2023-700281

特許第７１４００９９号発明「剥離性フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４００９９号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４００９９号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）２月１４日（優先権主張 平成２９年２月１４日）を国際出願日とする出願であって、令和４年９月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和４年９月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年３月１４日に特許異議申立人浅野幸義（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７１４００９９号の請求項１～５の特許に係る発明（以下請求項１～５に係る各発明を、請求項の番号に従って「本件発明１」等という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、 前記表面層の主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、主鎖であるアクリル系樹脂に対してポリシロキサン成分を側鎖として有する変性アクリル系樹脂を含み、 前記表面層は、アルカノール変性アミノ樹脂を含有せず、 前記表面層中の最表面に存在する全元素含有量に対するケイ素の含有量比ＭＴ（ａｔｏｍｉｃ％）と、前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ１０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対するケイ素の含有量比ＭＢ（ａｔｏｍｉｃ％）との関係が、以下の（１）及び（２）： （１）（ｉ）５≦ＭＴ／ＭＢ≦３０、又は（ｉｉ）ＭＢ＝０、 （２）８．５≦ＭＴ≦３０ を満たし、 前記表面層中の前記樹脂成分に存在する１分子中のケイ素原子に結合した有機基のうち、フェニル基は１２モル％以下である、剥離性フィルム。 【請求項２】 前記基材層の主成分が、ポリオレフィン樹脂及びポリエステル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である、請求項１に記載の剥離性フィルム。 【請求項３】 前記基材層の主成分が、ポリオレフィン樹脂及びポリエステル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂であり、且つ、 前記表面層を構成する樹脂成分１００質量部に対して、ポリシロキサン成分を有する変性アクリル系樹脂の含有量が５０質量部以下である、請求項１に記載の剥離性フィルム。 【請求項４】 前記ＭＴが、９≦ＭＴ≦１６を満たす、請求項１～３のいずれか一項に記載の剥離性フィルム。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の剥離性フィルムの表面層上に、少なくとも粘着性層が形成されている積層体。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１号証を提出し、概略以下の申立理由１～４により、請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１２－１６８７６号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」という。） 申立理由１：本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本件発明１～５は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１～５に係る特許は特許法第３６条第４項第１号又は同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 申立理由２：本件発明１～５は、明確ではないから、請求項１～５に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 申立理由３：本件発明１～５は、甲１に記載された発明であるから、請求項１～５に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 申立理由４：本件発明１～５は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（特許法第３６条第４項第１号又は同条第６項第１号）について （１） 本件特許明細書の記載について 実施可能要件について、本件特許明細書の特に段落【００８９】～【００９４】及び【００９８】～【０１００】には、本件発明１～５の数値範囲を満たす剥離性フィルムについて、実施例１～６が記載されているとともに、当該実施例１～６を実施できることが具体的に記載されている。 そして、段落【００６８】の前段には、「ＭＴ及びＭＴ／ＭＢの値を調整する手段としては、（ａ）のポリシロキサン成分を有する変性アクリル系樹脂内のポリシロキサン成分の種類及びその含有量；（ａ）のポリシロキサン成分を有する変性アクリル系樹脂の含有量；（ｂ）のポリシロキサン成分を有さないアクリル系樹脂成分の種類及びその含有量；架橋剤（ｃ）の種類及びその含有量；表面層を形成する際に、後記塗工液を使用する場合における溶媒の種類、塗工後の乾燥温度及び時間、塗工量（又は膜厚）；などが挙げられる。」