2023-700300

特許第７１６９１２７号発明「熱可塑性エラストマー組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６９１２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７１６９１２７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６９１２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成３０年８月３０日に出願された特願２０１８－１６１４７８号に係る出願であって、令和４年１１月１日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年同月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年３月１７日付けで特許異議申立人 弁理士法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人１」という。）により特許異議の申立てがされるとともに、同年４月１８日付けで特許異議申立人 浅野 幸義（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後、令和５年８月３１日付けで取消理由通知が通知された後、その指定期間内である同年１１月３０日付けで特許権者であるアロン化成株式会社（以下、「特許権者」という。）により訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年１２月１４日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知後、申立人２より令和６年１月９日付けで意見書が提出され、申立人１より同年同月１６日付けで意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１１月３０日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）及び（２）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「酸化防止剤Ｃ 0.1～10質量部」と記載されているのを、「酸化防止剤Ｃ 0.3～3質量部」に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記エステル交換触媒失活剤Ｂが酸性リン酸エステル化合物を含有する」と記載されているのを、「前記エステル交換触媒失活剤Ｂが酸性リン酸エステル化合物である」に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし４について、請求項２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１及び２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「酸化防止剤Ｃ」の含有量を「0.1～10質量部」から「0.3～3質量部」と数値範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 また、「酸化防止剤Ｃ」の含有量の下限値「0.3質量部」及び上限値「3質量部」については、願書に添付した明細書の段落【００４０】及び【００９８】の表５（実施例６）に記載されている。そうすると、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４も同様である。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２による請求項１についての訂正は、「エステル交換触媒失活剤Ｂ」を「酸性リン酸エステル化合物」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項２による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書の段落【００２３】及び【００９８】表５の実施例に記載されているから、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４も同様である。 ４ むすび 以上のとおり、請求項１ないし４についての本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし４を総称して「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡと、該熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対して、エステル交換触媒失活剤Ｂ 0.1～10質量部、及び酸化防止剤Ｃ 0.3～3質量部を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物であって、前記エステル交換触媒失活剤Ｂが酸性リン酸エステル化合物である、熱可塑性エラストマー組成物（ただし、難燃剤としてホスフィン酸塩及び／又はジスホスフィン酸塩を含むものを除く）。 【請求項２】 酸化防止剤Ｃが芳香族アミン系酸化防止剤を含有する、請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項３】 さらに、ポリアミド系樹脂Ｄを含有する、請求項１又は２記載の熱可塑性エラストマー組成物。 【請求項４】 さらに、カルボジイミド化合物Ｅを含有する、請求項１～３いずれか記載の熱可塑性エラストマー組成物。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法及び取消理由の概要等 １ 申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法 （１）申立理由１－１（甲第１号証に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願（甲第１号証）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）証拠方法 甲第１号証：特願２０１７－６４４１１号（特開２０１８－１６８２１２号） ２ 申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法 （１）申立理由２－１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２－２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２－３（甲第２号証に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願（甲第２号証）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２－４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由２－５（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由２－６（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （７）証拠方法 甲第１号証：特開２０１２－２５５０６８号公報 甲第２号証：特願２０１７－６４４１１号（特開２０１８－１６８２１２号） 甲第３号証：特開平８－２７７３５８号公報 甲第４号証：国際公開２０１７／１０４７０７号 以下、順に「甲２－１」ないし「甲２－４」という。 なお、甲２－２は、申立人１が提出した甲第１号証と同じものである。 ３ 取消理由の概要 令和５年８月３１日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（甲２－１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲２－２に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲２－２に示される特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ４ 令和５年１１月３０日付けの意見書に添付された証拠方法 乙第１号証：実験成績証明書（作成日；令和５年１１月２７日 作成者；アロン化成株式会社エラストマー事業部エラストマー開発グループ 早川祐生 目的；エステル交換触媒失活剤Ｂ （酸性リン酸エステル）を含有する熱可塑性エラストマー組成物における酸化防止剤Ｃの併用による耐熱老化性の効果の確認） 乙第２号証：高橋雅之、「リン系酸化防止剤の研究開発動向」、マテリアルライフ（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｌｉｆｅ）、１９９３年１０月、第５巻、第４号、ｐ．８９～９５ 乙第３号証：プラスチック用添加剤 アデカスタブ 製品一覧、株式会社ＡＤＥＫＡ、表紙、目次、ｐ．６及び奥付 以下、順に「乙１」ないし「乙３」という。 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知書に記載した取消理由について 申立理由２－１（甲２－１に基づく新規性）、申立理由２－２（甲２－１に基づく進歩性）は、取消理由１（甲２－１に基づく進歩性）と主引用文献を同じくするものであるから、取消理由１と併せて検討する。また、申立人１の申立理由１（甲第１号証に基づく拡大先願）、申立人２の申立理由２－３（甲２－２に基づく拡大先願）は、取消理由２（甲２－２に基づく拡大先願）と先願を同じくするものであるから、取消理由２と併せて検討する。さらに、申立理由２－４（サポート要件）は、取消理由３（サポート要件）と主旨を同じくするものであるから、取消理由３と併せて検討する。 （１）取消理由１（甲２－１に基づく進歩性）、申立理由２－１（甲２－１に基づく新規性）、申立理由２－２（甲２－１に基づく進歩性）について ア 甲２－１に記載される発明の認定 甲２－１の実施例１２に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「環状ポリエステルオリゴマー（成分Ｂ－１）750ｇを2リットル容のカップに計量した後、スパーテルを用いて手で成分Ｂを攪拌しながら、ポリエステル重合触媒（成分Ｃ－１）13.5ｇをスポイトで滴下し、ついで攪拌を継続し、液状の成分Ｃに濃度的な偏りが無くなったのを目視で確認して、攪拌を完了し、さらに、該混合物を室温で30分放置し、養生した後、反応性基含有エラストマー（成分Ａ－１）1750ｇに添加し、均一に混合して原料混合物を得、温度（Ｃ１、Ｃ２：１２０℃、Ｃ３～Ｃ８：２４０℃、Ｄ：２４０℃、Ｃ１～Ｃ８は上流側からのバレル番号であり、Ｄはダイである）に設定した25φの同方向平行二軸押出機（ブラベンダー(株)製 DSE25型、L/D=54、ダイ形状：3mmφストランド）の原料ホッパーに原料混合物を投入し、計量フィーダー回転数12r/minで、押出機内に定量的に原料を供給し、押出機スクリュー回転数120r/minで溶融混合して得られた反応混合物（熱可塑性エラストマー）100重量部に対して、熱安定剤(成分Ｅ－２)0.3重量部を添加し、温度（Ｃ１：１８０℃、Ｃ２：２００℃、Ｃ３～Ｃ５：２３０℃、Ｃ６～Ｃ８：２４０℃、Ｄ：２４０℃、Ｃ１～Ｃ８は上流側からのバレル番号であり、Ｄはダイである）に設定した25φの同方向平行二軸押出機（ブラベンダー(株)製 DSE25型、L/D=54、ダイ形状：3mmφストランド）の原料ホッパーに混合物を投入し、計量フィーダー回転数12r/minで、押出機内に定量的に原料を供給し、押出機スクリュー回転数120r/minで溶融混合して得られた熱可塑性エラストマー。 成分Ａ－１：（株）クラレ製アクリルエラストマー「クラリティー LA2330」 Ｔｇ＝－２３℃、Ｔｍ＝１８０℃ 成分Ｂ－１：Cyclics Corp.製「CBT－100」（環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマー） 成分Ｃ－１：チタン系ポリエステル重合触媒、マツモトファインケミカル（株）製 「オルガチックスTC－400」 成分Ｅ－２：（株）アデカ製「アデカスタブAX－71」モノ及びジ－ステアリルアシッドホスフェートの混合物」（以下、「甲２－１発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件特許発明の技術的意義について 本件特許明細書の一般的記載を見てみると、段落【００３９】に、「酸化防止剤はそれ自体に熱可塑性ポリエステル系エラストマーの耐熱老化性を向上させる効果があるが、その効果は持続性がなく、酸化防止剤自身の分解に伴って徐々に効果を失う。しかしながら、本発明は、酸化防止剤Ｃをエステル交換触媒失活剤Ｂと併用したときには相乗効果を生じ、長期間にわたって耐熱老化性を維持し続けるという特徴を有する。」と記載されていることから、本件特許発明は、「酸化防止剤Ｃをエステル交換触媒失活剤Ｂと併用したときに耐熱老化性に相乗効果を生じ、長期間にわたって耐熱老化性を維持し続ける」という効果を奏することが記載されているといえる。 