2023-700629

特許第７１９２２６５号発明「剥離性フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９２２６５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９２２６５号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年６月２６日（優先権主張 平成２９年６月２７日、平成３０年６月５日）の出願であって、令和４年１２月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年６月１３日に、特許異議申立人浅野幸義（以下「申立人Ａ」という。）により、全請求項に対して、本件特許異議の申立てがされ、同年同月１９日に、特許異議申立人弁理士法人朝日奈特許事務所（以下「申立人Ｂ」という。）により、全請求項に対して、本件特許異議の申立て（全請求項に対して）がされたものである。 第２ 本件発明 特許第７１９２２６５号の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～５を「本件発明」と総称することがある。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、 前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であり、 前記表面層を形成する主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含み、 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000001.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。） で表される構成単位を含み、 前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種であり、 前記表面層中の前記樹脂（Ｂ）の含有量は、前記表面層を構成する前記変性アクリル系樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として、２質量部以上４５質量部以下である、剥離性フィルム。 【請求項２】 基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、 前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であり、 前記表面層を形成する主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含み、 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化２】 ［図：0001404818000002.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。） で表される構成単位を含み、 前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種であり、前記ポリエステル樹脂の水酸基価が１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、剥離性フィルム。 【請求項３】 前記表面層中の前記樹脂（Ｂ）の含有量は、前記表面層を構成する前記変性アクリル系樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として、２質量部以上である、請求項２に記載の剥離性フィルム。 【請求項４】 前記表面層中の前記樹脂（Ｂ）の含有量は、前記表面層を構成する前記変性アクリル系樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として、５０質量部未満である、請求項２又は３に記載の剥離性フィルム。 【請求項５】 前記ＭC5と、前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ４０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC40（ａｔｏｍｉｃ％）との比率ＭC5／ＭC40が、１．０１≦ＭC5／ＭC40≦１．１０である、請求項１～４のいずれかに記載の剥離性フィルム。」 第３ 申立理由の概要 （１） 申立人Ａの申立理由 申立人Ａは、令和５年６月１３日に提出した特許異議申立書（以下「申立書Ａ」という。）に添付して、下記エに示す甲第１号証～甲第３号証（以下、「甲１－１」等という。）を提出し、本件発明１～５に係る特許は、大要、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 ア 申立理由１－１（甲１－１を主たる引用例とする新規性）（申立書Ａの２８～３４頁） 本件発明２は、甲１－１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 イ 申立理由１－２（甲１－１を主たる引用例とする進歩性）（申立書Ａの１６～３７頁） 本件発明１～５は、甲１－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ウ 申立理由１－３及び申立理由１－４（実施可能要件及びサポート要件） （ア） 本件発明１～５は、実施例によって十分に裏付けられていないから、実施可能要件及びサポート要件を満たさない。なお、以下の記載において、「○１」等は、数字を○かこみしたものの代用表記である。（申立書Ａの３９～４４頁の○２） （イ） 本件発明２～５は、「アクリル樹脂の水酸基価」を特定していない点、及び、「変性アクリル樹脂（Ａ）に対する樹脂（Ｂ）の含有割合」を特定していないから、実施可能要件及びサポート要件を満たさない。（申立書Ａの３７～３９頁の○１） エ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１２／０２０６７３号 甲第２号証：特開２０１４－１０４７０５号公報 甲第３号証：特開２０１５－９８０９５号公報 （２） 申立人Ｂの申立理由 申立人Ｂは、特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）に添付して、下記エに示す甲第１号証～甲第２号証（以下、「甲２－１」等という。）を提出し、本件発明１～５に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 ア 申立理由２－１（甲２－１を主たる引用例とする新規性・進歩性）（申立書Ｂの３６～４８頁） 本件発明１～４は、甲２－１に記載された発明であるか、甲２－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第１項第３号に該当し、又は、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない。 イ 申立理由２－２（甲２－２を主たる引用例とする新規性・進歩性）（申立書Ｂの４８～５５頁） 本件発明２は、甲２－２に記載された発明であるか、甲２－２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法同条条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ウ 申立理由２－３及び２－４（実施可能要件及びサポート要件）（申立書Ｂの５５～５６頁） 本件発明５は、樹脂（Ｂ）がアクリル樹脂である場合について、実施可能要件及びサポート要件に違反している。 エ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１５－６６８０５号公報 甲第２号証：特開２００３－２２１４２８号公報 第４ 当審の判断 以下に記載のとおり、申立人Ａの申立理由１－１～申立理由１－４並びに申立人Ｂの申立理由２－１～申立理由２－４には理由がない。 １ 申立理由１－１及び申立理由１－２（請求項１～５に対しての甲１－１を主たる引用例とする新規性・進歩性）について （１） 甲１－１の記載及び甲１－１に記載された発明 ア 甲１－１の記載事項 甲１－１には、以下の記載がある。下線については当審において付与した。以下同じ。 「【技術分野】 [0001] 本発明は、剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体に関し、特に、電気部品用途等で使用される非シリコーン系の剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体に関する。」 「【背景技術】 ・・・剥離層の構成材料としては、通常シリコーン樹脂が使用される。 [0004] しかし、シリコーン樹脂を用いた剥離シートでは、剥離層中の低分子量シリコーン樹脂、シロキサン、シリコーンオイル等のシリコーン化合物が、粘着層に移行することがある。また、剥離シートは、製造後ロール状に巻き取られるが、このとき、剥離シートの裏面と剥離層とが接触し、剥離層中のシリコーン化合物が、剥離シートの裏面にも移行されることがある。剥離シートの裏面に移行したシリコーン化合物は、剥離シートが粘着シートに貼着された後ロール状に巻き取られるとき、さらに粘着シート基材に移行することがある。 ・・・ [0006] 従来、このようなシリコーン汚染の問題を解決するために、オレフィン樹脂系剥離剤や長鎖アルキル系剥離剤等、シリコーン化合物を含まないいわゆる非シリコーン系剥離剤の開発が進められている・・・。しかし、これら非シリコーン系剥離剤は、耐熱性に劣るため、剥離層上に粘着剤を直接塗工した後、加熱乾燥して粘着層を形成することが難しいという問題がある。また、非シリコーン系剥離剤を用いた剥離シートは、ロール状に巻き取って保管され繰り出される際に剥離シート両面間のブロッキングが発生しやすいという問題もある。」 「【発明が解決しようとする課題】 [0008] そこで、本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、電気部品等に悪影響を与えることなく、剥離シートをロール状に巻き取って保管するときに剥離シート両面間のブロッキングを生じにくくし、さらには、剥離性や耐熱性に優れた剥離剤組成物、剥離シート及び粘着体を提供することを目的とする。」 「[0021] ポリエステル樹脂（Ａ）は、架橋剤（Ｃ）と反応するために反応性官能基を有することが好ましく、その反応性官能基は水酸基であることがより好ましい。そして、ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は、５～５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。」 「[0032] 剥離剤組成物において、ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量をＡ質量部とし、アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量をＢ質量部としたとき、質量比Ａ／Ｂは、５０／５０～９５／５の範囲である。質量比Ａ／Ｂは、上記範囲よりポリエステル樹脂（Ａ）の割合を多くすると、アクリルポリマー（Ｂ）の剥離面における偏析が少なくなり、剥離剤の剥離性能を良好なものとすることができない。一方、上記した範囲よりアクリルポリマー（Ｂ）の割合を多くすると、ブロッキングが発生しやすくなる。質量比Ａ／Ｂは、より良好な剥離性能や耐ブロッキング性を得るためには、６０／４０～９０／１０であることが好ましい。」 請求の範囲 ［請求項１］ ポリエステル樹脂（Ａ）と、下記一般式（１）で表される構成単位を含むアクリル系ポリマー（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを含有し、 前記ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量をＡ質量部とし、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量をＢ質量部としたとき、質量比Ａ／Ｂが、５０／５０～９５／５の範囲であることを特徴とする剥離剤組成物。 ［図：0001404818000003.jpg］ （一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１２～１６のアルキル基を示す。） ［請求項２］ 前記アクリル系ポリマー（Ｂ）が、さらに水酸基、アミノ基、及びカルボキシル基から成る群から選択される官能基を有する構成単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の剥離剤組成物。 ［請求項５］ 前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、官能基として水酸基を有することを特徴とする請求項１に記載の剥離剤組成物。 ［請求項９］基材と、その基材上に設けられ、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の剥離剤組成物の硬化物から成る剥離層とを備えることを特徴とする剥離シート。」 イ 甲１－１に記載された発明 甲１－１に記載された、特許請求の範囲の請求項１、２、５及び９及び発明の詳細な説明の実施例等の記載からみて、以下の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１－１発明＞ 「基材と、その基材上に設けられ、剥離剤組成物の硬化物から成る剥離層とを備える、剥離シートであって、 剥離剤組成物が、ポリエステル樹脂（Ａ）と、下記一般式（１）で表される構成単位を含むアクリル系ポリマー（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを含有し、 前記ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量をＡ質量部とし、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量をＢ質量部としたとき、質量比Ａ／Ｂが、５０／５０～９５／５の範囲であり、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）が、さらに水酸基、アミノ基、及びカルボキシル基から成る群から選択される官能基を有する構成単位を含み、前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、官能基として水酸基を有する、剥離シート。 ［図：0001404818000004.jpg］ （一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１２～１６のアルキル基を示す。） 」 （２） 本件発明１との対比・判断 本件発明１と甲１－１発明とを対比する。 甲１－１発明の「剥離層」、「基材」、「剥離シート」は、それぞれ、本件発明１の「表面層」、「基材層」、「剥離性フィルム」に相当する。 甲１－１発明の「下記一般式（１）で表される構成単位」 「 ［図：0001404818000005.jpg］ 」 は、本件発明１における「下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000006.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位」に相当し、「アクリル系ポリマー（Ｂ）が、さらに水酸基、アミノ基、及びカルボキシル基から成る群から選択される官能基を有する構成単位を含」んでいることから、甲１－１発明の「下記一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系ポリマー（Ｂ）」は、本件発明１の「アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）」であって、「前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化２】 ［図：0001404818000007.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位を含」む「変性アクリル系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲１－１発明の「架橋剤（Ｃ）」、「ポリエステル樹脂（Ａ）」は、それぞれ、本件発明１における「架橋剤（Ｄ）」、「前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）」に相当し、甲１－１発明は、本件発明１の「前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種であ」るを満たす。 甲１－１発明における「剥離層」（表面層）は、ポリエステル樹脂（Ａ）が主な成分であるから、本件発明１の「表面層を形成する主成分が樹脂であり」を満たしている。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、 前記表面層を形成する主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含み、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000008.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位を含み、 前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種である、 剥離性フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－１＞ 表面層に存在する元素について、本件発明１は、「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であり」と特定するのに対し、甲１－１発明は、この点について特定がなされていない点 ＜相違点１－１－２＞ 表面層の樹脂成分に関し、本件発明１は、「前記表面層中の前記樹脂（Ｂ）の含有量は、前記表面層を構成する前記変性アクリル系樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として、２質量部以上４５質量部以下である」と特定するのに対し、甲１－１発明は、「前記ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量をＡ質量部とし、前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量をＢ質量部としたとき、質量比Ａ／Ｂが、５０／５０～９５／５の範囲であ」ると特定する点。 以下、相違点について検討する。 相違点１－１－１について 甲１－１には、剥離層（表面層）中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）についての記載はなく、申立人の提出した他の証拠にも記載されているものはないし、甲１－１発明の剥離性フィルムの剥離層のＭc5がどの程度かを示す証拠もない。 そうすると、相違点１－１－１は実質的な相違点であるから、相違点１－１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明ではない。 また、甲１－１発明において、相違点１－１－１に係る発明特定事項とすることは、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１－１発明でないし、甲１－１発明に基いて容易に発明をすることができたものともいえない。 （３） 本件発明２との対比・判断 本件発明２と甲１－１発明とを対比する。 上記（２）と同様な対比が成り立つから、本件発明２と甲１－１発明とは、 「基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、 前記表面層を形成する主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含み、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000009.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位を含み、 前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種である、 剥離性フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－３＞ 表面層に関し、本件発明２は、「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であり」と特定するのに対し、甲１－１発明は、この点について特定がなされていない点 ＜相違点１－１－４＞ 本件発明２は、「前記ポリエステル樹脂の水酸基価が１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇである」と特定するのに対し、甲１－１発明は、「ポリエステル樹脂の水酸基価５～５００ｍｇＫＯＨ／ｇである」との特定である点 以下、相違点について検討するに、＜相違点１－１－３＞は、上記（２）における相違点１－１－１と同じであるから、上記（２）における＜相違点１－１－１＞と同様に判断できるので、本件発明２は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１－１発明でないし、甲１－１発明に基いて容易に発明をすることができたものともいえない。 （４） 本件発明３～４について 本件発明３及び４は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、上記（３）で検討したとおり、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５） 本件発明５について 本件発明５は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、上記（２）又は（３）で検討したとおり、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６） まとめ 以上のとおりであるから、申立人Ａの申立理由１－１及び申立理由１－２はその理由がない。 ２ 申立理由１－３（請求項１～５に対しての実施可能要件）について （１） 実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件発明１ないし５は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２） 発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、剥離性フィルム及びその製造方法に関する。特に、本発明は、医療分野及び工業分野において、例えば、電子部品若しくは電子基板の製造工程、又は繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等に使用される剥離用のフィルム等に関する。さらに詳しくは、本発明は、表面保護フィルム及び粘着テープ等に使用する剥離フィルム、剥離ライナー又はセパレータフィルム、半導体製品製造時に使用される工程（ダイシング、ダイボンディング、バックグラインド）テープのセパレータ、セラミックコンデンサ製造時の未焼成シート形成用キャリアーならびに複合材料製造時のキャリアー、保護材のセパレータフィルム等として特に有用な、剥離性フィルムに関する。 【背景技術】 【０００２】 電子部品、電子基板などの製造工程や、繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程などの工業分野、さらには湿布、絆創膏などの医療分野などにおいて、剥離性フィルムが使用されている。 【０００３】 このような剥離性フィルムとしては、例えば、表面保護フィルムや粘着テープなどとして使用されるものや、剥離ライナー、セパレータフィルムなどとして使用されるもの、半導体製品の製造工程（ダイシング、ダイボンディング、バックグラインドなど）で使用されるセパレータ、セラミックコンデンサ製造時の未焼成シート形成用キャリアーや複合材料製造時のキャリアー、保護材のセパレータフィルムなど様々なものが知られている。 【０００４】 シリコーン系剥離性フィルムは、耐候性、耐熱性、耐寒性、耐薬品性、及び電気絶縁性に優れており、剥離性フィルムとして広く用いられている。しかしながら、シリコーン系剥離性フィルムを使用する際、当該フィルムに貼られる物品にシリコーンが転写（移行）してしまう場合がある（この問題をシリコーン移行の問題ともいう）。そこで、シリコーン系剥離性フィルム中のシリコーンの組成を改良したり、シリコーン使用量を極力抑えたり、またはシリコーンを使わないことが検討されてきた。例えば、特許文献１では、ヒドロキシ基含有長鎖アルキルポリマーを用いた剥離フィルムが提案されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】特開２０１５－０３０７９５号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、特許文献１に記載された剥離フィルムは、剥離力が大きく、しかも耐熱性が不十分である。