2022-700556

特許第６９９３５４５号発明「難燃性樹脂組成物及びその成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９３５４５号の特許請求の範囲を令和５年１１月１日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８、９、１０について訂正することを認める。 特許第６９９３５４５号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９３５４５号（以下「本件特許」という。）は、令和３年８月１９日（優先権主張 令和２年８月２５日）を国際出願日とする特許出願（特願２０２１－５６１９２３号）に係るものであって、令和３年１２月１３日に特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は、令和４年１月１３日である。）。 その後、令和４年６月２３日に、本件特許の請求項１，４，５に係る特許に対して、特許異議申立人である特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人Ａ」という。）から、また、令和４年７月８日に、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、特許異議申立人である浅野幸義（以下「申立人Ｂ」という。）から、また、令和４年７月１１日に、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、特許異議申立人である東レ株式会社（以下「申立人Ｃ」という。）から、また、令和４年７月１１日に、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、特許異議申立人である岡本敏夫（以下「申立人Ｄ」という。）から、それぞれ特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 令和４年 ９月２９日付け ：取消理由通知 同年１１月２５日 ：訂正請求書・意見書（特許権者）の提出 同年１２月 ８日付け ：訂正請求があった旨の通知書（申立人Ａ～Ｄ宛て） 令和５年 １月１１日 ：意見書（申立人Ｃ）の提出 同年 同月１２日 ：意見書（申立人Ｄ）の提出 同年 同月１３日 ：意見書（申立人Ｂ）の提出 なお、申立人Ａからの意見書の提出はなかった。 同年 ３月 ７日付け ：取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月１１日 ：訂正請求書・意見書（特許権者）の提出 同年 ５月２５日付け ：訂正請求があった旨の通知（申立人Ａ～Ｄ宛て） 同年 ６月２８日 ：意見書（申立人Ｄ）の提出 なお、申立人Ａ～Ｃからの意見書の提出はなかった。 同年 ９月 ４日付け ：取消理由通知（決定の予告） 同年１１月 １日 ：訂正請求書・意見書（特許権者）の提出 同年１１月１３日付け ：訂正請求があった旨の通知（申立人Ａ～Ｄ宛て） 同年１２月１３日 ：意見書（申立人Ｄ）の提出 なお、申立人Ａ～Ｃからの意見書の提出はなかった。 第２ 訂正請求について 令和５年１１月１日提出の訂正請求書（以下「本件請求書」という。）の趣旨は、「特許第６９９３５４５号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」というものである。 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 なお、本件訂正により、令和４年１１月２５日及び令和５年５月１１日に提出された訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「アンチモン化合物（Ｃ）を含み、」とあるのを、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、」との限定を加えるとともに、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を変更して「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」とし、さらに「式１の値が４．４以上」であること、及び「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」ことを記載する（請求項１の記載を引用する請求項２、４～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３～５について、請求項１を引用しないものに訂正する（請求項３～５の記載を引用する請求項６～７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「アンチモン化合物（Ｃ）が、五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムから選択される１以上を含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるとともに、特許請求の範囲の請求項１に、「アンチモン化合物（Ｃ）を含み、」とあるのを、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、」と限定し、アンチモン原子の含有量の下限値を変更して「０．０８ｍｏｌ以上」と限定し、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を変更して「０．８～２．７質量部であり」と限定し、さらに、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」と記載し、新たに請求項８とする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「フッ素樹脂（Ｄ）が滴下防止性能を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるとともに、特許請求の範囲の請求項１に「アンチモン化合物（Ｃ）を含み、」とあるのを、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、」、及び「（但し、スチレン系樹脂を除く）」と限定するとともに、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を変更して「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」とし、さらに「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」ことを記載し、新たに請求項９とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、「カーボンブラック（Ｅ）のフタル酸ジブチル吸油量が３５０ｃｍ３／１００ｇ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるとともに、特許請求の範囲の請求項１に「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）を含む難燃助剤を含み」とあるのを、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤、フッ素樹脂（Ｄ）、カーボンブラック（Ｅ）、及びオレフィン系エラストマー（Ｆ）からなり、但し、充填剤（Ｇ）、安定剤、滑剤、離型剤、臭素系難燃剤（Ｂ）以外の難燃剤、難燃助剤、結晶化核剤、カーボンブラックを除く着色剤、潤滑剤、可塑剤、フッ素樹脂以外のドリッピング防止剤、酸化防止剤、及び熱安定剤から選択される１以上を含んでいてもよく、」と限定するとともに、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を変更して「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」とし、さらに「オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレー卜樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」ことを記載し、新たに請求項１０とする。 （６）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （７）別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項８、９及び１０について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「アンチモン化合物（Ｃ）を含み、」とあるのを、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、」との限定を加えるとともに、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を変更して「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」とし、さらに「式１の値が４．４以上」であること、及び「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含むことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項１による訂正後の請求項１における「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤」とする訂正は、本件明細書の【００３３】に「アンチモン化合物（Ｃ）は、アンチモン原子を含む化合物であり、難燃助剤として作用する。」との記載に基づくものである。 訂正後の請求項１におけるフッ素樹脂の含有量の下限値を「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部」とする訂正は、本件明細書の【００４１】に「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、・・・より好ましくは０．１～２．０質量部であり」との記載に基づくものである。 訂正後の請求項１における「式１の値が４．４以上」であるとの限定を加える訂正は、本件明細書の実施例３における式１の値が「４．４」であることに基づくものである。 訂正後の請求項１における「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」との限定を加える訂正は、本件明細書の【００４８】に「本実施形態に係る樹脂組成物は、耐衝撃性を向上させるためにエラストマー（Ｆ）を含有していてもよい。・・・エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系エラストマーを添加することで燃焼時間が延びることがあるため、その添加量はポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０～６５質量部が好ましく」との記載と、本件明細書の実施例７（【００６３】）において、オレフィン系エラストマーＦ－１のポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ－１及びＡ－２）１００質量部に対する配合量が２６質量部であることに基づいている。 よって、訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３～５について、請求項１を引用しないものに訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項２が新規事項の追加や、特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３に、「アンチモン化合物（Ｃ）が、五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムから選択される１以上を含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めて新たに請求項８とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項３が引用する請求項１に、「アンチモン化合物（Ｃ）を含み、」とあるのを、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、」と限定し、アンチモン原子の含有量の下限値を「０．０８ｍｏｌ以上」に限定し、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を変更して「０．８～２．７質量部」と限定し、さらに「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部であり」との限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項３のうち、「アンチモン化合物（Ｃ）を含み、」とあるのを、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、」と限定する訂正は、本件明細書の【００３３】に「アンチモン化合物（Ｃ）は、アンチモン原子を含む化合物であり、難燃助剤として作用する。」との記載に基づくものである。 訂正事項３のうち、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して「０．８質量部」とする訂正は、本件明細書の実施例１の配合量を根拠とするものであり、訂正事項３のうち、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」との限定を加える訂正は、上記（１）イで示したように、本件明細書の【００４８】、【００６３】の記載に基づくものである。 よって、訂正事項３による訂正は、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項４に、「フッ素樹脂（Ｄ）が滴下防止性能を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めて新たに請求項９とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項４が引用する請求項１に、「アンチモン化合物（Ｃ）を含み、」とあるのを、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、」、及び「（但し、スチレン系樹脂を除く）」と限定するとともに、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を変更して「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」とし、さらに「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」との限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項４のうち、「アンチモン化合物（Ｃ）を含み、」とあるのを、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、」と限定し、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を「０．１質量部」とする訂正は、上記（１）イで示したように本件明細書の【００３３】、【００４１】の記載に基づき、訂正事項３のうち、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」との限定を加える訂正は、上記（１）イで示したように、本件明細書の【００４８】、【００６３】の記載に基づくものである。 また、訂正事項４の「（但し、スチレン系樹脂を除く）」と限定する訂正は、訂正前の発明からスチレン系樹脂（を含むもの）を除くことを規定するものであって、新たな技術的事項を追加するものでないことは明らかである。 よって、訂正事項４による訂正は、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項５に、「カーボンブラック（Ｅ）のフタル酸ジブチル吸油量が３５０ｃｍ３／１００ｇ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めて新たに請求項１０とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項５は、訂正前の請求項５が引用する請求項１に、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）を含む難燃助剤を含み」とあるのを、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤、フッ素樹脂（Ｄ）、カーボンブラック（Ｅ）、及びオレフィン系エラストマー（Ｆ）からなり、但し、充填剤（Ｇ）、安定剤、滑剤、離型剤、臭素系難燃剤（Ｂ）以外の難燃剤、難燃助剤、結晶化核剤、カーボンブラックを除く着色剤、潤滑剤、可塑剤、フッ素樹脂以外のドリッピング防止剤、酸化防止剤、及び熱安定剤から選択される１以上を含んでいてもよく、」と限定するとともに、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を変更して「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」とし、さらに「オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレー卜樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」との限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項５のうち、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤、フッ素樹脂（Ｄ）、カーボンブラック（Ｅ）、及びオレフィン系エラストマー（Ｆ）からなり、但し、充填剤（Ｇ）、安定剤、滑剤、離型剤、臭素系難燃剤（Ｂ）以外の難燃剤、難燃助剤、結晶化核剤、カーボンブラックを除く着色剤、潤滑剤、可塑剤、フッ素樹脂以外のドリッピング防止剤、酸化防止剤、及び熱安定剤から選択される１以上を含んでいてもよく、」と限定する訂正は、【００６３】の【表１】の記載、及び【００４９】及び【００５０】の充填剤及びその他の添加剤についての記載に基づくものである。 