次いで、本件特許明細書の実施例、比較例を見てみると、例えば、酸化防止剤Ｃとして、芳香族アミン系酸化防止剤１質量部を含有する実施例１と比較例３を対比すると、エステル交換触媒失活剤Ｂを併用しない比較例３は、２５０ｈｒの伸び保持率が「１３％」、５００ｈｒの伸び保持率が「崩壊」となっているのに対し、エステル交換触媒失活剤Ｂ（酸性リン酸エステルＡ：（株）アデカ製「ＡＸ－７１」）０．５質量部を併用した実施例１は、２５０ｈｒの伸び保持率が「８３％」、５００ｈｒの伸び保持率が「２１％」となっている。 そして、特許権者は、令和５年１１月３０日付けの意見書に添付して以下に示す乙１の実験成績証明書を提出している。 ［図：0001411277000001.jpg］ ［図：0001411277000002.jpg］ ［図：0001411277000003.jpg］ 乙１によると、エステル交換触媒失活剤Ｂ（酸性リン酸エステルＡ）０．５質量部を含有するものの、酸化防止剤Ｃを併用しない実験例１は、２５０ｈｒの伸び保持率及び５００ｈｒの伸び保持率が共に「崩壊」となっており、エステル交換触媒失活剤Ｂ（酸性リン酸エステルＡ）０．５質量部を含有すると共に、酸化防止剤Ｃ（芳香族アミン系酸化防止剤）を０．１、０．２、０．３質量部含有する実験例２～４は、５００ｈｒの伸び保持率が、各々「崩壊」、「崩壊」、「１％」となっている。 実施例１、比較例３、追加の実験例１の結果を参酌すると、酸化防止剤Ｃ、エステル交換触媒失活剤Ｂを単独で使用した場合には、５００ｈｒの伸び保持率が「崩壊」となるのに対し、酸化防止剤Ｃをエステル交換触媒失活剤Ｂと併用した実施例１では、５００ｈｒの伸び保持率が「２１％」となっており、耐熱老化性について「相乗効果」が生じていることが裏付けられているといえる。 そうすると、本件特許発明は、「酸化防止剤Ｃをエステル交換触媒失活剤Ｂと併用したときに耐熱老化性に相乗効果を生じ、長期間にわたって耐熱老化性を維持し続ける」という技術的意義を有するものである。 （イ）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２－１発明とを対比する。 甲２－１発明の「反応混合物（熱可塑性エラストマー）」は、「環状ポリエステルオリゴマー（成分Ｂ－１）」と「反応性基含有エラストマー（成分Ａ－１）」を反応させて得られていることから、本件特許発明１の「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ」に相当する。 甲２－１発明の「熱安定剤（成分Ｅ－２）」である「（株）アデカ製「アデカスタブAX－71」モノ及びジ－ステアリルアシッドホスフェートの混合物」は、本件特許発明１の実施例で使用されているのと同じ製品であり、本件特許発明１の「酸性リン酸エステル化合物」及び「エステル交換触媒失活剤Ｂ」に相当する。 また、甲２－１発明の「熱安定剤(成分Ｅ－２)」は、反応混合物（熱可塑性エラストマー）100重量部に対して、0.3重量部添加しているから、甲２－１発明は、本件特許発明１の「該熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対して、エステル交換触媒失活剤Ｂ 0.1～10質量部を含有してなる」事項と重複一致する。 さらに、甲２－１発明の「熱可塑性エラストマー」は、「反応混合物（熱可塑性エラストマー）」と「熱安定剤(成分Ｅ－２)」を溶融混合して得られたものであり、難燃剤としてホスフィン酸塩及び／又はジスホスフィン酸塩を含むものではないから、本件特許発明１の「熱可塑性エラストマー組成物（ただし、難燃剤としてホスフィン酸塩及び／又はジスホスフィン酸塩を含むものを除く）」に相当する。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１－１＞で相違する。 ＜一致点＞ 熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡと、該熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対して、エステル交換触媒失活剤Ｂ 0.1～10質量部を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物であって、前記エステル交換触媒失活剤Ｂが酸性リン酸エステル化合物である、熱可塑性エラストマー組成物（ただし、難燃剤としてホスフィン酸塩及び／又はジスホスフィン酸塩を含むものを除く）。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１が「該熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対して、酸化防止剤Ｃ 0.3～3質量部を含有してなる」ものであるのに対し、甲２－１発明は酸化防止剤を含有していない点 そこで、＜相違点１－１＞について検討する。 まず、当該相違点は、実質的な相違点であるため、本件特許発明１は甲２－１発明ではなく、新規性を有する。 次いで、本件特許発明１の進歩性について検討する。 甲２－１の段落【００４７】には、「熱安定剤Ｅとしては、リン含有化合物、ヒドラジド化合物、有機イオウ系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられるが、その他ポリエステル重合触媒Ｃとキレート形成するなどして該触媒の活性を低減させる化合物も利用可能である。」と、熱安定剤Ｅとして、リン含有化合物と同列に、酸化防止剤を利用可能であることが記載されている。 しかしながら、甲２－１には、熱安定剤として、酸性リン酸エステル化合物などのリン含有化合物と共に酸化防止剤を併用することは明記されていないし、さらに、両者を併用することで耐熱老化性に相乗効果が生じることについては記載も示唆もされていない。 また、申立人２が提出した甲２－２ないし甲２－４にも、酸性リン酸エステル化合物と共に酸化防止剤を併用することで、耐熱老化性に相乗効果が生じることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２－１発明において、熱安定剤として、酸化防止剤を積極的に併用する動機付けがあるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、耐熱老化性に相乗効果を生じ、長期間にわたって耐熱老化性を維持し続ける、という効果を奏するものであるところ、当該効果が奏されることは、甲２－１ないし甲２－４に記載も示唆もされておらず、また、当業者の技術常識を参酌したとしても当業者が予測し得るものではない。 したがって、本件特許発明１は、甲２－１発明、すなわち甲２－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２ないし４は、甲２－１に記載された発明ではないし、また、甲２－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張 申立人１は、令和６年１月１６日付けの意見書において、以下の主張を行っている。 ・主張ａ「・・・本件訂正発明１では、酸化防止剤Ｃの種類は特に限定されていない。そうすると、たとえば、実施例８において酸化防止剤の合計は１質量部であり、上記実施例１、３、６と同列である。上記表５に示されるように、実施例８では、５００ｈｒでの伸び保持率が２％である。これに対し、比較例８では、５００ｈｒでの伸び保持率が１％である。そうすると、実施例３、実施例８、比較例８は、いずれも５００ｈｒでの伸び保持率がわずか１～３％程度である。・・・実施例３、実施例８において示されるごとく、伸び保持率がわずか２～３％程度であることは、すなわち、本来１００伸びるものが、たかが２や３だけでも伸ばせば破断してしまうほど劣化しているのであり、著しく劣化しているという点においては、「崩壊」と比べて「決定的な差異がある」とまで到底言い切れず、まして耐熱老化性が向上しているともいえないことが明らかである。また、上記のとおり、比較例８では１％であった伸び保持率が、わずか２％や３％となった程度では、結局のところ、比較例とはほとんど差異がなく、何ら顕著な効果ともいえないことが明らかである。・・・以上のとおりであるから、上記訂正事項１が盛り込まれた本件訂正発明１は、依然として甲２－１に基づいて容易に想到し得るし、その効果に関しても、進歩性を有すると判断され得るような有利な効果ではない。」（第４ページ下から第１行～第６ページ第３行） また、申立人２は、令和６年１月９日付けの意見書において、以下の主張を行っている。 ・主張ｂ「表５の実施例６は、成分Ｃとして芳香族アミン系酸化防止剤を使用した例にすぎず、広く酸化防止剤一般に通用する上限値の数値の根拠とすることは到底できないものである。表５の成分Ｃには、酸化防止剤Ｃとして芳香族アミン系以外にヒンダードフェノール系、チオエーテル系、ホスファイト系が挙げられており、このように酸化防止剤の系統の種類が変われば、その効果も大きく変動するのは技術常識である。 そうすると、訂正請求で行なった請求項１中の酸化防止剤Ｃの含有割合の上限値(３質量部）の限定は、酸化防止剤Ｃを芳香族アミン系に限定しない限り、本件特許明細書には技術的裏付けとなる根拠がないと言わざるをえない。 さらに述べると、訂正請求で行なった請求項１中の酸化防止剤Ｃの含有割合の下限値(０．３質量部）の限定についても、本件特許明細書の段落【００４０】において言及された広い範囲の記載に基づくものであり、表５の実施例から見て、その広い範囲の含有割合の下限値(０．３質量部）についても、その効果を裏付ける板拠がない。・・・ そうすると、訂正請求で行なった請求項１中の酸化防止剤Ｃの含有割合の下限値(０．３質量部）についてもまた、酸化防止剤を芳香族アミン系に限定しない限り、本件特許明細書には技術的な裏付けとなる根拠がないと言わざるをえない。また、訂正した請求項１中の酸化防止剤Ｃの含有割合の下限値(０．３質量部）は、その効果から見て、表５の実施例３に基づいて０．５質量部に限定しない限り、同様に根拠がない。」（第２ページ第１行～下から第１行） ・主張ｃ「特許権者は、酸化防止剤Ｃの含有割合が０．３％以下の４例を実験例と称して、実験成績証明書を提出している。まず第一に、この実験成績証明書の形での実験例の提出は、出願時に認識していない効果又は実証できていない効果を出願後の知的作業で顕著にさせようとするものであり、到底認められるべきものではない・・・」（第３ページ下から第８行～第３ページ下から第３行） ・主張ｄ「酸化防止剤の含有割合の下限値(０．５質量部）をとる表５の実施例３の耐熱老化性の伸び保持率(１５０℃)の５００ｈｒを見ると、３％と低い値をとっており、崩壊（０％）に極めて近いことがわかる。 即ち、本件特許明細書によれば、芳香族アミン系酸化防止剤の含有割合が０．５質量部では、耐熱老化性の効果が極めて低く、本件特許発明の目的を達成できない。 この点から、酸化防止剤Ｃは、その系統種類を芳香族アミン系に限定するだけでなく、その含有割合の下限値を他の効果がある実施例に基づいてせめて１質量部まで上げなければ、実験成績報告書の提出を仮に認めたとしても、効果（ｂ）（当審注：エステル交換触媒失活剤Ｂ（酸性リン酸エステル）を含有するエラストマー組成物における酸化防止剤Ｃの併用による耐熱老化性の効果）の主張は到底認められないことは言うまでもない。」（第４ページ第３～１３行） （イ）申立人の主張の検討 ・主張ａ、主張ｂ及び主張ｄについて これらの主張は、要するに、酸化防止剤Ｃとしてヒンダードフェノール系酸化防止剤を使用した場合しか、その含有割合の下限値(０．３質量部）及び上限値（３質量部）について技術的な裏付けとなる根拠はないし、５００ｈｒの伸び保持率の値の低さから、訂正後の本件特許発明は、顕著な効果が奏されない範囲を含むというものである。 そこで、以下、検討する。 酸化防止剤Ｃとして、ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．５質量部及びチオエーテル系酸化防止剤０．５質量部を使用した実施例７の５００ｈｒの伸び保持率は「１４％」となっており、芳香族アミン系酸化防止剤を使用した実施例１と同じく、顕著な効果を奏しているといえる。 そうすると、「酸性リン酸エステル化合物」を併用することにより耐熱老化性が向上する効果は、「酸化防止剤」の種類は問わないものと当業者は理解するものである。 そして、酸化防止剤の含有割合が０．５質量部の実施例３の耐熱老化性の５００ｈｒの伸び保持率は、「３％」と一見して低い数値ではであるものの、比較例１、３において「崩壊」となっている結果に比べてみれば、有意な差があるといえる。 よって、上記主張ａ、主張ｂ及び主張ｄを首肯することができない。 ・主張ｃについて 申立人が主張するように、出願時に認識していない効果又は実証できていない効果を出願後の知的作業によって顕著にさせる場合にあっては、先願主義の観点から、実験成績証明書等の提出を認めるべきではない。 しかしながら、本件にあっては、本件特許明細書の一般的記載において、「酸化防止剤Ｃをエステル交換触媒失活剤Ｂと併用したときに耐熱老化性に相乗効果を生じ、長期間にわたって耐熱老化性を維持し続ける」という事項が記載されている。そして、乙１である実験成績証明書は、取消理由において、「本件特許明細書には、酸化防止剤Ｃを用いず、エステル交換触媒失活剤Ｂのみを配合した比較例が示されておらず、相乗効果か相加効果のいずれであるのか評価することができないため、本件特許発明１に「エステル交換触媒失活剤Ｂ及び酸化防止剤Ｃ」を併用したことによる相乗効果を直ちに認めることはできない。」と通知したことに対して行われたものである。