一例として、剥離フィルムをセラミックコンデンサ製造時の未焼成シート形成用キャリアーとして用いる場合について説明する。前記未焼成シートを作製するためには、剥離フィルムの上に塗工層を設けて乾燥させる。耐熱性が不十分であると、前記未焼成シートは、前記乾燥を行った後にその乾燥の熱によって、不意に剥離フィルムから剥がれにくくなる場合がある。このような問題があるため、当該剥離フィルムは、シリコーン系剥離フィルムの代替フィルムとして使用することは困難である。そこで、剥離力が軽いという良好な剥離性を有すると共に、耐熱性に優れる（熱処理された後においても上記良好な剥離性を維持する）剥離性フィルムがなお求められている。 【０００７】 本発明の課題は剥離力が軽いという良好な剥離性を有すると共に、耐熱性に優れる剥離性フィルムを提供することである。」 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上である、剥離性フィルムは、良好な剥離性を有する（即ち剥離力が軽い）とともに、耐熱性に優れることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてさらに検討を重ねることにより完成したものである。」 ・「【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、剥離力が軽いという良好な剥離性を有するとともに、耐熱性にも優れる剥離性フィルムを提供することができる。そのため、特に、電子部品若しくは電子基板の製造工程、又は繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等に使用される剥離フィルム等として適している。」 ・「【発明を実施するための形態】 【００１２】 本実施形態に係る剥離性フィルムは、基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であることを特徴としている。 【００１３】 本実施形態に係る剥離性フィルムは、このような構成を備えていることにより、 （１）常温における良好な剥離性（即ち、当該剥離性フィルムの表面層に対して対象物（被着体）を貼り付け、その後に当該表面層と当該対象物との間で剥がす場合、当該表面層と当該対象物との間に剥離力を有しつつも当該剥離力が低い（剥離力が軽いともいう）性質）という効果とともに、 （２）耐熱性に優れる、即ち高温（例えば９０～１６０℃程度）に晒された後においても、上記良好な剥離性を保持することができる、 という効果を兼ね備える。 【００１４】 特に、上記（１）の効果においては、通常のシリコーン系剥離性フィルムの剥離性と同等の良好さを有する。本発明の剥離性フィルムは、上記（１）～（２）の効果を兼ね備えるため、当該剥離性フィルムは、電子部品若しくは電子基板の製造工程（一例として、セラミックコンデンサ製造時の未焼成シート形成用キャリアーとしての使用工程）、又は繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程、さらには湿布、絆創膏などの医療分野などにおいて、好適に使用し得る。本実施形態に係る剥離性フィルムは、上記特性だけでなく、９０～１６０℃程度といった高温に加熱される前後の剥離力の差が小さい場合、及び／又は、後述の残留接着率が大きい場合は、前記各分野において、さらに好適に使用し得る。」 ・「【００１７】 〔基材層〕 基材層としては、樹脂を含有する層（例：樹脂製のフィルム）の他、紙、不織布、金属箔等の薄いシートが使用できる。・・・ 」 ・「【００２４】 〔表面層〕 本実施形態の剥離性フィルムは、基材層上に表面層を有する。表面層は、剥離性フィルムに剥離性を付与するための層である。表面層は、基材層との間に接着剤層等の各層を介して基材層の上に形成されていてもよいが、表面層の主面が基材層の主面と接するように表面層が形成されていることが好ましい。 【００２５】 本実施形態に係る剥離性フィルムは、表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上（より具体的には、９８．０以上）である（即ち、９８≦ＭC5、さらには９８．０≦ＭC5ともいえる）。上記ＭC5が９８ａｔｏｍｉｃ％を下回る（即ち、ＭC5＜９８）である場合、アルキル鎖が表面層の最表面側に偏析していないこととなり、十分な剥離性を付与できなくなる虞がある。ＭC5の上限値については、限定的ではないが、ＭC5≦９９（より具体的には、ＭC5≦９９．０であり、ＭC5が９９以下、さらには９９．０以下）が好ましい。ＭC5を調整する手段としては、後述する変性アクリル系樹脂（Ａ）成分の割合の調整、層の厚さの調整、等が挙げられる。 【００２６】 ＜ＭC5とＭC40との関係＞ 前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比をＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）とし、前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ４０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比をＭC40（ａｔｏｍｉｃ％）とすると、ＭC5とＭC40との関係は１．０１≦ＭC5／ＭC40≦１．１０であることが好ましい。ＭC5／ＭC40が１．０１≦ＭC5／ＭC40≦１．１０である場合、よりアルキル鎖が表面層の最表面側に偏析していることを示し、十分な剥離性が得られる。 【００２７】 本実施形態において、ＭC5とＭC40との関係は、１．０３≦ＭC5／ＭC40≦１．１０が好ましく、１．０４≦ＭC5／ＭC40≦１．１０がより好ましく、１．０４≦ＭC5／ＭC40≦１．０９がさらに好ましい。上記ＭC5とＭC40との関係における各好ましい態様は、良好な剥離性という観点から見出されたものである。 【００２８】 ここで、ＭC5／ＭC40の技術的意義を説明する。ＭC5／ＭC40はアルキル基の鎖が最表面に偏析することの程度（度合）を示すものである。ＭC5／ＭC40値が大きいとアルキル鎖が最表面に対して、より偏析していることを示す。ここで、表面層において、１．０１≦ＭC5／ＭC40≦１．１０である場合、表面層の最表面にアルキル鎖が偏析するので、当該アルキル鎖以外の基や成分が基材層や基材層と隣接するその他の層と相互作用する、と考えられる。このような機構のため、本実施形態の剥離性フィルムは、前記アルキル鎖による良好な剥離性という効果と、高温下に晒された後において、表面層に貼られた対象物に対して良好な剥離性を維持するという効果を兼ね備える、と推測される。 【００２９】 ＭC5、ＭC40、及びＭC5／ＭC40の値を調整する手段としては、それぞれ、後述の変性アクリル系樹脂（Ａ）内のアルキルアクリレート成分の種類及びその含有量；後述の樹脂（Ｂ）の種類およびその含有量；などが挙げられる。一例として、本実施形態に係るフィルムにおいて、表面層が後述の変性アクリル系樹脂（Ａ）と後述の樹脂（Ｂ）を含み、且つ前記樹脂（Ｂ）がポリエステル樹脂である場合、前記樹脂（Ｂ）の含有量が多ければ多いほど、ＭC5値は小さくなる傾向であり、ＭC5／ＭC40値は大きくなる傾向にある。 【００３０】 本発明及び本明細書において、ＭC5及びＭC40の値は、それぞれ実施例に記載された手法によって測定し、ＭC5／ＭC40の値は上記測定値から算出される。」 ・「【００３１】 剥離性フィルムの表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）は、Ａｒイオンスパッタリングによって表面層を最表面側から削りながらＸＰＳ分析を実施し、測定した値である。測定器としてＸ線電子分光（ＸＰＳ）測定器 ＥＳＣＡ ＬＡＢ２５０（Ｔｈｅｒｍｏ ＶＧ ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用い、測定モード：モノクロメータ、Ｘ線源：Ａｌ、測定面積：５００μｍφ、測定元素：炭素（Ｃ）で測定する。スパッタリングの条件は、照射イオン：アルゴン（Ａｒ）、電流値：２．５（μＡ）、電圧：１２０（Ｖ）、スパッタレート：０．１（ｎｍ／ｓｅｃ）とする。 【００３２】 剥離性フィルムの表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ４０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC40（ａｔｏｍｉｃ％）は、ＭC5と同様、Ａｒイオンスパッタリングによって表面層を最表面側から削りながらＸＰＳ分析を実施し、測定した値である。また、ＭC40の測定条件（測定器、測定モード、Ｘ線源、測定面積、測定元素等）及びスパッタリングの条件（照射イオン、電流値、電圧、スパッタレート等）については、上記ＭC5の測定条件のときと同様である。」 ・「【００３３】 表面層を形成する主成分は、樹脂成分である。また、前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含むことが好ましい。すなわち、表面層は、樹脂成分としてアルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｄ）とを含む樹脂組成物の硬化物によって構成されていることが好ましい。本実施形態の剥離性フィルムにおいて、表面層を形成する主成分が樹脂成分であって、前記樹脂成分が、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含む場合、剥離力が軽いという良好な剥離性を有すると共に、耐熱性に優れる剥離性フィルムがより得られ易い。以下、変性アクリル系樹脂（Ａ）、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｄ）について詳述する。」 ・「【００３４】 ＜変性アクリル系樹脂（Ａ）＞ アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）は、主鎖であるアクリル系樹脂に対してアルキル基を側鎖として有する樹脂である。変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表される構成単位（後述の単量体ａにより形成される）を含んでいる。 【００３５】 【化２】 ［図：0001404818000010.jpg］ 【００３６】 一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。 【００３７】 一般式（Ｉ）において、アルキル基Ｒ2の炭素数は１０～１８である。炭素数が９未満になると一般的に変性アクリル系樹脂（Ａ）に離形性を発現させることが難しい。また、炭素数が１８を超えると結晶性が高くなること等により剥離力が高くなり過ぎて、剥離性フィルムとしての剥離性能が劣る。変性アクリル系樹脂（Ａ）が炭素数１０～１８の長鎖アルキル基を有することにより、剥離性能は優れたものとなる。なお、剥離性能を良好にするために、一般式（Ｉ）のＲ2は直鎖のアルキル基であることが好ましい。また、Ｒ2の炭素数は、１２～１８が好ましく、１２～１４がより好ましい。Ｒ2は、炭素数１２～１８の直鎖アルキル基がさらに一層好ましく、炭素数１２～１４の直鎖アルキル基が特に好ましい。 【００３８】 変性アクリル系樹脂（Ａ）において、架橋性官能基（反応性官能基）としては、例えば、カルボキシル基、イソシアノ基、エポキシ基、Ｎ－メチロール基、Ｎ－アルコキシメチル基、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、加水分解性シリル基等が挙げられる。架橋性官能基の数は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。また、架橋性官能基は、１種単独で含有されていてもよく、２種以上が含有されていてもよい。 【００３９】 変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、単量体として、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を形成する単量体ａ（１分子中に、炭素－炭素不飽和二重結合と、炭素数１０～１８のアルキル基を有するアクリル系単量体）を重合させることにより得られる重合体である。変性アクリル系樹脂（Ａ）は、単量体ａとともに、さらに、後述の単量体ｂ（１分子中に、炭素－炭素不飽和二重結合と架橋性官能基を有する単量体）、単量体ｃ（１分子中に、炭素－炭素不飽和二重結合と炭素数１～９または１９以上のアルキル基を有するアクリル系単量体）、及び単量体ｄ（単量体ａ，ｂ，ｃとは異なる単量体であって、単量体ａ，ｂ，ｃのうち少なくとも１種と共重合可能な単量体）からなる群より選択された少なくとも１種の単量体を共重合させて得られる共重合体であってもよい。