また、フッ素樹脂（Ｄ）の含有量の下限値を「０．１質量部」とする訂正は、上記（１）イで示したように本件明細書の【００４１】の記載に基づき、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」との限定を加える訂正は、上記（１）イで示したように、本件明細書の【００４８】、【００６３】の記載に基づくものである。 よって、訂正事項５による訂正は、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。 （６）独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、訂正事項１～５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８、９、１０について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６９９３５４５号の請求項１～１０に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１～１０に係る発明を「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ということもある。本件特許の願書に添付した明細書については本件訂正により訂正されていないので、以下においても「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上であり、 フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５． ６ ≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有量（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏｌ） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たし、 式１の値が４．４以上であり オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である、難燃性樹脂組成物。 【請求項２】 臭素系難燃剤（Ｂ）が、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ化合物を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項３】 アンチモン化合物（Ｃ）が、五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムから選択される１以上を含む、請求項２に記載の樹脂組成物。 【請求項４】 フッ素樹脂（Ｄ）が滴下防止性能を有する、請求項２又は３に記載の樹脂組成物。 【請求項５】 カーボンブラック（Ｅ）のフタル酸ジブチル吸油量が３５０ｃｍ３／１００ｇ以下である、請求項２から４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 【請求項６】 ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレート樹脂である、請求項１から５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 【請求項７】 請求項１から６のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む、成形品。 【請求項８】 ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０８ｍｏｌ以上であり、 フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．８～２．７質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有量（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏl） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たし、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部であり、 アンチモン化合物（Ｃ）が、五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムから選択される１以上を含む、難燃性樹脂組成物。 【請求項９】 ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み（但し、スチレン系樹脂を除く）、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上であり、 フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有量（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏｌ） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たし、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部であり、 フッ素樹脂（Ｄ）が滴下防止性能を有する、難燃性樹脂組成物。 【請求項１０】 ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤、フッ素樹脂（Ｄ）カーボンブラック（Ｅ）、及びオレフィン系エラストマー（Ｆ）からなり、但し、充填剤（Ｇ）、安定剤、滑剤、離型剤、臭素系難燃剤（Ｂ）以外の難燃剤、難燃助剤、結晶化核剤、カーボンブラックを除く着色剤、潤滑剤、可塑剤、フッ素樹脂以外のドリッピング防止剤、酸化防止剤、及び熱安定剤から選択される１以上を含んでいてもよく、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上であり、 フッ素樹脂（Ｄ）の含量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇ質量部に対して０．１～２．７質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有葦（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏｌ） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たし、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）のフタル酸ジブチル吸油量が３５０ｃｍ３／１００ｇ以下である、 難燃性樹脂組成物。」 第４ 特許異議申立理由の概要、取消理由の概要及び証拠方法 １ 申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年６月２３日に申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 申立理由Ａ－１：（新規性）本件特許の訂正前の請求項１、４に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ａ号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ａ－２：（進歩性）本件特許の訂正前の請求項１、４、５に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ａ号証に記載された発明及び甲第２Ａ号証に記載された技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２ 申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年７月８日に申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 申立理由Ｂ－１：（明確性要件違反）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ＜理由の概略＞ （１）請求項１の式１における右辺の「２ｄ」，「２ｅ」，「２ｃ／（ｃ’／１００）」の３つの項に付されている「２」の技術的意義が不明である。 （２）請求項１の式１における右辺の１つ目の項の「２ｄ」及び２つ目の項の「２ｅ」は質量に関するものであるが、３つ目の項の「２ｃ／（ｃ’／１００）」はモルに関するものであり、式１の右辺は性質（単位）の異なるもの同士の和をとっていることになり、技術的意義が不明である。 （３）請求項１の式１の右辺の３つ目の項「２ｃ／（ｃ’／１００）」は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン化合物（Ｃ）の含有量をアンチモン原子の原子量で割ったものの二倍に相当するが、その技術的な意味が不明である。 （４）請求項１では、カーボンブラックは必須の成分として規定されているが、本件明細書の【００４４】には「樹脂組成物は、カーボンブラック（Ｅ）を含有しない場合（又は含有量が少ない場合）でも、グローイング時間を短くすることができる。」と記載されており、両者の記載は整合していない。また、実施例５はカーボンブラックの含有量が０であり、請求項１の実施例に相当しないものが実施例として記載されている。このような記載は本件特許の権利範囲を著しく不明確にするものである。 申立理由Ｂ－２：（実施可能要件違反）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ＜理由の概略＞ 請求項１の式１の技術的意義は全く不明であるので、式１は理論的な裏付けのない経験式にすぎないところ、本件明細書の実施例においては、式１のそれぞれの値について、対応する実施例及び比較例はそれぞれ実質的に一つしか存在しておらず、式１の計算の元となるｄ、ｅ、ｃの組み合わせは実質的に一つしか行っておらず、本件明細書の実施例の効果は、式１による効果ではなく、式１の計算の元となる特定のｄ、ｅ、ｃの値の組み合わせによる効果でしかなく、本件特許は式１を満たす任意の配合全てに対して認められるべきではない。 申立理由Ｂ－３：（サポート要件違反）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ＜理由の概略＞ 請求項１の式１の技術的意義は全く不明であるので、式１は理論的な裏付けのない経験式にすぎないところ、本件明細書の実施例においては、式１のそれぞれの値について、対応する実施例及び比較例はそれぞれ実質的に一つしか存在しておらず、式１の計算の元となるｄ、ｅ、ｃの組み合わせは実質的に一つしか行っておらず、本件明細書の実施例の効果は、式１による効果ではなく、式１の計算の元となる特定のｄ、ｅ、ｃの値の組み合わせによる効果でしかなく、本件特許は式１を満たす任意の配合全てに対して認められるべきではない。 申立理由Ｂ－４：（新規性）本件特許の訂正前の請求項１、２、４～７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ｂ号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｂ－５：（進歩性）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ｂ号証に記載された発明並びに甲第２Ｂ号証～甲第５Ｂ号証及び参考資料１Ｂに記載された技術的事項に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３ 申立人Ｃが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年７月１１日に申立人Ｃが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 申立理由Ｃ－１－１：（新規性）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ｃ号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｃ－１－２：（新規性）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２Ｃ号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｃ－２－１：（進歩性）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ｃ号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｃ－２－２：（進歩性）本件特許の訂正前の請求項１～４，６，７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２Ｃ号証に記載された発明に基いて、また、本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２Ｃ号証に記載された発明及び甲第５Ｃ号証に記載された技術的事項に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ４ 申立人Ｄが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年７月１１日に申立人Ｄが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 申立理由Ｄ－１－１：（新規性）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ｄ号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｄ－１－２：（新規性）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３Ｄ号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｄ－１－３：（新規性）本件特許の訂正前の請求項１～３，６，７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５Ｄ号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｄ－１－４：（新規性）本件特許の訂正前の請求項１，２，６，７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６Ｄ号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｄ－１－５：（新規性）本件特許の訂正前の請求項１～４，６，７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７Ｄ号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｄ－２－１：（進歩性）本件特許の訂正前の請求項２に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲３Ｄ号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、それらの発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｄ－２－２：（進歩性）本件特許の訂正前の請求項３に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ｄ号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、それらの発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｄ－２－３：（進歩性）本件特許の訂正前の請求項３に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲５Ｄ号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、それらの発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｄ－２－４：（進歩性）本件特許の訂正前の請求項４に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲６Ｄ号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、それらの発明に係る特許は取り消すべきものである。 申立理由Ｄ－３：（サポート要件）本件特許の訂正前の請求項１～７に係る特許は、以下の理由により特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ＜理由の概略＞ 本件明細書の実施例では、臭素系難燃剤として熱硬化性樹脂であるテトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ化合物しか評価されておらず、熱可塑性樹脂である臭素化ポリカーボネートや臭素化ポリスチレンなどについては評価されていない。前者は反応性を有するエポキシ基を有し、後者は有さないため、前者と後者とでは組成物中に添加したときの挙動が異なるから、臭素系難燃剤として熱可塑性樹脂を用いた場合においても、本件発明の効果を達成できるとはいえない。 ５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和５年９月４日付けで当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 取消理由１：（甲１Ｃによる進歩性）本件発明１～８は、本件特許の優先日前日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１Ｃ号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ６ 証拠方法 （１）申立人Ａが提出した証拠方法 甲第１Ａ号証：特開２０１７－１２２１７０号公報 甲第２Ａ号証：三菱ケミカル株式会社，三菱カーボンブラック 物理化学特性表［online］，令和４年５月１８日（印刷日），インターネット，＜ＵＲＬ：http://www.carbonblack.jp/product/list2_01.html＞ （以下、申立人Ａが提出した上記甲第１Ａ号証～甲第２Ａ号証を「甲１Ａ」～「甲２Ａ」という。） （２）申立人Ｂが提出した証拠方法 甲第１Ｂ号証：特開２０１９－６８６６号公報 甲第２Ｂ号証：特開２０１１－１８４６８７号公報 甲第３Ｂ号証：特開２０１５－１２７３９４号公報 甲第４Ｂ号証：特開２００１－１６４０７６号公報 甲第５Ｂ号証：特開２０１６－１８６００６号公報 参考資料１Ｂ：三菱ケミカル株式会社，三菱カーボンブラック 物理化学特性表［online］，令和４年６月３０日（印刷日），インターネット，＜ＵＲＬ：http://www.carbonblack.jp/product/list2_01.html＞（「甲２Ａ」と同じ） （以下、申立人Ｂが提出した上記甲第１Ｂ号証～甲第５Ｂ号証を「甲１Ｂ」～「甲５Ｂ」といい、参考資料１Ｂは「甲２Ａ」という。） （３）申立人Ｃが提出した証拠方法 甲第１Ｃ号証：特開２０１４－１３３７９０号公報 甲第２Ｃ号証：特開２０１８－１９５５６１号公報 甲第３Ｃ号証：三菱ケミカル株式会社，三菱カーボンブラック 物理化学特性表［online］，令和４年６月６日（印刷日），インターネット，＜ＵＲＬ：http://www.carbonblack.jp/product/list2_01.html#900＞（甲２Ａと実質同じ） 甲第４Ｃ号証：２０２２年７月６日付け日本ピグメント株式会社より発行された東レ株式会社宛書状，令和４年７月６日（発行日） 甲第５Ｃ号証：特開平９－１４３３５０号公報 甲第６Ｃ号証：特開２０１５－８１３２７号公報 甲第７Ｃ号証：国際公開第２０１４／１９９９１５号 甲第８Ｃ号証：国際公開第２０１４／１６８１６９号 （以下、申立人Ｃが提出した上記甲第１Ｃ、２Ｃ、４Ｃ～８Ｃ号証を、「甲１Ｃ」、「甲２Ｃ」、「甲４Ｃ」～「甲８Ｃ」といい、甲第３Ｃ号証は「甲２Ａ」という。） （４）申立人Ｄが提出した証拠方法 ア 特許異議申立書に添付した証拠方法 甲第１Ｄ号証：特開２０１４－１３３７９０号公報（「甲１Ｃ」と同じ） 甲第２Ｄ号証：三菱ケミカル株式会社，三菱カーボンブラック 物理化学特性表 ＃４５及び＃９００，［online］，令和４年６月１７日（印刷日），インターネット，＜ＵＲＬ：http://www.carbonblack.jp/product/list2_01.html＞（「甲２Ａ」と同じ） 甲第３Ｄ号証：特開２０１４－１６２８２０号公報 甲第４Ｄ号証：日産化学工業（株），サンエポック 五酸化アンチモン，平成２５年３月１１日（発行日） 甲第５Ｄ号証：特開２０１７－２１０６０９号公報 甲第６Ｄ号証：特開２０１７－１２２１７０号公報（「甲１Ａ」と同じ） 甲第７Ｄ号証：特開平６－２２８４１１号公報 甲第８Ｄ号証：特開２０１１－２４６６８８号公報 甲第９Ｄ号証：ＩＣＬジャパン（株），製品案内ＩＰ製品，「臭素化エポキシ Ｆ－２３００Ｈ」［online］，第２ページ，インターネット，＜ＵＲＬ：https://www.ici-japan.com/products/ici-products.html＞ 甲第１０Ｄ号証：特開２０１３－１５５３８３号公報 甲第１１Ｄ号証：特開平４－２４６４５６号公報 イ 令和５年１月１２日付け意見書に添付した証拠方法 参考資料１：ＡＧＣ化学品カンパニー ウェブサイト, <URL:https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/fluorine/products/fluon/> 参考資料２：ＯＫＩエンジニアリング（沖エンジニアリング株式会社） ウェブサイト, <URL:https:www.oeg.co.jp/Rel/fire-ul.html#kikaku> 参考資料３：株式会社ＤＪＫ ウェブサイト，<URL:https://www.djklab.com/service/koubunshibussei/597> 参考資料４：ＭｉＳＵＭｉ（株式会社ミスミグループ本社）ウェブサイト， <URL:https://jp.misumi-ec.com/tech-info/categories/electric_elecreonic_design/ee03/a0169.html> ウ 令和５年６月２８日付け意見書に添付した証拠方法 参考資料１Ｄ：特開平１０－１５８４８７号公報 参考資料２Ｄ：特開２００９－１７３８５７号公報 参考資料３Ｄ：特開昭５５－５９５８号公報 参考資料４Ｄ：特開平６－１４５４８５号公報 参考資料５Ｄ：特開平１０－６０２４２号公報 参考資料６Ｄ：再公表特許ＷＯ２０１４／０８８１０５号（なお、申立人Ｄは令和５年６月２８日提出の意見書の「証拠方法」において「国際公開第２０１４／０８８１０５号」と表記しているが、添付された文献は再公表特許である。） （以下、申立人Ｄが提出した上記甲第３Ｄ～５Ｄ，７Ｄ～１１Ｄ号証、参考資料１Ｄ～６Ｄ（令和５年６月２８日付け意見書に添付したもの）を、それぞれ「甲３Ｄ」～「甲５Ｄ」，「甲７Ｄ」～「甲１１Ｄ」，「参１Ｄ」～「参６Ｄ」といい、甲第１Ｄ号証、甲第２Ｄ号証、甲第６Ｄ号証は、それぞれ「甲１Ｃ」、「甲２Ａ」、「甲１Ａ」という。） 第５ 当審の判断 当審は、特許異議申立書に記載した理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１（甲１Ｃによる進歩性）、申立理由Ｃ－１－１（甲１Ｃによる新規性）、Ｃ－２－１（甲１Ｃによる進歩性）、Ｄ－１－１（甲１Ｃによる新規性）、Ｄ－２－２（甲１Ｃによる進歩性）について 申立理由Ｃ－１－１，Ｃ－２－１，Ｄ－１－１，Ｄ－２－２は、いずれも甲１Ｃを引用文献とする新規性、進歩性欠如をいうものであるから、取消理由１と併せて検討する。 （１）甲１Ｃに記載された発明 甲１Ｃには、「ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、スチレン系共重合体（Ｂ）２０～８０質量部、相溶化剤（Ｃ）０～３０質量部、強化充填材（Ｄ）１５～１３０質量部、臭素系難燃剤（Ｅ）１０～４５質量部、アンチモン系難燃助剤（Ｆ）３～３０質量部、アクリロニトリル－スチレン樹脂（Ｇ）０．１～５質量部及びカーボンブラック（Ｈ）０．００１～３質量部を含有することを特徴とする電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。」が記載されており（請求項１）、その具体例が【０１１１】～【０１１２】の表２，表３に実施例１～９として記載されている。 実施例で用いられた各成分の詳細は【０１０５】の表１に記載されており、実施例９に着目すると、甲１Ｃには、以下の発明（「甲１Ｃ発明」という。）が記載されている。 「ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製：ノバデュラン（登録商標）５００８）を１００質量部、ＡＢＳ樹脂（ＵＭＧ社製：ＢＸ２０１）を６７質量部、臭素化ポリカーボネート（三菱ガス化学社製：ＦＲ－５３，臭素濃度５３質量％）を３３質量部、難燃助剤として三酸化アンチモン（山中産業社製：ＧＭＡ，Ｓｂ２Ｏ３：９９．８４％）を９．９質量部、滴下防止剤としてポリテトラフルオロエチレンを０．７質量部、安定剤としてＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」を０．７質量部及びＡＤＥＫＡ社製「ＡＸ－７１」を０．３質量部、離型剤を０．７質量部、強化充填剤としてガラス繊維を４９質量部、炭酸カルシウムを３３質量部、ガラスフレークを３３質量部、カーボンブラックマスターバッチ（アクリロニトリル－スチレン樹脂にカーボンブラック（三菱化学社製「♯９００」）を５０質量％含有させたもの）を２．６質量部含む、ＵＬ９４規格の難燃性評価がＶ－０である難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１Ｃ発明との対比 甲１Ｃ発明の「ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製：ノバデュラン（登録商標）５００８）」、「臭素化ポリカーボネート（三菱ガス化学社製：ＦＲ－５３，臭素濃度５３質量％）」は、それぞれ、本件発明１の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂」、「臭素系難燃剤」に相当する。 甲１Ｃ発明の「ポリテトラフルオロエチレン」は本件発明１の「フッ素樹脂」に相当し、そのポリブチレンテレフタレート１００質量部に対する含有量は０．７質量部であり、本件発明１の範囲と重複する。 そして、甲１Ｃ発明の「三酸化アンチモン（山中産業社製：ＧＭＡ，Ｓｂ２Ｏ３：９９．８４％）」は、本件発明１の「アンチモン化合物」に相当し、甲１Ｃ発明では難燃助剤としてそれしか用いられていないから、甲１Ｃ発明が「難燃助剤として三酸化アンチモン（山中産業社製：ＧＭＡ，Ｓｂ２Ｏ３：９９．８４％）」を含む点は、本件発明１の「アンチモン化合物からなる難燃助剤」を含むことに相当する。 甲１Ｃ発明の臭素原子の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、３３（質量部）×５３（質量％）／１００＝１７．４９質量部であり、ポリブチレンテレフタレート樹脂を１００ｇとすると、１７．４９ｇになるから、臭素の原子量７９．９をもとにモルに換算すると約０．２２ｍｏｌとなる。 また、アンチモンの原子量１２１．７６、酸素原子の原子量１６，三酸化アンチモンの分子式（Ｓｂ２Ｏ３）をもとにアンチモン原子の含有量を求めると、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００ｇに対して、９．９（ｇ）×９９．８４（％）／１００×（２×１２１．７６）／（２×１２１．７６＋３×１６）＝８．２６ｇとなり、モルに換算すると約０．０７ｍｏｌとなる。 そして、カーボンブラックの含有量は、ＰＢＴ樹脂１００質量部に対して、２．６（質量部）×５０（質量％）／１００＝１．３質量部である。 次に、甲１Ｃ発明の、本件発明１の式１の右辺の値（以下「式１の値」という。）について計算する。 ｄの値は、フッ素樹脂の含有量であるから０．７である。 ｅの値は、カーボンブラックの含有量であるから、上記のとおり１．３である。 ｃの値は、アンチモン原子の含有量であるから、上記のとおり０．０７である。 ｃ’の値は、９９．８４（％）／１００×２×１２１．７６／（２×１２１．７６＋３×１６）×１００＝８３．４である。 よって、これらの値から式１の値を計算すると、２×０．７＋１．３×２＋０．０６×２／（８３．４／１００）＝約４．１４となる。 また、甲１Ｃ発明の「難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」は、本件発明１の「難燃性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１Ｃ発明とは、 「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上であり、 フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有量（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏｌ） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たす、難燃性樹脂組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－１＞ 本件発明１では「式１の値が４．４以上」であるのに対し、甲１Ｃ発明ではそのような特定がない点 ＜相違点１－１－２＞ 本件発明１では 「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」 のに対し、甲１Ｃ発明は、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含まない点 イ 相違点についての判断 相違点１－１－１について検討する。 上記アで述べたように、甲１Ｃ発明において式１の値を計算すると約４．１４になり、本件発明１の範囲を外れる。そして、甲１Ｃには、式１について記載がなく、その値を４．４以上にすることについても記載がない。よって、本件発明１は甲１Ｃに記載された発明ではない。 また、甲１Ｃには、式１のｄ、ｅ、ｃに関連する、ポリテトラフルオロエチレン、カーボンブラック、アンチモン系難燃助剤の含有量についての記載があり（【００６９】、【００７９】、【００９３】）、この配合量の中には式１の値が「４．４以上」「５．６以下」となるような範囲も含まれてはいるものの、甲１Ｃには式１の値が「４．４以上」かつ「５．６以下」となるように調節する技術思想が記載されていないから、甲１Ｃの記載に接した当業者が、甲１Ｃ発明において、式１の値が「４．４以上」かつ「５．６以下」となるように、ポリテトラフルオロエチレン、カーボンブラック、アンチモン系難燃助剤の含有量を調節することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明１は、式１の値を「４．４以上」かつ「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、相違点１－１－２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人Ｄの主張について 申立人Ｄは、令和５年１２月１３日付けの意見書において、主に以下の点を主張する。 （ア）「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）として三酸化アンチモンを含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌであり、 フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２．６質量部であり、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して６５質量部である、 難燃性樹脂組成物Ｘ」は、式１の値が５．５となり、本件発明１の範囲に含まれるが、このように難燃剤の含有量が少なく、カーボンブラックの含有量が多く、かつ、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量が多い樹脂組成物Ｘは、オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量以外は、本件明細書の比較例５に近い組成となっており、比較例５のグローイング時間が長くなっていることを考慮すると、難燃性に劣る結果となることは明らかである。 すなわち、本件発明１で規定する範囲は広く、その値を満たすときにグローイング時間が短く難燃性に優れる樹脂組成物が得られるとする技術的根拠が見いだせないから、甲１Ｃから新規性があるとしても、進歩性を肯定する理由がない。 （イ）特許権者が主張しているグローイング時間が短く難燃性に優れるという効果は、各種甲号証に記載されたものであり、格別な効果ではない。 甲１Ｃ発明は、ＵＬ９４規格の難燃性評価がＶ－０であり、短いグローイング時間を達成している。 そこでまず主張（ア）について検討すると、本件明細書の比較例５は、 「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）として五酸化アンチモンを含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．２２ｍｏｌであり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０９ｍｏｌであり、 フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．２質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２．７質量部である、 難燃性樹脂組成物」 であるが、この組成物は、アンチモン化合物の種類と、アンチモン原子の含有量において、明らかに樹脂組成物Ｘとは異なるものである。 したがって、樹脂組成物Ｘが比較例５と同様にグローイング時間が長くなるとの主張は採用できない。 次に主張（イ）について検討すると、上記イで示したように、甲１Ｃには式１の値が「４．４以上」かつ「５．６以下」となるように調節する技術思想が記載されていないから、甲１Ｃの記載に接した当業者が、甲１Ｃ発明において、式１の値が「５．６以下」となる範囲で「４．４以上」になるように各成分の配合量を調節することが動機付けられるとはいえない。 よって、申立人Ｄの主張は採用することができない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は甲１Ｃに記載された発明であるとも、また甲１Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、取消理由１，申立理由Ｃ－１－１、Ｃ－２－１、Ｄ－１－１、Ｄ－２－２によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１Ｃに記載された発明であるとも、また甲１Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２～７についても、甲１Ｃに記載された発明であるとも、また甲１Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、取消理由１，申立理由Ｃ－１－１、Ｃ－２－１、Ｄ－１－１、Ｄ－２－２によっては、本件発明２～７についての特許を取り消すことはできない。 （４）本件発明８について ア 本件発明８と甲１Ｃ発明との対比 本件発明８を（２）アで検討した点も踏まえて甲１Ｃ発明と対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点１－８－１＞ 本件発明８では、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０８ｍｏｌ以上」であり、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．８～２．７質量部」であり、かつ、「以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００）（当審注：記号の説明は省略）」を満たすものであるのに対し、 甲１Ｃ発明では、式１は満たすものの、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０７ｍｏｌ」であり、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．７質量部」である点 ＜相違点１－８－２＞ 本件発明８では 「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部であ」るのに対し、甲１Ｃ発明では「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含まない点 ＜相違点１－８－３＞ 「アンチモン化合物（Ｃ）」が、本件発明８では「五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムから選択される１以上を含む」のに対し、甲１Ｃ発明では「三酸化アンチモン（山中産業社製：ＧＭＡ，Ｓｂ２Ｏ３：９９．８４％）」を含む点 イ 相違点についての判断 相違点１－８－１について検討する。 （２）イで言及したのと同様の理由により、甲１Ｃには、式１について記載がなく、その値を５．６以下にするという技術思想についての記載がない。 また、甲１Ｃには、アンチモン系難燃助剤の含有量についての記載があるものの（【００６９】）、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量」を「０．０８ｍｏｌ以上」とする技術思想については記載がない。 よって、式１の値を「５．６以下」となるように調節する技術思想や、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量」を「０．０８ｍｏｌ以上」とする技術思想について記載がない甲１Ｃに接した当業者が、甲１Ｃ発明のポリテトラフルオロエチレンや三酸化アンチモン中のアンチモン原子の含有量を、式１の値が「５．６以下」となる範囲で、本件発明８で特定される範囲に調節することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明８は、式１の値を「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は甲１Ｃに記載された発明であるとも、また、甲１Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、取消理由１、申立理由Ｃ－１－１、Ｃ－２－１、Ｄ－１－１、Ｄ－２－２によっては、本件発明８についての特許を取り消すことはできない。 （５）本件発明９について ア 本件発明９と甲１Ｃ発明との対比 甲１Ｃ発明の「ポリテトラフルオロエチレン」は「滴下防止剤」であるから、このことは本件発明９の「フッ素樹脂（Ｄ）が滴下防止性能を有する」ことに相当する。 したがって、本件発明９と甲１Ｃ発明を、上記（２）アで検討した点も踏まえて対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点１－９－１＞ 「難燃性樹脂組成物」が、本件発明９では、「但し、スチレン系樹脂を除く」ものであるのに対し、甲１Ｃ発明では「ＡＢＳ樹脂（ＵＭＧ社製：ＢＸ２０１）」を含む点 ＜相違点１－９－２＞ 本件発明１では 「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部であ」るのに対し、甲１Ｃ発明は、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含まない点 イ 相違点についての判断 相違点１－９－１について検討する。 甲１Ｃはその請求項１に記載されるように、「スチレン系共重合体（Ｂ）」を必須成分として含む発明に関するものであり、【０００８】に記載されるように、「耐衝撃性、耐熱老化性、低ソリ性、耐加水分解性、難燃性、耐候性、外観等に優れ、電力計外装用として使用されるためのポリエステル樹脂組成物を提供すること」を目的とするものである。 そして、甲１Ｃには、スチレン系共重合体の例としてＡＢＳ樹脂が記載され（【００２１】）、スチレン系樹脂含有量が２０質量部を下回ると成形品の反りが大きくなる場合があり、８０質量部を上回ると耐熱性が低下する傾向にあるから、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、スチレン系樹脂を２０～８０質量部配合することも記載されている（【００３２】）。 そうすると、「低ソリ性」に優れた組成物を提供する甲１Ｃ発明は、ＡＢＳ樹脂などの「スチレン系共重合体（Ｂ）」を含むことが必須の要件であると認められ、「スチレン系共重合体（Ｂ）」を除く動機付けがあるとはいえないから、甲１Ｃ発明において「スチレン系樹脂を除く」という構成を採用することは、当業者が容易に想到することではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は甲１Ｃに記載された発明であるとも、また、甲１Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、取消理由１、申立理由Ｃ－１－１、Ｃ－２－１、Ｄ－１－１によっては、本件発明９についての特許を取り消すことはできない。 （６）本件発明１０について ア 本件発明１０と甲１Ｃ発明との対比 本件発明１０と甲１Ｃ発明を、上記（２）アで検討した点も踏まえて対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点１－１０－１＞ 「難燃性樹脂組成物」が、本件発明１０では、「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤、フッ素樹脂（Ｄ）カーボンブラック（Ｅ）、及びオレフィン系エラストマー（Ｆ）からなり、但し、充填剤（Ｇ）、安定剤、滑剤、離型剤、臭素系難燃剤（Ｂ）以外の難燃剤、難燃助剤、結晶化核剤、カーボンブラックを除く着色剤、潤滑剤、可塑剤、フッ素樹脂以外のドリッピング防止剤、酸化防止剤、及び熱安定剤ら選択される１以上を含んでいてもよ」いものであるのに対し、甲１Ｃ発明では、（Ａ）～（Ｅ）に相当する成分と、「安定剤」「離型剤」「充填剤」を含み、さらに「充填剤（Ｇ）、安定剤、滑剤、離型剤、臭素系難燃剤（Ｂ）以外の難燃剤、難燃助剤、結晶化核剤、カーボンブラックを除く着色剤、潤滑剤、可塑剤、フッ素樹脂以外のドリッピング防止剤、酸化防止剤、及び熱安定剤ら選択される１以上」のいずれにも該当しない「ＡＢＳ樹脂（ＵＭＧ社製：ＢＸ２０１）」を含む点 ＜相違点１－１０－２＞ 本件発明１では 「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部であ」るのに対し、甲１Ｃ発明は、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含まない点 ＜相違点１－１０－３＞ 本件発明１０では、「カーボンブラック（Ｅ）のフタル酸ジブチル吸油量が３５０ｃｍ３／１００ｇ以下である」のに対し、甲１Ｃ発明ではその値が不明な点 イ 相違点についての判断 相違点１－１０－１について検討する。 上記（５）イで検討したのと同様の理由により、甲１Ｃ発明において、必須成分とされるＡＢＳ樹脂を含まないものとすることは、当業者に動機付けられることではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０は甲１Ｃに記載された発明であるとも、また、甲１Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、取消理由１、申立理由Ｃ－１－１、Ｃ－２－１、Ｄ－１－１によっては、本件発明１０についての特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ａ－１（甲１Ａによる新規性）、Ａ－２（甲１Ａによる進歩性）、Ｄ－１－４（甲１Ａによる新規性）、Ｄ－２－４（甲１Ａによる進歩性）について 申立理由Ａ－１、Ａ－２、Ｄ－１－４、Ｄ－２－４は、いずれも甲１Ａを引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１Ａに記載された発明 甲１Ａには、０．３５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ－０であるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物について記載があり（請求項１）、その具体例が【０１２４】の表３に実施例１～８として記載されている。 実施例で用いられた各成分の詳細は【０１１５】の表１に記載されており、０．３５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ－０であれば「難燃性」であるといえるから、実施例８に着目すると、甲１Ａには、以下の発明（「甲１Ａ発明」という。）が記載されている。 「ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製：ノバデュラン５００８）を５０質量部、ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製：ノバデュラン５００７）を５０質量部、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（阪本薬品工業社製：ＳＲＴ－５０００，臭素濃度５２質量％）を２９質量部、三酸化アンチモン（鈴裕化学社製 ＡＴ３－ＣＮ、Ｓｂ濃度８２．５％）を９．４質量部、硼酸亜鉛を２．１質量部、離型剤０．６質量部、安定剤０．６質量部、ガラス繊維６３質量部、カーボンブラックマスターバッチ（カーボンブラック２０質量％とポリブチレンテレフタレート樹脂（ノバデュラン５００８）８０質量％の混合物）４．２質量部を含む、０．３５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ－０である難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１Ａ発明との対比 甲１Ａ発明の「ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製：ノバデュラン５００８）」、「ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製：ノバデュラン５００７）」は、いずれも本件発明１の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂」に相当する。 甲１Ａ発明の、「テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（阪本薬品工業社製：ＳＲＴ－５０００，臭素濃度５２質量％）」は、甲１Ａの【００２５】の「臭素系難燃剤」に挙げられている「臭素化エポキシ化合物」に相当するものであるから、本件発明１の「臭素系難燃剤」に相当する。 甲１Ａ発明の「三酸化アンチモン（鈴裕化学社製 ＡＴ３－ＣＮ、Ｓｂ濃度８２．５％）」は本件発明１の「アンチモン化合物」に相当する。 甲１Ａ発明の臭素原子の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製：ノバデュラン５００８，５００７）の合計１００質量部に対して、２９（質量部）×５２（質量％）／１００＝１５．０８質量部であり、ポリブチレンテレフタレート樹脂を１００ｇとすると、１５．０８ｇになるから、臭素の原子量７９．９をもとにモルに換算すると約０．１９ｍｏｌとなる。 また、アンチモン原子の含有量を同様に求めると、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００ｇに対して、９．４（ｇ）×８２．５（％）／１００＝７．７６ｇとなり、アンチモンの原子量１２１．７６をもとにモルに換算すると約０．０６ｍｏｌとなる。 また、甲１Ａ発明の組成物は、本件発明１の「フッ素樹脂」を含まないから、その含有量は０質量部であり、カーボンブラックの含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、４．２（質量部）×２０（質量％）／１００＝０．８４質量部となる。 次に、甲１Ａ発明の、本件発明１の式１の値について計算する。 ｄの値は、フッ素樹脂を含有しないから０となる。 ｅの値は、カーボンブラックの含有量であるから、上記のとおり０．８４である。 ｃの値は、アンチモン原子の含有量であるから、上記のとおり０．０６である。 ｃ’の値は、８２．５である。 よって、これらの値から式１の値を計算すると、０．８４×２＋０．０６×２／（８２．５／１００）＝１．８３となる。 そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明とは、 「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）を含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有量（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏｌ） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たす、難燃性樹脂組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１－１＞ 本件発明１は、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤」を含むのに対し、甲１Ａ発明は「三酸化アンチモン（鈴裕化学社製 ＡＴ３－ＣＮ、Ｓｂ濃度８２．５％）」、すなわち「アンチモン化合物」を含むものの、それが「難燃助剤」であるか否か、また、難燃助剤が「アンチモン化合物からなる」か否かが不明な点 ＜相違点２－１－２＞ 本件発明１では、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」であり、かつ、「式１の値が４．４以上」「５．６以下」であるのに対し、甲１Ａ発明ではフッ素樹脂を含まず、かつ式１の値を４．４以上、５．６以下とすることの特定がない点 ＜相違点２－１－３＞ 本件発明１では、 「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」 のに対し、甲１Ａ発明は、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含まない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－１－２について検討すると、上記アで述べたように、甲１Ａ発明において式１の値を計算すると１．８３になり、本件発明１の範囲を外れる。そして、甲１Ａには、式１について記載がなく、その値を４．４以上にすることについても記載がない。よって、本件発明１は甲１Ａに記載された発明ではない。 また、甲１Ａには、式１のｄ、ｅ、ｃに関連する、含フッ素樹脂、カーボンブラック、三酸化アンチモンの含有量についての記載があり（【００５３】、【００８５】、【００８７】）、この含有量の中には式１の値が「４．４以上」「５．６以下」となるような範囲も含まれてはいるものの、甲１Ａには式１の値が「４．４以上」かつ「５．６以下」となるように調節する技術思想が記載されていないから、甲１Ａの記載に接した当業者が、甲１Ａ発明において、式１の値が「４．４以上」かつ「５．６以下」となるように、含フッ素樹脂を必須成分とした上で、それとカーボンブラック、アンチモン系難燃助剤の含有量を調節することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明１は、式１の値を「４．４以上」かつ「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は甲１Ａに記載された発明であるとも、また甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ａ－１、Ａ－２、Ｄ－１－４、Ｄ－２－４によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１Ａに記載された発明であるとも、また甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２～７についても、甲１Ａに記載された発明であるとも、また甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、申立理由Ａ－１、Ａ－２、Ｄ－１－４、Ｄ－２－４によっては、本件発明２～７についての特許を取り消すことはできない。 （４）本件発明９について ア 本件発明９と甲１Ａ発明との対比 甲１Ａ発明は「スチレン系樹脂」を含むものではないから、これは本件発明９における「（但し、スチレン系樹脂を除く）」ことに相当する。よって、本件発明９を上記（２）アで検討した点も踏まえて甲１Ａ発明と対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点２－９－１＞ 本件発明９は、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤」を含むのに対し、甲１Ａ発明は「三酸化アンチモン（鈴裕化学社製 ＡＴ３－ＣＮ、Ｓｂ濃度８２．