そして、追加の実験例１～３は比較対象としてのものであるため、申立人が主張するような、出願時に認識していない効果又は実証できていない効果を出願後の知的作業によって顕著にさせるものとまではいえない。 よって、上記主張ｃを首肯することができない。 エ 小括 したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから請求項１ないし４に係る特許は、取消理由１、申立理由２－１及び申立理由２－２によっては取り消すことはできない。 （２）取消理由２（甲２－２に基づく拡大先願）、申立理由１（甲第１号証（甲２－２）に基づく拡大先願）及び申立理由２－３（甲２－２に基づく拡大先願）について ア 先願発明の認定 甲２－２として示される特許出願の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下、「先願明細書」という。）の実施例９に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「下記熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）８９重量％、下記熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｂ－１）１０重量％、下記酸性リン酸エステル（Ｃ）１重量％を、Ｖ－ブレンダーを用いて混合し、直径４５ｍｍで３条ネジタイプのスクリューを有する２軸押出機を用いて２００℃で溶融混練して得られたペレット。 ［熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）］ 結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）となるテレフタル酸４４３部及びイソフタル酸１９０部、脂肪族ポリエーテル単位及び脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）となる数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール１７７部、さらに１，４－ブタンジオール３２７部、チタンテトラブトキシド１．８部をヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０～２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行い、反応混合物に“イルガノックス”１０９８（チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４３℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせ、得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとしたもの。 ［熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｂ－１）］ 結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）となるテレフタル酸３２９部及びイソフタル酸９６部、脂肪族ポリエーテル単位及び脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）となる数平均分子量約１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール４６７部、さらに１，４－ブタンジオール２００部、チタンテトラブトキシド１．８部をヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０～２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行い、反応混合物に“イルガノックス１０９８（チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４３℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせ、得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとしたもの。 ［酸性リン酸エステル（Ｃ）］ モノ／ジオクタデシルホスフェート、“ＡＸ－７１”、（株）ＡＤＥＫＡ社製」（以下、「先願発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と先願発明とを対比する。 先願発明の「熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）」及び「熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｂ－１）」は、本件特許発明１の「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ」に相当する。 先願発明の「酸性リン酸エステル（Ｃ）」である「（モノ／ジオクタデシルホスフェート、“ＡＸ－７１”、（株）ＡＤＥＫＡ社製）は、本件特許発明１の実施例でも使用されているのと同じ製品であり、本件特許発明１の「酸性リン酸エステル化合物」及び「エステル交換触媒失活剤Ｂ」に相当する。また、先願発明の「酸性リン酸エステル（Ｃ）」は、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）及び熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｂ－１）100重量部に対して、1.01重量部添加しているから、先願発明は、本件特許発明１の「該熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対して、エステル交換触媒失活剤Ｂ 0.1～10質量部を含有してなる」事項と重複一致する。 さらに、先願発明の「ペレット」は、熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）と熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｂ－１）と酸性リン酸エステル（Ｃ）を溶融混練して得られたものであり、難燃剤としてホスフィン酸塩及び／又はジスホスフィン酸塩を含むものではないから、本件特許発明１の「熱可塑性エラストマー組成物（ただし、難燃剤としてホスフィン酸塩及び／又はジスホスフィン酸塩を含むものを除く）」に相当する。 