特に、少なくとも単量体ａ及び単量体ｂを共重合させて得られる共重合体は、変性アクリル系樹脂（Ａ）として好ましい。 【００４０】 ［単量体ａ］ 単量体ａとしては、エステル部分が炭素数１０～１８の長鎖アルキル基である（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。具体的には、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレートともいう）、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート（ミリスチル（メタ）アクリレートともいう）、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート（パルミチル（メタ）アクリレートともいう）、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。 【００４１】 変性アクリル系樹脂（Ａ）における単量体ａから導かれる構成単位の含有割合は、剥離力を軽くし、さらに耐熱性を向上させる観点から、変性アクリル系樹脂（Ａ）に含まれる構成単位の合計を１００質量部として、好ましくは５０～９９．９９質量部程度、より好ましくは７０～９９．９質量部程度、さらに好ましくは８５～９９．８質量部程度、さらに好ましくは８５～９９．５質量部である。単量体ａは、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。 【００４２】 ［単量体ｂ］ ・・・ 【００５７】 ［単量体ｃ］ ・・・ 【００６３】 ［単量体ｄ］ ・・・ 」 ・「【００８１】 ＜樹脂（Ｂ）＞ 表面層を形成する樹脂成分は、変性アクリル系樹脂（Ａ）とともに、変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）を含んでいることが好ましい。 【００８２】 表面層に当該樹脂（Ｂ）を含有することにより、変性アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性の違いを利用して、変性アクリル系樹脂（Ａ）のアルキル基を表面に偏析させやすく、結果として剥離力を軽くし、さらに耐熱性を向上させる。 【００８３】 樹脂（Ｂ）としては、特に限定されないが、好ましくはポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。なかでも、樹脂（Ｂ）としてポリエステル樹脂がより好ましい。また、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂としては、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂として知られている公知のものの中から適宜選択して用いることができる。例えば、ポリエステル樹脂として、（ｉ）多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる樹脂であって、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物又は不乾性油脂肪酸等で変性したものである不転化性ポリエステル樹脂、（ｉｉ）二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性ポリエステル樹脂などが挙げられる。本実施形態において、ポリエステル樹脂（Ｂ）は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。 ・・・ 【００８７】 また、アクリル樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、２種以上の異なる（メタ）アクリル酸エステルモノマーの共重合体、又は（メタ）アクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。（メタ）アクリル樹脂として、より具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸エチル－（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン－（メタ）アクリル酸メチル共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。アクリル樹脂は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。 【００８８】 変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）は、後述する架橋剤（Ｄ）と反応するために、反応性官能基を有することが好ましい。特に、当該反応性官能基としては、カルボキシル基及びヒドロキシ基からなる群から選ばれた少なくとも一種であることが好ましい。樹脂（Ｂ）がヒドロキシ基を有する場合、その樹脂（Ｂ）の水酸基価は、５～５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１０～１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。樹脂（Ｂ）の水酸基価が前記各好ましい範囲内である場合、後述の架橋剤（Ｄ）による架橋網目構造の密度が適度になるため剥離力がより軽くなる。特に、樹脂（Ｂ）が、水酸基価が前記各好ましい範囲内のポリエステル樹脂である場合、上記傾向が強いものとなる。」 ・「【００９１】 表面層中の樹脂（Ｂ）の含有量は限定的ではないが、剥離力を軽くし、さらに耐熱性を向上させる観点から、表面層を構成する樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として、２質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以上であることがさらに好ましく、２０質量部以上であることがさらに一層好ましく、３０質量部以上であることが特に好ましく、４０質量部以上であることが特段好ましい。また、同様の観点から、表面層を構成する樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として、５０質量部未満が好ましく、４８質量部以下がより好ましく、４５質量部以下であることがさらに好ましい。ここで、前記樹脂（Ｂ）の含有量が、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として５０質量部未満であるということは、前記樹脂（Ｂ）の質量部をＭＡ、と前記樹脂（Ｂ）の質量部をＭＢとした場合において、１＜ＭＡ／ＭＢであることと同義である。また、同様に、前記樹脂（Ｂ）の含有量が４８質量部以下であることは１．０８３≦ＭＡ／ＭＢであること、４５質量部以下であることは１．２２２≦ＭＡ／ＭＢであること、３質量部以上であることはＭＡ／ＭＢ≦３２．３３３であることと、それぞれ同義である。前記樹脂（Ｂ）の含有量が、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として５０質量部未満である場合、剥離力を軽くし、さらに耐熱性を向上させることができるとともに、加熱後と加熱前の剥離力の差が非常に少なく、残留接着率にも優れている。 【００９２】 ＜架橋剤（Ｄ）＞ 表面層を形成する樹脂成分は、変性アクリル系樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）とともに、架橋剤（Ｄ）を含んでいることが好ましい。架橋剤（Ｄ）は、変性アクリル系樹脂（Ａ）同士、樹脂（Ｂ）同士、または変性アクリル系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを架橋する機能を有する。架橋剤（Ｄ）は、一種又は二種以上を組み合わせて使用することができる。 ・・・ 【０１１０】 表面層において、架橋剤（Ｄ）の含有量は、剥離力を軽くし、さらに耐熱性を向上させる観点から、変性アクリル系樹脂（Ａ）及び変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、３質量部以上であることが好ましく、４質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることがさらに好ましい。また、同様の観点から、変性アクリル系樹脂（Ａ）及び変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることがさらに好ましい。」 ・「【実施例】 【０１３５】 以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り、部及び％はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。 【０１３６】 〔測定方法及び評価方法〕 実施例及び比較例における、各種測定方法及び評価方法は、次のとおりである。 【０１３７】 〔表面層の厚み〕 試料を切り出し後、試料表面にＯｓコーティングを施し、樹脂包埋した。次にダイヤモンドナイフ装着のウルトラミクロトームでトリミング・面出し及び超薄切片作製後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察を行なった。 切片作成装置：ウルトラミクロトーム（ライカ株式会社製ＬＥＩＣＡ ＥＭ ＵＣ７） ナイフ；ＤＩＡＴＯＭＥ社製ＵＬＴＲＡＤＲＹ 観察装置：ＴＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製ＨＴ７７００型） 加速電圧：１００ｋＶ 写真倍率：×３００，０００倍 【０１３８】 〔基材層及び剥離性フィルムの厚み〕 剥離性フィルム及び基材層の厚みは、マイクロメーター（ＪＩＳ Ｂ－７５０２）を用いて、ＪＩＳ Ｃ－２１５１に準拠して測定した。 【０１３９】 〔Ｘ線電子分光（ＸＰＳ）分析〕 Ａｒイオンスパッタリングによって表面層を最表面側から削りながらＸＰＳ分析を実施し、剥離性フィルムの表面層から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する、当該位置に存在する炭素の含有量の比Ｍc5（ａｔｏｍｉｃ％）を下記の条件で測定した。 測定器：Ｘ線電子分光（ＸＰＳ）測定器 ＥＳＣＡ ＬＡＢ２５０（Ｔｈｅｒｍｏ ＶＧ ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製） 測定モード：モノクロメータ、Ｘ線源：Ａｌ、測定面積：５００μｍφ 測定元素：炭素（Ｃ） スパッタリングの条件は以下の通りで実施した。 照射イオン：アルゴン（Ａｒ）、電流値：２．５（μＡ）、電圧：１２０（Ｖ）、スパッタレート：０．１（ｎｍ／ｓｅｃ） 【０１４０】 〔ＸＰＳ深さ方向分析〕 Ａｒイオンスパッタリングによって表面層を最表面側から削りながらＸＰＳ分析を実施し、表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ４０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC40（ａｔｏｍｉｃ％）を測定した。ＸＰＳの測定条件は、上記ＭC5の測定条件のときと同様である。 【０１４１】 〔Ｔ字ピール剥離力〕 剥離性フィルムの表面層側のフィルム表面に幅５０ｍｍ×長さ２００ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製ＮＯ．３１Ｂテープ、アクリル系粘着剤）を、２ｋｇのローラーを２往復させることにより貼付し、処理前貼付品を得た。 次いで、当該貼付品に対して、５ＫＰａの荷重となるように錘を載せ、７０℃で湿度５０％の環境下で、２０時間静置した。 次に、室温の環境下で、得られた各処理後貼付品を２５ｍｍ幅に切り出した試料を各測定試料とし、剥離試験機（ミネベア株式会社製 万能引張試験機 テクノグラフＴＧＩ－１ｋＮ）を用いて、１０００ｍｍ／分の速度でＴ字ピール剥離試験を行い、その際の剥離力を計測した。測定は、それぞれ３回行い、その平均値を各剥離性フィルムのＴ字ピール剥離力（加熱前Ｔ字ピール剥離力）とした。結果を表１に示す。 【０１４２】 〔加熱後Ｔ字ピール剥離力（耐熱性評価）〕 剥離性フィルムの表面層側のフィルム表面に幅５０ｍｍ×長さ２００ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製ＮＯ．