2023-700086

特許第７１０８１２８号発明「ストリップ材料、特に熱間ストリップを搬送するための装置及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０８１２８号の特許請求の範囲を、令和６年４月５日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～１１〕、１２、〔１３～１９〕について訂正することを認める。 特許第７１０８１２８号の請求項１～１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７１０８１２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１月１６日を国際出願日とする特許出願（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１９年（平成３１年）２月２１日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国（以下「優先権基礎出願１」という。）、及び同年（令和元年）１１月１８日 （ＤＥ）ドイツ連邦共和国（以下「優先権基礎出願２」という。））であって、２０２２年（令和４年）７月１９日にその特許権の設定登録がされ、同月２７日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和５年１月２７日（受理日：同月３０日） 特許異議申立人 小宮邦彦（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～１９に係る特許に対する特許異議の申立て（申立てのために提出された特許異議申立書を、以下単に「申立書」という。） （２）令和５年６月１４日付け（発送日：同月１９日） 取消理由の通知 （以下「取消理由通知」という。） （３）令和５年９月１２日 特許権者 エス・エム・エス・グループ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング（以下単に「特許権者」という。）による、訂正の請求、及び意見書（以下「権者意見書１」という。）の提出 （４）令和５年１０月２５日付け（発送日：同月２７日） 訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） （５）令和５年１１月２７日（受理日：同月２８日） 申立人による、意見書の提出 （６）令和６年１月９日付け（発送日：同月１２日） 取消理由（決定の予告）の通知 （以下「決定の予告」という。） （７）令和６年１月２５日～４月２日 特許権者との電話及び電子メールでの応対（同期間の応対記録を参照。） （８）令和６年４月５日 特許権者による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求、及び意見書（以下「権者意見書２」という。）の提出 （９）令和６年４月１５日付け（発送日：同月１７日） 訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） （１０）令和６年５月１７日（受理日：同月２０日） 申立人による、意見書（以下「申立人意見書２」という。）の提出 なお、令和６年４月５日に本件訂正の請求がされたため、令和５年９月１２日にされた先の訂正の請求は、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容について 特許権者は、本件訂正の請求により、本件特許の特許請求の範囲を、令和６年４月５日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求めるところ、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付して示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「所定の搬送方向にストリップ材料を搬送する」 と記載されているのを、 「水平な搬送方向にストリップ材料を搬送する」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの回転式の摩耗体（６）であって、搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承されているもの」 と記載されているのを、 「各サイドガイド要素（５）における複数の回転式の摩耗体（６）であって、それぞれ搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承され、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられているもの」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に 「少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するための回転数調整装置（７）が設けられており、回転数調整装置（７）は、」 と記載されているのを、 「少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するための回転数調整装置（７）が設けられており、回転数調整装置（７）は、少なくとも１つの摩耗体（６）が連続的に回転され、」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に 「ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）」 と記載されているのを、 「ストリップ材料に接触面が押し付けられる少なくとも１つの摩耗体（６）」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に 「摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定されている」 と記載されているのを、 「摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じる」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２に 「ローラテーブル上のストリップ材料の前進速度用あるいはこれに比例したローラ回転速度用のセンサを有し、回転数調整装置の基準値が、前進速度又はローラ回転速度であること、を特徴とする請求項１に記載の装置。」 と記載されているのを、 「ストリップ材料を搬送するための装置であって、 ・所定の区間にわたって所定の搬送方向にストリップ材料を搬送するための搬送装置（１）と、 ・搬送装置（１）の少なくとも一方の側に配置されたサイドガイド要素（５）と、 ・各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの回転式の摩耗体（６）であって、搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承されているものと、 ・前記軸を中心として少なくとも１つの摩耗体を回転させるための回転駆動装置（１３）と、 を有するものにおいて、 少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するための回転数調整装置（７）が設けられており、回転数調整装置（７）は、ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され、 ローラテーブル上のストリップ材料の前進速度用あるいはこれに比例したローラ回転速度用のセンサを有し、回転数調整装置の基準値が、前進速度又はローラ回転速度であること、を特徴とする装置。」 に訂正する（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項４～１１についても同様である。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３に 「回転数調整装置（７）は、巻き品質を改善するために、摩耗体（６）の目標回転数が、ストリップ張力に依存して変更されるように設定されていること、を特徴とする請求項１に記載の装置。」 と記載されているのを、 「ストリップ材料を搬送するための装置であって、 ・所定の区間にわたって所定の搬送方向にストリップ材料を搬送するための搬送装置（１）と、 ・搬送装置（１）の少なくとも一方の側に配置されたサイドガイド要素（５）と、 ・各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの回転式の摩耗体（６）であって、搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承されているものと、 ・前記軸を中心として少なくとも１つの摩耗体を回転させるための回転駆動装置（１３）と、 を有するものにおいて、 少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するための回転数調整装置（７）が設けられており、回転数調整装置（７）は、ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され、 回転数調整装置（７）は、巻き品質を改善するために、摩耗体（６）の目標回転数が、ストリップ張力に依存して変更されるように設定されていること、を特徴とする装置。」 に訂正する（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４～１１についても同様である。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれか１項に記載の装置。」 と記載されているのを、 「請求項２～３のいずれか１項に記載の装置。」 に訂正する（請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項５～１１についても同様である。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれか１項に記載の装置。」 と記載されているのを、 「請求項２～４のいずれか１項に記載の装置。」 に訂正する（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６～１１についても同様である。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７のいずれか１項に記載の装置。」 と記載されているのを、 「請求項２～７のいずれか１項に記載の装置。」 に訂正する（請求項８を直接的又は間接的に引用する請求項９～１１についても同様である。）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１～９のいずれか１項に記載の装置。」 と記載されているのを、 「請求項２～９のいずれか１項に記載の装置。」 に訂正する（請求項１０を引用する請求項１１についても同様である。）。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１１に 「請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。」 と記載されているのを、 「請求項２～１０のいずれか１項に記載の装置。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１２に 「ストリップ材料を搬送する」 と記載されているのを、 「ストリップ材料を水平に搬送する」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１２に 「回転駆動装置（１３）によって搬送方向に対して横に位置する軸を中心として各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの摩耗体（６）を回転させる」 と記載されているのを、 「回転駆動装置（１３）によって搬送方向に対して横に位置する軸をそれぞれ中心として各サイドガイド要素（５）における複数の摩耗体（６）を回転させ、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられている」 に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１２に 「回転駆動装置（１３）において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するステップと、 を有し、」 と記載されているのを、 「回転駆動装置（１３）において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するステップと、 を有し、少なくとも１つの摩耗体（６）が連続的に回転され、」 に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１２に 「ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）」 と記載されているのを、 「ストリップ材料に接触面が押し付けられる少なくとも１つの摩耗体（６）」 に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１２に 「摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいこと」 と記載されているのを、 「摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さく、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じること」 に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１３に 「回転数調整装置の基準値が、ストリップ材料の前進速度又はローラテーブルのローラ回転速度であること、を特徴とする請求項１２に記載の方法。」 と記載されているのを、 「ストリップ材料を搬送するための方法であって、 ・搬送装置の少なくとも一方の側にサイドガイド要素（５）を備えた搬送装置（１）を介して所定の区間にわたってストリップ材料を搬送するステップと、 ・回転駆動装置（１３）によって搬送方向に対して横に位置する軸を中心として各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの摩耗体（６）を回転させるステップと、 ・回転数調整装置（７）によって少なくとも１つの摩耗体（６）の目標回転数又は所定の目標回転数への回転数変化を計算するステップと、 ・回転駆動装置（１３）において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するステップと、 を有し、ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいこと、 回転数調整装置の基準値が、ストリップ材料の前進速度又はローラテーブルのローラ回転速度であること、を特徴とする方法。」 に訂正する（請求項１３を直接的又は間接的に引用する請求項１５～１９についても同様である。）。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１４に 「巻き品質を改善するために、摩耗体（６）の目標回転数が、ストリップ張力に依存して変更されること、を特徴とする請求項１２に記載の方法。」 と記載されているのを、 「ストリップ材料を搬送するための方法であって、 ・搬送装置の少なくとも一方の側にサイドガイド要素（５）を備えた搬送装置（１）を介して所定の区間にわたってストリップ材料を搬送するステップと、 ・回転駆動装置（１３）によって搬送方向に対して横に位置する軸を中心として各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの摩耗体（６）を回転させるステップと、 ・回転数調整装置（７）によって少なくとも１つの摩耗体（６）の目標回転数又は所定の目標回転数への回転数変化を計算するステップと、 ・回転駆動装置（１３）において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するステップと、 を有し、ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいこと、 巻き品質を改善するために、摩耗体（６）の目標回転数が、ストリップ張力に依存して変更されること、を特徴とする方法。」 に訂正する（請求項１４を直接的又は間接的に引用する請求項１５～１９についても同様である。）。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項１５に 「請求項１２～１４のいずれか１項に記載の装置。」 