５％）」、すなわち「アンチモン化合物」を含むものの、それが「難燃助剤」であるか否か、また、難燃助剤が「アンチモン化合物からなる」か否かが不明な点 ＜相違点２－９－２＞ 本件発明９では、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」であって、「フッ素樹脂（Ｄ）が滴下防止性能を有する」ものであり、かつ、「以下の式１：５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００）」を満たすものであるのに対し、甲１Ａ発明では、式１は満たすものの、フッ素樹脂を含まない点 ＜相違点２－９－３＞ 本件発明９では 「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部であ」るのに対し、甲１Ａ発明は、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含まない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－９－２について検討する。 甲１Ａには、式１について記載がなく、その値を５．６以下にするという技術思想についての記載がない。 また、甲１Ａには、式１のｄ、ｅ、ｃに関連する、含フッ素樹脂、カーボンブラック、三酸化アンチモンの含有量についての記載があり（【００５３】、【００８５】、【００８７】）、この含有量の中には式１の値が「５．６以下」となるような範囲も含まれてはいるものの、甲１Ａには式１の値が「５．６以下」となるように調節する技術思想が記載されていないから、甲１Ａの記載に接した当業者が、甲１Ａ発明において、式１の値が「５．６以下」となるように、含フッ素樹脂を必須成分とした上で、それとカーボンブラック、アンチモン系難燃助剤の含有量を調節することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明９は、式１の値を「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は甲１Ａに記載された発明であるとも、また、甲１Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ａ－１、Ａ－２、Ｄ－２－４によっては、本件発明９についての特許を取り消すことはできない。 （５）本件発明１０について 本件発明１０と甲１Ａ発明を、上記（２）アで検討した点も踏まえて対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２－１０－１＞ 本件発明１０では、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」であって、かつ、「以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００）」を満たすものであるのに対し、甲１Ａ発明では、式１は満たすものの、フッ素樹脂を含まない点 しかしながら、上記相違点は、上記（４）アで示した相違点２－９－２と実質的に同じものであるから、上記（４）イで示したのと同様の理由により、当業者が容易に想到することではない。 よって、本件発明１０は甲１Ａに記載された発明であるとも、また、甲１Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ａ－２によっては、本件発明１０についての特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ｂ－４（甲１Ｂによる新規性）、Ｂ－５（甲１Ｂによる進歩性）について 申立理由Ｂ－４、Ｂ－５は、いずれも甲１Ｂを引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１Ｂに記載された発明 甲１Ｂには、０．３５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ－０であるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物について記載があり（請求項１）、その具体例が【０１２４】の表３に実施例１～８として記載されている。 実施例で用いられた各成分の詳細は【０１１５】の表１に記載されており、その実施例８には、甲１Ａの実施例８と同じ成分・配合量の組成物が記載されている。 したがって、甲１Ｂには、その実施例８に着目すると、上記２（１）で示した甲１Ａ発明と同じ発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１～７、９、１０について 甲１Ｂ発明は、上記のとおり甲１Ａ発明と同じである。また、甲１Ｂの【００５３】、【００８５】、【００８７】には、甲１Ａの【００５３】、【００８５】、【００８７】と同様の記載がある。 したがって、本件発明１と甲１Ｂ発明との対比、判断については、上記２（２）ア、イで指摘したのと同様のことがいえる。 また、本件発明２～７、９、１０と甲１Ｂ発明との対比、判断についても、上記２（３）～（５）で指摘したのと同様のことがいえる。 よって、本件発明１～７、９、１０は甲１Ｂに記載された発明であるとも、また甲１Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ｂ－４、Ｂ－５によっては、本件発明１～７、９、１０についての特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明８について 本件発明８は、少なくとも「アンチモン化合物（Ｃ）が、五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムから選択される１以上を含む」点で、「三酸化アンチモン」を含む甲１Ｂ発明と相違し、この相違点は当業者にとって容易に想到することではない。 申立人Ｂは、特許異議申立書３５頁において、甲１Ｂの【００５０】には「本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ｃ）三酸化アンチモンを含有する。アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）およびアンチモン酸ナトリウム等が挙げられるが、本発明ではこれらの中でも三酸化アンチモンを含有する。」と記載され、三酸化アンチモンが良いが、五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムについても次善のものとして使用の可能性を記載していること、甲１Ｂには三酸化アンチモンが良い理由については何ら記載されておらず、実施例でも三酸化アンチモンとそれ以外のアンチモン化合物との性能の対比は行っていないから、甲１Ｂは三酸化アンチモンの代わりに五酸化アンチモンやアンチモン酸ナトリウムを使用することを何ら禁止するものではない旨主張している。 しかしながら、甲１Ｂは、その請求項１に記載されるように、「三酸化アンチモン」を必須成分とする発明に関するものである。そして、【００５０】の記載は、アンチモン化合物には、（三酸化アンチモン以外にも）五酸化アンチモンなども挙げられるが、甲１Ｂにおいてはこのうち三酸化アンチモンを使用することを述べているにすぎない。 そうすると、「三酸化アンチモン」を必須成分とする甲１Ｂ発明において、それを五酸化アンチモンやアンチモン酸ナトリウムに置き換えることは、当業者が容易に想到することではない。 よって、本件発明８は甲１Ｂに記載された発明であるとも、また甲１Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ｂ－４、Ｂ－５によっては、本件発明８についての特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ｃ－１－２（甲２Ｃによる新規性）、Ｃ－２－２（甲２Ｃによる進歩性）について 申立理由Ｃ－１－２、Ｃ－２－２は、いずれも甲２Ｃを引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲２Ｃに記載された発明 甲２Ｃには、「電子機器における外部コネクタを挿入接続するためのコネクタ接続口」に用いられる樹脂材料として、「ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、臭素系難燃剤を３０～６０質量部、アンチモン化合物を５～１５質量部、無機充填材を３０～１００質量部含有し、結晶化温度が１８０～１９３℃であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」が記載されており（請求項１）、その具体例が【００８５】の表３に実施例７～１６として記載されている。 実施例で用いられた各成分の詳細は【００７０】の表１に記載されている。これらの実施例の組成物は、請求項１でいう「臭素系難燃剤」を含むものであるから、「難燃性樹脂組成物」であるといえる。 また、甲２Ｃの【００３９】には、アンチモン化合物が「難燃助剤」であることが記載されている。 したがって、実施例８及び【００３９】に着目すると、甲２Ｃには、以下の発明（「甲２Ｃ発明」という。）が記載されている。 「ポリブチレンテレフタレート樹脂を１００質量部、テトラブロモビスフェノールＡ系エポキシ化合物（ＤＩＣ社製：ＥＣＸ－３０，臭素濃度５８％）を３２．５質量部、テトラブロモビスフェノールＡ系エポキシ化合物（WOOJIN COPOLYMER社製 ＣＸＢ３０００Ｈ 臭素濃度５２％）を１３．９質量部、難燃助剤である三酸化アンチモン（山中産業社製 ＧＭＡ アンチモン濃度８３．５質量％）を８．２質量部、エラストマー（エチレン－アクリル酸メチル－グリシジルメタクリレートコポリマー）を１８．０質量部、離型剤を１．３質量部、安定剤を０．８質量部、カーボンブラックマスターバッチ（カーボンブラック５０質量％を含有するアクリロニトリル－スチレン共重合体樹脂とのマスターバッチ。日本ピグメント社製，商品名ＥＸ３５３１）を５．２質量部、エポキシ化合物を０．５質量部、無機充填剤を７７．３質量部含む、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２Ｃ発明との対比 甲２Ｃ発明の「ポリブチレンテレフタレート樹脂」は、本件発明１の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂」に相当する。 甲２Ｃ発明の「テトラブロモビスフェノールＡ系エポキシ化合物（ＤＩＣ社製：ＥＣＸ－３０，臭素濃度５８％）」及び「テトラブロモビスフェノールＡ系エポキシ化合物（WOOJIN COPOLYMER社製 ＣＸＢ３０００Ｈ 臭素濃度５２％）」は、本件発明１の「臭素系難燃剤」に相当する。 甲２Ｃ発明の「難燃助剤である三酸化アンチモン（山中産業社製 ＧＭＡ アンチモン濃度８３．５質量％）」は本件発明１の「アンチモン化合物」に相当し、甲２Ｃ発明には、三酸化アンチモン以外に難燃助剤となるものは含まれていないから、これは本件発明１の「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤」に相当する。 甲２Ｃ発明の臭素原子の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００ｇに対して、３２．５（ｇ）×５８（％）／１００＋１３．９（ｇ）×５２（％）／１００＝２６．０８ｇであり、モルに換算すると約０．３３ｍｏｌとなる。 また、アンチモン原子の含有量を同様に求めると、ＰＢＴ樹脂１００ｇに対して、８．２（ｇ）×８３．５（％）／１００＝６．８５ｇとなり、モルに換算すると約０．０６ｍｏｌとなる。 また、甲２Ｃ発明の組成物は、本件発明１の「フッ素樹脂」を含まないから、その含有量は０質量部であり、カーボンブラックの含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、５．２×５０／１００＝２．６質量部となる。 次に、甲２Ｃ発明の、本件発明１の式１の値について計算する。 ｄの値は、フッ素樹脂を含有しないから０となる。 ｅの値は、カーボンブラックの含有量であるから、上記のとおり２．６である。 ｃの値は、アンチモン原子の含有量であるから、上記のとおり０．０６である。 ｃ’の値は、８３．５である。 よって、これらの値から式１の値を計算すると、２．６×２＋０．０６×２／（８３．５／１００）＝５．３４となり、本件発明１の式１を満たす。 また、甲２Ｃ発明の「エラストマー（エチレン－アクリル酸メチル－グリシジルメタクリレートコポリマー）」は、本件発明１の「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」に相当し、その含有量はポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１８．０質量部である。 そうすると、本件発明１と甲２Ｃ発明とは、 「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有量（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏｌ） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たし、 式１の値が４．４以上であり、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含む、 難燃性樹脂組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１－１＞ 本件発明１では、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」であって、かつ、式１の値が「４．４以上」「５．６以下」であるのに対し、甲２Ｃ発明では式１の値は満たすものの、フッ素樹脂を含まない点 ＜相違点４－１－２＞ ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するオレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量が、本件発明１では「２６～６５質量部」であるのに対し、甲２Ｃ発明は、「１８質量部」である点 イ 相違点についての判断 相違点４－１－１について検討する。 甲２Ｃには、フッ素樹脂をポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．１～２．７質量部配合することは記載されていない。 また、甲２Ｃの【００５９】には、効果を損なわない範囲で滴下防止剤を配合しても良いことが記載され、滴下防止剤としてフッ素樹脂は周知のものであるが、上記のとおり甲２Ｃにはその配合量について記載がない。 そして、甲２Ｃ発明は式１の値が「５．３４」であり、ここにさらに滴下防止剤であるフッ素樹脂を配合して式１の値を５．６以下とするためには、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、わずか０．１３質量部以下（＝（５．６－５．３４）／２）の配合量にとどめる必要があるところ、甲２Ｃには、式１について記載がなく、その値を５．６以下にするという技術思想についての記載がないのであるから、このような甲２Ｃに接した当業者が、甲２Ｃ発明において、滴下防止剤である含フッ素樹脂を、式１の値が「５．６以下」となる範囲で配合することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明１は、式１の値を「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２Ｃに記載された発明であるとも、また、甲２Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ｃ－１－２、Ｃ－２－２によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲２Ｃに記載された発明であるとも、また甲２Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２～７についても、甲２Ｃに記載された発明であるとも、また甲２Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、申立理由Ｃ－１－２、Ｃ－２－２によっては、本件発明２～７についての特許を取り消すことはできない。 （４）本件発明８について ア 本件発明８と甲２Ｃ発明との対比 本件発明８を上記（２）アで検討した点も踏まえて甲２Ｃ発明と対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点４－８－１＞ 本件発明８では、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０８ｍｏｌ以上」であり、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．８～２．７質量部」であって、かつ、「以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００）」を満たすものであるのに対し、 甲２Ｃ発明では、式１は満たすものの、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して約０．０６ｍｏｌ」であり、「フッ素樹脂（Ｄ）」を含まない点 ＜相違点４－８－２＞ ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するオレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量が、本件発明８では「２６～６５質量部」であるのに対し、甲２Ｃ発明は、「１８質量部」である点 ＜相違点４－８－３＞ 「アンチモン化合物（Ｃ）」が、本件発明８では「五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムから選択される１以上を含む」のに対し、甲２Ｃ発明では「三酸化アンチモン」を含む点 イ 相違点についての判断 相違点４－８－１について検討する。 甲２Ｃには、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂の含有量を「０．