と記載されているように、「ＭＴ及びＭＴ／ＭＢの値を調整する手段」が例示されている。 これらの記載を踏まえれば、本件発明１～５で特定している「ＭＴ／ＭＢ」や「ＭＴ」の値を調整できることは、当業者にとって明らかである。 サポート要件について、本件特許明細書の段落【０００８】に記載されているように、本件発明の課題は「剥離力が軽いという良好な剥離性を有すると共に、フィルム表面からのシリコーン移行を抑制した剥離性フィルムを提供すること」である。そして、特に段落【００６２】～【００６５】に記載されているように、課題解決手段として、請求項１にも特定されている 「基材層上に表面層を有する剥離性フィルムであって、 前記表面層の主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、ポリシロキサン成分を有する変性アクリル系樹脂を含み、 前記表面層中の最表面に存在する全元素含有量に対するケイ素の含有量比ＭＴ（ａｔｏｍｉｃ％）と、前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ１０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対するケイ素の含有量比ＭＢ（ａｔｏｍｉｃ％）との関係が、以下の（１）及び（２）： （１）（ｉ）５≦ＭＴ／ＭＢ≦３０、又は（ｉｉ）ＭＢ＝０、 （２）８．５≦ＭＴ≦３０ を満たす」ことで、良好な剥離性とフィルム表面からのシリコーン移行の抑制を両立したものと当業者は理解できる。 （２） 申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書において、次の主張をしている。 主張Ａ：「「ＭＴ／ＭＢ」は一般的なパラメータではない。 従って、本件特許明細書において、「ＭＴ／ＭＢ」の制御方法を当業者が十分に理解できるように説明することが、実施可能要件の点から要求される。 しかしながら、以下に示すように、本件特許明細書からは「ＭＴ／ＭＢ」の制御方法が明確でない。また、「ＭＴ／ＭＢ」の制御方法は、当業者の技術常識で理解又は予測しうるものではない。 ・・・ このように、「ＭＴ／ＭＢ」の制御方法について、本件特許明細書の【００６８】に記載されている傾向と本件特許明細書の実施例で示されている傾向は正反対であり、相互に矛盾する。このため、本件特許明細書を読んだ当業者は、「ＭＴ／ＭＢ」の正確な制御方法を理解することができない。その結果として、当業者は、本件特許明細書の記載に基づいて本件特許発明を容易に実施することができない。また、この制御方法は、当業者の技術常識で推定できるものではない。 ・・・ このように、本件特許明細書では、ＭＴの制御方法について技術的に明らかに意味不明な説明を行っており、その結果として、当業者は、本件特許明細書の記載に基づいて本件特許発明を容易に実施することができない。」（第１０ページ第２７行～第１８ページ第２３行。） 主張Ｂ：「それ故、本件特許発明は、サポート要件の点から、せいぜい本件特許明細書の実施例で効果を実証した範囲に限定されるべきである。 具体的には、本件特許の請求項１の発明は、本件特許明細書の実施例１～６に基づいて、特定の三種類の溶液を特定の配合割合で混合したものを塗工液として形成される表面層を有するものに限定されるべきである。 その限定にあたっては、これらの実施例で使用された塗工液はいずれも「イソシアネート系架橋剤」を含有する（本件特許明細書の【００８９】～【００９４】)ので、「イソシアネート系架橋剤」の含有も必須要件として本件特許の請求項１の発明において規定されるべきである。 また、これらの実施例で使用された塗工液はいずれも、その構成成分から見て「フェニル基」を全く含有していないので、本件特許の請求項１の発明における「前記表面層中の前記樹脂成分に存在する１分子中のケイ素原子に結合した有機碁のうち、フェニル基は１２モル％以下である」という規定は、「前記表面層中の前記樹脂成分に存在する１分子中のケイ素原子に結合した有機基のうち、フェニル基は０モル％である」に限定されるべきである。 さらに、サポート性の観点から、本件特許の請求項１の発明において「剥離性フィルム」の表面層の厚さ及び基材層の厚さ、並びに基材層の構成成分が全く規定されていないことが問題である。本件特許明細書の実施例では、特定の厚さ（０．６μｍ）の表面層及び特定の厚さ（３８μｍ）のポリエチレンテレフタレートフィルムの基材層しか使用していない（本件特許明細書の【００８９】～【００９４】、【００９９】の【表１】）。この実施例に記載のもの以外について同様の効果を奏するとは到底推定できない。従って、本件特許の請求項１の発明は、この実施例に基づいて表面層の厚さ及び基材層の厚さ、並びに基材層の構成成分を限定すべきである。」（第１８ページ第２６行～第１９ページ第２１行。） イ 当該各主張について、以下検討する。 （ア） 主張Ａについて 上記（１）に記載したとおり、本件特許明細書の特に段落【００８９】～【００９４】及び【００９８】～【０１００】には、実施例１～６を実施できることが具体的に記載されており、段落【００６８】の前段には、「ＭＴ及びＭＴ／ＭＢの値を調整する手段」が例示されている。 申立人が述べるとおり、段落【００６８】の後段の記載と、実施例の記載に関し、「ＭＴ／ＭＢ」の傾向に矛盾があるものの、本件発明１～５を実施するに当たり、本件段落【００６８】の前段に記載された「ポリシロキサン成分を有する変性アクリル系樹脂内のポリシロキサン成分の種類及びその含有量」や、「（ａ）のポリシロキサン成分を有する変性アクリル系樹脂の含有量；（ｂ）のポリシロキサン成分を有さないアクリル系樹脂成分の種類及びその含有量」等の諸条件を適宜調整することは、当業者が当然に行うことであり、諸条件に応じて「ＭＴ及びＭＴ／ＭＢの値」が変化することは当業者にとって明らかである。