と記載されているのを、 「請求項１３～１４のいずれか１項に記載の装置。」 に訂正する（請求項１５を直接的又は間接的に引用する請求項１６～１９についても同様である。）。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項１６に 「請求項１２～１５のいずれか１項に記載の装置。」 と記載されているのを、 「請求項１３～１５のいずれか１項に記載の装置。」 に訂正する（請求項１６を直接的又は間接的に引用する請求項１７～１９についても同様である。）。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項１９に 「請求項１２～１８のいずれか１項に記載の装置。」 と記載されているのを、 「請求項１３～１８のいずれか１項に記載の装置。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１１については、請求項２～１１がそれぞれ本件訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１～５によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正前の請求項１２～１９については、請求項１３～１９がそれぞれ本件訂正前の請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１３～１７によって記載が訂正される請求項１２に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項〔１～１１〕、〔１２～１９〕について請求されたものである。 ３ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、全ての請求項を対象としているので、訂正事項１～２２に関して、第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ＜一群の請求項〔１～１１〕について＞ （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１における「ストリップ材料を搬送する」「搬送方向」について、「水平な搬送方向」に具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００１４】には、「搬送装置は、例えば移送プレート又はローラテーブルを有し、これらは、金属ストリップを所定の区間にわたって搬送するために使用される。」と記載される。また、段落【００２８】には、「図１は、その上をストリップ材料４が搬送されるローラ２を備えたローラテーブル１を示す。ローラ２は、モータ３によって駆動されるので、ストリップ材料は、図で左から右に向かって移送される。本発明が搬送装置としてのローラテーブルに限定されているのではなく、ローラテーブルの代わりに例えば移送プレートも搬送装置として使用できることは、当業者には明らかである。しかしながら、以下では、一般性を限定することなく主にローラテーブルを参照する。」と記載される。さらに、図１、図３もあわせてみれば、「搬送方向」が「水平」であることは明らかである。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、「ストリップ材料を搬送する」「搬送方向」について、「水平な搬送方向」に具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１において、「各サイドガイド要素（５）」に「摩耗体（６）」が「複数」設けられており、それら「複数の回転式の摩耗体（６）」が、「それぞれ搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承され、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられている」ことを、具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００２９】には、「ローラテーブル１からのストリップ材料４の横への落下を防止するため、ローラテーブルは、サイドガイド要素５を備えており、これらサイドガイド要素は、好ましくはストリップ材料４の両側で、特にその複数のローラ２を備えたローラテーブル１の高さのところに配置されている。しかしながら、導入部で説明したように、これらサイドガイド要素５は、高い摩耗の支配下にある。ストリップ材料４による摩耗を大きい面積に分散させるため、ローラテーブル１の両側のサイドガイド要素５に、複数の回転式の摩耗体６が配置されている。摩耗体６のそれぞれは、ローラテーブルのローラに対して平行に位置するその対称軸を中心として回転可能に支承され、回転駆動装置１３によってその対称軸を中心とした回転運動をさせられる。この場合、各摩耗体は、固有の回転駆動装置を備えることができる、又は、１つの回転駆動装置が、複数の又は全ての摩耗体を駆動する。」と記載され、図１、図３もあわせてみれば、「各サイドガイド要素（５）」に「摩耗体（６）」が「複数」設けられており、それら「複数の回転式の摩耗体（６）」が、「それぞれ搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承され、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられている」ことは明らかである。したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、「各サイドガイド要素（５）」に「摩耗体（６）」が「複数」設けられており、それら「複数の回転式の摩耗体（６）」が、「それぞれ搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承され、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられている」ことを具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項１における「回転数調整装置（７）」に関して、少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するに際して、「少なくとも１つの摩耗体（６）が連続的に回転され」るように設定されることを、具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 なお、特許権者は訂正請求書において、訂正事項３の訂正の目的は「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると主張するものの、訂正前の請求項１に係る発明（及び、請求項１との引用関係を解消した訂正後の請求項２～１１に係る発明）は、明瞭である。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００１５】には、「摩耗体は、ストリップがコイラに案内される間、連続的に回転される。」と記載されることから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、「回転数調整装置（７）」による、少なくとも１つの摩耗体の回転数の調整に関して、「少なくとも１つの摩耗体（６）が連続的に回転され」るように設定されることを具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項１における「ストリップ材料」と「摩耗体（６）」の「接触」が、持続的に「ストリップ材料」に「摩耗体（６）」の「接触面が押し付けられる」ことを、具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００３６】には、「摩耗体６をローラテーブル１上のストリップ材料４に押し付ける」と記載されていることから、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、請求項１における「ストリップ材料」と「摩耗体（６）」の「接触」が、持続的に「ストリップ材料」に「摩耗体（６）」の「接触面が押し付けられる」ことを、具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、請求項１において、持続的に「ストリップ材料」に「摩耗体（６）」の「接触面が押し付けられる」とき（訂正事項４）に、「摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され」、それにより「ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じる」ことを、具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００１５】には、「摩耗体の回転により、接触面に、ストリップの搬送方向に対抗する摩擦力が生じる」と記載されている。ここで、明細書に記載された「対抗」と訂正事項５の「対向」とは、漢字の表記が異なるものの、いずれも、ストリップの搬送方向とは反対の方向に摩擦力が生じることを意味することは明らかである。したがって、訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５は、持続的に「ストリップ材料」に「摩耗体（６）」の「接触面が押し付けられる」ときに、「摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され」ることで、「ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じる」ことを具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項６～７ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項２が引用する訂正前の請求項１の記載により請求項２を書き下すことにより、請求項２を独立請求項の形式に記載するものである。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項３が引用する訂正前の請求項１の記載により請求項３を書き下すことにより、請求項３を独立請求項の形式に記載するものである。 したがって、訂正事項６～７は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６～７は、それぞれ、書き下し形式で請求項２～３を記載するものであり、何ら新規事項の追加や実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （７）訂正事項８～１２ ア 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項４において「請求項１～３のいずれか１項に記載の装置。」と記載されていたのを、請求項１との引用関係を解消するために、引用する請求項１を削除して「請求項２～３のいずれか１項に記載の装置。」に訂正するものである。 同様に、訂正事項９～１２は、それぞれ、訂正前の請求項５、８、１０及び１１において、「請求項１～４のいずれか１項に記載の装置。」、「請求項１～７のいずれか１項に記載の装置。」、「請求項１～９のいずれか１項に記載の装置。」及び「請求項１～１０のいずれか１項に記載の装置。」と記載されていたのを、請求項１との引用関係を解消するために、引用する請求項１を削除して「請求項２～４のいずれか１項に記載の装置。」、「請求項２～７のいずれか１項に記載の装置。」、「請求項２～９のいずれか１項に記載の装置。」及び「請求項２～１０のいずれか１項に記載の装置。」に、それぞれ訂正するものである。 したがって、訂正事項８～１２は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項８～１２は、それぞれ、訂正前の請求項４、５、８、１０及び１１が引用していた請求項１を削除するものであり、何ら新規事項の追加や実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ＜一群の請求項〔１２～１９〕について＞ （８）訂正事項１３ ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、請求項１２における「ストリップ材料を搬送する」方向について、「ストリップ材料を水平に搬送する」ことを具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項１３は、訂正事項１（上記（１）ア）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００１４】、【００２８】、図１、図３の記載から、上記（１）イと同様の理由により、訂正事項１３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１３は、上記（１）ウと同様の理由により、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （９）訂正事項１４ ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、請求項１２において、「各サイドガイド要素（５）」に「摩耗体（６）」が「複数」設けられており、それら「複数の摩耗体（６）を」「搬送方向に対して横に位置する軸をそれぞれ中心として」「回転させ、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられている」ことを具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項１４は、訂正事項２（上記（２）ア）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００２９】、図１、図３の記載から、上記（２）イと同様の理由により、訂正事項１４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１４は、上記（２）ウと同様の理由により、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１０）訂正事項１５ ア 訂正の目的について 訂正事項１５は、請求項１２における「回転駆動装置（１３）」において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するに際して、「少なくとも１つの摩耗体（６）が連続的に回転され」ることを具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項１５は、訂正事項３（上記（３）ア）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 なお、特許権者は訂正請求書において、訂正事項１５の訂正の目的は「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると主張するものの、訂正前の請求項１２に係る発明（及び、請求項１２との引用関係を解消した訂正後の請求項１３～１９に係る発明）は、明瞭である。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００１５】の記載から、上記（３）イと同様の理由により、訂正事項１５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１５は、上記（３）ウと同様の理由により、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１１）訂正事項１６ ア 訂正の目的について 訂正事項１６は、請求項１２における「ストリップ材料」と「摩耗体（６）」の「接触」が、持続的に「ストリップ材料」に「摩耗体（６）」の「接触面が押し付けられる」ことを、具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項１６は、訂正事項４（上記（４）ア）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００３６】の記載から、上記（４）イと同様の理由により、訂正事項１６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１６は、上記（４）ウと同様の理由により、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１２）訂正事項１７ ア 訂正の目的について 訂正事項１７は、請求項１２において、持続的に「ストリップ材料」に「摩耗体（６）」の「接触面が押し付けられる」とき（訂正事項１６）に、「摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さ」く、それにより「ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じる」ことを具体的に特定するものである。 