８～２．７質量部」とすることは記載されていない。 また、甲２Ｃの【００５９】には、効果を損なわない範囲で滴下防止剤を配合しても良いことが記載され、滴下防止剤としてフッ素樹脂は周知のものであるが、上記のとおり甲２Ｃにはその配合量について記載がない。 そして、甲２Ｃ発明は式１の値が「５．３４」であり、ここにさらに滴下防止剤であるフッ素樹脂を、本件発明８の下限値である、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．８質量部配合した場合には、式１の値が２ｄ、すなわち１．６上昇して６．９４となり、５．６を超えることになる。 また、甲２Ｃには、式１について記載がなく、その値を５．６以下にするという技術思想についての記載がないのであるから、このような甲２Ｃに接した当業者が、甲２Ｃ発明において、滴下防止剤である含フッ素樹脂をポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して「０．８～２．７質量部」配合することに加えて、式１の値が「５．６以下」となるように、他の成分の配合量を減らすことが、動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明８は、式１の値を「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は甲２Ｃに記載された発明であるとも、また、甲２Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ｃ－１－２、Ｃ－２－２によっては、本件発明８についての特許を取り消すことはできない。 （５）本件発明９について ア 本件発明９と甲２Ｃ発明との対比 本件発明９を上記（２）アで検討した点も踏まえて甲２Ｃ発明と対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点４－９－１＞ 本件発明９では、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」であり、「フッ素樹脂（Ｄ）が滴下防止性能を有する」ものであり、かつ、「式１の値」が「４．４以上」「５．６以下」であるのに対し、甲２Ｃ発明では式１の値は満たすものの、フッ素樹脂を含まない点 ＜相違点４－９－２＞ ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するオレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量が、本件発明９では「２６～６５質量部」であるのに対し、甲２Ｃ発明は、「１８質量部」である点 ＜相違点４－９－３＞ 本件発明９の難燃性樹脂組成物は「但し、スチレン系樹脂を除く」ものであるのに対し、甲２Ｃ発明ではカーボンブラックマスターバッチ中に「アクリロニトリル－スチレン共重合体樹脂」を含む点 イ 相違点についての判断 相違点４－９－１について検討すると、上記（２）アで指摘した相違点４－１－１と同様であるから、上記（２）イで述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到することではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は甲２Ｃに記載された発明であるとも、また、甲２Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ｃ－１－２、Ｃ－２－２によっては、本件発明９についての特許を取り消すことはできない。 （６）本件発明１０について 本件発明１０と甲２Ｃ発明を、上記（２）アで検討した点も踏まえて対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点４－１０－１＞ 本件発明１０では、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」であって、かつ、式１の値が「５．６以下」であるのに対し、甲２Ｃ発明では式１の値は満たすものの、フッ素樹脂を含まない点 しかしながら、この相違点は、上記（２）アで指摘した相違点４－１－１と同様のものであるから、上記（２）イで述べたのと同様に判断される。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０は甲２Ｃに記載された発明であるとも、また、甲２Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ｃ－１－２、Ｃ－２－２によっては、本件発明１０についての特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ｄ－１－２（甲３Ｄによる新規性）、Ｄ－２－１（甲３Ｄによる進歩性）について 申立理由Ｄ－１－２、Ｄ－２－１は、いずれも甲３Ｄを引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲３Ｄに記載された発明 甲３Ｄには、「ポリブチレンテレフタレート（Ａ）１００質量部に対し、エラストマー（Ｂ）を２～２２質量部、カーボンブラック（Ｃ）を０．０１質量部以上含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を成形してなる成形体であって、 成形体の表層部において、エラストマー（Ｂ）の相は分散しており、かつ、その分散相は、各分散相の最大径をＲ、最大径Ｒに垂直な方向の径のうちの最大径をｒとするとき、Ｒ／ｒが平均で８以下であることを特徴とする漆黒性に優れたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物成形体。」が記載されており（請求項１）、さらに「アンチモン化合物（Ｆ）」を含むことも記載されている（請求項４）。 そして、その具体例が【０１３９】の表２に実施例１～１０として記載され、実施例で用いられた各成分の詳細は【０１２４】の表１に記載されている。 また、【００７８】には、「アンチモン化合物（Ｆ）」は「難燃助剤」であることが記載されている。 したがって、実施例３及び【００７８】、【００７９】に着目すると、甲３Ｄには、以下の発明（「甲３Ｄ発明」という。）が記載されている。 「ポリブチレンテレフタレート（ノバデュラン５００９）を７０質量部、アクリル系エラストマーを１０質量部、カーボンブラック（三菱化学社製 三菱カーボンブラック＃４５）を０．２６質量部、ポリカーボネート樹脂を３０質量部、難燃剤として臭素化ポリカーボネート（三菱瓦斯化学社製：ＦＲ－５３，臭素濃度５８質量％）を２２質量部、難燃助剤であるアンチモン化合物として酸化ナトリウムと五酸化アンチモンの複塩（日産化学社製「サンエポックＮＡ－１０３０」）を９質量部、ドリップ抑制剤としてポリテトラフルオロエチレンを０．２９質量部、安定剤としてシブロ化成社製 シーノックス４１２Ｓを０．２９質量部、安定剤としてＡＤＥＫＡ社製 アデカスタブＡＸ－７１を０．１４質量部、離型剤を０．７２質量部、核剤を０．７２質量部、染顔料を０．２０質量部含む、ＵＬ９４規格の難燃性評価がＶ－０である難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲３Ｄ発明との対比 甲３Ｄ発明の「ポリブチレンテレフタレート（ノバデュラン５００９）」は、本件発明１の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂」に相当する。 甲３Ｄ発明の「臭素化ポリカーボネート（三菱瓦斯化学社製：ＦＲ－５３，臭素濃度５８質量％）」は、本件発明１の「臭素系難燃剤」に相当する。 甲３Ｄ発明の「難燃助剤であるアンチモン化合物」としての「酸化ナトリウムと五酸化アンチモンの複塩（日産化学社製「サンエポニック」）は、甲３Ｄの【００７９】に「アンチモン化合物（Ｆ）」である「五酸化アンチモン」が、他の金属酸化物との複塩であることが好ましい旨記載されていることを考慮すると、複塩全体が「アンチモン化合物」であるといえるから、本件発明１の「アンチモン化合物からなる難燃助剤」に相当する。 甲３Ｄ発明の「ポリテトラフルオロエチレン」は本件発明１の「フッ素樹脂」に相当する。 甲３Ｄ発明の臭素原子の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００ｇに換算すると、２２（ｇ）×５８（％）／１００×１００／７０（ｇ）＝１８．２３ｇであり、モルに換算すると約０．２３ｍｏｌとなる。 また、カーボンブラックの含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、０．２６（質量部）×１００／７０（質量部）＝０．３７質量部となる。 甲３Ｄ発明において、アンチモン原子の含有量は明らかでない。 しかしながら、甲４Ｄの記載によれば、日産化学社製「サンエポックＮＡ－１０３０」は、五酸化アンチモンを８０．５～８４．５質量％の割合で含むものであるから、これをもとにポリブチレンテレフタレート樹脂１００ｇあたりの五酸化アンチモンの含有量を計算すると、 ９（ｇ）×（８０．５～８４．５）（質量％）／１００×１００／７０（ｇ）＝１０．３５～１０．８６ｇとなり、アンチモンの原子量（１２１．７６）、酸素の原子量（１６）をもとにアンチモン原子の含有量を計算すると、 （１０．３５～１０．８６）（ｇ）×（２×１２１．７６）／（２×１２１．７６＋５×１６）＝７．７９～８．１８ｇとなり、モルに換算すると約０．０６４～０．０６７ｍｏｌになる。 次に、甲３Ｄ発明の、本件発明１の式１の値について計算する。 ｄの値は、フッ素樹脂の含有量であり、０．２９×１００／７０＝０．４１となる。 ｅの値は、カーボンブラックの含有量であるから、上記のとおり０．３７である。 ｃの値は、アンチモン原子の含有量であるから、上記のとおり０．０６４～０．０６７である。 ｃ’の値は、（８０．５～８４．５）（％）×（２×１２１．７６）／（２×１２１．７６＋５×１６）＝６０．６～６３．６であり、ｃ／（ｃ’／１００）の値は、下限と上限のどちらを採用しても約０．１０５となる。 よって、これらの値から式１の値を計算すると、０．４１×２＋０．３７×２＋２×０．１０５＝約１．７７となる。 また、甲３Ｄ発明の「アクリル系エラストマー」は、「エラストマー」である限りにおいて本件発明１の「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」と一致する。 そして、甲３Ｄの「アクリル系エラストマー」の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１０（質量部）×１００／７０（質量部）＝約１４．３質量部となる。 そうすると、本件発明１と甲３Ｄ発明とは、 「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上であり、 フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有量（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏｌ） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たし、 エラストマーを含む、 難燃性樹脂組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１－１＞ 本件発明１では「式１の値が４．４以上」であるのに対し、甲３Ｄ発明ではそのような特定がない点 ＜相違点５－１－２＞ 「エラストマー」が、本件発明１では「オレフィン系エラストマー」であって、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対する含有量が「２６～６５質量部」であるのに対し、甲３Ｄ発明は、「アクリル系エラストマー」であって、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対する含有量を「２６～６５質量部」とすることについて特定がない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点５－１－２について検討する。 甲３Ｄの【００２４】には、エラストマー（Ｂ）の具体例として「オレフィン系エラストマー」に相当する「エチレンと炭素数３以上のα－オレフィンとの共重合体」が記載されている。 しかしながら、甲３Ｄの【００３５】には、「エラストマー（Ｂ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート（Ａ）１００質量部に対し、２～２２質量部である。エラストマー（Ｂ）の含有量が２質量部未満では、耐衝撃性の改良効果が小さく、２２質量部を越えると耐熱性や剛性が低下する。」と記載されており、上記アで述べたように、甲３Ｄ発明における配合量も「１４．３質量部」にすぎない。 そうすると、甲３Ｄにエラストマーの例としてオレフィン系エラストマーが記載されていても、甲３Ｄにはその含有量がポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して２２質量部を越えると耐熱性や剛性が低下することが記載されているのであるから、その含有量を「２６～６５質量部」とすることは当業者に動機付けられることではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３Ｄに記載された発明であるとも、また、甲３Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ｄ－１－２、Ｄ－２－１によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲３Ｄに記載された発明であるとも、また甲３Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２～７についても、甲３Ｄに記載された発明であるとも、また甲３Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、申立理由Ｄ－１－２、Ｄ－２－１によっては、本件発明２～７についての特許を取り消すことはできない。 （４）本件発明８～１０について 上記（２）アで検討した点を踏まえ、本件発明８～１０と甲３Ｄ発明とを対比すると、少なくとも上記（２）アで示した相違点５－１－２で相違することは明らかであり、その相違点については、上記（２）イで述べたのと同様に判断される。 よって、申立理由Ｄ－１－２、Ｄ－２－１によっては、本件発明８～１０についての特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ｄ－１－３（甲５Ｄによる新規性）、Ｄ－２－３（甲５Ｄによる進歩性）について 申立理由Ｄ－１－３、Ｄ－２－３は、いずれも甲５Ｄを引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲５Ｄに記載された発明 甲５Ｄには、「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）臭素化エポキシ化合物、臭素化ポリカーボネート化合物、及び、臭素化ポリスチレン化合物からなる群から選択される、異なる少なくとも２つ以上の臭素系難燃剤を合計で３０～６０質量部、（Ｃ）アンチモン化合物を５～１５質量部、（Ｄ）エラストマーを５～３０質量部、及び（Ｅ）離型剤を０．５～３質量部含有することを特徴とするポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。」が記載されており（請求項１）、その具体例が【０１１２】～【０１１３】の表２，表３に実施例１～２４として記載されている。 実施例で用いられた各成分の詳細は【００９９】の表１に記載されており、実施例の組成物はいずれも甲５Ｄの請求項１で規定された臭素系難燃剤を含むものであるから、「難燃性樹脂組成物」であるといえる。 また、【００３５】には、「（Ｃ）アンチモン化合物」が難燃助剤であることが記載されている。 そうすると、実施例１及び【００３５】の記載に着目すると、甲５Ｄには、以下の発明（「甲５Ｄ発明」という。）が記載されている。 「ポリブチレンテレフタレート樹脂を１００質量部、臭素系難燃剤として、テトラブロモビスフェノールＡ系エポキシ化合物を４６．４質量部（ＤＩＣ社製 ＥＣＸ－３０（臭素濃度５８％）を３７．１質量部と、WOOJIN COPOLYMER社製 ＣＸＢ３０００Ｈ（臭素濃度５２％）を９．３質量部）、難燃助剤である三酸化アンチモン（山中産業社製 ＧＭＡ アンチモン濃度８３．５質量％）を８．２質量部、エチレン－アクリル酸メチル－グリシジルメタクリレートコポリマーであるエラストマー（アルケマ社製 ロタダーＧＭＡ）を１８．０質量部、離型剤を１．３質量部、安定剤を０．８質量部、カーボンブラックマスターバッチ（カーボンブラック５０質量％を含有するアクリロニトリル－スチレン共重合樹脂とのマスターバッチ 日本ピグメント社製 ＥＸ３５３１）を５．２質量部、エポキシ化合物を０．５質量部、無機充填剤を７７．３質量部含む難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲５Ｄ発明との対比 甲５Ｄ発明の「ポリブチレンテレフタレート樹脂」は、本件発明１の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂」に相当する。 甲５Ｄ発明の「テトラブロモビスフェノールＡ系エポキシ化合物」は、本件発明１の「臭素系難燃剤」に相当する。 甲５Ｄ発明の「三酸化アンチモン（山中産業社製 ＧＭＡ アンチモン濃度８３．５質量％）」は本件発明１の「アンチモン化合物」に相当し、甲５Ｄ発明の組成物には三酸化アンチモン以外に難燃助剤となるものは含まれていないから、これは本件発明１の「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤」に相当する。 甲５Ｄ発明の臭素原子の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００ｇに対して、３７．１（ｇ）×５８（％）／１００＋９．３（ｇ）×５２（％）／１００＝２６．３５ｇであり、モルに換算すると約０．３３ｍｏｌとなる。 