2023-700628

特許第７１９１４８９号発明「電極活物質の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９１４８９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９１４８９号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）７月５日（優先日 ２０１７年７月１４日 欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和４年１２月９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１２月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年６月１３日に特許異議申立人竹下 瑞恵により、請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件特許発明 特許第７１９１４８９号の請求項１ないし１１の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）による電極活物質の製造方法であって、以下の工程： （ａ） （Ａ）Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合酸化物又は混合オキシ水酸化物であって、前記Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物は、０．１～５質量％の範囲の残留水分を有する、混合酸化物又は混合オキシ水酸化物、及び （Ｂ）水酸化リチウム、酸化リチウム及び炭酸リチウムから選択された少なくとも１種のリチウム化合物、及び （Ｃ）Ａｌ及び／又はＴｉの酸化物、水酸化物又はオキシ水酸化物 を混合する工程と （ｂ）工程（ａ）で得られた混合物を７００～１０００℃の範囲の温度で熱処理する工程であって、この熱処理が、ガスの流れ下で行われ、及び持続時間が、１～２４時間の範囲である工程と を含む、方法。 【請求項２】 金属ＭがＴｉであり、及び成分（Ｃ）が、Ｔｉの酸化物、水酸化物又はオキシ水酸化物である、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記電極活物質におけるＴＭが、一般式（Ｉ） (NiaCobMnc)1-dMd (I) （式中、ａは、０．６～０．８５の範囲であり、 ｂは、０．０５～０．２の範囲であり、 ｃは、０．０５～０．２の範囲であり、 ｄは、０．００５～０．１の範囲であり、 ＭはＡｌであり、 ａ＋ｂ＋ｃ＝１である） による金属の組合せである、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 工程（ａ）における前記混合が乾燥状態で実行される、請求項１～３の何れか１項に記載の方法。 【請求項５】 工程（ｂ）がロータリーキルン又はローラーハースキルンで実行される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 【請求項６】 （Ｃ）がＡｌ２Ｏ３である、請求項１に記載の方法。 【請求項７】 （Ａ）がＭｎ、Ｃｏ及びＮｉの酸化物である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 （Ａ）が、前駆体（Ａ）は、検出可能な量の残留水分を含まない酸化物である、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 前駆体（Ａ）が、ニッケル、コバルト及びマンガンの混合水酸化物を共沈させ、次に空気下で乾燥して脱水することにより得られる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 前記電極活物質が、ＤＩＮ－ＩＳＯ ９２７７：２００３－０５に従って決定された０．１～０．８ｍ２／ｇの範囲の表面（ＢＥＴ）を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 金属ＭがＴｉ又はＴｉとＡｌであり、及び成分（Ｃ）が、Ｔｉ又はＴｉとＡｌの酸化物、水酸化物又はオキシ水酸化物である、請求項１に記載の方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１ 特許法第２９条第１項（新規性）について 請求項１、３、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、請求項１、３、４、７ないし１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、請求項１ないし４、７ないし１１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１ないし４、６ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２ 