したがって、訂正事項１７は、訂正事項５（上記（５）ア）と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００１５】の記載から、上記（５）イと同様の理由により、訂正事項１７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１７は、上記（５）ウと同様の理由により、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１３）訂正事項１８～１９ ア 訂正の目的について 訂正事項１８は、訂正前の請求項１３が引用する訂正前の請求項１２の記載により請求項１３を書き下すことにより、請求項１３を独立請求項の形式に記載するものである。 また、訂正事項１９は、訂正前の請求項１４が引用する訂正前の請求項１２の記載により請求項１４を書き下すことにより、請求項１４を独立請求項の形式に記載するものである。 したがって、訂正事項１８～１９は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１８～１９は、それぞれ、書き下し形式で請求項１３～１４を記載するものであり、何ら新規事項の追加や実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （１４）訂正事項２０～２２ ア 訂正の目的について 訂正事項２０は、訂正前の請求項１５において「請求項１２～１４のいずれか１項に記載の方法。」と記載されていたのを、請求項１２との引用関係を解消するために、引用する請求項１２を削除して「請求項１３～１４のいずれか１項に記載の方法。」に訂正するものである。 同様に、訂正事項２１～２２は、それぞれ、訂正前の請求項１６及び１９において、「請求項１２～１５のいずれか１項に記載の方法。」及び「請求項１２～１８のいずれか１項に記載の方法。」と記載されていたのを、請求項１２との引用関係を解消するために、引用する請求項１２を削除して「請求項１３～１５のいずれか１項に記載の方法。」及び「請求項１３～１８のいずれか１項に記載の方法。」に、それぞれ訂正するものである。 したがって、訂正事項２０～２２は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２０～２２は、それぞれ、訂正前の請求項１５、１６及び１９が引用していた請求項１２を削除するものであり、何ら新規事項の追加や実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ５ 別の訂正単位とする求め 特許権者は、引用関係の解消を目的とする訂正を行っている請求項２～１１及び請求項１３～１９の訂正が認められる場合には、請求項２～１１、１３～１９は、請求項１、１２とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ６ 小括 上記４（１）～（１４）のとおり、訂正事項１～２２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、特許権者は、本件訂正が認められる場合、上記５の求めをしている。 よって、特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～１１〕、１２、〔１３～１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１～１９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ストリップ材料を搬送するための装置であって、 ・所定の区間にわたって水平な搬送方向にストリップ材料を搬送するための搬送装置（１）と、 ・搬送装置（１）の少なくとも一方の側に配置されたサイドガイド要素（５）と、 ・各サイドガイド要素（５）における複数の回転式の摩耗体（６）であって、それぞれ搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承され、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられているものと、 ・前記軸を中心として少なくとも１つの摩耗体を回転させるための回転駆動装置（１３）と、 を有するものにおいて、 少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するための回転数調整装置（７）が設けられており、回転数調整装置（７）は、少なくとも１つの摩耗体（６）が連続的に回転され、ストリップ材料に接触面が押し付けられる少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じること、を特徴とする装置。 【請求項２】 ストリップ材料を搬送するための装置であって、 ・所定の区間にわたって所定の搬送方向にストリップ材料を搬送するための搬送装置（１）と、 ・搬送装置（１）の少なくとも一方の側に配置されたサイドガイド要素（５）と、 ・各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの回転式の摩耗体（６）であって、搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承されているものと、 ・前記軸を中心として少なくとも１つの摩耗体を回転させるための回転駆動装置（１３）と、 を有するものにおいて、 少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するための回転数調整装置（７）が設けられており、回転数調整装置（７）は、ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され、 ローラテーブル上のストリップ材料の前進速度用あるいはこれに比例したローラ回転速度用のセンサを有し、回転数調整装置の基準値が、前進速度又はローラ回転速度であること、を特徴とする装置。 【請求項３】 ストリップ材料を搬送するための装置であって、 ・所定の区間にわたって所定の搬送方向にストリップ材料を搬送するための搬送装置（１）と、 ・搬送装置（１）の少なくとも一方の側に配置されたサイドガイド要素（５）と、 ・各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの回転式の摩耗体（６）であって、搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承されているものと、 ・前記軸を中心として少なくとも１つの摩耗体を回転させるための回転駆動装置（１３）と、 を有するものにおいて、 少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するための回転数調整装置（７）が設けられており、回転数調整装置（７）は、ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され、 回転数調整装置（７）は、巻き品質を改善するために、摩耗体（６）の目標回転数が、ストリップ張力に依存して変更されるように設定されていること、を特徴とする装置。 【請求項４】 回転数調整装置（７）は、摩耗体（６）の角速度が、０．５～１０ｒｐｍのオーダーであるように設定されていること、を特徴とする請求項２～３のいずれか１項に記載の装置。 【請求項５】 ・少なくとも１つの摩耗体（６）の進出位置を所定の目標位置に調整するための位置調整装置（９）と、 ・少なくとも１つの摩耗体（６）を搬送方向に対して横に目標位置に進出させるための位置決め駆動装置（１４）と、 を有すること、を特徴とする請求項２～４のいずれか１項に記載の装置。 【請求項６】 位置調整装置（９）は、位置調整装置の基準値が、少なくとも１つの摩耗体（６）を搬送装置（１）上のストリップ材料に押し付ける力であるように設定されていること、を特徴とする請求項５に記載の装置。 【請求項７】 ストリップ材料（１０）の横方向の位置用のセンサを有し、位置調整装置の基準値が、搬送装置上のストリップ材料用の目標位置であること、を特徴とする請求項５に記載の装置。 【請求項８】 少なくとも１つの摩耗体用の回転駆動装置が、電気モータであること、を特徴とする請求項２～７のいずれか１項に記載の装置。 【請求項９】 位置決め駆動装置が、油圧式の駆動装置であること、を特徴とする請求項５～８のいずれか１項に記載の装置。 【請求項１０】 摩耗体の次の交換を予測するための整備予測装置が、前回の整備日及び現在の圧延プログラムのこれまでの経過等の前回の整備日以降の事象に依存して、予測される次の整備日を示すこと、を特徴とする請求項２～９のいずれか１項に記載の装置。 【請求項１１】 ストリップ材料（４）用の搬送装置が、ローラ（２）を備えたローラテーブル（１）を有すること、を特徴とする請求項２～１０のいずれか１項に記載の装置。 【請求項１２】 ストリップ材料を搬送するための方法であって、 ・搬送装置の少なくとも一方の側にサイドガイド要素（５）を備えた搬送装置（１）を介して所定の区間にわたってストリップ材料を水平に搬送するステップと、 ・回転駆動装置（１３）によって搬送方向に対して横に位置する軸をそれぞれ中心として各サイドガイド要素（５）における複数の摩耗体（６）を回転させ、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられているステップと、 ・回転数調整装置（７）によって少なくとも１つの摩耗体（６）の目標回転数又は所定の目標回転数への回転数変化を計算するステップと、 ・回転駆動装置（１３）において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するステップと、 を有し、少なくとも１つの摩耗体（６）が連続的に回転され、ストリップ材料に接触面が押し付けられる少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さく、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じること、を特徴とする方法。 【請求項１３】 ストリップ材料を搬送するための方法であって、 ・搬送装置の少なくとも一方の側にサイドガイド要素（５）を備えた搬送装置（１）を介して所定の区間にわたってストリップ材料を搬送するステップと、 ・回転駆動装置（１３）によって搬送方向に対して横に位置する軸を中心として各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの摩耗体（６）を回転させるステップと、 ・回転数調整装置（７）によって少なくとも１つの摩耗体（６）の目標回転数又は所定の目標回転数への回転数変化を計算するステップと、 ・回転駆動装置（１３）において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するステップと、 を有し、ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいこと、 回転数調整装置の基準値が、ストリップ材料の前進速度又はローラテーブルのローラ回転速度であること、を特徴とする方法。 【請求項１４】 ストリップ材料を搬送するための方法であって、 ・搬送装置の少なくとも一方の側にサイドガイド要素（５）を備えた搬送装置（１）を介して所定の区間にわたってストリップ材料を搬送するステップと、 ・回転駆動装置（１３）によって搬送方向に対して横に位置する軸を中心として各サイドガイド要素（５）における少なくとも１つの摩耗体（６）を回転させるステップと、 ・回転数調整装置（７）によって少なくとも１つの摩耗体（６）の目標回転数又は所定の目標回転数への回転数変化を計算するステップと、 ・回転駆動装置（１３）において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するステップと、 を有し、ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいこと、 巻き品質を改善するために、摩耗体（６）の目標回転数が、ストリップ張力に依存して変更されること、を特徴とする方法。 【請求項１５】 摩耗体（６）の角速度が、０．５～１０ｒｐｍのオーダーであること、を特徴とする請求項１３～１４のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１６】 ・位置調整装置（９）によって少なくとも１つの摩耗体（６）の進出位置を所定の目標位置に調整するステップと、 ・位置決め駆動装置（１４）によって少なくとも１つの摩耗体を搬送方向に対して横に目標位置に進出させるステップと、 を有すること、を特徴とする請求項１３～１５のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１７】 位置調整装置の基準値が、少なくとも１つの摩耗体（６）を搬送装置（１）上のストリップ材料に押し付ける力であること、を特徴とする請求項１６に記載の方法。 【請求項１８】 ストリップ材料（１０）の横方向の位置が、センサによって検出され、位置調整装置の基準値が、搬送装置上のストリップ材料用の目標位置であること、を特徴とする請求項１６に記載の方法。 【請求項１９】 摩耗体の次の交換を予測するための整備予測装置が、前回の整備日及び現在の圧延プログラムのこれまでの経過等の前回の整備日以降の事象に依存して、予測される次の整備日を示すこと、を特徴とする請求項１３～１８のいずれか１項に記載の方法。」 第４ 申立人が主張する申立ての理由について １ 申立書における申立ての理由について 申立人による申立ての理由は、以下のとおり整理することができる。 （１）甲第１号証に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性の欠如（請求項１～１９） （２）甲第５号証に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性の欠如（請求項１～１９） （３）サポート要件違反（請求項１～１９） （４）明確性要件違反（請求項１～１９） ２ 証拠方法 申立人による証拠方法は、以下の、申立書に添付した甲第１～６号証と、申立人意見書２に添付した甲第７号証である。 （１）甲第１号証：韓国特許出願公開第２０１３－００４０２９１号公報 （２）甲第２号証：実願昭５２－１５６５７２号（実開昭５４－０８２０３２号）のマイクロフィルム （３）甲第３号証：特開昭５３－５００３９号公報 （４）甲第４号証：国際公開第２０１９／１９７０８５号 （５）甲第５号証：国際公開第２０１８／２１９９４６号 （６）甲第６号証：本件特許の優先権主張の基礎とされた、平成３１年２月２１日を優先日とする優先権書類（優先権基礎出願１） （７）甲第７号証：独国特許出願公開第１０２０１７２０２８１２号明細書 （「甲第１号証」～「甲第７号証」を、以下それぞれ「甲１」等という。） ３ 甲７の取扱いについて 申立人意見書２による意見のうち、甲７を用いた意見（申立人意見書２第７ページ）は、実質的に新たな証拠に基づくものである。しかし、甲７は、本件訂正により追加された訂正事項１及び１３により訂正された請求項１、１２についての見解のために提示されたものであって、訂正の請求の内容に付随して生じる理由のためのものであると認められることから、甲７も証拠として採用し、以下判断する。 第５ 当審より通知した決定の予告の概要 １ 決定の予告における、本件特許の本件訂正前（すなわち、令和５年９月１２日に提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲）の請求項１、１２に係る特許に対する取消理由の要旨は、以下の（１）～（３）のとおりである。 （１）理由１ 新規性について（主引用発明：甲５記載の発明） 本件特許の本件訂正前の請求項１、１２に係る発明は、甲５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２ 進歩性について（主引用発明：甲５記載の発明） 本件特許の本件訂正前の請求項１、１２に係る発明は、甲５に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）理由２ 進歩性について（主引用発明：甲１記載の発明） 本件特許の本件訂正前の請求項１、１２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲５に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 上記１（１）～（３）の判断に際し、優先権基礎出願１の出願書類（甲６）には、本件訂正前の請求項１～１９に係る発明で特定されている「ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さい」との事項は記載されておらず、優先権基礎出願２の出願書類に記載される事項であるから、本件特許に係る出願の優先日は、優先権基礎出願２の出願日である２０１９年（令和元年）１１月１８日であるとして、当該優先日を基準日として上記判断を行った。 