３１Ｂテープ、アクリル系粘着剤）を、２ｋｇのローラーを２往復させることにより貼付し、処理前貼付品を得た。 次いで、当該貼付品に対して１６０℃で９０秒間の加熱処理をした。なお、当該加熱処理においては、熱風乾燥機を使用した。ここで、１６０℃で９０秒間の加熱処理とは、１６０℃に設定された熱風乾燥機中に当該貼付品を載置したことを意味する。 次いで、当該貼付品に対して、５ＫＰａの荷重となるように錘を載せ、７０℃で湿度５０％の環境下で、２０時間静置した。次に、前記の〔Ｔ字ピール剥離力〕におけるＴ字ピール剥離力の測定方法及び算出方法と同様の方法により、加熱後Ｔ字ピール剥離力を得た。結果を表１に示す。 【０１４３】 〔残留接着率評価〕 前記の〔Ｔ字ピール剥離力〕において、各剥離性フィルムの表面層側のＴ字ピール剥離力を測定した際に使用したポリエステル粘着テープ（前記測定の際に剥離した後のポリエステル粘着テープ）を、それぞれ、ステンレス鋼板（ＳＵＳ板）上に２ｋｇのローラーを２往復させることにより貼付した。次に、前記貼付して得られたステンレス鋼板を有する貼付品に対して、１０００ｍｍ／分の速度でＴ字ピール剥離試験を行い、その際の剥離力（Ｘ）を計測した。 一方、前記の〔Ｔ字ピール剥離力〕において、剥離性フィルムの表面層側のフィルム表面の代わりに、テフロン（登録商標）シート（中興化成工業株式会社製 スカイブドテープＭＳＦ－１００ 厚み１００μｍ）の表面にポリエステル粘着テープを貼付したこと以外は、同様にして、Ｔ字ピール剥離試験を行い、さらに当該剥離試験によって剥離した後のポリエステル粘着テープを、ステンレス鋼板（ＳＵＳ板）上に２ｋｇのローラーを２往復させることにより貼付した。次に、前記貼付して得られたステンレス鋼板を有する貼付品に対して、１０００ｍｍ／分の速度でＴ字ピール剥離試験を行い、その際の剥離力（Ｙ）を計測した。 次いで、下記式によって残留接着率を求めた。残留接着率が小さいほど、剥離性フィルムの表面層の成分が、ポリエステル粘着テープに移行しやすいと評価される。残留接着率が１００％である場合、テフロン（登録商標）シートの表面の成分がポリエステル粘着テープに移行しない程度と同程度に、剥離性フィルムの表面層の成分もポリエステル粘着テープに移行していないことを意味する。 結果を表１に示す。 残留接着率（％）＝（Ｘ）／（Ｙ）×１００ 残留接着率は、８４％以上が好ましく、８７％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましく、９３％以上がよりさらに好ましく、９７％以上が特に好ましい。残留接着率は１００％であってよい。 【０１４４】 ＜実施例１＞ 攪拌機、窒素導入管、温度計及び冷却管を備えた１リットルのフラスコに、単量体ａとしてラウリルアクリレート（ＬＡ）９９質量部、単量体ｂとして２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部、トルエン１００質量部、酢酸エチル１００質量部を添加した。次に、前記フラスコ内において、窒素気流下、８０℃で２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を加えた上で２時間重合を行い、変性アクリル系樹脂（Ａ）含有溶液（固形分３０質量％）を得た。得られた変性アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は１０．５×１０４であった。 また、変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）としてポリエステル樹脂α（バイロン（登録商標）Ｍ８０２（東洋紡績社製、数平均分子量（Ｍｎ）：３×１０３、水酸基価：３７ｍｇＫＯＨ／ｇ 固形分７０質量％、 Ｔｇ＝６０℃）、メラミン架橋剤（Ｄ）として構成単位あたり３つ結合しているアミノ基の置換基Ｒ（即ち６つのアミノ基の置換基Ｒ）の全てが、メトキシメチル基又はメチロール基のいずれかであり、且つ、前記置換基Ｒの１つ以上がメチロール基であるメラミン化合物であるニカラック（登録商標）ＭＳ－１１（日本カーバイド工業株式会社製、平均１．８量体 ６０質量％）、酸触媒（Ｅ）としてドライヤー９００（日立化成株式会社製 ｐトルエンスルホン酸５０質量％）を、それぞれ用意した。 次に、変性アクリル系樹脂（Ａ）含有溶液、変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）、及びメラミン架橋剤（Ｄ）を、トルエン：メチルエチルケトン（ＭＥＫ）＝３０：７０（質量比）の混合溶媒に混合し攪拌した後、さらに酸触媒（Ｅ）を混合し攪拌した。ここで、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）含有溶液、変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）、メラミン架橋剤（Ｄ）、及び酸触媒（Ｅ）について、それぞれ固形分換算で、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）５６質量部、前記ポリエステル樹脂４４質量部、前記メラミン架橋剤６質量部、前記酸触媒（Ｅ）１．２質量部となるように混合し攪拌した。これにより、固形分濃度４．４質量％、酸触媒濃度０．０５質量％の塗工液１を得た。 次に、基材層として、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（二軸延伸ＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社製「Ｅ５１００」）を用意した。 次いで、マイヤーバー（株式会社安田精機製作所製シャフト直径：６．３５ｍｍφ、ＲＯＤ Ｎｏ．４）を用いて、当該基材層の上に前記塗工液１を塗工し、防爆型乾燥機中１５０℃で６０秒間乾燥させた。これにより、基材層及び表面層（表面層の厚み：０．２μｍ）を有する実施例１の剥離性フィルムを得た。 【０１４５】 ＜実施例２＞ 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）含有溶液、樹脂（Ｂ）、メラミン架橋剤（Ｄ）、及び酸触媒（Ｅ）について、それぞれ固形分換算で、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）７５質量部、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）２５質量部、前記メラミン架橋剤（Ｄ）６質量部、前記酸触媒（Ｅ）１．１質量部となるように混合し攪拌して塗工液２（固形分濃度４．４質量％、酸触媒濃度０．０５質量％）を得た。その他の操作については、実施例１と同様の操作を行うことにより、実施例２の剥離性フィルムを得た。 【０１４６】 ＜実施例３＞ 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）含有溶液、樹脂（Ｂ）、メラミン架橋剤（Ｄ）、及び酸触媒（Ｅ）について、それぞれ固形分換算で、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）９５質量部、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）５質量部、前記メラミン架橋剤（Ｄ）６質量部、前記酸触媒（Ｅ）１．２質量部となるように混合し攪拌して塗工液３（固形分濃度４．４質量％、酸触媒濃度０．０５質量％）を得た。その他の操作については、実施例１と同様の操作を行うことにより、実施例３の剥離性フィルムを得た。 【０１４７】 ＜実施例４＞ 樹脂（Ｂ）としてポリエステル樹脂（バイロン（登録商標）Ｍ８０２）に代えて、アクリル樹脂（アクリディック（登録商標）ＷＭＧ－５２１、ＤＩＣ株式会社製、Ｔｇ＝３０℃、酸価：６．５ｍｇＫＯＨ／ｇ 固形分６０質量％）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の剥離性フィルムを得た。 【０１４８】 ＜比較例１＞ 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）含有溶液、樹脂（Ｂ）、メラミン架橋剤（Ｄ）、及び酸触媒（Ｅ）について、それぞれ固形分換算で、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）３２質量部、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）６８質量部、前記メラミン架橋剤（Ｄ）６質量部、前記酸触媒（Ｅ）１．２質量部となるように混合し攪拌して塗工液４（固形分濃度４．４質量％、酸触媒濃度０．０５質量％）を得た。その他の操作については、実施例１と同様の操作を行うことにより、比較例１の剥離性フィルムを得た。 【０１４９】 ＜比較例２＞ 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）含有溶液、樹脂（Ｂ）、メラミン架橋剤（Ｄ）、及び酸触媒（Ｅ）について、それぞれ固形分換算で、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）１０質量部、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）９０質量部、前記メラミン架橋剤（Ｄ）６質量部、前記酸触媒（Ｅ）１．２質量部となるように混合し攪拌して塗工液５（固形分濃度４．４質量％、酸触媒濃度０．０５質量％）を得た。その他の操作については、実施例１と同様の操作を行うことにより、比較例２の剥離性フィルムを得た。 【０１５０】 ＜比較例３＞ 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）含有溶液、樹脂（Ｂ）、メラミン架橋剤（Ｄ）、及び酸触媒（Ｅ）について、それぞれ固形分換算で、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）０質量部、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）１００質量部、前記メラミン架橋剤（Ｄ）６質量部、前記酸触媒（Ｅ）１．２質量部となるように混合し攪拌して塗工液６（固形分濃度４．４質量％、酸触媒濃度０．０５質量％）を得た。その他の操作については、実施例１と同様の操作を行うことにより、比較例３の剥離性フィルムを得た。 【０１５１】 ＜比較例４＞ 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）含有溶液、樹脂（Ｂ）、メラミン架橋剤（Ｄ）、及び酸触媒（Ｅ）について、それぞれ固形分換算で、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）４６質量部、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）５４質量部、前記メラミン架橋剤（Ｄ）６質量部、前記酸触媒（Ｅ）１．２質量部となるように混合し攪拌して塗工液７（固形分濃度４．４質量％、酸触媒濃度０．０５質量％）を得た。その他の操作については、実施例１と同様の操作を行うことにより、比較例４の剥離性フィルムを得た。 【０１５２】 実施例１～４並びに比較例１～４で得たフィルムの、 （ｉ） ＭC5／ＭC40（ここで、ＭC5は表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量の比率を示す。ＭC5は単に深さ５ｎｍの炭素元素比ともいう。また、ＭC40は表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ４０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量の比率を示す。ＭC40は単に深さ４０ｎｍの炭素元素比ともいう。） （ｉｉ） ＭＡ／ＭＢ（ここで、ＭＡは、表面層中に含まれる、上記構造式（Ｉ）で表される構成単位を含む変性アクリル系樹脂（Ａ）の質量部であり、ＭＢは表面層中に含まれるポリエステル樹脂（Ｂ）の質量部である。上記ＭＡ及びＭＢはいずれも固形分換算である。） （ｉｉｉ） Ｔ字ピール剥離力、 （ｉｖ） 耐熱性評価（加熱後Ｔ字ピール剥離力） （ｖ） 剥離力差（加熱後Ｔ字ピール剥離力－加熱前Ｔ字ピール剥離力） （ｖｉ） 残留接着率、 の結果を表１に示す。なお、上記（ｖ）剥離力差は、上記（ｉｖ）と上記（ｉｉｉ）との差で算出される。 【０１５３】 【表１】 ［図：0001404818000011.jpg］ 【０１５４】 実施例１～４の剥離性フィルムは、上記の通り、（加熱前の）Ｔ字ピール剥離力が低く、且つ、加熱後のＴ字ピール剥離力が低い。さらには、実施例１～４の剥離性フィルムは、加熱後と加熱前の剥離力の差が非常に少なく、残留接着率にも優れていることがわかった。