特許法第２９条第２項（進歩性）について 請求項１ないし１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、又は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠］ 甲第１号証：特開平９－２３７６３１号公報 甲第２号証：特開２０１１－２３１２１号公報 甲第３号証：特開２０１２－１１３８２３号公報 甲第４号証：特開２０１７－１００８９３号公報 第４ 甲各号証の記載事項、引用発明 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【請求項３】 ＬｉＮｉ1-X-Y-ZＣｏxＭｎyＡｌzＯ2において、 ０＜ｙ≦０．３、０≦ｘ≦０．２５、０＜ｚ≦０．１５、ｘ＋ｙ≦０．４としたことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。 【請求項４】 共沈合成したβ－Ｎｉ1-X-Y-ZＣｏXＭｎY（ＯＨ）2又はβ－Ｎｉ1-X-YＣｏXＭｎYＯＯＨ（０≦ｘ≦０．２５、０≦ｙ≦０．３）と、 ＬｉＯＨ、Ｌｉ2ＣＯ3又は／及びＬｉＮＯ3等のＬｉ化合物であって、Ｌｉ・Ｎｉ・Ｃｏ・Ｍｎ・Ａｌ複合酸化物形成時におけるＬｉ供給源物質と、 Ａｌ（ＯＨ）3又は／及びＡｌ2Ｏ3等のＡｌ化合物であって、Ｌｉ・Ｎｉ・Ｃｏ・Ｍｎ・Ａｌ複合酸化物形成時におけるＡｌ供給源物質とを混合した後、焼成することを特徴とする請求項３記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。」 「【００１１】 本願発明において銘記されるべきことは、 ＬｉＮｉ1-X-Y-ZＣｏXＭｎYＡｌZＯ2において、ｙ＝０のとき、０．１５≦ｘ≦０．２５、０＜ｚ≦０．１５としたことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質、又は０＜ｙ≦０．３のとき、０≦ｘ≦０．２５、０＜ｚ≦０．１５、ｘ＋ｙ≦０．４としたことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質において、ＮｉとＣｏとＭｎとＡｌの量をある数値範囲、０．≦ｘ≦０．２５、０≦ｙ≦０．３、０＜ｚ≦０．１５、ｘ＋ｙ≦０．４に限定することにより、安全性及びサイクル特性の改善に顕著な効果を奏することが達成できたことである。」 【００１６】 【発明の実施の形態】以下、本発明を一実施の形態に基づいて詳細に説明するが、下記実施の形態により何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。 【００１７】［正極活物質の調整］ＬｉＮｉ1-x-y-zＣｏxＭｎyＡｌzＯ2において、ｘを０、０．１０、０．１５、０．２０、及び０．２５とし、ｙを０、０．１、０．２、０．３及び０．４とし、ｚを０、０．５、１、１．５及び２．０としたＬｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ複合酸化物を調整した。 （当審注：「ｚを０、０．５、１、１．５及び２．０」は、【請求項３】、【００１１】の「０＜ｚ≦０．１５」との記載及び表２の「ｚ」の欄から、「ｚを０、０．０５、０．１、０．１５及び０．２」の誤記と認める。） 【００１８】調整方法としては、共沈合成したβ－Ｎｉ1-x-yＣｏxＭｎy（ＯＨ）2とＡｌ（ＯＨ）3とＬｉＯＨとを所定割合で混合した後、酸素分圧０．５気圧の雰囲気下において７２０℃で４０時間かけて焼成合成した。焼成後、これらをボールミルで平均３．５μｍに粉砕して、リチウム二次電池用正極活物質を得た。」 「【００２９】［リチウム二次電池の製作］上記正負両極、セパレータ、電解液を角型の電池容器に収納し、正極活物質処方のみが異なる２５０種類（（ｘが５種）×（ｙが５種）×（ｚが５種）×（出発原料２種））の非水電解液電池を作製した。この電池の概略図を図１に示す。この電池の主な構成要素は、正極１、負極２、セパレータ３、正極端子４、負極端子を兼ねるケース５、電解液（図示せず）等である。 【００３０】［試験方法］上記電池を各々１０個づつ、下記条件でのサイクル試験に供した。 【００３１】充電：２００ｍＡ定電流／４．１Ｖ定電圧×５ｈ（２５℃） 放電：４００ｍＡ定電流 終止定電圧（２５℃）［試験結果］表１～５に、各電池の５０サイクル目における放電容量の平均値を示す。 【００３２】 ・・・中略・・・ ［図：0001403685000001.jpg］ 」 「【００３９】この実施例では、共沈合成したβ－Ｎｉ1-xＣｏxＭｎy（ＯＨ）2とＡｌ（ＯＨ）3とＬｉＯＨとを正極活物質調整原料として用いたが、共沈合成したβ－Ｎｉ1-xＣｏxＭｎyＯＯＨ（０≦ｘ≦０．２５、０≦ｙ≦０．３）を用いた場合にも同様な結果が得られた。