第６ 決定の予告における理由１について 本件訂正後の本件発明１、１２について、決定の予告における理由１（上記第５の１（１））を解消しているかについて、以下検討する。 ＜理由１ 新規性について＞ １ 本件発明１、１２の認定 本件発明１、１２は、それぞれ、上記第３の請求項１、１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 ２ 甲５記載の発明の認定 （１）甲５には、以下の事項が記載されている。 なお、「aウムラウト」、「oウムラウト」、及び「uウムラウト」、並びに「エスツェット」は、それぞれ「ae」、「oe」、及び「ue」、並びに「ss」と表記する。また、甲５に記載された事項に併記した日本語訳は、申立人が提出した甲５の抄訳文、甲５に係る国際出願の出願人により提出された明細書等翻訳文に記載した事項を掲載した特表２０２０－５２１６３９号公報（以下「公表公報」という。）、権者意見書２、及び、当審による独自訳に基づいて、当審が甲５記載の発明を認定するために用いた日本語訳である。 ア 第３ページ（明細書第１ページ）第１３～２８行（ページ左側に付された行番号に基づき、空白行を含む。また、下線は当審が付した。以下同様。） 「Stand der Technik Bei der Herstellung von Metallbaendern warden ・・・vom Produktionsprogramm regelmaessig erneuert und gereinigt werden.」 ＜当審日本語訳＞ 「背景技術 金属ストリップの製造において、金属ストリップは、仕上げ列内の反転台における圧延後、複数の圧延スタンド内で継続的に圧延され、層流冷却を備えた圧延テーブルにより巻線デバイスへ方向付けられ、そこで前記金属ストリップは螺旋状に巻かれる。仕上げ列において、金属ストリップは、圧延スタンドのロール間隙への中心送り込みが実施されるために、側面に沿った案内を受ける必要がある。側面に沿った案内のためのデバイスが案内定規と呼ばれる。側面に沿った案内のためのデバイスが接して動作する、進行する金属ストリップの縁部が、案内定規に固定されている磨耗ストリップ又は前記磨耗ストリップの磨耗面それぞれに磨耗を引き起こす。ある材料品質の場合には、ストリップ縁部は擦り減る。すり減った材料は案内定規に接着する可能性があり、いわゆる堆積群を生み出す。万一堆積群が金属ストリップ上へ落下したら、これは、金属ストリップ上の表面欠陥の原因になる可能性がある。従って、磨耗ストリップの磨耗面は、製造計画に応じて定期的に修理調整され、クリーニングされなければならない。」（甲５抄訳文の第１ページ、及び公表公報の段落【０００２】に基づく。） イ 第５ページ（明細書第３ページ）第３～９行 「Technische Aufgabe Es ist die Aufgabe der vorliegenden Erfindung,・・・einer Reinigung von Schleissflaechen vermindert ist.」 ＜当審日本語訳＞ 「技術的タスク本発明の目的は、仕上げ列内でループリフタにより案内される金属ストリップの側面に沿った案内の場合に、磨耗部品の交換又は磨耗面のクリーニングそれぞれの複雑さ及び要求の頻度が各ストリップ送り込み角度又はストリップ送り出し角度それぞれの場合に最小限にされる、仕上げ列、デバイス、及びデバイスを動作させる方法を提案することである。」（甲５抄訳文の第２ページ、及び公表公報の段落【０００７】に基づく。） ウ 第６ページ（明細書第４ページ）第２４行～第７ページ（明細書第５ページ）第１１行 「Das Grundkoerpermodul mit Fuehrungsebene ist ・・・in den Schleisskoerper ein und verschleisst ihn somit.」 ＜当審日本語訳＞ 「案内面を有する主部材モジュールは、例えば、金属ストリップを案内するのに適した面を有するいわゆる案内定規であり、前記面は案内面である。前記案内面は、支持部材に固定されている１つ又は複数の磨耗板により形成されることが可能であり、支持部材及び磨耗板はこの例では主部材モジュールを結合形成している。側面に沿った案内のためのデバイスは１つの主部材モジュール又は複数の主部材モジュールを含み得る。例えば２つの主部材モジュールでは、各１つが金属ストリップの一方の側面を案内するためのものである。案内面は、金属ストリップの側面との接触により、金属ストリップを横方向に案内するのに役立つ。前記案内面は、金属ストリップが横方向に案内されるため、前記案内面の方向の、金属ストリップの移動の自由を制限する。案内面は略垂直であるために調整される。 主部材モジュールから離れて、側面に沿った案内のためのデバイスはまた、磨耗面を有する複数の磨耗部材をさらに含む。磨耗部材は、金属ストリップを案内することの結果として、具体的には磨耗面と呼ばれる領域に磨耗を被る部材である。磨耗部材は主部材モジュール以外の構成要素であるが、主部材モジュール内に挿入され得るか、又はそれに固定され得る。磨耗部材は、少なくとも１つの磨耗面を有し、金属ストリップの案内時、前記磨耗面は金属ストリップに面しており、横方向に案内する過程で、金属ストリップとの接触が原因で磨耗する。金属ストリップは磨耗部材に切り込み、従って磨耗部材上に磨耗を引き起こす。」（甲５抄訳文の第３～４ページ、及び公表公報の段落【００１２】～【００１３】に基づく。） エ 第７ページ（明細書第５ページ）第２７行～第８ページ（明細書第６ページ）第２行 「Der Schleisskoerper kann rund sein oder andere Konturen haben. ・・・in den 12 Stunden wird eine Vielzahl von Drehpositionen nacheinander eingenommen.」 ＜当審日本語訳＞ 「磨耗部材は円形である可能性があるか、又他の輪郭を有し得る。 磨耗部材は複数の回転位置へ回転可能である。従って、前記磨耗部材は少なくとも２つの回転位置を取ることができ、操作者は前記回転位置の中から所望の回転位置を選択することができ、回転を適宜制御及び／又は調節することができる。本明細書においては、前記磨耗部材が回転することで、磨耗部材が複数の回転位置を順々に取ることを含む。磨耗部材は、前記磨耗部材が回転により到達した所望の回転位置に固定され得るが、さらなる回転によりその先の回転位置へ回転させてもよい。本明細書においては、また、磨耗部材の回転を非常にゆっくり、例えば１２時間で１回転するように行うことが可能であり、複数の回転位置は１２時間かけて順々に取られる。」（甲５抄訳文の第４ページ、公表公報の段落【００１６】～【００１７】、権者意見書２、及び、当審訳に基づく。） オ 第８ページ（明細書第６ページ）第３４行～第９ページ（明細書第７ページ）第１８行 「Vorteilhafte Wirkungen der Erfindung ・・・vom Metallband auch wieder abgeschliffen werden.」 ＜当審日本語訳＞ 「発明の効果 磨耗部材が回転軸を中心として回転可能である。回転軸は磨耗面に対して垂直であることが好ましい。磨耗部材は、ディスクの底部領域により形成されている平面磨耗面を有する円形ディスクであることが特に好ましい。 磨耗部材の磨耗面の領域の磨耗が許容可能なレベルを超過することを防止するために、磨耗部材は、別の領域が金属ストリップの縁部に対向させられるために、回転軸を中心として回転することができ、案内の結果として、金属ストリップは前記縁部のところですり減る。他の領域が金属ストリップの縁部に継続的に対向させられ且つ従って磨耗は磨耗面全体に亘って均等に分配されるので、磨耗面又は磨耗部材それぞれを交換する要求は複数の回転により遅延され得る。交換要求の頻度が低くなるので、従って、磨耗部品の交換の複雑さは低減される。さらに、また、いわゆる堆積群が一か所に蓄積しないことが確実にされ得る。従って、金属ストリップ上へ落下する前記堆積のリスクは最小限にされる。さらに、また、既存の堆積群は、任意選択で、磨耗部材の別の回転位置において金属ストリップからやはり研削され得る。」（甲５抄訳文の第５～６ページ、及び公表公報の段落【００２１】～【００２２】に基づく。） カ 第１０ページ（明細書第８ページ）第３０～３５行 「In WO2015043926A1 - deren Offenbarung von der Offenbarung der vorliegenden Anmeldung mit umfasst ist ・・・mit einer im Wesentlichen vertikalen Fuehrungsebene anwendbar sind.」 ＜日本語訳＞ 「略垂直な案内面を有する少なくとも１つの主部材モジュールを含む、仕上げ列内の金属ストリップ運搬デバイスの全体に亘って進行している金属ストリップの側面に沿った案内のための、本発明によるデバイスにおいて随意にやはり使用され得る、磨耗部材の実施形態に属する変形形態が、国際公開第２０１５／０４３９２６号（WO 2015/043926 A1）に由来するものであり、文献の開示は本願の開示に援用されている。」（公表公報の【００２７】に基づく。） キ 第１３ページ（明細書第１１ページ）第１～１４行 「Ein weiterer Gegenstand der vorliegenden Anmeldung ist ・・・dass zu einem bestimmten Zeitpunkt eine bestimmte Drehposition eingenommen werden soll.」 ＜当審日本語訳＞ 「本発明のさらなる主題は、本発明による仕上げ列又は本発明による側面に沿った案内のためのデバイスを動作させる方法であり、少なくとも１つの磨耗部材が回転しながら、金属ストリップが進行することを特徴とする。 前記少なくとも１つの磨耗部材は、回転しながら複数の回転位置を取る。本明細書における磨耗部材の回転は、非常にゆっくり、例えば１２時間で１回転するように行うことも可能である。また、回転は休止時間によって中断され得る。回転することにより、磨耗部材の磨耗は、磨耗面全体に亘って均一に分散されるので、交換する間隔を延ばすのに役立つ。国際公開第２０１５／０４３９２６号（WO 2015/043926 A1）に記載されるように、特定の回転位置まで回転を行うことが可能である；また、特定の時間に特定の回転位置を取ることが操作者により予め設定されないで、回転軸を基準として不特定の回転位置まで回転させることもできる。」（甲５抄訳文の第６ページ、公表公報の段落【００３７】～【００３８】、権者意見書２、及び当審訳に基づく。） ク 第１４ページ（明細書第１２ページ）第７行～第１５ページ（明細書第１３ページ）第１７行 「Beispiele ・・・es kann sich beispielsweise um eine zur dargestellten Anordnung spiegelbildliche Anordnung handeln.」 ＜当審日本語訳＞ 「例 側面図の図１は、金属ストリップ１が、矢印で指示されている方向に、従来のデバイス内の、仕上げ列の２つの圧延スタンド２、３間にあるループリフタ４を越えてどのように進行するかを断片的に示す。板状磨耗ストリップ５ａ、５ｂが、進行する金属ストリップ１が横方向に案内されるように、ループリフタ４の右側及び左側に存在している。ループリフタ４は様々な位置に調節可能であり、これは両方向矢印で示されている。位置に応じて、金属ストリップ１は、ストリップの進行方向に第１の圧延スタンド２のロール間隙６から、ストリップの進行方向に第２の圧延スタンド３のロール間隙７内へ、異なる経路を辿る。ループリフタ４の図示の位置に関連する経路のみが示されている。 図２は、本発明による仕上げ列内に設置された場合の動作中などの、側面に沿った案内のために本発明によるデバイスの実施形態を有する、本発明による仕上げ列の断片を示す。異なる経路１０、１１を通って、仕上げ列の２つの圧延スタンド８、９間の様々な位置に調節可能なループリフタ１２を越えて進行している金属ストリップ１３が、側面図に示されている。金属ストリップの進行方向は矢印で示されている。略垂直な案内面１５を有する主部材モジュール１４が示されており、前記主部材モジュール１４は、ストリップの進行方向に見た場合に最後の圧延スタンド８とループリフタ１２との間に配設されている。金属ストリップ１３が越えて進行するループリフタ１２は様々な位置に設置されることが可能であり、このことは、実線輪郭線１６及び破線輪郭線１７により、ループリフタローラの２つの位置に関して示されている。ループリフタの最上位位置を越えて金属ストリップ１３により辿られる経路１０は実線で示されており、ループリフタの下方位置を越えて辿られる経路１１は破線で示されている。また、デバイスは、複数の回転位置へ回転可能な３つの磨耗部材１８、１９、２０を含み、磨耗部材１８、１９、２０の磨耗面２１、２２、２３は略平面であり、すべての回転位置において、主部材モジュール１４の案内面１５に平行である。３つの磨耗部材１８、１９、２０は、ストリップの進行方向に見た場合に最後の圧延スタンド８とループリフタ１２との間に配設されている。ロール間隙２４からループリフタ１２の方向に見た場合、隣接する磨耗部材１８、１９、２０の磨耗面２１、２２、２３の面積は、３つの円形磨耗部材１８、１９、２０の直径が増大するので増大する。図示の実施形態では、各経路は各磨耗面２１、２２、２３を横断して通じている。全磨耗部材１８、１９、２０は、ループリフタローラとパスライン２５との間に示されている間隔とは無関係に、側面に沿った案内に関与しており、前記パスラインは破線で示されている。磨耗部材１８、１９、２０は図示の設備の動作において回転し、これは湾曲矢印で示されており、金属ストリップ１３が進行しており且つ前記磨耗部材１８、１９、２０により案内されている間に、様々な回転方向が可能である。ループリフタ１２と圧延スタンド９との間に任意選択で存在する側面に沿った案内のための部品の図が、明確にするために省略されており、これは、例えば、図示の組立体に対して鏡対称である組立体とすることができる。」（甲５抄訳文の第８～９ページ、及び公表公報の段落【００４３】～【００４４】に基づく。） ケ 図１ 「 ［図：0001414146000001.jpg］ 」 コ 図２ 「 ［図：0001414146000002.jpg］ 」 （２）上記（１）から、甲５には以下の事項が記載されているといえる。 ア 上記（１）カ及びコ（図２）から、甲５には、金属ストリップ１３（ストリップ材料）を運搬（搬送）するための運搬デバイス（装置）が記載されているといえる。 イ 上記（１）ク及びコ（図２）から、甲５に記載の運搬デバイス（装置）は、圧延スタンド９からループリフタ１２を経て圧延スタンド８までの区間（所定の区間）にわたって図２の右から左への矢印の進行方向（所定の搬送方向）に金属ストリップ１３（ストリップ材料）を運搬（搬送）するための圧延スタンド８、９（搬送装置（１））を有するものであるといえる。 ウ 上記（１）ウ及びコ（図２）から、甲５に記載の運搬デバイス（装置）は、ループリフタ１２から圧延スタンド８までの間の少なくとも一方の側に配置された主部材モジュール１４（サイドガイド要素（５））を有するといえる。 エ 上記（１）ウ～オ、ク及びコ（図２）から、甲５に記載の運搬デバイス（装置）は、各主部材モジュール１４（サイドガイド要素（５））における複数の回転式の磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）を有し、当該磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）は、それぞれ進行方向（搬送方向）に対して横に位置する回転軸（軸）を中心として回転可能に支承され、回転軸（軸）は、進行方向（搬送方向）に沿って並べられているといえる。また、上記（１）ウから、甲５に記載の磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）は、金属ストリップ１３（ストリップ材料）の側面との接触により、金属ストリップ１３（ストリップ材料）を横方向に案内する磨耗面２１、２２、２３（接触面）を有するといえる。そして、当該磨耗面２１、２２、２３（接触面）は、金属ストリップ（ストリップ材料）との接触が原因で磨耗することから、接触時には金属ストリップ１３の搬送方向に対向する摩擦力が磨耗面２１、２２、２３（接触面）に生じるといえる。 オ 上記（１）エから、甲５に記載の運搬デバイス（装置）は、操作者が磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）の回転を制御することができて、磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）は１２時間で１回転されることが可能であるといえる。