そのため、実施例１～４を包含する本実施形態に係るフィルムは、特に、電子部品若しくは電子基板の製造工程、又は繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等に使用される剥離フィルム等として好適に使用できる。」 （３） 判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１～５について、基材層、表面層を形成するアルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）、変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｄ）について、発明の詳細な説明の【００１７】～【０１１０】において詳細に記載されており、「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であ」ることの技術的意義と調整方法が段落【００２５】に記載され、「前記ＭC5と、前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ４０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC40（ａｔｏｍｉｃ％）との比率ＭC5／ＭC40が、１．０１≦ＭC5／ＭC40≦１．１０である」ことの技術的意義と調整方法が、段落【００２６】～【００２９】に記載され、その測定方法は、段落【０１３８】～【０１４０】に記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の実施例である実施例１～４について、その製造方法を含め具体的に記載されている（【０１３５】～【０１５３】の【表１】）。 したがって、本件発明１～５について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１～５に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 （４） 申立人Ａの主張について 申立人Ａの上記第３（１）ウ（ア）及び（イ）主張について検討すると、上記（３）に示したように、実施例のものに加え、剥離性フィルムに含まれる材料の選定例及び含有量、さらに調整方法、測定方法が記載されているから、申立人Ａの主張はいずれも採用できない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、申立人Ａの申立理由１－３はその理由がない。 ３ 申立理由１－４（サポート要件）について （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２） 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。 （３） 発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、上記２（２）のとおりの記載がある。 （４） 判断 上記２（２）に摘記した、本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】～【０００７】によると、本件発明１～５が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「シリコーン使用量を極力抑えたり、またはシリコーンを使わないことが検討されてきた」ことを前提に、「剥離力が軽いという良好な剥離性を有すると共に、耐熱性に優れる剥離性フィルムを提供すること」である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】には、「前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上である、剥離性フィルムは、良好な剥離性を有する（即ち剥離力が軽い）とともに、耐熱性に優れることを見出した。」と記載され、【００２５】には「表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上である」ことの技術的意義が記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【０１３５】～【０１５４】には、「基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、表面層を形成する主成分が樹脂成分であり、前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含み、 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000012.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位を含み、前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂kubo及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種であ」る剥離性フィルムにおいて、実施例１～４の「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であ」ること、及び比較例１～４が「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であり」との条件を満足しないことが記載されているとともに（【０１５３】の【表１】）、実施例１～４の「Ｔ字ピール剥離力」は比較例のそれと比較して小さく、耐熱評価においても優れていて、上記発明の課題を解決するのに対し、比較例１～４は実施例に比べて劣っており、上記発明の課題を解決しないことを確認する記載もある。 そうすると、当業者は、「基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、表面層を形成する主成分が樹脂成分であり、前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含み、 前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000013.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位を含み、前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種であ」る剥離性フィルムにおいて、「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であ」ることを充足することにより、発明の課題を解決できると認識でき、本件発明１～５は、当該事項を満足する剥離性フィルムについて、さらに限定したものである。 したがって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１～５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （５） 申立人Ａの主張について 申立人Ａの上記第３（１）ウ（ア）及び（イ）の主張について検討すると、上記（４）で述べたとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件適合するから、申立人Ａの主張はいずれも採用できない。 （６） まとめ 以上のとおりであるから、申立人Ａの申立理由１－４はその理由がない。 ４ 申立理由２－１（請求項１～４に対する甲２－１を主たる引用例とする新規性・進歩性）について （１） 甲２－１の記載 甲２－１には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献１、２に記載されたフィルムは、マット調には優れるものの、離型面の耐熱性が不十分なため、加熱プレス後に塗膜層の転写や粒子の移行が発生し、回路作製工程での工程安定性を保つことが難しい。 【０００６】 本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、光沢度が低いマット調外観を示し、耐熱性に優れた塗膜層を有することで、マット調が必要な回路用工程フィルム用途に用いられる耐熱離型フィルムに適した二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。」 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 無機粒子および／または有機粒子を、ポリエステルＡ層全体を１００質量％として０．１質量％以上１０質量％以下含有するポリエステルＡ層を最外層に有する基材フィルムのＡ層にメラミン樹脂を主成分とする塗膜層が積層されてなり、該塗膜層が積層された面の光沢度が３０以下である離型用二軸配向ポリエステルフィルム。」 「【００２５】 本発明に用いられる塗膜層は、熱プレス時の耐熱性と強度を高める観点から、メラミン樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで、メラミン樹脂を主成分とするとは、離型層の樹脂成分のうち、４０質量％以上がメラミン樹脂であることを示す。メラミン樹脂を４０質量％より多く含むことにより、加熱時にバインダー樹脂との架橋反応、およびメラミン樹脂の自己縮合が進行し、塗膜層の耐熱性が大幅に向上する。メラミン樹脂の濃度が４０質量％以下の場合には、架橋反応が不十分となり、塗膜層の耐熱性が不十分となる場合や、強度が低下し、プレス時に粒子が塗膜層を突き抜け剥離が困難になる場合がある。メラミン樹脂の濃度について、好ましくは、６０質量％以上９０質量％以下である。」 「【００２７】 本発明に用いられる塗膜層は、バインダー樹脂を含むと、基材フィルムとの密着性が向上し、また、剥離させる対象物との剥離力を調整でき、或いは成形同時転写における成形時の延伸追従性を良好とすることができるため好ましい。バインダー樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、セルロース類、でんぷん類等が挙げられるが、延伸追従性、離型時の剥離力、および剥離安定性の観点からアクリル樹脂が最も好ましく用いられる。」 「【００２９】 また、本発明に用いられる塗膜層は、目的とする耐熱性、成形延伸追従性を損なわない範囲で、離型剤を含有することが好ましい。離型剤を塗膜層の表面に均一に分散させると、塗膜層上に積層、剥離する剥離層との密着性、剥離性を適度な範囲とすることができる。離型剤としては、例えば、フッ素化合物、長鎖アルキル化合物およびワックスなどが挙げられる。これらの離型剤は単独で用いてもよいし、複数種使用してもよい。」 「【００３１】 長鎖アルキル化合物とは、炭素数が６以上、特に好ましくは８以上の直鎖または分岐のアルキル基を有する化合物のことである。具体例としては、特に限定されるものではないが、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル樹脂、長鎖アルキル基含有ポリエステル樹脂、長鎖アルキル基含有アミン化合物、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有四級アンモニウム塩等が挙げられる。長鎖アルキル化合物は高分子化合物であると、剥離時に貼り合わせている相手方基材表面への塗膜層由来の成分が転着することを抑制できるため好ましい。」 「【００８６】 ・・・ ・架橋剤Ｉ：メチル化メラミン／尿素共重合の架橋性樹脂（（（株）三和ケミカル製”ニカラック”（登録商標）「ＭＷ１２ＬＦ」） ・・・ ・離型剤III：ガラス製反応容器中に、パーフルオロアルキル基含有アクリレートであるＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝５～１１、ｎの平均＝９）８０．０ｇ、アセトアセトキシエチルメタクリレート２０．０ｇ、ドデシルメルカプタン０．８ｇ、脱酸素した純水３５４．７ｇ、アセトン４０．０ｇ、Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ１．０ｇおよびＣ８Ｈ１７Ｃ６Ｈ４Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝８）３．０ｇを入れ、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩０．５ｇを加え、窒素雰囲気下で攪拌しつつ６０℃で１０時間共重合反応させて得られた共重合体エマルション。 ・・・ 」 「【００８７】 （実施例１） 組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした別々の単軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃に設定し、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。その後、コロナ放電処理を施し、表の組成で調整した塗膜層形成用溶液（水分散体）をメタリングバーを用いてウェット厚みが１３．５μｍとなるように塗布し、次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度１００℃、延伸中盤温度１３０℃、延伸後半温度１５０℃で幅方向に３．４倍延伸し、そのままテンター内にて２３０℃で熱処理を行い、徐冷温度１７０℃で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍ（積層比は表の通り）、塗膜層厚み０．０３８μｍのＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。 ・・・ 【０１１０】 （実施例２５） 塗膜組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。 」 「 【表４】 ［図：0001404818000014.jpg］ 」 （２） 甲２－１に記載された発明 離型剤ＩＩＩを用いている唯一の実施例２５に着目すると、甲２－１には、実施例２５として記載されている以下の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２－１発明＞ 「塗膜層として架橋剤Ｉ（メチル化メラミン／尿素共重合の架橋製樹脂（（株）三和ケミカル製“ニカラック” （登録商標）「ＭＷ１２ＬＦ」））を７０質量％、バインダー樹脂としてバインダーＩ（アクリルモノマー共重合体（日本カーバイド製））を１３質量％、離型剤として離型剤ＩＩＩ（ガラス製反応容器中に、パーフルオロアルキル基含有アクリレートであるＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝５～１１、ｎの平均＝９）８０．０ｇ、アセトアセトキシエチルメタクリレート２０．０ｇ、ドデシルメルカプタン０．８ｇ、脱酸素した純水３５４．７ｇ、アセトン４０．０ｇ、Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ１．０ｇおよびＣ８Ｈ１７Ｃ６Ｈ４Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝８）３．０ｇを入れ、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩０．５ｇを加え、窒素雰囲気下で攪拌しつつ６０℃で１０時間共重合反応させて得られた共重合体エマルション）を１７質量％である塗膜層の原料、基材フィルムの原料として、ポリエステルＢを１００質量％、表層に含有粒子として平均粒径５．５μｍの粒子を４．５質量％を含有させ、原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした別々の単軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、金温度を２８０℃に設定し、樹脂温度２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出し、その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得、次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化し、その後、コロナ放電処理を施し、表の組成で調整した塗膜層形成用溶液（水分散体）をメタリングバーを用いてウェット厚みが１３．５μｍとなるように塗布し、次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度１００℃、延伸中盤温度１３０℃、延伸後半温度１５０℃で幅方向に３．４倍延伸し、そのままテンター内にて２３０℃で熱処理を行い、徐冷温度１７０℃で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み５０μｍ（積層比は表の通り）、塗膜層厚み０．０３８μｍのＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成の二軸配向ポリエステルフィルム。」 （３） 本件発明１との対比・判断 甲２－１発明の「塗膜層」、「基材フィルム」、「二軸配向ポリエステルフィルム」は、それぞれ、本件発明１の「表面層」、「基材層」、「剥離性フィルム」に相当する。 甲２－１発明の塗膜層の７０質量％を形成する架橋剤Ｉ（メチル化メラミン／尿素共重合の架橋製樹脂（（株）三和ケミカル製“ニカラック” （登録商標）「ＭＷ１２ＬＦ」））は、本件発明１の「架橋剤（Ｄ）」に相当し、樹脂ともいえるから、本件発明１の「表面層を形成する主成分が樹脂であり」を満たしている。 甲２－１発明の「離型剤として離型剤ＩＩＩ（ガラス製反応容器中に、パーフルオロアルキル基含有アクリレートであるＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝５～１１、ｎの平均＝９）８０．０ｇ、アセトアセトキシエチルメタクリレート２０．０ｇ、ドデシルメルカプタン０．８ｇ、脱酸素した純水３５４．７ｇ、アセトン４０．０ｇ、Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ１．０ｇおよびＣ８Ｈ１７Ｃ６Ｈ４Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝８）３．０ｇを入れ、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩０．５ｇを加え、窒素雰囲気下で攪拌しつつ６０℃で１０時間共重合反応させて得られた共重合体エマルション）」は、アルキル基をフルオロ化したアルキル基を有するアクリルモノマーであるパーフルオロアルキル基含有アクリレートと架橋性反応基を有するモノマーであるアセトアセトキシエチルメタクリレートを重合させたアクリル樹脂であるから、本件発明１の「「アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）」であって「前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000015.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。） で表される構成単位を含み」と、一般式（Ｉ）である構成単位を含んでいない点を除き、「アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂」の限りで相当する。 甲２－１発明の塗膜層のバインダー樹脂として利用されている「バインダーＩ（アクリルモノマー共重合体（日本カーバイド製））」は、本件発明１の「変性アクリル樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）」に相当し、本件発明１の「前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種であり」を満足している。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明とは、 「基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、 前記表面層を形成する主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含み、 前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種である、 剥離性フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１－１＞ 表面層に関し、本件発明１は、「前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000016.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。） で表される構成単位を含み」と特定するのに対し、甲２－１発明は、離型剤ＩＩＩである点 ＜相違点２－１－２＞ 表面層に関し、本件発明１は、「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であり」と特定するのに対し、甲２－１発明は、この点について特定がなされていない点 ＜相違点２－１－３＞ 本件発明１は、「前記表面層中の前記樹脂（Ｂ）の含有量は、前記表面層を構成する前記変性アクリル系樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として、２質量部以上４５質量部以下である」と特定するのに対し、甲２－１発明は、上記相違点２－１－１の特定の構成単位を含む変性アクリル樹脂でなく、このような特定はない点 以下、相違点について検討する。 ＜相違点２－１－１＞について まず、新規性について検討する。 甲２－１発明の離型剤ＩＩＩを形成している変性アクリル樹脂のアルキル成分は、フルオロアルキル基であって、本件発明１の下記一般式（Ｉ）で示される構成単位のアルキル成分である炭素数１０～１８のアルキル基とは異なるものである。 そうすると、＜相違点２－１－１＞は、実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明でない。 ついで、進歩性について検討する。 甲２－１発明における離型剤ＩＩＩについて、離型を容易にするために、その構成成分であるアルキル基の水素をフッ素に置換したフルオロアルキル基を、アルキル基に変える動機はないから、＜相違点２－１－１＞は、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 本件発明２について 甲２－１発明の「塗膜層」、「基材フィルム」、「二軸配向ポリエステルフィルム」は、それぞれ、本件発明２の「表面層」、「基材層」、「剥離性フィルム」に相当する。 甲２－１発明の塗膜層の７０質量％を形成する架橋剤Ｉ（メチル化メラミン／尿素共重合の架橋製樹脂（（株）三和ケミカル製“ニカラック” （登録商標）「ＭＷ１２ＬＦ」））は、本件発明２の「架橋剤（Ｄ）」に相当し、樹脂ともいえるから、本件発明２の「表面層を形成する主成分が樹脂であり」を満たしている。 甲２－１発明の「離型剤として離型剤ＩＩＩ（ガラス製反応容器中に、パーフルオロアルキル基含有アクリレートであるＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝５～１１、ｎの平均＝９）８０．０ｇ、アセトアセトキシエチルメタクリレート２０．０ｇ、ドデシルメルカプタン０．８ｇ、脱酸素した純水３５４．７ｇ、アセトン４０．０ｇ、Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ１．０ｇおよびＣ８Ｈ１７Ｃ６Ｈ４Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝８）３．０ｇを入れ、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩０．５ｇを加え、窒素雰囲気下で攪拌しつつ６０℃で１０時間共重合反応させて得られた共重合体エマルション）」は、アルキル基をフルオロ化したアルキル基を有するアクリルモノマーであるパーフルオロアルキル基含有アクリレートと架橋性反応基を有するモノマーであるアセトアセトキシエチルメタクリレートを重合させたアクリル樹脂であるから、本件発明２の「「アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）」であって「前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000017.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位を含み、」」と、一般式（Ｉ）である構成単位を含んでいない点を除き、「アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂」である限りで相当する。 甲２－１発明の塗膜層のバインダー樹脂としてバインダーＩ（アクリルモノマー共重合体（日本カーバイド製））は、本件発明２の「変性アクリル樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）」に相当し、本件発明２の「前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種であり」を満足している。 