーカーにおけるベンデングロールの通板時の繰返し曲げによるスケール除去のさいに、破断を生じて、デスケール操業に著しい障害を与えることがある。」（１ページ右下欄１～８行）

（イ）「ところが、中継ぎ溶接部の遷移温度以上の温度に保持した状態で鋼帯をスケールブレーカーに通板するという簡易な処法で鋼帯の破断（溶接部および母材ともの破断）を実質上完全に防止し得ることが今回判明し、その生産性を著しく向上せしめることができた。」（２ページ左上欄１５～２０行）

（ウ）「以上の試験結果をふまえて、実機スケールブレーカーにおいてこのＳＵＳ４３０鋼ホットコイルの温度を変えながら通板した。そのさい、ＳＵＳ４３０鋼のベル焼鈍炉で焼鈍したホットコイル２本を、尾端縁と先端縁で前記試験と全く同じ条件で溶接して中継ぎし、８００℃×３０秒の後熱処理を行なってスケールブレーカーに通板した。この通板のさい、バーナー加熱機によりこの中継ぎ鋼帯を加熱し、スケールブレーカーでの曲げ作用中の鋼帯温度を接触式表面温度計によって計測した。この実機による実施例における操業成績（破断率）を第２表に示した。

第２表

［図：0001411311000005.jpg］

第２表の結果より、溶接部の遷移温度以上に加熱して処理すると、従来の常温の場合に比して破断率は極めて少なくなり、簡単な処法であるにもかかわらずその結果は極めて高いことがわかる。」（２ページ右下欄８行～３ページ左上欄９行）

イ 甲３に記載の技術的事項

上記アから、甲３には、次の技術的事項（以下「甲３に記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。

「鋼帯の尾端縁に他の鋼帯の先端縁を溶接した中継ぎ溶接部を、遷移温度以上の温度に保持した状態でスケールブレーカーに通板することで、鋼帯の破断が防止できること。」

（４）対比

甲１発明を、本件発明９と対比する。

甲１発明の「メカニカルデスケーラ５」は、その機能に照らせば、本件発明９の「曲げ伸ばし装置」に相当し、以下同様に、「加熱装置１３」は「加熱装置」に、「酸洗槽７」は「酸洗装置」に、「冷間圧延機」は「冷間圧延機」に、「鋼帯Ａ」は「鋼板」に、それぞれ相当する。

また、甲１発明の「ロール群Ａ」と本件発明９の「第１の張力付与装置」とは、どちらもロール群で構成されていることから「ロール群Ａ」である限りで共通し、同様に、甲１発明の「ロール群Ｂ」と本件発明９の「第２の張力付与装置」とは、「ロール群Ｂ」である限りで共通し、甲１発明の「ロール群Ａ、メカニカルデスケーラ５、及び、ロール群Ｂを有する装置」と本件発明９の「第１の張力付与装置、曲げ伸ばし装置、及び、第２の張力付与装置を有するテンションレベラー」とは、「ロール群Ａ、曲げ伸ばし装置、及び、ロール群Ｂを有する装置」である限りで共通する。

また、甲１発明の「鋼帯Ａの脱スケールライン」は、鋼帯Ａを熱間圧延する設備でもあるから、本件発明９の「圧延設備」に相当し、同様に、甲１発明の「鋼帯Ａの脱スケール方法」は、本件発明９の「鋼板の圧延方法」に相当する。さらに、甲１発明の「機械的な脱スケール処理を行う装置」は、甲１の上記ア（ア）、（イ）の記載を参酌すれば、本件発明９の「前処理装置」に相当するといえる。

また、甲１発明の「機械的な脱スケール処理を行う装置により、熱間圧延された鋼帯Ａに対して引張曲げ加工を施」すことと、本件発明９の「前処理装置により、熱間圧延された鋼板に対して張力を付与した状態で引張曲げ加工を施」すこととは、「前処理装置により、熱間圧延された鋼板に対して引張曲げ加工を施」す限りで共通する。