また、上記（１）エの「磨耗部材は、前記磨耗部材が回転により到達した所望の回転位置に固定され得るが、さらなる回転によりその先の回転位置へ回転させてもよい。本明細書においては、また、回転は非常にゆっくり、例えば１２時間で１回転するように行うことが可能であり、複数の回転位置は１２時間かけて順々に取られる。」との記載、及び、上記（１）キの「本明細書における磨耗部材の回転は、非常にゆっくり、例えば１２時間に１回転するように行うことも可能である。また、回転は休止時間によって中断され得る。」との記載から、甲５に記載の磨耗部材１８、１９、２０は、所望の回転位置に向けて順々に回転させ、複数の回転位置を経て１２時間で１回転させることが可能であるといえる。 （３）上記（１）～（２）から、甲５に記載された事項を本件発明１、１２に合わせて整理すると、甲５には、下記アに示す装置に関する発明（以下「甲５発明Ａ」という。）と、下記イに示す方法に関する発明（以下「甲５発明Ｂ」という。）と、がそれぞれ記載されている、といえる。（なお、括弧内には、甲５発明Ａ及びＢの用語に対応する本件発明１、１２の用語を付した。） ア 甲５発明Ａ 「金属ストリップ１３（ストリップ材料）を運搬（搬送）するための運搬デバイス（装置）であって、 ・圧延スタンド９からループリフタ１２を経て圧延スタンド８までの区間（所定の区間）にわたって、所定の進行方向（搬送方向）に金属ストリップ１３（ストリップ材料）を運搬（搬送）するための圧延スタンド８、９（搬送装置）と、 ・圧延スタンド８、９（搬送装置）の少なくとも一方の側に配置された主部材モジュール１４（サイドガイド要素）と、 ・各主部材モジュール１４（サイドガイド要素）における複数の回転式の磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）であって、それぞれ進行方向（搬送方向）に対して横に位置する回転軸（軸）を中心として回転可能に支承され、当該回転軸（軸）は、進行方向（搬送方向）に沿って並べられているものと、 を有するものにおいて、 操作者が磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）の回転を制御することができて、磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）が所望の回転位置に向けて順々に回転され、金属ストリップ１３（ストリップ材料）に磨耗面２１、２２、２３（接触面）が接触する磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）が１２時間で１回転させることが可能であり（少なくとも１つの摩耗体の周速度が、常に、搬送装置上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され、）、金属ストリップ１３（ストリップ材料）の進行方向（搬送方向）に対向する摩擦力が磨耗面２１、２２、２３（接触面）に生じる、運搬デバイス（装置）。」 イ 甲５発明Ｂ 「金属ストリップ１３（ストリップ材料）を運搬（搬送）するための方法であって、 ・圧延スタンド８、９（搬送装置）の少なくとも一方の側に主部材モジュール１４（サイドガイド要素）を備えた圧延スタンド８、９（搬送装置）を介して圧延スタンド９からループリフタ１２を経て圧延スタンド８までの区間（所定の区間）にわたって、金属ストリップ１３（ストリップ材料）を運搬（搬送）するステップと、 ・進行方向（搬送方向）に対して横に位置する回転軸（軸）をそれぞれ中心として各主部材モジュール１４（サイドガイド要素）における複数の磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）を回転させ、当該回転軸（軸）は、進行方向（搬送方向）に沿って並べられているステップと、 ・操作者が磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）の回転を制御するステップと、 を有し、磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）が所望の回転位置に向けて順々に回転され、金属ストリップ１３（ストリップ材料）に磨耗面２１、２２、２３（接触面）が接触する磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）が１２時間で１回転させることが可能であり（少なくとも１つの摩耗体の周速度が、常に、搬送装置上のストリップ材料の前進速度よりも小さく、）、金属ストリップ１３（ストリップ材料）の進行方向（搬送方向）に対向する摩擦力が磨耗面２１、２２、２３（接触面）に生じる、方法。」 ３ 本件発明１の新規性（特許法第２９条第１項第３号） （１）本件発明１と甲５発明Ａとの対比 ア 相当関係 本件発明１と甲５発明Ａとを対比すると、甲５発明Ａにおける「金属ストリップ１３」は、本件発明１における「ストリップ材料」に相当し、以下同様に、「運搬する」は「搬送する」に、「運搬デバイス」は「装置」に、「圧延スタンド９からループリフタ１２を経て圧延スタンド８までの区間」は「所定の区間」に、「進行方向」は「搬送方向」に、「圧延スタンド８、９」は金属ストリップ１３の搬送にも寄与するものであるから「搬送装置（１）」に、「主部材モジュール１４」は「サイドガイド要素（５）」に、「磨耗部材１８、１９、２０」は「摩耗体（６）」に、「回転軸」は「軸」に、「磨耗面２１、２２、２３」は「接触面」に、それぞれ相当する。また、甲５発明Ａにおける「磨耗面２１、２２、２３が１２時間で１回転させることが可能であり」との点は、回転時の周速度は非常にゆっくりであり、また、所望の回転位置で回転を中断した時の周速度はゼロであるから、本件発明１における「少なくとも１つの摩耗体の周速度が、常に、搬送装置上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され」る点に、相当する。 また、甲５発明Ａにおける「所定の進行方向」は、「所定の搬送方向」である限りにおいて、本件発明１における「水平な搬送方向」に相当し、 同様に、「回転軸は、進行方向に沿って並べられている」点は、「軸は、搬送方向に沿って並べられている」限りにおいて、「軸は、搬送方向に沿って水平に並べられている」点に相当する。 さらに、甲５発明Ａにおける「磨耗部材１８、１９、２０が所望の回転位置に向けて順々に回転され」る点は、「少なくとも１つの摩耗体が回転され」る限りにおいて、本件発明１における「少なくとも１つの摩耗体が連続的に回転され」る点に相当し、 同様に、「金属ストリップ１３に磨耗面２１、２２、２３が接触する」点は、「ストリップ材料に接触面が接触する」限りにおいて、「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」点に相当する。 イ 一致点 上記アを踏まえると、本件発明１と甲５発明Ａとは、以下の点で一致する。 「ストリップ材料を搬送するための装置であって、 ・所定の区間にわたって所定の搬送方向にストリップ材料を搬送するための搬送装置と、 ・搬送装置の少なくとも一方の側に配置されたサイドガイド要素と、 ・各サイドガイド要素における複数の回転式の摩耗体であって、それぞれ搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承され、当該軸は、搬送方向に沿って並べられているものと、 を有するものにおいて、 少なくとも１つの摩耗体が回転され、ストリップ材料に接触面が接触する少なくとも１つの摩耗体の周速度が、常に、搬送装置上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定され、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じる、装置。」 ウ 相違点 一方、本件発明１と甲５発明Ａとは、以下の相違点１～４で相違する。 （ア）相違点１ ストリップ材料の所定の搬送方向、及び摩耗体を回転可能に支承する軸の並びに関し、 本件発明１は、「水平な」搬送方向であり、軸が搬送方向に沿って「水平」に並べられているのに対して、 甲５発明Ａは、進行方向が「水平」でなく、回転軸が進行方向に沿うものの「水平」に並べられていない点。 （イ）相違点２ 本件発明１は、「摩耗体の回転軸を中心として少なくとも１つの摩耗体を回転させるための回転駆動装置」を有するのに対して、 甲５発明Ａは、回転駆動装置に相当する装置を有しているか、不明である点。 （ウ）相違点３ 本件発明１は、「少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するための回転数調整装置が設けられており」、「回転数調整装置」が、摩耗体の周速度を設定しているのに対して、 甲５発明Ａは、磨耗部材が所望の回転位置に順々に回転するものであり、回転と停止を繰り返すものであるため、回転時の目標回転数に相当する回転数が設定されるのか不明であり、そのため回転数を調整し、周速度を設定するための回転数調整装置に相当する装置が設けられているか、不明である点。 （エ）相違点４ ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じることに関し、 本件発明１は、「摩耗体」が、「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」ものであって、「摩耗体が連続的に回転する」ときの周速度が、常に、ストリップ材料の前進速度よりも小さいことで、接触面に摩擦力が生じるのに対して、 甲５発明Ａでは、「磨耗部材」が、「金属ストリップ材料に磨耗面が接触する」ものであって、「磨耗部材が所望の回転位置に順々に回転する」ときの周速度が、１２時間で１回転されることで、磨耗面に摩擦力が生じる点。 （２）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点１、相違点３、及び相違点４について検討する。 ア 相違点１について 甲５発明Ａは、金属ストリップ１３を、圧延スタンド９からループリフタ１２を経て圧延スタンド８まで運搬するものであるところ、甲５の図２からみても、ループリフタ１２を経て運搬することにより、水平な進行方向に運搬するものであるとはいえない。 また、図２からみて、磨耗部材１８、１９、２０を回転可能に支承する回転軸も、進行方向に沿ってみた場合にその高さ位置は異なっており（図２において、右から左に進むにつれて下がっており）、水平に並べられているものとはいえない。 イ 相違点３について 甲５発明Ａは、磨耗部材が所望の回転位置に順々に回転するものであり、回転と停止を繰り返すものと解されるため、回転時の目標回転数に相当する回転数が設定されるのか不明であり（１２時間で１回転するものの、回転時と停止時の時間割合が不明であるため、回転時の回転速度も不明である。）、そのため回転数を調整し、周速度を設定するための回転数調整装置に相当する装置が設けられているとはいえない。 ウ 相違点４について 甲５発明Ａにおいては、上記２（１）ウのとおり、「磨耗部材は、少なくとも１つの磨耗面を有し、金属ストリップの案内時、前記磨耗面は金属ストリップに面しており、横方向に案内する過程で、金属ストリップとの接触が原因で磨耗する。」ものであって、金属ストリップが横方向に案内されるものであることから、磨耗面と金属ストリップの側面との間には、横方向に案内できる程度の隙間が形成されていることは明らかである。そして、金属ストリップとの接触により磨耗面は磨耗することからその際に摩擦力が生じるとはいえるものの、その接触による磨耗は、金属ストリップの運搬が横方向にずれたときに接触し、元の位置に案内されるときに生じるものであって、磨耗部材の磨耗面が金属ストリップに押し付けられることによるものであるとはいえない。 一方、本件発明１における「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」とは、発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００３６】に、摩耗体の進出位置を調整するための位置調整装置９により位置決め駆動装置１４を駆動して摩耗体を進出させてストリップ材料に押し付けることが記載されるように、接触面側の位置が進出して調整されることで、接触面をストリップ材料に押し付けることを意味する、といえる。 してみると、甲５発明Ａにおける「磨耗部材（摩耗体）」は、「金属ストリップ（ストリップ材料）に磨耗面（接触面）が押し付けられる」構造を有しているとはいえず、相違点４は、明らかな相違点である。 （３）本件発明１についての小括 したがって、本件発明１と甲５発明Ａとは、少なくとも相違点１、相違点３、及び相違点４で相違することから、本件発明１は甲５発明Ａであるとはいえない。 よって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ４ 本件発明１２の新規性（特許法第２９条第１項第３号） （１）本件発明１２と甲５発明Ｂとの対比 ア 相当関係 本件発明１２と甲５発明Ｂとの相当関係は、上記３（１）アと同様である。 イ 一致点 本件発明１２と甲５発明Ｂとは、以下の点で一致する。 「ストリップ材料を搬送するための方法であって、 ・搬送装置の少なくとも一方の側にサイドガイド要素を備えた搬送装置を介して所定の区間にわたってストリップ材料を搬送するステップと、 ・搬送方向に対して横に位置する軸をそれぞれ中心として各サイドガイド要素における複数の摩耗体を回転させ、当該軸は、搬送方向に沿って並べられているステップと、 を有し、少なくとも１つの摩耗体が回転され、ストリップ材料に接触面が接触される少なくとも１つの摩耗体の周速度が、常に、搬送装置上のストリップ材料の前進速度よりも小さく、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じる、方法。」 ウ 相違点 一方、本件発明１２と甲５発明Ｂとは、以下の相違点５～８で相違する。 （ア）相違点５ ストリップ材料を搬送するステップ、及び摩耗体を回転させる軸の並びに関し、 本件発明１２は、ストリップ材料を「水平に」搬送し、軸が搬送方向に沿って「水平に」並べられているのに対して、 甲５発明Ｂは、金属ストリップを運搬する方向が「水平」でなく、回転軸が進行方向に沿うものの「水平」に並べられていない点。 （イ）相違点６ 複数の摩耗体を回転させるステップに関し、 本件発明１２は、摩耗体が回転駆動装置によって回転させられるのに対して、 甲５発明Ｂは、磨耗部材１８、１９、２０が何によって回転させられているか、不明である点。 （ウ）相違点７ 本件発明１２は、回転数調整装置によって少なくとも１つの摩耗体の目標回転数又は所定の目標回転数への回転数変化を計算するステップ、及び、回転駆動装置において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するステップをそれぞれ有しているのに対して、 甲５発明Ｂは、磨耗部材が所望の回転位置に順々に回転するものであり、回転と停止を繰り返すものであるため、回転時の目標回転数に相当する回転数が計算され、設定／変更されるのか不明であるため、本件発明１２の上記各ステップに対応するステップを有しているか、不明である点。 （エ）相違点８ ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じるメカニズムに関し、 本件発明１２は、「摩耗体」が、「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」ものであって、「摩耗体が連続的に回転する」ときの周速度が、常に、ストリップ材料の前進速度よりも小さいことで、接触面に摩擦力が生じるのに対して、 甲５発明Ｂでは、「磨耗部材」が、「金属ストリップ材料に磨耗面が接触する」ものであって、「磨耗部材が所望の回転位置に順々に回転する」ときの周速度が、１２時間で１回転されることで、磨耗面に摩擦力が生じる点。 （２）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点５、相違点７及び相違点８について検討する。 相違点５は、実質的に相違点１（上記３（２）ア）と同様の理由により、相違点７は、実質的に相違点３（上記３（２）イ）と同様の理由により、また、相違点８は、実質的に相違点４（上記３（２）ウ）と同様の理由により、それぞれ明らかな相違点であるといえる。 （３）本件発明１２についての小括 したがって、本件発明１２と甲５発明Ｂとは、少なくとも相違点５、相違点７、相違点８で相違することから、本件発明１２は甲５発明Ｂであるとはいえない。 よって、本件発明１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないから、本件特許の請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 第７ 決定の予告における理由２（主引用発明：甲５記載の発明）について 本件訂正後の本件発明１、１２について、決定の予告における理由２のうち、上記第５の１（２）を解消しているかについて、以下検討する。 ＜理由２ 進歩性について（主引用発明：甲５記載の発明）＞ １ 本件発明１、１２の認定 本件発明１、１２は、それぞれ、上記第３の請求項１、１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 ２ 甲５記載の発明の認定 甲５には、上記第６の２（３）に示した、甲５発明Ａ及び甲５発明Ｂが記載されている。 ３ 本件発明１の進歩性（特許法第２９条第２項） （１）本件発明１と甲５発明Ａとの対比 本件発明１と甲５発明Ａとを対比すると、上記第６の３（１）イに示した一致点で一致し、同ウに示した相違点１～４で相違する。 （２）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点４（及び相違点３）について検討する。 ア 甲３記載の技術的事項 甲３の、例えば第２ページ右上欄第１８行～第３ページ左上欄第１６行、第２～５図から、甲３には、以下の事項（以下「甲３記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる（なお、下線は、申立書に記載された甲３記載事項（２７／７９ページ）から追加して認定した事項である。）。 「圧延機列の仕上ミルに搬送される圧延材料６をガイドする案内ディスク付サイドガイド装置において、 圧延材料６との損耗を少くしながら、圧延材料６の蛇行を防止し、材料曲りを減少させるために、 摩耗ディスク２７が設けられた一対のサイドガイド２１を、圧延材料６の幅方向に移動するように駆動するガイド開閉モータ２５により、摩耗ディスク２７による圧延材料６への当接位置を変更し、摩耗ディスク２７が圧延材料６の搬送速度と同期させた周速で回転しながら搬送される圧延材料６の両側部を挾持してガイドすること。」 イ 甲４記載の技術的事項 甲４の、例えば明細書第４ページ第５行～第５ページ第３４行、第７ページ第２０行～第８ページ第１６行、第９ページ第２１行～第１２ページ第１３行、請求項４～５、図３～４から、甲４には、以下の事項（以下「甲４記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる（なお、下線は、申立書に記載された甲４記載事項（３６～３７／７９ページ）から追加して認定した事項である。）。 「ローラーコンベヤー上を搬送される金属ストリップ２をガイドする本体モジュール３を備える装置１において、 回転可能なディスク状の摩耗体６が本体モジュール３に設けられ、 摩耗面がすでに摩耗している摩耗体は、摩耗部分の長さだけ前進されることで、摩耗体６の交換の必要性を低減するために、 摩耗体６に結合された可動支持要素７の本体モジュール３に対する相対位置を油圧調整装置１１などの調整装置によって調整し、シリンダ移動を測定および／または制御する装置１３によって可動支持要素７を移動させることにより、本体モジュール３のガイド面に対して摩耗体６をストリップ搬送方向に対して直交する方向に移動させ、摩擦体６によって金属ストリップ２に加えられる力を測定し、制御すること。」 ウ 甲５発明Ａと甲３記載の技術的事項に基づく容易想到性について 甲５発明Ａと甲３記載の技術的事項とは、いずれもストリップ材料を搬送するための技術である点で、両者が属する技術分野が関連し、ストリップ材料の側方に接触することでストリップ材料の搬送を案内する摩耗体を有する点で作用・機能が共通し、さらに、摩耗体の接触面の摩耗を抑制しながらストリップ材料の横方向移動・蛇行を修正する点で課題も共通することから、甲５発明Ａに甲３記載の技術的事項を適用することの動機は存在する。 しかしながら、甲３記載の技術的事項は、摩耗ディスク２７が設けられた一対のサイドガイド２１を圧延材料６の幅方向に移動させて、搬送される圧延材料６の両側部を挾持する（本件発明１における「押し付ける」に相当。）ことで、圧延材料６の蛇行を防止し、材料曲りを減少させるものであるものの、その際に、圧延材料６との損耗を少くするために、併せて摩耗ディスク２７を圧延材料６の搬送速度と同期させた周速で回転しながら挾持するものである。 そのため、甲５発明Ａに甲３記載の技術的事項を適用する場合には、運搬される金属ストリップ１３の両側部を挾持することにより生じる磨耗面２１、２２、２３の磨耗を抑えるために、金属ストリップ１３の搬送速度と同期させた周速で磨耗面２１、２２、２３を回転させるような変更が余儀なくされるため、結果として、上記相違点４に係る本件発明１における「少なくとも１つの摩耗体の周速度が、常に、搬送装置上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定」することが容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項により、ストリップ材料と接触面との間に発生する摩擦力によってストリップ材料にバックテンションを発生させることで、ストリップ材料の巻き品質を向上させることができる（段落【００１５】、【００２０】、【００２４】）との効果を奏するものであり、他方、甲５発明Ａ及び甲３記載の技術的事項には、ストリップ材料と接触面との接触による摩耗を課題として捉え、摩耗による影響を低減させる技術思想は開示されるものの、摩擦力を利用して巻き品質を向上させるといった摩擦力の積極的な活用についての技術思想は垣間みえない。 したがって、本件発明１は、甲５発明Ａ及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 甲５発明Ａと甲４記載の技術的事項に基づく容易想到性について 甲５発明Ａと甲４記載の技術的事項とは、いずれもストリップ材料を搬送するための技術である点で、両者が属する技術分野が関連し、ストリップ材料の側方に接触することでストリップ材料の搬送を案内する摩耗体を有する点で作用・機能が共通し、さらに、摩耗体の交換の頻度を低くしながらストリップ材料の横方向移動・蛇行を修正する点で課題も共通することから、甲５発明Ａに甲４記載の技術的事項を適用することの動機は存在する。 しかしながら、甲４記載の技術的事項は、金属ストリップ２を横方向にガイドするための装置であって、摩耗体６を金属ストリップ２の搬送方向に対して直交する方向に移動し、摩耗体６によって金属ストリップ２に力が加えられる（本件発明１における「押し付ける」に相当。）ものであるものの、摩耗体６によって金属ストリップ２に加えられた力を測定して制御するのは、ガイドを目的とするものであって、摩耗体の摩耗の長さ分だけ前進させて、ガイド面に対する摩耗体６の位置を調整するものであるといえる。 そのため、甲５発明Ａに甲４記載の技術的事項を適用したとしても、甲５発明Ａにおける磨耗部材１８、１９、２０の磨耗面２１、２２、２３が磨耗した際に、金属ストリップ１３の横方向位置をガイドするために適切な位置となるよう摩擦面２１、２２、２３の位置が調整されることを想到するのみであって、上記相違点４に係る本件発明１のように、接触面のストリップ材料への「押し付け力」と、ストリップ材料の前進速度よりも「小さい周速度」での「連続的な回転」とにより生じる接触面の摩擦力により、ストリップ材料にバックテンションを発生させることで、ストリップ材料の巻き品質を向上させることまで、想到することが容易であったとはいうことができない。 さらに、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を実現するために、本件発明１には、上記相違点３に係る回転調整装置が設けられ、少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するものであるところ、甲５発明Ａ及び甲４記載の技術的事項には、目標回転数を設定し、摩耗体の回転数を当該目標回転数に調整することについて記載も示唆もないことから、上記相違点３に係る本件発明１を想到することも容易であるとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲５発明Ａ及び甲４記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明１についての小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明Ａ及び甲３～甲４記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、申立人が証拠方法（第４の２）として提出した他の証拠（甲１～甲２及び甲７）を踏まえても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ４ 本件発明１２の進歩性（特許法第２９条第２項） （１）本件発明１２と甲５発明Ｂとの対比 本件発明１２と甲５発明Ｂとを対比すると、上記第６の４（１）イに示した一致点で一致し、同ウに示した相違点５～８で相違する。 （２）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点８（及び相違点７）について検討する。 相違点８は、実質的に相違点４（上記３（１）、上記第６の３（１）ウ（エ））と同様であって、上記３（２）と同様の理由により、甲５発明Ｂ及び甲３～４記載の技術的事項に基づいて、相違点８に係る本件発明１２の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。また、甲５発明Ｂに甲４記載の技術的事項を適用したとしても、実質的に相違点３と同様である相違点７に係る本件発明１２の発明特定事項を想定することにも困難性がある（上記３（２）エ）。 （３）本件発明１２についての小括 したがって、本件発明１２は、甲５発明Ｂ及び甲３～甲４記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、申立人が証拠方法（第４の２）として提出した他の証拠（甲１～甲２及び甲７）を踏まえても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第８ 決定の予告における理由２（主引用発明：甲１記載の発明）について 本件発明１、１２について、決定の予告における理由２のうち、上記第５の１（３）を解消しているかについて、以下検討する。 ＜理由２ 進歩性について（主引用発明：甲１記載の発明）＞ １ 甲１記載の発明の認定 （１）甲１には、以下の事項が記載されている。 なお、甲１に記載された事項に併記した日本語訳は、申立人が提出した甲１の抄訳文に基づいて、当審が甲１記載の発明を認定するために用いた日本語訳である。 ア 請求項１、４、５ 「 ［図：0001414146000003.jpg］ ・・・ ［図：0001414146000004.jpg］ 」 ＜当審日本語訳＞ 「請求項１ 複数の搬送ローラ（２）が所定間隔で設けられている圧延鋼板生産ラインの先端両側に、下端内側にガイドパネル（７）が形成されたバックプレート（６）が立設されている圧延鋼板生産ライン用ガイド装置であって、 ガイドパネル（７）の下端には、軸孔（９）が設けられた複数の結合溝（８）が形成され、 軸孔（９）に嵌合する回転軸（１１）を備えたディスクタイプのガイド部材（１０）を結合溝（８）に回転可能に設け、搬送ローラ（２）上で搬送される圧延鋼板（１）の側面部にガイド部材（１０）の前面が接触しながらガイドするように構成したことを特徴とする、圧延鋼板生産ライン用ディスク型ガイド装置。 ・・・ 請求項４ 第１項において、 ガイド部材（１０）を一方向に低速回転させる駆動手段をさらに備えたことを特徴とする、圧延鋼板生産ライン用ディスク型ガイド装置。 請求項５ 第４項において、 駆動手段は前記回転軸（１１）の先端に油圧モータ（１７）を結合してガイド部材（１０）を一方向に低速回転動作させることを特徴とする、圧延鋼板生産ライン用ディスク型ガイド装置。」（甲１抄訳文の第１～２ページに基づく。） イ 技術分野（段落［０００１］） 「[0001] ［図：0001414146000005.jpg］ 」 ＜当審日本語訳＞ 「［０００１］本発明は、圧延鋼板生産ライン用ディスク型ガイド装置に関するものであり、より詳細には、既存のガイド装置では、固定されたプレート圧延鋼板を案内するため非常に早く摩耗し、発熱が激しく、如何なる高い強度を有する材質を使用しても１日～２日しか耐えられないという問題点が発生するところ、本発明では、ディスク型のガイド部材の前面が全体的に均一に圧延鋼板と接触しながら案内するので、ガイド部材の全体的な摩耗率が減少して材質軟化が少なくなり、ガイド部材の表面が凹まずに均等に摩耗し、全体的なガイド装置の寿命を大幅に延長させることができるのはもちろん、ガイド部材が摩耗した場合に速やかに交換することができ、圧延鋼板の生産性を向上させることができ、ディスク型ガイド部材の前面にガイドローラを回転可能に放射状に挿入設置してガイド部材の寿命をさらに延長できるようにした、圧延鋼板生産ライン用ディスク型ガイド装置に関するものである。」（甲１抄訳文の第３ページに基づく。） ウ 背景技術（段落［０００２］～［００１０］） 「[0002] ［図：0001414146000006.jpg］ ・・・ [0010] ［図：0001414146000007.jpg］ 」 ＜当審日本語訳＞ 「［０００２］図１ないし図３は、従来技術を図示しており、圧延鋼板生産ラインの先端部には、生産された圧延鋼板（１）が高速に移送される移送ローラ（２）が、図示しないベース上に設置され、先端には、圧延鋼板（１）がコイル形態に巻き取られるようにこれを下降させる巻取ローラ（３）が、先端の移送ローラ（２）と対応するように移送ローラ（２）の上部に設置されている。 ［０００３］巻取ローラ（３）によって下降された圧延鋼板（１）がコイル形態に巻取されることが圧延コイル（４）である。 ［０００４］上記のような圧延鋼板生産ラインにおいて、圧延鋼板（１）が捩じれず均一に圧延コイル（４）に巻き取れるように、移送ローラ（２）を通過する圧延鋼板（１）を案内するのがガイダ（５）であり、ガイダ（５）は、図示するように圧延鋼板生産ラインの先端部に設けられている。 ［０００５］ガイダ（５）は、移送ローラ（２）の両側に垂直に立設されるバックプレート（６）からなり、バックプレート（６）の内側下端には耐摩耗性が優れた特殊鋼材質からなるガイドパネル（７）が結合されている。 ［０００６］図２に示すように、移送ローラ（２）に案内されて高速に移送される圧延鋼板（１）がガイドパネル（７）の間を通過し、圧延鋼板（１）は、ガイドパネル（７）に案内されて、左右に揺動せず直ちに移送されるので、最終的に巻き取られて生産される圧延コイル（４）が捻じれず均一に巻き取られることが可能になる。 ［０００７］しかしながら、従来技術では、移送ローラ（２）によって高速に移送される圧延鋼板（１）のスイング動作（圧延鋼板が左右で揺れる現象）によって圧延鋼板の両側端が連続的にガイドパネル（７）に接触し、さらに、生産移送される圧延鋼板（１）の両側端には微細に傾斜した突出部位が存在することになるので、この突出部位がガイドパネル（７）に接触すると、ガイドパネル（７）の摩耗がさらに進むことになり、ガイドパネル（７）の寿命は短ければ１日、長くとも２日に過ぎなくなることにより、ガイドパネル（７）を頻繁に交換しなければならないという問題点が発生していた。 ［０００８］また、従来のガイド装置では、ガイドパネル（７）を交換する際にガイドパネル（７）が結合されているバックプレート（６）全体を生産ラインのベースから交換しなければならないので、長時間かけてガイド装置を交換するほかなく、これによりガイド装置を交換する間は圧延鋼板の生産を中断しなければならないので、製品の生産性に悪影響を及ぼすという問題点が発生していた。 ［０００９］このような問題点を解決するために、ガイドを大型ローラの形態で設置することもあったが、大型ローラをガイダとして使用する場合、大型ローラの自重によって移送される圧延鋼板と大型ローラとが接触しても大型ローラが回転することができなくなり、圧延鋼板の接触部分が急速に摩耗して、その寿命を使い切ることができないという問題点があった。 ［００１０］また、ガイダの圧延鋼板接触部位を高強度セラミックで製造することもあったが、この場合にも、圧延鋼板が接触する部位が急速に磨耗してガイダの寿命を大きく延ばすことができないという問題点があった。」（甲１抄訳文の第４～７ページ、及び当審訳に基づく。） エ 発明が解決しようとする課題（段落［００１１］） 「[0011] ［図：0001414146000008.jpg］ 」 ＜当審日本語訳＞ 「［００１１］そこで、上記問題点を解決するために、本発明は、ディスク型のガイド部材の前面が全体的に均一に圧延鋼板と接触しながら案内するので、ガイド部材の全体的な摩耗率が減少して材質軟化が少なくなり、ガイド部材の表面が凹まずに均等に摩耗し、全体的なガイド装置の寿命を大幅に延長させることができるのはもちろん、ガイド部材が摩耗した場合に速やかに交換することができ、圧延鋼板の生産性を向上させることができ、ディスク型ガイド部材の前面にガイドローラを回転可能に放射状に挿入設置してガイド部材の寿命をさらに延長できるようにした、圧延鋼板生産ライン用ディスク型ガイド装置を提供することを目的とする。」