そうすると、本件発明２と甲２－１発明とは、 「基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、 前記表面層を形成する主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｄ）とを含み、 前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種である、 剥離性フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１－４＞ 表面層に関し、本件発明２は、「前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001404818000018.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ２は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。） で表される構成単位を含み」と特定するのに対し、甲２－１発明は、離型剤ＩＩＩである点 ＜相違点２－１－５＞ 表面層に関し、本件発明２は、「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であり」と特定するのに対し、甲２－１発明は、この点について特定がなされていない点 ＜相違点２－１－６＞ 本件発明２は、「前記ポリエステル樹脂の水酸基価が１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇである」と特定するのに対し、甲２－１発明は、このような特定はない点 以下、相違点について検討する。 ＜相違点２－１－４＞は、上記（３）における＜相違点２－１－１＞と同じであるから、上記＜相違点２－１－１＞と同様に判断される。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２－１発明でないし、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５） 本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに減縮するものであるから、上記（４）と同様に甲２－１発明でないし、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （６） まとめ 以上のとおりであるから、申立人Ｂの申立理由２－１はその理由がない。 ５ 申立理由２－２（請求項２に対する甲２－２を主たる引用例とする新規性・進歩性）について （１） 甲２－２の記載 甲２－２には、以下の記載がある。 「【０００４】上記の長鎖アルキル系離型剤は、長鎖アルキル基を有するアクリル系共重合体を主剤とし、粘度や均質性を確保するため、通常、有機溶剤を使用した塗布液として調製されているが、耐溶剤性に問題がある。近年、粘着剤の材料系の変化により、剥離力に優れ且つ耐溶剤性に優れる離型剤の要求が高まっている。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、作業性（塗工作業性）の問題がなく、耐溶剤性に優れ、しかも、粘着面に対する離型性能に優れ、離型剤としての本来の要求特性を十分に満足する長鎖アクリル系の離型剤および当該離型剤を使用した離型フィルムを提供することにある。」 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 以下の式（１）及び（２）で表される各繰り返し単位を含有する（メタ）アクリル系重合体と２個以上のイソシアネート基を有する脂肪族ポリイソシアネート化合物との反応生成物を有効成分とすることを特徴とする離型剤。 【化１】 ［図：0001404818000019.jpg］ 【請求項２】 式（２）におけるＲ４が水酸基を有するアルキル基である請求項１に記載の離型剤。 【請求項３】 基材フィルムの少なくとも一方の表面に請求項１又は２に記載の離型剤を含有する離型層を形成して成ることを特徴とする離型フィルム。」 「【００３９】製造例１ 窒素置換されたコンデンサー、窒素導入管、撹拌機および温度計付きのフラスコに、ステアリルメタクリレート３３．５ｇ（９９ｍｍｏｌ）、ヒドロキシエチルメタクリレート０．１３ｇ（１ｍｍｏｌ）、トルエン３５ｇを入れ、１５分窒素バブリングした。これにアゾビスイソブチロニトリル６５７ｍｇ（４ｍｍｏｌ）を加え、７５℃で５時間重合した。得られた共重合体について、ポリスチレン標準で校正したサイズ排除クロマトグラフィーで測定したところ、数平均分子量は２０８００、分子量分布は３．１０であった。重合終了後、アセトン５００ｍｌに再沈し、３０ｇの共重合体を得た。」 「【００４１】実施例１ 製造例１で得た重合体１ｇ、３官能イソシアネート「ＮＹ７１０Ａ」１１ｍｇ、ジブチル錫ジオクトエート１０ｍｇをトルエン４９ｇに溶解し、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製「ダイアホイルＴ１００－３８」）にバーコーターNｏ．７で塗布した。これを熱風循環式乾燥機で１２０℃で２分間加熱して硬化被膜を形成させることにより、離型フィルムを作成した。評価結果を表１に示す。」 （２） 甲２－２に記載された発明 甲２の実施例１に着目すると、甲２－２には、以下の発明（以下、「甲２－２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２－２発明＞ 「窒素置換されたコンデンサー、窒素導入管、撹拌機および温度計付きのフラスコに、ステアリルメタクリレート３３．５ｇ（９９ｍｍｏｌ）、ヒドロキシエチルメタクリレート０．１３ｇ（１ｍｍｏｌ）、トルエン３５ｇを入れ、１５分窒素バブリングし、これにアゾビスイソブチロニトリル６５７ｍｇ（４ｍｍｏｌ）を加え、７５℃で５時間重合して得られた共重合体１ｇ、３官能イソシアネート「ＮＹ７１０Ａ」１１ｍｇ、ジブチル錫ジオクトエート１０ｍｇをトルエン４９ｇに溶解し、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製「ダイアホイルＴ１００－３８」）にバーコーターNｏ．７で塗布し、これを熱風循環式乾燥機で１２０℃で２分間加熱して硬化被膜を形成させることにより得られた離型フィルム。」 （３） 本件発明２との対比・判断 甲２－２発明の「硬化皮膜」、「ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製「ダイアホイルＴ１００－３８」）」、「離型フィルム」は、それぞれ、本件発明２の「表面層」、「基材層」、「剥離性フィルム」に相当する。 甲２－２発明の「ステアリルメタクリレート」は、本件発明２における「下記一般式（Ｉ）： 【化２】 ［図：0001404818000020.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位」に相当し、「ヒドロキシエチルメタクリレート」は、架橋性反応基を有するモノマー成分であって本件特許の詳細な説明に記載されている「単量体ｂ」に相当しているから、甲２－２発明においての「得られた共重合体」は、本件発明２の「アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）」であって、「前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化２】 ［図：0001404818000021.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ2は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位を含」むものといえる。 甲２－２発明における「ジブチル錫ジオクトエート」は、当業者の技術常識から、本件発明２の「架橋剤（Ｄ）」に相当する。 甲２－２発明における硬化皮膜（表面層）は、「共重合体」が主な成分であるから、本件発明２の「表面層を形成する主成分が樹脂であり」を満たしている。 そうすると、本件発明２と甲２－２発明とは、 「基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、 前記表面層を形成する主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、アルキル成分及び架橋性官能基を有する変性アクリル系樹脂（Ａ）と、架橋剤（Ｄ）とを含み、前記変性アクリル系樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）： 【化２】 ［図：0001404818000022.jpg］ （前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、メチル基又は水素原子を示し、Ｒ２は、炭素数１０～１８のアルキル基を示す。）で表される構成単位を含む 剥離性フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２－１＞ 表面層に関し、本件発明２は、「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）が９８以上であり」と特定するのに対し、甲２－２発明は、この点について特定がなされていない点 ＜相違点２－２－２＞ 樹脂成分に関し、本件発明２は、「前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）」を含み、「前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種であ」り、「前記ポリエステル樹脂の水酸基価が１０～４０ｍｇＫＯＨ／ｇである」と特定するのに対し、甲２－２発明は、このような樹脂を含まない点 事案に鑑み、＜相違点２－２－２＞から検討する。 まず、新規性から検討する。 ＜相違点２－２－２＞は実質的な相違点であるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２－２発明でない。 ついで、進歩性について検討する。 ＜相違点２－２－１＞について 甲２－２発明において、「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）」についての記載はなく、申立人Ｂの提示した証拠にも、甲２－２発明におけるＭC5の値がどの程度かを示すものはないし、「前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ５ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対する炭素の含有量比ＭC5（ａｔｏｍｉｃ％）」についての記載されている証拠もない。申立人Ｂは、甲２－２発明の硬化皮膜（表面層）の樹脂成分が本件発明２の樹脂成分と同じであることから、甲２－２発明は相違点２－２－１を満たす旨主張するが、上記相違点２－２－２で検討したとおり、甲２－２発明の硬化皮膜（表面層）における樹脂成分には「前記変性アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる樹脂（Ｂ）」が含まれていない点で異なるから、当該主張は採用できない。 そうすると、甲２－２発明において、相違点２－２－１に係る発明特定事項を採用することは、当業者においても容易でない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２－２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） まとめ 以上のとおりであるから、申立人Ｂの申立理由２－２はその理由がない。 ６ 申立理由２－３及び申立理由２－４（請求項５に対しての実施可能要件、サポート要件）について （１） 当審の判断 上記２及び３で検討のとおり、本件発明５は、実施可能要件及びサポート要件を充足している。 （２） 申立人Ｂの主張について 上記２及び３で検討したとおり、実施可能要件及びサポート要件は、それぞれの（１）で記載の判断基準で判断されるものであるから、申立人の主張は失当であって採用できない。 （３） まとめ よって、申立人Ｂの申立理由２－３及び申立理由２－４はその理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人Ａ及び申立人Ｂの特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。