また、アンチモン原子の含有量を同様に求めると、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００ｇに対して、８．２（ｇ）×８３．５（％）／１００＝６．８５ｇとなり、モルに換算すると約０．０６ｍｏｌとなる。 また、甲５Ｄ発明の組成物は、本件発明１の「フッ素樹脂」を含まないから、その含有量は０質量部であり、カーボンブラックの含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、５．２（質量部）×５０（質量％）／１００＝２．６質量部となる。 次に、甲５Ｄ発明の、本件発明１の式１の値について計算する。 ｄの値は、フッ素樹脂を含有しないから０となる。 ｅの値は、カーボンブラックの含有量であるから、上記のとおり２．６である。 ｃの値は、アンチモン原子の含有量であるから、上記のとおり０．０６である。 ｃ’の値は、８３．５である。 よって、これらの値から式１の値を計算すると、２．６×２＋０．０６×２／（８３．５／１００）＝５．３４となり、本件発明１の式１を満たす。 また、甲５Ｄ発明の「エチレン－アクリル酸メチル－グリシジルメタクリレートコポリマーであるエラストマー（アルケマ社製 ロタダーＧＭＡ）」は、本件発明１の「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」に相当し、その含有量はポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１８．０質量部である。 そうすると、本件発明１と甲５Ｄ発明とは、 「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤を含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有量（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏｌ） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たし、 式１の値が４．４以上であり、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含む、 難燃性樹脂組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６－１－１＞ 本件発明１では、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部」であって、かつ、式１の値が「４．４以上」「５．６以下」であるのに対し、甲５Ｄ発明では式１の値は満たすものの、フッ素樹脂を含まない点 ＜相違点６－１－２＞ ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するオレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量が、本件発明１では「２６～６５質量部」であるのに対し、甲５Ｄ発明は、そのような特定がない点 イ 相違点についての判断 相違点６－１－１について検討する。 甲５Ｄには、フッ素樹脂をポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．１～２．７質量部配合することは記載されていない。 また、甲５Ｄの【００８５】には、効果を損なわない範囲で滴下防止剤を配合しても良いことが記載され、滴下防止剤としてフッ素樹脂は周知のものであるが、上記のとおり甲５Ｄにはその配合量について記載がない。 そして、甲５Ｄ発明は式１の値が「５．３４」であり、ここにさらに滴下防止剤であるフッ素樹脂を配合して式１の値を５．６以下とするためには、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、わずか０．１３質量部以下（＝（５．６－５．３４）／２）の配合量にとどめる必要があるところ、甲５Ｄには、式１について記載がなく、その値を５．６以下にするという技術思想についての記載がないのであるから、このような甲５Ｄに接した当業者が、甲５Ｄ発明において、滴下防止剤である含フッ素樹脂を、式１の値が「５．６以下」となる範囲で配合することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明１は、式１の値を「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲５Ｄに記載された発明であるとも、また、甲５Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ｄ－１－３、Ｄ－２－３によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明２、３、６、７について 本件発明２、３、６、７は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲５Ｄに記載された発明であるとも、また甲５Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２、３、６、７についても、甲５Ｄに記載された発明であるとも、また甲５Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、申立理由Ｄ－１－３、Ｄ－２－３によっては、本件発明２、３、６、７についての特許を取り消すことはできない。 （４）本件発明８について ア 本件発明８と甲５Ｄ発明との対比 本件発明８を上記（２）アで検討した点も踏まえて甲５Ｄ発明と対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点６－８－１＞ 本件発明８では、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０８ｍｏｌ以上」であり、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．８～２．７質量部」であって、かつ、「以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００）」を満たすものであるのに対し、甲５Ｄ発明では、式１は満たすものの、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して約０．０６ｍｏｌ」であり、「フッ素樹脂（Ｄ）」を含まない点 ＜相違点６－８－２＞ ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するオレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量が、本件発明８では「２６～６５質量部」であるのに対し、甲５Ｄ発明は、「１８質量部」である点 ＜相違点６－８－３＞ 「アンチモン化合物（Ｃ）」が、本件発明８では「五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムから選択される１以上を含む」のに対し、甲５Ｄ発明では「三酸化アンチモン」を含む点 イ 相違点についての判断 相違点６－８－１について検討する。 甲５Ｄには、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂の含有量を「０．８～２．７質量部」とすることや、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するアンチモン原子の含有量を「０．０８ｍｏｌ以上」とすることは記載されていない。 また、甲５Ｄの【００８５】には、効果を損なわない範囲で滴下防止剤を配合しても良いことが記載され、滴下防止剤としてフッ素樹脂は周知のものであるが、上記のとおり甲５Ｄにはその配合量について記載がない。 そして、甲５Ｄ発明は式１の値が「５．３４」であり、ここにさらに滴下防止剤であるフッ素樹脂を、本件発明８の下限値である、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．８質量部配合した場合には、式１の値が２ｄ、すなわち１．６上昇して６．９４となり、５．６を超えることになる。 また、甲５Ｄには、式１について記載がなく、その値を５．６以下にするという技術思想についての記載もないのであるから、このような甲５Ｄに接した当業者が、甲５Ｄ発明において、滴下防止剤である含フッ素樹脂をポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して「０．８～２．７質量部」配合することに加えて、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するアンチモン原子の含有量を「０．０８ｍｏｌ以上」としたうえで、さらに式１の値が「５．６以下」となるように、他の成分の配合量を減らすことが、動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明８は、式１の値を「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は甲５Ｄに記載された発明であるとも、また、甲５Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由Ｄ－１－３、Ｄ－２－３によっては、本件発明８についての特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由Ｄ－１－５（甲７Ｄによる新規性）について （１）甲７Ｄに記載された発明 甲７Ｄには、「固有粘度が０．６０～１．２０の熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部と、ポリオレフィン１００重量％に下記一般式（Ｉ） 【化１】 ［図：0001411233000001.jpg］ （式中、ＲはＨ又は炭素数１～６のアルキル基であり、Ａｒはグリシジルオキシ基を少なくとも１つ有する炭素数６～２０の芳香族炭化水素基であり、ｎは１～４の整数を表す。）で表されるグリシジル化合物０．０１～３０重量％をグラフト重合してなる変性ポリオレフィンであって、２７０℃での見掛けの剪断速度５０００ｓｅｃ-1における見かけの熔融粘度が５０～２５０の範囲にあり、かつ該熱可塑性芳香族ポリエステルの見掛けの熔融粘度に対する比が１～２．５にある変性ポリオレフィン１～３０重量部と、臭素化ビスフェノールＡ系難燃剤及び／又は臭素で核置換されたフェニル基を有するビニル系ポリマー難燃剤１～３０重量部とを熔融混合して得られる難燃性ポリエステル樹脂組成物。」が記載されており（請求項１）、その具体例が【００４１】，【００４２】の表１，表２に実施例１～３として記載されている。 実施例１に着目すると、甲７Ｄには、以下の発明（「甲７Ｄ発明」という。）が記載されている。 「ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂（ＴＲＢ－Ｊ）を４４．０質量部、変性ポリオレフィン（ＲＸ１０２０－１）を７．５９質量部、ガラス繊維（Ｔ－１２２Ｈ）を３０．０質量部、難燃剤（Ｆ２３００Ｈ）を１３．０質量部、難燃助剤（ＮＡ１０３０）を４．０質量部、難燃助剤フルオンを０．３質量部、安定剤（Ｉｒｇ．１０１０）を０．２質量部、ＤＨＴ－４Ａ－２を０．３質量部、ＫＯＡｃを０．０１質量部、離型剤（Ｗａｘ Ｅ）を０．３質量部、着色剤（ＭＡ６００Ｂ）を０．３質量部含む、ＵＬ９４規格がＶ－０である難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲７Ｄ発明との対比 甲７Ｄ発明の「ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂」は、本件発明１の「ポリアルキレンテレフタレート樹脂」に相当する。 甲７Ｄ発明の「難燃剤（Ｆ２３００Ｈ）」は、甲９Ｄの「難燃剤」の「臭素化エポキシ Ｆ－２３００Ｈ」の項目によれば、臭素含有量５１～５３％の臭素化エポキシ化合物であるから、本件発明１の「臭素系難燃剤」に相当する。 甲７Ｄ発明の「難燃助剤（ＮＡ１０３０）」は、甲４Ｄの「ＮＡ－１０３０」の項目より、五酸化アンチモンを８０．５～８４．５質量％を含む五酸化アンチモンと酸化ナトリウムとの複塩であるから、本件発明１の「アンチモン化合物」に相当する。 甲７Ｄ発明の臭素原子の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００ｇに対して、１００／４４．０×１３．０（ｇ）×（５１～５３）（％）／１００＝１５．０７～１５．６６ｇであり、モルに換算すると約０．１９～０．２０ｍｏｌとなる。 また、五酸化アンチモンの含有量を求めると、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００ｇに対して、１００／４４×４（ｇ）×（８０．５～８４．５）（質量％）／１００＝７．３２～７．６８ｇとなり、アンチモンの原子量（１２１．７６）、酸素の原子量（１６）をもとにアンチモン原子の含有量を計算すると、（７．３２～７．６８）（ｇ）×（２×１２１．７６）／（２×１２１．７６＋５×１６）＝５．５１～５．７８ｇとなり、モルに換算すると約０．０４５～０．０４７５ｍｏｌになる。 また、甲７Ｄ発明の「難燃助剤フルオン」は、甲１０Ｄの【００６１】に「ポリテトラフルオロエチレン：旭硝子（株）製、フルオンＣＤ－０７６」と記載されていることからみて、「ポリテトラフルオロエチレン」であり、本件発明１の「フッ素樹脂」に相当し、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対する含有量は０．３（質量部）×１００／４４（質量部）＝０．６８質量部となる。 そして、甲７Ｄ発明の「着色剤（ＭＡ６００Ｂ）」は、甲１１Ｄの【００５０】の表１において、比較例１で使用されているカーボンブラックが三菱化成工業（株）の「ＭＡ６００Ｂ」とされていることからみて、本件発明１の「カーボンブラック」に相当するものであり、その含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、０．３（質量部）×１００／４４＝０．６８質量部となる。 次に、甲７Ｄ発明の、本件発明１の式１の値について計算する。 ｄの値は、フッ素樹脂の含有量であるから、上記のとおり０．６８である。 ｅの値は、カーボンブラックの含有量であるから、上記のとおり０．６８である。 ｃの値は、上記のとおり０．０４５～０．０４７５であり、ｃ’の値は、アンチモン化合物（ＮＡ－１０３０）中のアンチモン原子の質量％であるから、５（２）アと同様に６０．６～６３．６であり、ｃ／（ｃ’／１００）の値は、下限と上限のどちらを採用しても約０．０５６となる。 よって、これらの値から式１の値を計算すると、０．６８×２＋０．６８×２＋２×０．０５６＝２．８３となり、本件発明１の式１を満たす。 そうすると、本件発明１と甲７Ｄ発明とは、 「ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）を含み、 臭素原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．１３ｍｏｌ以上であり、 フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１～２．７質量部であり、 カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．３～２．７質量部であり、かつ、 以下の式１： ５．６≧２ｄ＋２ｅ＋２ｃ／（ｃ’／１００） （式１） （但し、 ｄ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂（Ｄ）の含有量（質量部） ｅ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｅ）の含有量（質量部） ｃ：ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量（ｍｏｌ） ｃ’：アンチモン化合物（Ｃ）中のアンチモン原子の含有量（質量％） である） を満たし、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２８～６５質量部である、 難燃性樹脂組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７－１－１＞ 本件発明１は、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤」を含むのに対し、甲７Ｄ発明は「難燃助剤」として「アンチモン化合物」である「難燃助剤（ＮＡ１０３０）」に加えて「難燃助剤フルオン」を含む点 ＜相違点７－１－２＞ 本件発明１では、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上」であり、かつ、「式１の値」が「４．４以上」「５．６以下」であるのに対し、甲７Ｄ発明では「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して約０．０４５～０．０４７５ｍｏｌ」であり、かつ、式１の値を４．４以上５．６以下とすることについて特定がない点 ＜相違点７－１－３＞ 本件発明１では 「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」 のに対し、甲７Ｄ発明は、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含まない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点７－１－２について検討すると、甲７Ｄには、ポリアルキレンテレフタレート樹脂１００ｇに対するアンチモン原子の含有量を「０．０５ｍｏｌ以上」とすることについて記載がない。 また、上記アで述べたように、甲７Ｄ発明において式１の値を計算すると２．８３になり、本件発明１の範囲の範囲を外れる。そして、甲７Ｄには式１についての記載がなく、その値を４．４以上にすることについても記載がない。よって、本件発明１は甲７Ｄに記載された発明ではない。 