以上から、本件発明９と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。

＜一致点＞

「 ロール群Ａ、曲げ伸ばし装置、及び、ロール群Ｂを有する装置と、加熱装置とを備え、圧延設備の上流側から順に、前記ロール群Ａ、前記加熱装置、前記曲げ伸ばし装置、前記ロール群Ｂが配置されている前処理装置により、熱間圧延された鋼板に対して引張曲げ加工を施し、

前記前処理装置により前記引張曲げ加工が施された前記鋼板を酸洗装置により酸洗し、

前記酸洗装置により酸洗された前記鋼板を冷間圧延機により冷間圧延する、鋼板の圧延方法。」

＜相違点１＞

本件発明９では、前処理装置が、鋼板に対して「張力を付与した状態で」引張曲げ加工を施すものであり、「第１の張力付与装置」及び「第２の張力付与装置」を有する「テンションレベラー」を備えると特定されているのに対し、甲１発明では、機械的な脱スケール処理を行う装置が、ロール群Ａ、メカニカルデスケーラ５及びロール群Ｂを備え、鋼帯Ａに対して引張曲げ加工を施すものであるものの、当該ロール群Ａ及び当該ロール群Ｂで張力を付与して、張力を付与した状態で、鋼帯Ａに対して引張曲げ加工を施しているか不明である点。

＜相違点２＞

本件発明９は、「前記加熱装置により前記鋼板を加熱する温度は、前記鋼板の材質毎に予め取得された、前記テンションレベラーによる板破断が生じない加熱温度範囲に設定され、前記テンションレベラーにより前記鋼板に与える伸び率は、前記鋼板の材質毎に予め取得された、前記加熱温度範囲における前記鋼板の伸び率と前記酸洗装置により前記鋼板のスケールが除去される酸洗速度との関係に基づいて設定される」のに対し、甲１発明では、加熱温度範囲が、鋼帯Ａの表面に付着した水分を蒸発除去し、鋼帯Ａの表面に付着しているスケールを剥離浮上し易い状態にする温度範囲に設定するものであり、さらに、機械的な脱スケール処理を行う装置において、鋼帯Ａに与える伸び率を、特定の加熱温度範囲（「鋼板の材質毎に予め取得された、前記テンションレベラーによる板破断が生じない加熱温度範囲」）における鋼板の伸び率と酸洗速度との関係に基づいて設定しているか不明な点。

（５）判断

事案に鑑みて、相違点２から検討する。

まず、甲１発明では、加熱装置１３は、鋼帯Ａの表面に付着した水分を蒸発除去し、鋼帯Ａの表面に付着しているスケールを剥離浮上し易い状態にする加熱温度範囲に設定されるといえるから、鋼帯Ａを加熱する温度が、鋼板の材質毎に予め取得された、テンションレベラーによる板破断が生じない加熱温度範囲に設定されているとはいえない。また、鋼帯Ａの表面に付着した水分を蒸発除去し、鋼帯Ａの表面に付着しているスケールを剥離浮上し易い状態にする加熱温度範囲と、鋼板の材質毎に予め取得された、テンションレベラーによる板破断が生じない加熱温度範囲とが、略同一の温度範囲であると見做せるような技術常識も見当たらない。

これに対して、甲３には、鋼帯の尾端縁に他の鋼帯の先端縁を溶接した中継ぎ溶接部を、遷移温度以上の温度に保持した状態でスケールブレーカーに通板することで、鋼帯の破断が防止できる、との技術的事項（上記（３）イを参照。）が記載されているといえる。

しかし、甲３には、加熱温度範囲における鋼板の伸び率と酸洗速度との関係が示されていないから、仮に、甲１発明に甲３に記載の技術的事項を適用したとしても、少なくとも甲１発明における、機械的な脱スケール処理を行う装置において、鋼帯Ａに与える伸び率を、破断が生じない加熱温度範囲（鋼帯Ａの遷移温度以上）における、鋼帯Ａの伸び率と酸洗速度との関係に基づいて設定することは、上記甲３に記載の技術的事項によっては、当業者にとって容易になし得たということはできない。

そして、加熱温度範囲における鋼板の伸び率と酸洗速度との関係は、甲２に記載の技術的事項（上記（２）イを参照。）、並びに、その他の証拠方法（甲４～１０）に開示も示唆もないから、結局、甲１発明、及び甲２～１０に記載の技術的事項によっては、相違点２に係る本件発明９とすることが、当業者にとって容易になし得たということはできない。