そして、諸条件を適宜調整することで「ＭＴ及びＭＴ／ＭＢの値」を調整することは、過度の試行錯誤を要するものではなく、本件発明１～５の実施ができないというものでもない。 したがって、申立人の主張Ａは採用できない。 （イ） 主張Ｂについて 本件特許明細書の段落【００４８】には、「表面層中の樹脂成分に存在する１分子中のケイ素原子に結合した有機基のうち、フェニル基は１２モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましく、フェニル基を含有しないことが特に好ましい。」と記載されているように、「フェニル基は１２モル％以下」とすることが記載されている。 申立人は、フェニル基を０モル％よりも多く、１２モル％以下含有した場合に、本件発明１～５が解決する課題（本件特許明細書の段落【０００８】）を解決できないとする技術的根拠や具体的な実験結果を示しているものでもないから、フェニル基についての申立人の上記主張Ｂを採用することはできない。 「イソシアネート系架橋剤」や、「剥離性フィルム」の表面層の厚さ及び基材層の厚さ、並びに基材層の構成成分についても、それらを特定していないものが本件発明の上記課題を解決できないとする技術的根拠や具体的な実験結果を示しているものでもないから、これらの点についても、申立人の上記主張Ｂを採用することはできない。 （３） 小括 以上のとおりであるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 また、本件特許の特許請求の範囲の記載は、同条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 ２ 申立理由２（特許法第３６条第６項第２号）について （１） 特許請求の範囲の記載について 特許請求の範囲の記載内容は、上記第２に記載したとおりであり、請求項１～５の記載は明確である。 （２） 申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書において、次の主張をしている。 主張Ｃ：「本件特許の請求項１の発明では「剥離性フィルム」の表面層の厚さを全く規定していない。 しかしながら、本件特許の請求項１の発明の他の規定を考慮すると、本件特許の請求項１の発明において「剥離性フィルム」の表面層の厚さを規定しなければ、本件特許の請求項１の発明が不明確となることは明らかである。 本件特許の請求項１の発明では、ＭＢは、「表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ１０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対するケイ素の含有量比ＭＢ（ａｔｏｍｉｃ％）」であると定義されている。この定義は、表面層の厚さが１０ｎｍより大きいということを暗黙の前提としていると思われる。 ・・・ しかるに、本件特許の請求項１の発明では「剥離性フィルム」の表面層の厚さを全く規定しておらず、表面層の厚さが１０ｎｍ（０．０１μｍ）以下である場合も包含している。従って、本件特許の請求項１の発明は、不明確である。また、同様の不備は、請求項１に従属する残りの請求項２～４（当審注：「２～５」の誤記であると認める。）の発明に対しても当てはまる。 ・・・ しかしながら、（理由１） 実施可能要件又はサポート要件で指摘したように、本件特許明細書の実施例では、特定の厚さ（０．６μｍ）の表面層しか使用していない。 このことも考慮すると、特許権者は、本件特許の請求項１の発明において「剥離性フィルム」の表面層の厚さを、本件特許明細書の実施例でサポートされている「０．６μｍ」に限定するしか明確性の不備は解消されないと思われる。」（第１９ページ最終行～第２１ページ第８行。） イ 当該主張Ｃについて、以下検討する。 請求項１の記載を勘案すれば、申立人の主張のとおり、「表面層の厚さが１０ｎｍより大きい」ことは当業者にとって明らかである。 そうしてみれば、本件発明１～５は明確である。 したがって、申立人の主張Ｃは採用できない。 ウ なお、申立人は、特許異議申立書において、本件特許明細書の段落【００６２】等に誤記が存在する旨も主張するものの、当該主張は、特許請求の範囲の記載不備についての申立理由２に基づくものではない。また、申立人の主張のとおり、誤記であることは明らかであり、また、当業者に誤認や混乱をもたらすものとはいえない。 （３） 小括 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 ３ 申立理由３（特許法第２９条第１項第３号）及び申立理由４（同条第２項）について （１） 甲１に記載された発明 甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる（甲１の【請求項１】参照。）。 「基材フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を有する帯電防止フィルムであって、 前記帯電防止層がアクリルモノマーとシリコーン系マクロモノマーの共重合からなるアクリル樹脂（Ａ）と、 イソシアネートを有する有機官能基で少なくとも一つは変性されたシラン化合物（Ｂ）と、 π電子共役系導電性高分子（Ｃ）とを主たる構成成分とする、 帯電防止フィルム。」 （２） 本件発明１について ア 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「基材フィルム」、「帯電防止層」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「表面層」に相当する。 