また、甲７Ｄには、式１のｄ、ｅ、ｃに関連する、フルオン、カーボンブラック、ＮＡ１０３０（アンチモン化合物）の含有量のうち、アンチモン化合物についてのみ（熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対して）「０～２０重量部」との記載があるのみで、その他の成分については実施例以外に配合量の記載がない。 そして、甲７Ｄには式１の値を「４．４以上」「５．６以下」となるように調節する技術思想も、またポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量を「０．０５ｍｏｌ以上」とする技術思想も記載されていないから、甲７Ｄの記載に接した当業者が、甲７Ｄ発明において、式１の値が「５．６以下」となる範囲で、多数の配合成分の中からＮＡ１０３０に着目し、その配合量を調節してポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量を「０．０５ｍｏｌ以上」とすることが動機付けられるともいえない。 また、本件発明１は、式１の値を「４．４以上」、「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲７Ｄに記載された発明であるとも、また、甲７Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、申立理由Ｄ－１－５によっては、本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明２～４、６、７について 本件発明２～４、６、７は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲７Ｄに記載された発明であるとも、また甲７Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２～４、６、７についても、甲７Ｄに記載された発明であるとも、また甲７Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、申立理由Ｄ－１－５によっては、本件発明２～４、６、７についての特許を取り消すことはできない。 （４）本件発明８について ア 本件発明８と甲７Ｄ発明との対比 甲７Ｄ発明の「難燃助剤（ＮＡ１０３０）」は五酸化アンチモンを含むから、本件発明８を上記（２）アで検討した点も踏まえて甲７Ｄ発明と対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点７－８－１＞ 本件発明８は、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤」を含むのに対し、甲７Ｄ発明は「難燃助剤」として「アンチモン化合物」である「難燃助剤（ＮＡ１０３０）」に加えて「難燃助剤フルオン」を含む点 ＜相違点７－８－２＞ 本件発明８では、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０８ｍｏｌ以上」であり、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．８～２．７質量部」であり、かつ、「式１の値」が「５．６以下」であるのに対し、甲７Ｄ発明では式１の値は満たすものの、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して約０．０４５～０．０４７５ｍｏｌ」であり、「フッ素樹脂（Ｄ）の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．６８質量部」である点 ＜相違点７－８－３＞ 本件発明８では、 「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」 のに対し、甲７Ｄ発明は、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含まない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点７－８－２について検討する。 甲７Ｄには、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフッ素樹脂の含有量を「０．８～２．７質量部」とすること、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量を「０．０８ｍｏｌ以上」とすることは記載されていない。 よって、本件発明８は甲７Ｄに記載された発明ではない。 また、上記（２）イで示したように、甲７Ｄには、式１のｄ、ｅ、ｃに関連する、フルオン、カーボンブラック、ＮＡ１０３０（アンチモン化合物）の含有量のうち、アンチモン化合物についてのみ（熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対して）「０～２０重量部」との記載があるのみで、その他の成分については実施例以外に配合量の記載がない。 そして、甲７Ｄには式１の値が「５．６以下」となるように調節する技術思想が記載されていないから、甲７Ｄの記載に接した当業者が、甲７Ｄ発明において、式１の値が「５．６以下」となる範囲で、多数の配合成分のうちフルオンとＮＡ１０３０に着目し、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対するフルオンの含有量を「０．８～２．７質量部」とし、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量を「０．０８ｍｏｌ以上」とすることが動機付けられるともいえない。 そして、本件発明８は、式１の値を「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は甲７Ｄに記載された発明であるとも、また、甲７Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、申立理由Ｄ－１－５によっては、本件発明８についての特許を取り消すことはできない。 （５）本件発明９について ア 本件発明９と甲７Ｄ発明との対比 甲７Ｄ発明の「フルオン」は、ポリテトラフルオロエチレンであり、それに滴下防止性能があることは技術常識である（甲１Ｃの【００９３】を参照。）。また、甲７Ｄ発明はスチレン系樹脂を含んでいないから、このことは本件発明９の「但し、スチレン系樹脂を除く」に相当する。 よって、本件発明９を上記（２）アで検討した点も踏まえて甲７Ｄ発明と対比すると、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点７－９－１＞ 本件発明９は、「アンチモン化合物（Ｃ）からなる難燃助剤」を含むのに対し、甲７Ｄ発明は「難燃助剤」として「アンチモン化合物」である「難燃助剤（ＮＡ１０３０）」に加えて「難燃助剤フルオン」を含む点 ＜相違点７－９－２＞ 本件発明９では、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して０．０５ｍｏｌ以上」であり、かつ、「式１の値」が「５．６以下」であるのに対し、甲７Ｄ発明では式１の値は満たすものの、「アンチモン原子の含有量が、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対して約０．０４５～０．０４７５ｍｏｌ」である点 ＜相違点７－９－３＞ 本件発明９では、 「オレフィン系エラストマー（Ｆ）を含み、 オレフィン系エラストマー（Ｆ）の含有量がポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して２６～６５質量部である」 のに対し、甲７Ｄ発明は、「オレフィン系エラストマー（Ｆ）」を含まない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点７－９－２について検討する。 甲７Ｄには、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量を「０．０５ｍｏｌ以上」とすることは記載されていない。 よって、本件発明９は甲７Ｄに記載された発明ではない。 また、上記（２）イで示したように、甲７Ｄには、式１のｄ、ｅ、ｃに関連する、フルオン、カーボンブラック、ＮＡ１０３０（アンチモン化合物）の含有量のうち、アンチモン化合物についてのみ（熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対して）「０～２０重量部」との記載があるのみで、その他の成分については実施例以外に配合量の記載がない。 そして、甲７Ｄには式１の値を「５．６以下」となるように調節する技術思想も、またポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量を「０．０５ｍｏｌ以上」とする技術思想も記載されていないから、甲７Ｄの記載に接した当業者が、甲７Ｄ発明において、式１の値が「５．６以下」となる範囲で、多数の配合成分の中からＮＡ１０３０に着目し、その配合量を調節してポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００ｇに対するアンチモン原子の含有量を「０．０５ｍｏｌ以上」とすることが動機付けられるともいえない。 また、本件発明９は、式１の値を「５．６以下」とすることによって、２回目の接炎後の燃焼時間とグローイング時間の合計が短く、燃焼性に優れるという効果を発揮するものである（【００６３】の実施例１～１４と比較例３～８の結果を参照）。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は甲７Ｄに記載された発明であるとも、また、甲７Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、申立理由Ｄ－１－５によっては、本件発明９についての特許を取り消すことはできない。 ８ 申立理由Ｂ－１（明確性）について 本件発明１は第３で示したとおりであり、「難燃性樹脂組成物」の発明で、組成物を構成する各成分とその配合割合が特定されており、「式１」についてもｄ、ｅ、ｃ、ｃ’が一義的に決まるから、組成物が式１を満たすか否かを明確に判断することができる。 したがって、本件発明１は明確である。また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～７，及び本件発明１と同様の表現で特定されている本件発明８～１０についても同様である。 以下、第４の２ 申立理由Ｂ－１の＜理由の概略＞で示した（１）～（４）の主張について検討する。 主張（１）～（３）について、請求項１の式１における右辺の「２ｄ」，「２ｅ」，「２ｃ／（ｃ’／１００）」の３つの項に付されている「２」の技術的意義が不明で、式１の右辺が性質の異なるもの同士の和をとっており、「２ｃ／（ｃ’／１００）」の技術的な意味が不明であるとしても、上記のとおり、ある樹脂組成物が式（１）を満たすか否かは明確に判別することができるから、本件発明１は明確である。 主張（４）について、当初実施例として記載されていた実施例５が、その後の補正や訂正により特許請求の範囲を満たさなくなったとしても、上記のとおり、特許請求の範囲の記載は明確で、実施例５がその範囲に含まれないことを容易に理解することができるから、実施例５の記載が本件発明の権利範囲を著しく不明確にするとはいえない。 よって、本件発明１～１０は明確であり、本件発明１～１０についての特許は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、申立理由Ｂ－１によっては、本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできない。 ９ 申立理由Ｂ－２（実施可能要件）について （１）実施可能要件の考え方 本件発明１～１０は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を満たすためには、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 （２）実施可能要件についての判断 本件発明１～１０は組成物の発明であり、組成物を構成する成分と配合割合が特定されたものである。そして、本件明細書には、組成物を構成する成分としてどのようなものが用いられるかの説明が【００１１】～【００５１】に記載され、組成物を製造するための方法が【００５２】に記載され、組成物を製造した具体例が実施例１～１５として記載され、それらの難燃性試験が良好で、組成物が難燃性を必要とする各種成形品の用途に用いられることも記載されている（【００５７】）。 よって、本件発明１～１０については、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるといえる。 申立人Ｂは、本件特許は式１を満たす任意の配合全てに対して認められるべきではないと主張するが、本件発明に含まれるどの部分について、当業者がその組成物を作ることができないのか、又は使用することができないのかを具体的に明らかにしていないから、その主張は採用することができない。 よって、本件発明１～１０についての特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、申立理由Ｂ－２によっては、本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできない。 １０ 申立理由Ｂ－３（サポート要件）、Ｄ－３（サポート要件）について 申立理由Ｂ－３、Ｄ－３はいずれもサポート要件違反をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）サポート要件の考え方 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 （２）本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００７】の記載からみて、「難燃性に優れた樹脂組成物及びその成形品を提供すること」であると認められる。 （３）サポート要件の判断 本件明細書の【０００６】には、「本発明者は、研究の過程で、難燃性の樹脂組成物に、非滴下剤として用いられるフッ素樹脂を添加すると、グローイング時間が長くなり樹脂組成物の難燃性が低下する場合があるとの問題点を見出した。また、樹脂組成物の着色や帯電防止剤として添加されることがあるカーボンブラックも樹脂組成物の難燃性に影響を与えるのではないかと考えた。これらの知見に基づいて鋭意研究を進めた結果、難燃剤及び難燃助剤に由来する臭素原子及びアンチモン原子、並びに、任意で添加されるフッ素樹脂やカーボンブラックの含有量が所定の関係式を満たす関係にある場合に、グローイング時間が短い樹脂組成物にすることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載されている。 そして、本件明細書の【００６３】の【表１】には、成分（Ａ）として２種類の、成分（Ｃ）として３種類のものを用い、成分（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）は１種類であるものの、その配合量を変化させた合計１５の実施例が記載され、そのうち本件発明１の条件を満たすものは実施例１～４、６～８、１０～１４であり、それらの燃焼性の評価試験（Ｖ－０）が「合格」、すなわちグローイング時間が短いことが示されている。また、【表２】には、本件発明１の条件を満たさない８種類の比較例が示されており、これらがいずれも燃焼性の評価試験（Ｖ－０）が「不合格」、すなわちグローイング時間が長く、特に比較例３、５～８は式１の値を満たさない以外は本件発明１の条件を満たすものであるが、これらもＶ－０が「不合格」であることが示されている。 これらの記載からみて、本件発明１～１０で特定される要件のうち、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ）、臭素系難燃剤（Ｂ）、アンチモン化合物（Ｃ）を含み、臭素原子、アンチモン原子、フッ素樹脂、カーボンブラック（Ｅ）の含有量が本件発明１で特定される範囲で、かつ式１の値が５．６以下という要件を満たす難燃性樹脂組成物であれば、本件発明１～１０の課題を解決できることを当業者は認識できるといえる。 申立人Ｂは、本件特許は式１を満たす任意の配合全てに対して認められるべきではないと主張するが、本件発明に含まれるどの部分が本件発明の課題を解決できないといえるのか、具体的に明らかにしていないから、その主張は採用することができない。 申立人Ｄは、本件明細書の実施例で評価されている臭素系難燃剤（熱硬化性のエポキシ樹脂）は、反応性を有するエポキシ樹脂を有し、臭素化ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂とは組成物中に添加したときの挙動が異なるから、臭素系難燃剤として熱可塑性樹脂を用いた場合においても本件発明の効果を達成できるとはいえない旨主張する。 しかしながら、臭素系難燃剤は臭素を含有することで難燃性を発揮する周知の添加剤であるから、熱可塑性樹脂であっても難燃性が発揮されることは当業者が予測できることであるし、申立人Ｄは、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の組成物中での挙動と、本件発明の課題の解決がどのように関係するのか具体的な説明をしておらず、また、熱可塑性の臭素系難燃剤を配合した場合は本件発明の課題が解決されないことを示す実験結果を提示しているわけでもないから、その主張を採用することはできない。 よって、本件発明１～１０についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、申立理由Ｂ－３、Ｄ－３によっては、本件発明１～１０についての特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 特許第６９９３５４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、８、９、１０について訂正することを認める。 そして、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。