さらに、ＬｉＯＨ以外のものとして、Ｌｉ2ＣＯ3や又は／及びＬｉＮＯ3等のＬｉ化合物であって、Ｌｉ・Ｎｉ・Ｃｏ・Ａｌ複合酸化物形成時におけるＬｉ供給源となるものを使用し、Ａｌ（ＯＨ）3以外のものとして、Ａｌ2Ｏ3等のＡｌ化合物であって、Ｌｉ・Ｎｉ・Ｃｏ・Ｍｎ・Ａｌ複合酸化物形成時におけるＡｌ供給源となるものを使用した場合にも同様の結果が得られた。」 （２）上記（１）から、段落【００１７】及び表２に記載されたＸ＝０．１、Ｙ＝０．１、Ｚ＝０．０５である実施例に着目すると、次のことがいえる。 ア 段落【００１７】、【００１８】によれば、式ＬｉＮｉ０．７５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ａｌ０．０５Ｏ2で表される正極活物質の調整方法が記載されているといえる。 イ 【請求項３】の「ＬｉＮｉ1-X-Y-ZＣｏxＭｎyＡｌzＯ2において、・・・リチウム二次電池用正極活物質。」、【請求項４】の「共沈合成したβ－Ｎｉ1-X-Y-ZＣｏXＭｎY（ＯＨ）2又はβ－Ｎｉ1-X-YＣｏXＭｎYＯＯＨ（０≦ｘ≦０．２５、０≦ｙ≦０．３）と、ＬｉＯＨ・・・と、Ａｌ（ＯＨ）3・・・を混合した後、焼成する・・・リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。」、段落【００１８】の「調整方法としては、共沈合成したβ－Ｎｉ1-x-yＣｏxＭｎy（ＯＨ）2とＡｌ（ＯＨ）3とＬｉＯＨとを所定割合で混合した後、酸素分圧０．５気圧の雰囲気下において７２０℃で４０時間かけて焼成合成した。焼成後、これらをボールミルで平均３．５μｍに粉砕して、リチウム二次電池用正極活物質を得た。」、段落【００３９】の「この実施例では、共沈合成したβ－Ｎｉ1-xＣｏxＭｎy（ＯＨ）2とＡｌ（ＯＨ）3とＬｉＯＨとを正極活物質調整原料として用いたが、共沈合成したβ－Ｎｉ1-xＣｏxＭｎyＯＯＨ（０≦ｘ≦０．２５、０≦ｙ≦０．３）を用いた場合にも同様な結果が得られた。」との各記載からすれば、引用文献１には、Ｘ＝０．１、Ｙ＝０．１、Ｚ＝０．０５の場合における調整方法として、共沈合成したβ－Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１ＯＯＨとＡｌ（ＯＨ）3とＬｉＯＨとを混合した後、酸素分圧０．５気圧の雰囲気下において７２０℃で４０時間かけて焼成合成し、焼成後、これらをボールミルで粉砕して、リチウム二次電池用正極活物質を得たことが記載されているといえる。 （３）よって、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「式ＬｉＮｉ０．７５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ａｌ０．０５Ｏ2で表される正極活物質の調整方法であって、 共沈合成したβ－Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１ＯＯＨとＡｌ（ＯＨ）3とＬｉＯＨとを混合した後、酸素分圧０．５気圧の雰囲気下において７２０℃で４０時間かけて焼成合成し、焼成後、これらをボールミルで粉砕して、リチウム二次電池用正極活物質を得る、 正極活物質の調整方法。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【００２３】 本発明のリチウム二次電池用正極活物質は、（ａ）リチウム化合物、（ｂ）ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を原子比でニッケル原子１モルに対してコバルト原子０．１～１．０、マンガン原子０．１～１．０含む化合物及び（ｃ）燐酸アルミニウムとを、ニッケル原子、コバルト原子、マンガン原子及びアルミニウム原子に対するリチウム原子の原子比（Ｌｉ／｛Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ａｌ｝）で０．９５以上で混合物する第１工程、次いで、得られる混合物を焼成して前記一般式（１）で表されるリチウム複合酸化物と、α－ＬｉＡｌＯ２を含有する正極活物質を得る第２工程を有することにより工業的に有利に製造することができる。 ・・・中略・・・。 【００２５】 第１工程に係る（ｂ）ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む化合物は、例えば、これらの複合水酸化物、複合オキシ水酸化物、複合炭酸塩又は複合酸化物が好ましく用いられる。前記の複合水酸化物は、例えば共沈法によって調製することができる。具体的には、前記ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む水溶液と、錯化剤の水溶液と、アルカリの水溶液とを混合することで、複合水酸化物を共沈させることができる（特開平１０－８１５２１号公報、特開平１０－８１５２０号公報、特開平１０－２９８２０号公報、２００２－２０１０２８号公報等参照。）。