そして、先願発明の「“イルガノックス”１０９８（チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤）」は、本件特許発明１の「酸化防止剤」に相当する。先願発明のペレット中の「“イルガノックス”１０９８（チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤）」の含有量について計算すると、先願発明の「熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ａ）」及び「熱可塑性ポリエステルエラストマー（Ｂ－１）」１００質量部に対して、０．０４４質量部（＝（８９×０．５／（０．５＋４４３＋１９０＋１７７＋３２７）×１００＋（１０×０．５／（０．５＋３２９＋９６＋４６７＋２００）×１００）×１００／（８９＋１０））である。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点２－１＞で相違する。 ＜一致点＞ 熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡと、該熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対して、エステル交換触媒失活剤Ｂ 0.1～10質量部、及び酸化防止剤Ｃを含有してなる熱可塑性エラストマーであって、前記エステル交換触媒失活剤Ｂが酸性リン酸エステル化合物である、熱塑性エラストマー組成物（ただし、難燃剤としてホスフィン酸塩及び／又はジスホスフィン酸塩を含むものを除く）。 ＜相違点２－１＞ 熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対する酸化防止剤Ｃの含有量が、本件特許発明１は「0.3～3質量部」であるのに対し、先願発明は「0.044質量部」である点 そこで、＜相違点２－１＞について検討する。 先願明細書の段落【００４５】には、「さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、目的を損なわない範囲で必要に応じて、酸化防止剤・・・を添加することができる。」と記載されている。 しかしながら、先願明細書には、酸化防止剤の含有量の範囲についての記載はなく、また、酸性リン酸エステル化合物と共に酸化防止剤を併用することにより耐熱老化性に相乗効果が生じることについては記載も示唆もされていない。 そして、酸性リン酸エステル化合物と共に酸化防止剤を併用することで、耐熱老化性に相乗効果が生じることが本件特許出願時点の技術常識ともいえない。 そうすると、先願発明において，熱可塑性ポリエステル系エラストマーに添加する酸化防止剤Ｃの含有量を「0.044質量部」から「0.3～3質量部」に変更することは、課題解決のための具体化手段における微差(周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないもの)とはいえない。 よって、本件特許発明１は、先願発明と実質的に相違するものである。 （イ）本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２ないし４は、先願発明と実質的に相違するものである。 ウ 申立人の主張の検討 申立人１は、令和６年１月１６日付けの意見書において、以下の主張を行っている。 「取消理由１に関連して上記したとおり、本件訂正発明１において、酸化防止剤Ｃを０．３～３質量部となるよう含んでいることにより奏される効果は、本件訂正発明１の熱可塑性エラストマー組成物が、５００ｈｒの伸び保持率の評価において、崩壊はせずとも、わずか２～３％の伸び保持率を示す程度であったことから、何ら相乗効果も認められないし、顕著な効果であるとも言えない。 そうすると、今般の訂正によって、酸化防止剤（Ｃ）の含有量の範囲がわずかに減縮されたとはいえ、取消理由通知書で述べられたとおり、甲２－３、甲２－ ４に示されるように、相違点２－１から減縮された訂正事項１は、周知の技術的事項であり、また、酸化防止剤を併用する相乗効果も認められない。 その結果、依然として訂正事項１は課題解決のための具体化手段における微差に過ぎず、本件訂正発明１は、甲２－２発明と実質同一であり・・・」 そこで、上記主張について検討するに、上記（１）ウ（イ）「・主張ａ、主張ｂ及び主張ｄについて」で説示したように、酸化防止剤の含有割合が０．５質量部の実施例３の耐熱老化性の５００ｈｒの伸び保持率は、「３％」と一見して低い数値ではあるものの、比較例１、３において「崩壊」となっている結果に比べてみれば、有意な差があるといえる。 そして、上記（ア）で説示したように、先願明細書には、酸性リン酸エステル化合物と共に酸化防止剤を併用することにより耐熱老化性に相乗効果が生じることについては記載も示唆もされていない以上、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差(周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないもの)とはいえない。 よって、申立人１の上記主張は首肯できない。 エ 小括 したがって、本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえないから請求項１ないし４に係る特許は、取消理由２、申立理由１及び申立理由２－３によっては取り消すことはできない。 （３）取消理由３（サポート要件）及び申立理由３（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、上記判断基準にしたがって、以下検討する。 イ 本件特許発明の課題 本件特許発明の課題は、本件特許明細書の段落【０００８】等より、「柔軟性及び機械的強度を損なうことなく、耐熱老化性に優れたポリエステル系の熱可塑性エラストマー組成物を提供すること」であるものと認められる。 ウ 検討 （ア）本件特許明細書の一般的記載を見てみると、段落【０００９】に、「本発明者らが前記課題に対し鋭意検討した結果、熱可塑性ポリエステル系エラストマーを、エステル交換触媒失活剤と酸化防止剤と混合することで、耐熱老化性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載され、段落【００３９】に、「酸化防止剤はそれ自体に熱可塑性ポリエステル系エラストマーの耐熱老化性を向上させる効果があるが、その効果は持続性がなく、酸化防止剤自身の分解に伴って徐々に効果を失う。しかしながら、本発明は、酸化防止剤Ｃをエステル交換触媒失活剤Ｂと併用したときには相乗効果を生じ、長期間にわたって耐熱老化性を維持し続けるという特徴を有する。」と記載されている。 