また、甲１発明の「基材フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を有する帯電防止フィルム」と本件発明１の「基材層上に表面層を有する剥離性フィルム」とは、「基材層上に表面層を有する」「フィルム」という層構成である限りにおいて一致する。 さらに、甲１発明の「前記帯電防止層がアクリルモノマーとシリコーン系マクロモノマーの共重合からなるアクリル樹脂（Ａ）と、 イソシアネートを有する有機官能基で少なくとも一つは変性されたシラン化合物（Ｂ）と、 π電子共役系導電性高分子（Ｃ）とを主たる構成成分とする」態様は、本件発明１の「前記表面層の主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、主鎖であるアクリル系樹脂に対してポリシロキサン成分を側鎖として有する変性アクリル系樹脂を含」む態様と、「前記表面層の主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、アクリル系樹脂を含」む構成である限りにおいて一致する。 そうしてみると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「基材層上に表面層を有するフィルムであって、 前記表面層の主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、アクリル系樹脂を含む、 フィルム。」 【相違点１】 「基材層上に表面層を有するフィルム」について、本件発明１は、「剥離性フィルム」であるのに対し、甲１発明は、「帯電防止フィルム」であり、「剥離性フィルム」に該当するか不明な点。 【相違点２】 「表面層」の構成について、本件発明１は、「アルカノール変性アミノ樹脂を含有せず、」「前記表面層中の前記樹脂成分に存在する１分子中のケイ素原子に結合した有機基のうち、フェニル基は１２モル％以下である」のに対し、甲１発明は、当該構成に該当するか不明な点。 【相違点３】 「表面層」が含有する「ケイ素」について、本件発明１は、「前記表面層の主成分が樹脂成分であり、 前記樹脂成分は、主鎖であるアクリル系樹脂に対してポリシロキサン成分を側鎖として有する変性アクリル系樹脂を含み、」「前記表面層中の最表面に存在する全元素含有量に対するケイ素の含有量比ＭＴ（ａｔｏｍｉｃ％）と、前記表面層中の最表面から基材層に向けて垂直に深さ１０ｎｍの位置に存在する全元素含有量に対するケイ素の含有量比ＭＢ（ａｔｏｍｉｃ％）との関係が」「（１）（ｉ）５≦ＭＴ／ＭＢ≦３０、又は（ｉｉ）ＭＢ＝０」及び「（２）８．５≦ＭＴ≦３０」を満たすのに対し、甲１発明は、「前記帯電防止層がアクリルモノマーとシリコーン系マクロモノマーの共重合からなるアクリル樹脂（Ａ）と、 イソシアネートを有する有機官能基で少なくとも一つは変性されたシラン化合物（Ｂ）と、 π電子共役系導電性高分子（Ｃ）とを主たる構成成分とする」ものの、本件発明１でいう「ＭＴ」及び「ＭＢ」の値が不明な点。 イ 判断 まず、相違点３について、検討する。 甲１には、「ＭＴ」及び「ＭＢ」の値について、記載も示唆もない。 そして、本件発明１は、相違点３に係る当該構成を採用することにより、「剥離力が軽いという良好な剥離性を有するとともに、シリコーン成分の移行がしにくい。」（本件特許明細書の段落【００１１】）という効果を奏するものである。 そうすると、甲１発明において、上記相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 なお、申立人は、「さらに述べると、「ＭＴ／ＭＢ」や「ＭＢ」については、上述の考察から、本件特許の請求項１の発明に規定される「主鎖であるアクリル系樹脂に対してポリシロキサン成分を側鎖として有する変性アクリル系樹脂」を使用すると必然的に「ＭＴ／ＭＢ」や「ＭＢ」は本件特許の請求項１の発明に規定される数値範囲内になることは明らかである。 「ＭＴ」については、本件特許発明のもう一つの目的である「良好な剥離性」の達成手段（本件明細書【００６５】)であるが、実際には、「ＭＴ」は、その定義から見て、剥離力の向上に寄与するシリコーン成分の含有量の指標にすぎない。従って、先行技術文献にシリコーン成分の含有量が記載されており、それが本件特許明細書の実施例に示されているシリコーン成分の含有量と同じレベルであるなら、「ＭＴ」も本件特許の請求項１の発明の範囲内である蓋然性が高い。」と主張する（第３５ページ第６行～第１７行）。 しかしながら、「ＭＴ」及び「ＭＢ」の値について、甲１には何ら記載も示唆もなく、上記１（１）及び上記１（２）イ（ア）で記載したように、それらの値は、諸条件に応じて変化することは当業者にとって明らかである。そうしてみれば、「主鎖であるアクリル系樹脂に対してポリシロキサン成分を側鎖として有する変性アクリル系樹脂」を使用すると必然的に「ＭＴ／ＭＢ」や「ＭＢ」が本件発明１の数値範囲内になるとはいえない。 ウ 以上のとおりであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではない。また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～５は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４） 小括 以上のとおりであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。