また、複合オキシ水酸化物を用いる場合には、前述の共沈操作に従い複合水酸化物の沈殿を得た後、反応液に空気を吹き込み酸化を行えばよい。また、複合酸化物を用いる場合には、共沈操作に従い複合水酸化物の沈殿を得た後、これを例えば２００～５００℃で加熱処理することにより複合酸化物を得ることができる。また、複合炭酸塩を用いる場合には、前述の共沈操作と同様に前記ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む水溶液と、錯化剤の水溶液を調製し、前記アルカリ水溶液を炭酸アルカリ又は炭酸水素アルカリの水溶液としてこれを混合することで複合炭酸塩を得ることができる。本発明において、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む化合物は、これらの各原子を含む複合水酸化物であることが（ａ）リチウム化合物との反応性が高い観点から好ましい。」 「【００６２】｛参考実験１｝ 炭酸リチウム（平均粒子；７μｍ）、前記ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物及び燐酸アルミニウム（平均粒径；１６．２μｍ、純正化学社製）とを表１に示す量添加し、十分乾式で混合して、これら原料の均一混合物を得た。次いで６００℃まで１時間で昇温、更に９２５℃まで３時間で昇温し、次に９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成した。焼成終了後、冷却し得られた焼成物を粉砕し、正極活物質試料を得た。 ・・・中略・・・。 【００６３】｛参考実験２｝ 燐酸アルミニウムを水酸化アルミニウム（平均粒径；１．４μｍ）とした以外は参考実験１と同じ条件で反応を行って正極活物質試料を得た。 【表２】 ［図：0001403685000002.jpg］ 参考実験２で得られた正極活物質試料をＣｕＫα線によるＸ線回折分析を行った。その結果、ＬｉＮｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ａｌ０．１０Ｏ２であることが確認された（図３参照）。」 「【００７０】 ｛比較例３｝ ＜第１工程・第２工程＞ 炭酸リチウム（平均粒子；７μｍ）、前記ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合酸化物及び水酸化アルミニウム（平均粒径；１．４μｍ）とを表３に示す量添加し、十分乾式で混合して、これら原料の均一混合物を得た。次いで６００℃まで１時間で昇温、更に９２５℃まで３時間で昇温し、次に９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成した。焼成終了後、冷却し得られた焼成物を粉砕し、正極活物質（ａ３）を得た。 ＜第３工程・第４工程＞ 得られた正極活物質（ａ３）を１８重量部及び純水４５重量部をビーカーに仕込み、室温（２５℃）で１５分間攪拌を行って洗浄処理を行った。 洗浄終了後、常法により固液分離して正極活物質試料（ｂ３）をウェト状態で回収した。 次いで、ウェト状態の正極活物質（ｂ３）をウェト状態のまま、６００℃で５時間、大気雰囲気で加熱処理し、加熱処理品を粉砕、次いで分級して正極活物質試料（ｃ３）を得た。 【表３】 ［図：0001403685000003.jpg］ 」 （２）上記（１）から、比較例３に着目すると、次のことがいえる。 ア 段落【００７０】によれば、甲第２号証には、原料混合物の原子であるＬｉ原子、Ｎｉ原子、Ｃｏ原子、Ｍｎ原子、Ａｌ原子のそれぞれのモル比が、１．００、０．６、０．２、０．２、０．０１である正極活物質の製造方法が記載されているといえる。 イ 段落【００７０】によれば、上記正極活物質の製造方法は、炭酸リチウム、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合酸化物及び水酸化アルミニウムとを混合して混合物を得て、次いで６００℃まで１時間で昇温、更に９２５℃まで３時間で昇温し、次に９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成し、焼成終了後、冷却し得られた焼成物を粉砕し、洗浄処理を行い、終了後、常法により固液分離してウェト状態で回収し、ウェト状態のまま大気雰囲気で加熱処理し、加熱処理品を粉砕、次いで分級して正極活物質を得たことが記載されているといえる。 （３）よって、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「原料混合物の原子であるＬｉ原子、Ｎｉ原子、Ｃｏ原子、Ｍｎ原子、Ａｌ原子のそれぞれのモル比が、１．００、０．６、０．２、０．２、０．