そして、相違点２に係る本件発明９の作用効果について、本件明細書等の段落【００７０】に、「以上より、鋼種によって違いはあるが、板破断発生回数比は、板温度がある温度以上になると急激に減少して、さらにある温度以上になると飽和する傾向があることがわかった。これらの結果より、曲げ伸ばし装置の入側の板温度が、ハイテン鋼は１２０℃以上、無方向性電磁鋼板は１５０℃以上、方向性電磁鋼板は１４０℃以上あれば、板破断を防止できることがわかった。・・・よって、このように鋼板の材質毎に鋼板の板温度と板破断との関係を予め取得して、材質毎に板破断が発生しない板温度に加熱装置を制御することができる。」、段落【００７１】に、「・・・次に、図５を参照して、鋼板の伸び率と酸洗速度との関係を説明する。・・・なお、本研究では、曲げ伸ばし装置の入側で、ハイテン鋼は１２０℃、無方向性電磁鋼板は１５０℃、方向性電磁鋼板は１４０℃を示す鋼板を使用した。」、段落【００７２】に、「図５に示すように、伸び率と酸洗速度比との関係についてはハイテン鋼、無方向性電磁鋼板、方向性電磁鋼板に大きな差異はみられず、伸び率１．０％付近から１．８％付近まで酸洗速度比が急激に上昇し、伸び率２．０％付近で酸洗速度比の上昇は収束した。これらの結果より、酸洗速度比は鋼種にあまり依存せず、ある伸び率以上になると急激に上昇し、さらにある伸び率以上になると飽和する傾向があることがわかる。また、図５の結果より、テンションレベラーで鋼板に与える伸び率を１．０％以上とすることで、酸洗速度を高めることができることがわかった。」、及び段落【００７３】に、「以上より、鋼板の板温度と板破断との間、および鋼板の伸び率と酸洗速度との間には一定の関係があることがわかる。これらの関係に基づき、上記実施形態に係る圧延設備では、酸洗処理前の前処理装置による前処理にて、加熱装置により板温度を制御し、テンションレベラーにより伸び率を制御することで、硬質脆性材料であっても板破断することなく鋼板に生じたスケールにクラックを発生させ、酸洗装置にてスケールを除去することができる。」と記載されており、このように、相違点２に係る本件発明９の構成により、顕著な作用効果を奏するものである。

よって、本件発明９は、甲１～１０に基づき、当業者が容易になし得たものとはいえない。

２ 本件発明９についての申立人の主張

（１）主張の概要

申立人は、甲２には、「熱間圧延を行うときの巻き取り温度が上昇するにつれ、スケールは厚くなるので、熱間圧延時の巻き取り温度によって熱延コイル２の伸び率εを大きくする必要がある」こと、及び「本実施例に従えば、スケール除去装置の運転条件を制御することにより、スケール除去装置と酸洗設備とによるスケール除去を常時効率的に稼動させることができる」ことが記載されており、甲２において、「伸び率」は、酸洗設備によるスケール除去が効率的に実施されるように設定されていることが分かるから、甲２において、「伸び率」は、「鋼板のスケールが除去される酸洗速度との関係に基づいて設定」されている旨を主張する。（特許異議申立書２９ページ「（ク－２）構成［Ｑ］について」）

（２）主張に対する検討

しかしながら、上記甲２について摘記した事項（特に、上記１（２）ア（ウ）を参照。）などから、甲２には、熱間圧延時の巻き取り温度に基づいて伸び率駆動装置を制御して、熱延コイルの伸び率を制御することが記載されているとはいえるものの、テンションレベラーにより鋼板に与える伸び率を、鋼板の材質毎に予め取得されたテンションレベラーによる板破断が生じない加熱温度範囲における、鋼板の伸び率と酸洗装置により鋼板のスケールが除去される酸洗速度との関係に基づいて設定することが記載されていない。

以上から、申立人の主張は採用できない。

３ 小括

以上により、本件発明９は、申立人の主張する申立理由１によっては取り消すことはできない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、請求項９に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、請求項１～８に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、本件特許異議の申立てについて、請求項１～８に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。