これらの記載から、酸化防止剤を配合した熱可塑性ポリエステル系エラストマーにおいて、エステル交換触媒失活剤を併用することにより、耐熱老化性が向上することが記載されているといえる。 そして、エステル交換触媒失活剤Ｂの含有量について、段落【００２９】に、「エステル交換触媒失活剤Ｂの含有量は、熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対して、0.1～10質量部であり、好ましくは0.3～8質量部、より好ましくは0.5～3質量部である。」と記載され、酸化防止剤Ｃの含有量について、段落【００４０】に、「酸化防止剤Ｃの含有量は、熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対して、0.1～10質量部であり、好ましくは0.3～8質量部、より好ましくは0.7～5質量部である。」と記載されている。 （イ）次いで、本件特許明細書の【実施例】には、エステル交換触媒失活剤Ｂと酸化防止剤Ｃを併用した１２の実施例と８の比較例がある。これらについて見ていくと、例えば、ポリエステルエラストマーＡのみの比較例１は、Ｄ硬度が「４６」、引張破壊応力が「２５ＭＰａ」、破断伸び率「６９９％」、２５０ｈｒの伸び保持率、５００ｈｒの伸び保持率が共に「崩壊」となり、ポリエステルエラストマーＡに酸化防止剤Ｃ（芳香族アミン系酸化防止剤）１質量部のみを配合した比較例３は、Ｄ硬度が「４９」、引張破壊応力が「２４ＭＰａ」、破断伸び率「６２０％」、２５０ｈｒの伸び保持率が「１３％」、５００ｈｒの伸び保持率が「崩壊」となっている。一方、ポリエステルエラストマーＡに、エステル交換触媒失活剤Ｂ（オクタデシルアシッドフォスフェート）０．５質量部と酸化防止剤Ｃ（芳香族アミン系酸化防止剤）１質量部を併用した実施例１は、Ｄ硬度が「４９」、引張破壊応力が「２６ＭＰａ」、破断伸び率「７４４％」、２５０ｈｒの伸び保持率が「８３％」、５００ｈｒの伸び保持率が「２１％」となっており、熱可塑性ポリエステルエラストマーの柔軟性及び機械的強度を損なうことなく、耐熱老化性に優れた結果となっている。 また、エステル交換触媒失活剤Ｂ（オクタデシルアシッドフォスフェート）を０．２５～１質量部と酸化防止剤Ｃ（芳香族アミン系酸化防止剤）の含有量を０．５～１質量部に変化させた実施例３～６も、実施例１と同様に、柔軟性及び機械的強度を損なうことなく、耐熱老化性に優れた結果となっている。 そして、エステル交換触媒失活剤Ｂである酸性リン酸エステル化合物として、アルキル（C12,C14,C16,C18）アシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェートを使用した実施例９及び１０も、オクタデシルアシッドフォスフェートを使用した実施例１と同様に、柔軟性及び機械的強度を損なうことなく、耐熱老化性に優れた結果となっている。 これらの結果を考察すると、酸化防止剤Ｃ（芳香族アミン系酸化防止剤）を配合した熱可塑性ポリエステルエラストマーにおいて、「酸性リン酸エステル化合物」の置換基の種類にかかわらず、「酸性リン酸エステル化合物」を併用することにより、熱可塑性ポリエステルエラストマーの柔軟性及び機械的強度を損なうことなく、耐熱老化性が向上するものと当業者は理解するものである。 加えて、酸化防止剤Ｃとして、ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．５質量部及びチオエーテル系酸化防止剤０．５質量部を使用した実施例７も芳香族アミン系酸化防止剤を使用した実施例１と同様に、柔軟性及び機械的強度を損なうことなく、耐熱老化性に優れた結果となっている。このため、「酸性リン酸エステル化合物」を併用することにより耐熱老化性が向上する事項は、「酸化防止剤」は、芳香族アミン系酸化防止剤に限られるものではなく、その種類は問わないものと当業者は理解するのが相当である。 （ウ）上記実施例・比較例の結果から考察される知見は、本件特許明細書の上記一般的記載を裏付けるものとなっている。そうすると、「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡと、該熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡに対して、エステル交換触媒失活剤Ｂ0.1～10質量部、及び酸化防止剤Ｃ 0.1～10質量部を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物であって、前記エステル交換触媒失活剤Ｂが酸性リン酸エステル化合物である、熱可塑性エラストマー組成物」である技術的事項により、本件特許発明の課題が解決できるものと認められる。 そして、本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし４は、当該技術的事項を備えるものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できるものである。 したがって、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 エ 取消理由３（サポート要件）及び申立理由２－４（サポート要件）の具体的理由について （ア）具体的理由 令和５年８月３１日付けで通知した取消理由３（サポート要件）の具体的理由の概要は以下のとおりである。 理由ａ「本件特許発明１は、エステル交換触媒失活剤Ｂが「酸性リン酸エステル化合物１質量％、ヒドラジン系金属不活化剤９９質量％」からなるものを包含するが、このような耐熱老化性が不十分となるエステル交換触媒失活剤を多く含むものが、本件特許発明の課題を解決し得るとは直ちに認めることはできない。」 また、申立理由２－４（サポート要件）の具体的理由の概要は、 理由ｂ「本件特許発明１では、「前記エステル交換触媒失活剤Ｂが酸性リン酸エステル化合物を含有する」と規定されており、「エステル交換触媒失活剤Ｂ」が「酸性リン酸エステル化合物」以外のものも含有する場合も権利請求しているが、本件特許明細書では、「エステル交換触媒失活剤Ｂ」として「酸性リン酸エステル化合物」以外のものを使用できることは何ら説明されていない。また、「酸性リン酸エステル化合物」以外のものを使用した場合に同様の効果を奏するとは限らない。 そうすると、実施可能要件又はサポート要件の点からは、本件特許発明１の上記の「含有する」と表現する規定は、「前記エステル交換触媒失活剤Ｂが酸性リン酸エステル化合物である」に限定されるべきである。」（申立書第３６ページ第６～１５行） 理由ｃ「本件特許明細書００３９段落では、「本発明は、酸化防止剤Ｃをエステル交換触媒失活剤Ｂと併用したときには相乗効果を生じ、長期間にわたって耐熱老化性を維持し続けるという特徴を有する。」