０１である正極活物質の製造方法であって、 炭酸リチウム、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合酸化物及び水酸化アルミニウムとを混合して混合物を得て、次いで６００℃まで１時間で昇温、更に９２５℃まで３時間で昇温し、次に９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成し、焼成終了後、冷却し得られた焼成物を粉砕し、洗浄処理を行い、終了後、常法により固液分離してウェト状態で回収し、ウェト状態のまま大気雰囲気で加熱処理し、加熱処理品を粉砕、次いで分級して正極活物質を得る、 正極活物質の製造方法。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【００３３】 本発明のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法に係る第１工程は、（ａ）リチウム化合物と、（ｂ）ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む化合物と、（ｃ）チタン化合物とを混合して、焼成原料混合物を得る工程である。 ・・・中略・・・。 【００３５】 第１工程に係る（ｂ）ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む化合物は、化合物中にニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子のいずれもを含む化合物であり、例えば、ニッケル、コバルト及びＭの複合水酸化物、複合オキシ水酸化物、複合炭酸塩又は複合酸化物等が挙げられる。（ｂ）ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む化合物のＭは、Ｌｉ、Ｎｉ及びＣｏ以外の１種又は２種以上の元素である。そして、Ｍとしては、リチウム二次電池の低コスト化を可能とし、更には、リチウム二次電池に、優れた安全性及びサイクル特性を付与することができる点で、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｂｉ及びＭｏから選ばれる１種以上であることが好ましく、Ｍｎであることが特に好ましい。 【００３６】 ニッケル、コバルト及びＭの複合水酸化物は、例えば、共沈法によって調製される。具体的には、ニッケル、コバルト及びＭの複合水酸化物は、ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む水溶液と、錯化剤の水溶液と、アルカリの水溶液とを混合して、複合水酸化物を共沈させる共沈操作を行うことにより得られる（特開平１０－８１５２１号公報、特開平１０－８１５２０号公報、特開平１０－２９８２０号公報、特開２００２－２０１０２８号公報等参照）。ニッケル、コバルト及びＭの複合オキシ水酸化物は、前述の共沈操作に従い複合水酸化物の沈殿を得た後、反応液に空気を吹き込み酸化させることにより得られる。ニッケル、コバルト及びＭの複合酸化物は、前述の共沈操作に従い複合水酸化物の沈殿を得た後、これを例えば２００～５００℃で加熱して酸化させることにより得られる。ニッケル、コバルト及びＭの複合炭酸塩は、前述の共沈操作において、アルカリの水溶液として、炭酸アルカリ又は炭酸水素アルカリの水溶液を混合することで得られる。」 「【００８５】 （比較例２） 各原子のモル比が表１に示す値となるように、炭酸リチウム（レーザー法粒度分布測定方法による平均粒子径：７μｍ）と、前記ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物（ｂ１）と、水酸化アルミニウム（レーザー法粒度分布測定方法による平均粒子径：１．４μｍ）とを、乾式で混合して、焼成原料混合物を得た。次いで、室温（２５℃）から６００℃まで１時間で昇温し、次いで、９２５℃まで３時間で昇温し、次いで、９２５℃で１０時間保持するという条件で、焼成原料混合物を、大気中で焼成した。焼成終了後、冷却し、得られた焼成物を粉砕して、焼成物を得た。 次いで、得られた焼成物を１８質量部と、純水４５質量部とを、ビーカーに仕込み、室温（２５℃）で１５分間攪拌した。 洗浄終了後、常法により固液分離して洗浄物をウェト状態で回収した。 次いで、ウェト状態の洗浄物をウェト状態のまま、６００℃で５時間、大気雰囲気で加熱してアニール処理し、アニール処理物を粉砕、次いで、分級してリチウム二次電池用正極活物質（ｑ）を得た。 得られたリチウム二次電池用正極活物質（ｑ）について、ＣｕＫα線によるＸ線回折分析を行った。その結果、ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ａｌ０．１Ｏ２の回折ピークのみが確認された（図７参照）。また、得られたリチウム二次電池用正極活物質（ｑ）のＳＥＭ写真を図８に示す。 【００８６】 【表１】 ［図：0001403685000004.jpg］ 」 （２）上記（１）から、比較例２に着目すると、次のことがいえる。 ア 段落【００８５】によれば、式ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ａｌ０．１Ｏ２で表される正極活物質の製造方法が記載されているといえる。 