（甲１抄訳文の第８ページに基づく。） オ 実施例（段落［００２５］） 「[0025] ［図：0001414146000009.jpg］ 」 ＜当審日本語訳＞ 「［００２５］前記ガイド部材（１０）は、軸孔（９）に挿入される回転軸（１１）に連結された本体部（１２）と、本体部（１２）の前面に取り付けまたは結合される硬質の金属からなるディスク型ガイド板（１３）とで構成される。」（甲１抄訳文の第８ページに基づく。） カ 同（段落［００２９］～［００３０］） 「[0029] ［図：0001414146000010.jpg］ [0030] ［図：0001414146000011.jpg］ 」 ＜当審日本語訳＞ 「［００２９］圧延鋼板（１）がガイド板（１３）の中央部分に接触せずガイド板（１３）の前面外郭に接触するように、ガイド板（１３）の設置高さを設定して、圧延鋼板（１）が高速で通過しながら圧延鋼板（１）の側面部がガイド板（１３）の前面に接触する際に、その接触摩擦によってガイド板（１３）がゆっくり回転することができるようにする。 ［００３０］圧延鋼板（１）が接触する際に、ガイド板（１３）が圧延鋼板（１）との接触摩擦力によって一方向に回転することにより、ガイド板（１３）の一部が偏摩耗するのではなく、ガイド板（１３）の前面が全体的に均等に摩耗し、ガイド板（１３）の寿命を延ばすことができるようになる。」（甲１抄訳文の第９ページに基づく。） キ 同（段落［００３３］） 「[0033] ［図：0001414146000012.jpg］ 」 ＜当審日本語訳＞ 「［００３３］そして、本発明では、図７に図示されるように、回転軸（１１）の先端に駆動手段である油圧モータ（１７）をさらに結合し、油圧モータ（１７）の動力を利用してガイド部材（１０）をある一方向（圧延鋼板の進行方向または反対方向）に回転させることができ、油圧モータ（１７）を利用してガイド部材（１０）を強制的に回転させる場合には、ガイド板（１３）の前面がより均等に摩耗するようにできるという効果が期待できる。」（甲１抄訳文の第１０ページに基づく。） ク 図１ 「 ［図：0001414146000013.jpg］ 」 ケ 図５ 「 ［図：0001414146000014.jpg］ 」（なお、申立書によれば、図中の原文の日本語訳は「進行方向」である。） コ 図７ 「 ［図：0001414146000015.jpg］ 」 （２）上記（１）から、甲１に記載された事項（特に、段落［００３３］、図７に記載の、油圧モータ（１７）の動力を利用してガイド部材（１０）を回転させる実施形態）を、本件発明１、１２に合わせて整理すると、甲１には、下記アに示す装置に関する発明（以下「甲１発明Ａ」という。）と、下記イに示す方法に関する発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）と、がそれぞれ記載されている、といえる。（なお、括弧内には、甲１発明Ａ及びＢの用語に対応する本件発明１、１２の発明特定事項、又は、甲１の参照箇所（甲１発明Ａのみ）を示す。）。 ア 甲１発明Ａ 「圧延鋼板（１）（ストリップ材料）を搬送するための装置であって、 ・所定の区間にわたって水平な搬送方向に圧延鋼板（１）（ストリップ材料）を搬送するための移送ローラ（２）（搬送装置、段落［０００２］、［０００５］、図１、図７）と、 ・移送ローラ（２）（搬送装置）の少なくとも一方の側に配置されたガイダ（５）（サイドガイド要素、段落［００２５］、図４、図７）と、 ・各ガイダ（５）（サイドガイド要素）における複数の回転式のガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）であって、それぞれ搬送方向に対して横に位置する回転軸（１１）（軸）を中心として回転可能に支承され、当該回転軸（１１）（軸）は、搬送方向に沿って水平に並べられているもの（段落［００２５］、［００２９］～［００３０］、［００３３］、図５、図７）と、 ・前記回転軸（１１）（軸）を中心として少なくとも１つのガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）を回転させるための油圧モータ（１７）（回転駆動装置、請求項４～５、段落［００３３］、図７）と、 を有するものにおいて、 少なくとも１つのガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）が油圧モータ（１７）により回転され（段落［００３３］、図７）、圧延鋼板（１）（ストリップ材料）にガイド板（１３）の前面（接触面）が接触される少なくとも１つのガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）の周速度が、低速回転動作され（請求項５）、圧延鋼板（１）（ストリップ材料）の搬送方向に対向する摩擦力がガイド部材（１０）の前面（接触面）に生じる（段落［００３０］）、装置。」 イ 甲１発明Ｂ 「圧延鋼板（１）（ストリップ材料）を搬送するための方法であって、 ・移送ローラ（２）（搬送装置）の少なくとも一方の側にガイダ（５）（サイドガイド要素）を備えた移送ローラ（２）（搬送装置）を介して所定の区間にわたって、圧延鋼板（１）（ストリップ材料）を水平に搬送するステップと、 ・油圧モータ（１７）（回転駆動装置）によって搬送方向に対して横に位置する回転軸（１１）（軸）をそれぞれ中心として各ガイダ（５）（サイドガイド要素）における複数のガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）を回転させ、当該回転軸（１１）（軸）は、搬送方向に沿って水平に並べられているステップと、 を有し、少なくとも１つのガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）が油圧モータ（１７）により回転され、圧延鋼板（１）（ストリップ材料）にガイド板（１３）の前面（接触面）が接触される少なくとも１つのガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）の周速度が、低速回転動作され（請求項５）、圧延鋼板（１）（ストリップ材料）の搬送方向に対向する摩擦力がガイド部材（１０）の前面（接触面）に生じる、方法。」 ２ 本件発明１の進歩性（特許法第２９条第２項） （１）本件発明１と甲１発明Ａとの対比 ア 一致点 本件発明１と甲１発明Ａとを対比すると、本件発明１と甲１発明Ａとは以下の点で一致する。 「ストリップ材料を搬送するための装置であって、 ・所定の区間にわたって水平な搬送方向にストリップ材料を搬送するための搬送装置と、 ・搬送装置の少なくとも一方の側に配置されたサイドガイド要素と、 ・サイドガイド要素における複数の回転式の摩耗体であって、それぞれ搬送方向に対して横に位置する軸を中心として回転可能に支承され、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられているものと、 ・前記軸を中心として少なくとも１つの摩耗体を回転させるための回転駆動装置と、 を有するものにおいて、 少なくとも１つの摩耗体が回転され、ストリップ材料に接触面が接触される少なくとも１つの摩耗体の周速度が、低速に設定され、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じる、装置。」 イ 相違点 一方、本件発明１と甲１発明Ａとは、以下の相違点Ａで相違する。 ＜相違点Ａ＞ ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じることに関して、 本件発明１においては、少なくとも１つの摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整するための「回転数調整装置」が設けられており、「回転数調整装置」は、少なくとも１つの摩耗体が「連続的に」回転され、「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」少なくとも１つの摩耗体の周速度が、「常に、搬送装置上のストリップ材料の前進速度よりも小さい」ように設定されることで、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じるのに対して、 甲１発明Ａにおいては、少なくとも１つのガイド部材（１０）のガイド板（１３）が油圧モータ（１７）により低速回転動作されるにあたり、目標回転数が設定されるのか、回転数を目標回転数に調整するための回転数調整装置が設けられているのか、連続的に回転されるのか、ガイド板（１３）の前面（接触面）が圧延鋼板（１）に押し付けられるのか、ガイド部材（１０）のガイド板（１３）の周速度が、常に移送ローラ（２）上の圧延鋼板（１）の前進速度よりも小さいのか、不明である点。 （２）相違点に対する判断 上記相違点Ａについて検討する。 甲５には、磨耗部材１８、１９、２０を所望の回転位置に向けて順々に回転させ、複数の回転位置を経て１２時間で１回転させる甲５発明Ａが記載されている（上記第６の２（２）オ及び同（３）ア）。また、甲３及び甲４には、それぞれ、「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」ことに相当する甲３～甲４記載の技術的事項が記載されている（上記第７の３（２）ア及びイ）。 そして、甲１発明Ａと甲５発明Ａ及び甲３～甲４記載の技術的事項とは、いずれも、属する技術分野が関連し、解決しようとする課題及び作用・機能が共通するともいえる。 しかしながら、甲１発明Ａにおいて、「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」ことを想到するために甲３記載の技術的事項を適用した場合には、上記第７の３（２）ウで述べたとおり、摩耗を抑えるために、ガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）の周速度を、移送ローラ（２）（搬送装置）上の圧延鋼板（１）（ストリップ材料）の前進速度と同期させることが併せて必要となる。そのため、本件発明１のように、少なくとも１つの摩耗体を、ストリップ材料の前進速度よりも小さい周速度とすることを想到するためには、さらなる改変（いわゆる、多段階の改変）が必要となるため、容易であったとはいえない。 また甲１発明Ａに、「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」ことを想到するために甲４記載の技術的事項を適用したとしても、上記第７の３（２）エで述べたとおり、連続的に、かつ、前進速度よりも小さい周速度にて回転するような目標回転数を設定したうえで、当該目標回転数となるように回転数を制御することを想到することは容易であるとはいえない。 そして、本件発明１は、上記第７の３（２）ウ～エで述べたとおり、接触面のストリップ材料への「押し付け力」と、ストリップ材料の前進速度よりも「小さい周速度」での「連続的な回転」とにより生じる接触面の摩擦力により、ストリップ材料にバックテンションを発生させることで、ストリップ材料の巻き品質を向上させるものであるところ、甲１発明Ａ、並びに甲５発明Ａ及び甲３～甲４記載の技術的事項には、そのような技術思想が記載も示唆もされていない。 （３）本件発明１についての小括 したがって、本件発明１は、甲１発明Ａ、甲５発明Ａ及び甲３～甲４記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、申立人が証拠方法（第４の２）として提出した他の証拠（甲２及び甲７）を踏まえても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３ 本件発明１２の進歩性（特許法第２９条第２項） （１）本件発明１２と甲１発明Ｂとの対比 ア 一致点 本件発明１２と甲１発明Ｂとを対比すると、本件発明１２と甲１発明Ｂとは以下の点で一致する。 「ストリップ材料を搬送するための方法であって、 ・搬送装置の少なくとも一方の側にサイドガイド要素を備えた搬送装置を介して所定の区間にわたってストリップ材料を水平に搬送するステップと、 ・回転駆動装置によって搬送方向に対して横に位置する軸をそれぞれ中心として各サイドガイド要素における複数の摩耗体を回転させ、当該軸は、搬送方向に沿って水平に並べられているステップと、 を有し、少なくとも１つの摩耗体が回転され、ストリップ材料に接触面が接触される少なくとも１つの摩耗体の周速度が、低速に設定され、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じる、方法。」 イ 相違点 一方、本件発明１２と甲１発明Ｂとは、以下の相違点Ｂで相違する。 ＜相違点Ｂ＞ ストリップ材料（圧延鋼板）の搬送方向に対向する摩擦力が接触面（ガイド板の前面）に生じることに関して、 本件発明１２においては、回転数調整装置によって少なくとも１つの摩耗体の目標回転数又は所定の目標回転数への回転数変化を計算するステップ、及び、回転駆動装置において計算した目標回転数を設定する又は目標回転数を変更するステップを、それぞれ有し、少なくとも１つの摩耗体が「連続的に」回転され、「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」少なくとも１つの摩耗体の周速度が、「常に、搬送装置上のストリップ材料の前進速度よりも小さい」ように設定されることで、ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じるのに対して、 甲１発明Ｂにおいては、少なくとも１つのガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）が油圧モータ（１７）により低速回転動作されるにあたり、目標回転数が設定されるのか、回転数を目標回転数に調整するための回転数調整装置が設けられているのか、連続的に回転されるのか、ガイド板（１３）の前面（接触面）が圧延鋼板（１）（ストリップ材料）に押し付けられるのか、ガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）の周速度が、常に移送ローラ（２）（搬送装置）上の圧延鋼板（１）（ストリップ材料）の前進速度よりも小さいのか、不明である点。 （２）相違点に対する判断 上記相違点Ｂについて検討する。 相違点Ｂは、実質的に相違点Ａ（上記２（１）イ）と同様であって、上記２（２）と同様の理由により、甲１発明Ｂ、甲５発明Ｂ及び甲３～甲４記載の技術的事項に基づいて、相違点Ｂに係る本件発明１２の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （３）本件発明１２についての小括 したがって、本件発明１２は、甲１発明Ｂ、甲５発明Ｂ及び甲３～甲４記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、申立人が証拠方法（第４の２）として提出した他の証拠（甲２及び甲７）を踏まえても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第９ 申立人が主張するその他の申立ての理由について 申立人による申立ての理由（上記第４の１）のうち、上記第６～第８にて検討した以外の、その他の申立ての理由について、以下検討する。 １ 上記第６～第８にて検討した以外の申立ての理由 （１）甲１に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性の欠如（請求項２～１１、１３～１９） （２）甲５に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性の欠如（請求項２～１１、１３～１９） （３）サポート要件違反（請求項１～１９） （４）明確性要件違反（請求項１～１９） ２ 上記１の申立て理由に対する検討 （１）甲１発明を主引用発明とする新規性・進歩性の欠如（請求項２～１１、１３～１９） ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明Ａとを対比すると、両者は、少なくとも、次の相違点Ｃで相違する。 ＜相違点Ｃ＞ 本件発明２においては、ローラテーブル上のストリップ材料の前進速度用あるいはこれに比例したローラ回転速度用のセンサを有し、回転数調整装置の基準値が、前進速度又はローラ回転速度であるのに対し、 甲１発明Ａにおいては、当該センサを有するか不明であり、ガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）を低速回転動作される際に、圧延鋼板（１）（ストリップ材料）の前進速度や移送ローラ（２）のローラ回転速度を基準値として定めるものではない点。 （イ）相違点に対する判断 当該相違点Ｃに係る本件発明２の発明特定事項は、甲１発明Ａから導き出すことのできる事項とはいえず、また、甲２～甲５、甲７に記載された事項であるともいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明２は、甲１発明Ａ及び甲２～甲５、甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１発明Ａとを対比すると、両者は、少なくとも、次の相違点Ｄで相違する。 ＜相違点Ｄ＞ 本件発明３においては、回転数調整装置は、巻き品質を改善するために、摩耗体の目標回転数が、ストリップ張力に依存して変更されるように設定されているのに対し、 甲１発明Ａにおいては、ガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）の交換の頻度を低減させるために、ガイド部材（１０）のガイド板（１３）（摩耗体）を低速回転動作させるものであって、圧延鋼板（１）（ストリップ材料）のストリップ張力に依存して変更するものではない点。 （イ）相違点に対する判断 当該相違点Ｄに係る本件発明３の発明特定事項は、甲１発明Ａから導き出すことのできる事項とはいえず、また、甲２～甲５、甲７に記載された事項であるともいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明３は、甲１発明Ａ及び甲２～甲５、甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 本件発明１３、１４について 本件発明１３、１４についても、上記ア、イと同様の理由により、甲１発明Ｂ及び甲２～甲５、甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項１３、１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 エ 本件発明４～１１、１５～１９について 請求項２又は３の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明４～１１、及び、請求項１３又は１４の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明１５～１９についても、上記ア～ウと同様の理由により、甲１発明Ａ又はＢ、及び甲２～甲５、甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項４～１１、１５～１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）甲５発明を主引用発明とする新規性・進歩性の欠如（請求項２～１１、１３～１９） ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲５発明Ａとを対比すると、両者は、少なくとも、次の相違点９で相違する。 ＜相違点９＞ 本件発明２においては、ローラテーブル上のストリップ材料の前進速度用あるいはこれに比例したローラ回転速度用のセンサを有し、回転数調整装置の基準値が、前進速度又はローラ回転速度であるのに対し、 甲５発明Ａにおいては、当該センサを有するか不明であり、磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）の回転が１２時間で１回転されるものであって、金属ストリップ１３（ストリップ材料）の前進速度や圧延スタンド８、９のローラ回転速度を基準値として定めるものではない点。 （イ）相違点に対する判断 当該相違点９に係る本件発明２の発明特定事項は、甲５発明Ａから導き出すことのできる事項とはいえず、また、甲１～甲４、甲７に記載された事項であるともいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明２は、甲５発明Ａ及び甲１～甲４、甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲５発明Ａとを対比すると、両者は、少なくとも、次の相違点１０で相違する。 ＜相違点１０＞ 本件発明３においては、回転数調整装置は、巻き品質を改善するために、摩耗体の目標回転数が、ストリップ張力に依存して変更されるように設定されているのに対し、 甲５発明Ａにおいては、磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）の交換の頻度を低減させるために、磨耗部材１８、１９、２０（摩耗体）の回転が１２時間で１回転されるものであって、金属ストリップ１３のストリップ張力に依存して変更するものではない点。 （イ）相違点に対する判断 当該相違点１０に係る本件発明３の発明特定事項は、甲５発明Ａから導き出すことのできる事項とはいえず、また、甲１～甲４、甲７に記載された事項であるともいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明３は、甲５発明Ａ及び甲１～甲４、甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 本件発明１３、１４について 本件発明１３、１４についても、上記ア、イと同様の理由により、甲５発明Ｂ及び甲１～甲４、甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項１３、１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 エ 本件発明４～１１、１５～１９について 請求項２又は３の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明４～１１、及び、請求項１３又は１４の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明１５～１９についても、上記ア～ウと同様の理由により、甲５発明Ａ又はＢ、及び甲１～甲４、甲７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項４～１１、１５～１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反について 申立人は、申立書において、以下のア～イの点について、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲を超えて特許を請求するものである旨主張するが、決定の予告でも説示したように、以下のとおり、理由がない。 ア「サイドガイド要素（５）」（請求項１、１２）について（申立書７４／７９～７５／７９ページ） 請求項１において、「搬送装置（１）の少なくとも一方の側に配置されたサイドガイド要素（５）」と発明を特定するものの、本件の明細書の発明の詳細な説明においては、サイドガイド要素（５）が搬送装置（１）の両側に配置された実施形態のみが記載されており、一側のみに配置されている実施形態は記載されていない旨、主張する。 しかしながら、「サイドガイド要素（５）」は、金属ストリップの横方向の位置ズレをできるだけ僅かに保ち、横方向の位置合わせをするためのものであり（段落【０００２】）、金属ストリップの両側に配置される方がより位置合わせの性能が向上することは自明であるものの、一側のみであっても「サイドガイド要素（５）」がないよりは横方向の位置合わせの性能が向上するといえ、また本件訂正の訂正事項４～５、１６～１７により特定される「ストリップ材料に接触面が押し付けられる少なくとも１つの摩耗体（６）」によって「ストリップ材料の搬送方向に対向する摩擦力が接触面に生じる」ようにし、ストリップ材料と接触面との間に発生する摩擦力によってストリップ材料にバックテンションを発生させることで、ストリップ材料の巻き品質を向上させることができる（段落【００１５】、【００２０】、【００２４】）から、「少なくとも一方の側」と特定したことをもって直ちに発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求するものである、とまではいえない。 イ「摩耗体（６）の周速度」（請求項１、１２）について（申立書７５／７９～７６／７９ページ） 請求項１において、「回転数調整装置（７）は、・・・ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定されている」と発明を特定するところ、形式的には周速度がゼロである場合も含み、本件の明細書の発明の詳細な説明には当該実施形態は記載されておらず、その場合、解決しようとする課題を解決できるものとはいえない旨、主張する。 しかしながら、請求項１には「回転駆動装置（１３）」が摩耗体を回転させ、「回転数調整装置（７）」が「摩耗体の回転数を所定の目標回転数に調整する」ことが特定されており、当該「回転駆動装置（１３）」及び「回転数調整装置（７）」を有する以上、周速度が常にゼロであることを特定する発明でないことは明らかであるから、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求するものである、とまではいえない。 ウ サポート要件についての小括 したがって、本件発明１～１９は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許の請求項１～１９に係る特許は、第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、とはいえない。 （４）明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）違反について 申立人は、申立書において、以下のア～ウの点が明確でない旨主張するが、決定の予告でも説示したように、以下のとおり、理由がない。 ア 「回転数調整装置（７）」（請求項１、１２）について（申立書７６／７９～７７／７９ページ） 請求項１において、「回転数調整装置（７）は、・・・ストリップ材料と接触中の少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、搬送装置（１）上のストリップ材料の前進速度よりも小さいように設定されている」と発明を特定するところ、どのようにしてストリップ材料の前進速度の情報を取得するのかが不明確である旨、主張する。 しかしながら、請求項１には、単に少なくとも１つの摩耗体（６）の周速度が、常に、ストリップ材料の前進速度よりも小さいことが特定されるのみであって、ストリップ材料の前進速度の情報を取得することを特定する発明ではないことは明らかである（当該情報を取得するのは、請求項２に係る発明である。）。 イ 「巻き品質を改善する」（請求項３、１４）について（申立書７７／７９ページ） 取消理由通知に対して、権者意見書１の（６）ア（第１５～１７ページ）にて説明されるように、本件明細書の段落【０００２】、【００１０】、【００１６】、【００３４】等の記載を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとの特段の事情も見受けられない。 ウ 「整備予測装置」（請求項１０、１９）について（申立書７７／７９～７８／７９ページ） 取消理由通知に対する権者意見書１の（６）イ（第１７ページ）の説明によれば、「整備予測装置」が「ストリップ材料を搬送するための装置」に含まれるものであって、当該解釈以外に他意はないことが明らかになった。 エ 明確性要件についての小括 したがって、本件発明１、３、１０、１２、１４、１９（及びこれらの請求項の記載を引用する各本件発明）は、明確であるから、本件特許の請求項１～１９に係る特許は、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、とはいえない。 （５）その他の申立ての理由についての小括 よって、上記第６～第８以外の、申立書におけるその他の申立の理由によっても、本件特許の請求項１～１９に係る特許を取り消すことはできない。 第１０ 申立人意見書２における申立人の主張について １ 申立人の主張 申立人は、申立人意見書２にて、次の点を主張する。 （１）訂正事項５、１７の訂正要件違反について 本件明細書等の段落【００１５】では、「ストリップの搬送方向に対抗する摩擦力」と記載されているのに対し、訂正後の請求項１、１２では「ストリップの搬送方向に対向する摩擦力」と記載される。「対抗」と「対向」とは意味が異なり、そのため、文言どおりに解釈すると、接触面に加わる摩擦力の方向が反対となるから、本件発明１、１２の上記事項は、本件明細書等には記載されておらず、また自明な事項であるともいえない（３（１）ア～イ（１～３ページ））。 （２）甲５発明の認定について 甲５において、「１２時間かけて一周する磨耗部材のゆっくりとした逐次の回動が、その１２時間の間に多数の回動位置が順番に占められていく」にあたって、決定の予告での認定における「休みを入れることなく次の回動位置へとさらに回動され」る態様は、磨耗部材が、各回動位置で回動を中断することなく、連続的に回動する態様であるから、甲５発明Ａ及びＢの認定に誤りはない（３（２）ア（３～４ページ）、３（２）イ（イ）ａ～ｂ（５ページ）、３（２）ウ（イ）ｂ（１４ページ））。 （３）本件発明１、１２における、「水平」に搬送、及び「水平」に並べられているについて 甲５発明Ａ及びＢにおいて、ループリフタ４が、ストリップが水平になる位置まで下降可能であることは、甲７に示されるように技術常識である（３（２）イ（イ）ｃ（５～８ページ））。 また、甲５発明Ａ及びＢにおいて、磨耗部材の回転軸が「搬送方向に沿って水平に並べられている」とは、 ア 各々の軸が、それぞれ水平に配置 イ 全ての軸が、共通の水平面上に配置 の解釈が可能であり、アであれば、甲５発明Ａ及びＢに記載される。また、イであっても、甲１や甲４に記載される周知技術から容易に想到し得たことである（３（２）イ（イ）ｄ（８～９ページ））。 （４）本件発明１、１２における「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」について 本件明細書等の段落【００３６】、【００４７】では、ストリップの横方向の位置を調整する基準値として「摩擦体６をローラテーブル１上のストリップ材料４に押し付ける力」を使うとの文脈のみで記載されることから、甲５発明Ａ及びＢと実質的な相違があるとはいえない（３（２）イ（イ）ｅ（１０～１１ページ））。 また、甲１発明Ａについて、圧延鋼板（１）が側方に逸れたときだけ接触するものであるとの特許権者の認定は誤りであり、実質的な相違があるとはいえない（３（２）ウ（イ）ａ（１３～１４ページ）、３（２）ウ（イ）ｃ（１４～１５ページ））。 ２ 申立人の主張の検討 （１）上記１（１）の点についてみると、上記第２の４（５）イで検討したように、特許請求の範囲における「対向」との記載は、発明の詳細な説明における「対抗」とは漢字の表記が異なるものの、当該発明特定事項は、ストリップに対してストリップの搬送方向とは反対の方向に摩擦力が生じることを意味することは明らかであり、技術常識に照らしても、それ以外の意味に解釈することはできない。 （２）上記１（２）の点についてみると、上記第６の２（２）オで検討したように、決定の予告から修正した同２（１）エ及びキの日本語訳のとおり、甲５には、「磨耗部材が回転により到達した所望の回転位置に固定され得るが、さらなる回転によりその先の回転位置へ回転させてもよい。」、「複数の回転位置は１２時間かけて順々に取られる。」点が記載されるものの、所望の回転位置を通過してまで連続的に回転することが、開示されているとはいえない。 （３）上記１（３）に点についてみると、当該事項は、相違点１（上記第６の３（１）ウ（ア））、相違点５（上記第６の４（１）ウ（ア））に関連するところ（なお、「搬送方向に沿って水平に並べられている」は、上記１（３）イと認定することが妥当である。）、上記第７の３（３）、同４（３）のとおり、当該相違点の検討をするまでもなく、本件発明１、１２は、甲５発明Ａ及びＢ、甲１～甲４、甲７記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）上記１（４）の点についてみると、「ストリップ材料に接触面が押し付けられる」構造は、発明の詳細な説明を参酌すれば、段落【００３６】に記載されるように、摩耗体の進出位置を調整するための位置調整装置９により位置決め駆動装置１４を駆動して摩耗体を進出させてストリップ材料に押し付けるものであるといえる。一方、甲１及び甲５には、そのような摩耗体の進出位置を調整ないし駆動する装置については、記載も示唆もない。 なお、甲３～甲４には、摩耗体の進出位置を調整ないし駆動することで摩耗体をストリップ材料に押し付けることに相当する技術が開示されているといえるものの、容易想到性の判断については、上記第７～８にて検討したとおりである。 ３ 小括 したがって、申立人が申立人意見書２で主張する点を検討したものの、上記第６～９の判断のとおりであり、当該主張は採用することができない。 第１１ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～１９に係る特許は、決定の予告に示した理由及び申立書における申立ての理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。