と記載され、「酸性リン酸エステル化合物」と「酸化防止剤」の併用による「相乗効果」を主張しているが、このような「相乗効果」は、特定の「酸性リン酸エステル化合物」と「酸化防止剤」の組み合わせにおいてしか認められない。 そうすると、本件特許発明１における「酸性リン酸エステル化合物」と「酸化防止剤」の組み合わせも、本件特許明細書の実施例で効果を示した特定の組み合わせに限定されるべきである。」（申立書第３５ページ第１９～２７行） （イ）検討 そこで、上記の理由について検討する。 ａ 理由ａ及び理由ｂについて 本件訂正により、エステル交換触媒失活剤Ｂが「酸性リン酸エステル化合物である」ものに限定され、本件特許発明は、上記ウで示した本件特許発明の課題が解決できる発明特定事項を有するものとなった。 よって、理由ａ及び理由ｂは解消された。 ｂ 理由ｃについて 上記ウで説示したように、エステル交換触媒失活剤Ｂである「酸性リン酸エステル化合物」として、オクタデシルアシッドフォスフェートを使用した実施例１以外にも、アルキル（C12,C14,C16,C18）アシッドホスフェートを使用した実施例９、テトラコシルアシッドホスフェートを使用した実施例１０があり、これらすべての実施例において、柔軟性及び機械的強度を損なうことなく、耐熱老化性に優れた結果となっている。すなわち、これらの結果より、具体的な作用機構が不明であっても、酸化防止剤Ｃ（芳香族アミン系酸化防止剤）を配合した熱可塑性ポリエステルエラストマーにおいて、「酸性リン酸エステル化合物」の置換基の種類にかかわらず、「酸性リン酸エステル化合物」を併用することにより、熱可塑性ポリエステルエラストマーの柔軟性及び機械的強度を損なうことなく、耐熱老化性が向上するものと当業者は理解するものである。 加えて、酸化防止剤Ｃとして、ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．５質量部及びチオエーテル系酸化防止剤０．５質量部を使用した実施例７も芳香族アミン系酸化防止剤を使用した実施例１と同様に、柔軟性及び機械的強度を損なうことなく、耐熱老化性に優れた結果となっている。これらの結果より、「酸性リン酸エステル化合物」を併用することにより耐熱老化性が向上する事項は、「酸化防止剤」の種類は問わないものと当業者は理解するのが相当である。 そして、申立人は、実施例以外の「酸性リン酸エステル化合物」と「酸化防止剤」を組み合わせた場合に、本件特許発明の課題が解決し得ないことを具体的証拠を示して立証していない。 そうすると、実施例・比較例の結果から考察される知見を、特定の実施例に限定して解釈すべき根拠は乏しい。 よって、申立人２の主張する理由ｃを首肯することができない。 オ 小括 したがって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由３及び申立理由２－４によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由に採用しなかった申立理由について （１）申立理由２－５（実施可能要件）について ア 判断基準 本件特許発明１ないし４はいずれも物の発明であるところ、物の発明の実施とは、その物の生産及び使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、上記判断基準に従って、検討する。 イ 検討 本件特許発明は、熱可塑性エラストマー組成物に係るものであるところ、本件特許明細書には、１２の実施例があると共に、発明を実施するための一般的な記載がある。 そうすると、当業者は、本件特許発明１ないし４を発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく実施することができるものである。 ウ 申立人の主張 申立人の申立理由２－５（実施可能要件）に関する具体的理由は、上記１（３）エ（ア）の申立理由２－４（サポート要件）の具体的理由ｃと同じくするものであるところ、当該具体的理由は、実質、サポート要件に関するものであって、上記の実施可能要件の判断基準に沿って判断すべき理由とはいえない。 よって、申立人２の主張を採用することができない。 エ 小括 したがって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由２－５によっては、取り消すことはできない。 （２）申立理由２－６（明確性要件）について ア 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。 そこで、上記判断基準に従って、検討する。 イ 検討 本件特許発明１は、「熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡと、該熱可塑性ポリエステル系エラストマーＡ 100質量部に対して、エステル交換触媒失活剤Ｂ 0.1～10質量部、及び酸化防止剤Ｃ 0.3～3質量部を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物であって、前記エステル交換触媒失活剤Ｂが酸性リン酸エステル化合物である、熱可塑性エラストマー組成物（ただし、難燃剤としてホスフィン酸塩及び／又はジスホスフィン酸塩を含むものを除く）。」であるところ、特に不明確となるような記載はない。 ウ 申立人の主張 申立人２は、申立書において以下の具体的理由による主張を行っている。 「本件特許発明では、耐熱老化性を課題としており（本件特許明細書０００８段落）、耐熱老化性の向上のために酸性リン酸エステル化合物を添加するのである（本件特許明細書００１２段落）から、「エステル交換触媒失活剤」と称するのは不適切である。このような不適切な表現は、本件特許発明１を不明確にするものである。」（申立書第３６ページ下から第３～７行） そこで、上記主張について検討するに、「酸性リン酸エステル化合物」が耐熱老化性の向上のために添加するものではあっても、「酸性リン酸エステル化合物」が「エステル交換触媒失活剤」であること自体は、例えば、乙３であるアデカスタブのカタログの６ページに、「酸性リン酸エステル化合物」である「ＡＸ－７１」の特徴として、ポリエステル系樹脂の触媒失活効果を有することが記載されていることから、技術的に矛盾するものではない。 そうすると、「酸性リン酸エステル化合物」を「エステル交換触媒失活剤」と称する表現が、本件特許発明１を不明確にするものともいえない。 よって、申立人２の上記主張を首肯することができない。 エ 小括 したがって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由２－６によっては、取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。