イ 段落【００８５】によれば、該正極活物質の製造方法として、炭酸リチウムと、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物と、水酸化アルミニウムとを、混合して混合物を得て、次いで、室温（２５℃）から６００℃まで１時間で昇温し、次いで、９２５℃まで３時間で昇温し、次いで、９２５℃で１０時間保持するという条件で、大気中で焼成し、焼成終了後冷却し粉砕して、焼成物を得て、得られた焼成物と純水とをビーカーに仕込み、攪拌し洗浄後、固液分離してウェト状態で回収し、ウェト状態のまま大気雰囲気で加熱してアニール処理し、粉砕、分級して正極活物質を得たことが記載されているといえる。」 （３）よって、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「式ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ａｌ０．１Ｏ２で表される正極活物質の製造方法であって、 炭酸リチウムと、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物と、水酸化アルミニウムとを、混合して混合物を得て、次いで、室温（２５℃）から６００℃まで１時間で昇温し、次いで、９２５℃まで３時間で昇温し、次いで、９２５℃で１０時間保持するという条件で、大気中で焼成し、焼成終了後冷却し粉砕して、焼成物を得て、得られた焼成物と純水とをビーカーに仕込み、攪拌し洗浄後、固液分離してウェト状態で回収し、ウェト状態のまま大気雰囲気で加熱してアニール処理し、粉砕、分級して正極活物質を得る、 正極活物質の製造方法。」 ４ 甲第４号証 （１）甲第４号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【請求項１】 リチウム原料として炭酸リチウムを使用し、 以下の工程１及び／又は工程１’と、工程２とを含む、 以下の式（１）で表されるニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。 （工程１）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物とを含む前駆体に、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物と、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。 （工程１’）ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより混合物を得る、混合工程。 （工程２）工程１及び／又は工程１’で得られた混合物を５００℃～８５０℃の温度域で３～４０時間焼成することにより、焼成物を得る工程。ただし工程２において、上記混合物は焼成雰囲気に開口して設置された容器に敷設されており、焼成雰囲気外から焼成雰囲気内に酸化性ガスが導入され、上記混合物の表面に向かって上記酸化性ガスが噴射され、焼成雰囲気内のガスが上記酸化性ガスの流路とは異なる流路によって焼成雰囲気外に排出される。 【化１】 ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭｙＯｂ・・・（１） （式（１）中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。） ・・・中略・・・。 【請求項４】 工程２でロータリーキルン、ローラーハースキルン、マッフル炉から選ばれる焼成炉を用いる、請求項１～３のいずれか１項に記載のニッケルリチウム金属複合酸化物の製造方法。」 「【００１９】 すなわち、リチウム源として炭酸リチウムを使用して比較的大量の原料を焼成する場合でも、正極活物質としての性能に優れるニッケルリチウム金属複合酸化物を高収率で製造する方法を求めて鋭意検討した。 【課題を解決するための手段】 【００２０】 その結果、焼成工程における焼成雰囲気ガスの流れと組成を制御することによって、小スケールに限らず比較的大スケールでも正極活物質としての性能に優れるニッケルリチウム金属複合酸化物を高収率で製造することに成功した。」 「【００５３】 工程２で用いる焼成炉は、上述のような焼成雰囲気ガスの流入と排出が可能な構造であれば制限されない。好ましい焼成炉は商業生産を想定した比較的大量の原料混合物を焼成することができる連続式あるいはバッチ式炉である。例えば、ロータリーキルン、ローラーハースキルン、マッフル炉などを使用することができる。効率よく酸化性ガスを導入するためには焼成雰囲気ガスの供給口と排出口が容器開口部に接近した構造のものが好ましい。容器内の混合物を攪拌しながら焼成できる構造のものは、混合物が均一に焼成できるという点で好ましい。」 （２）上記（１）によれば、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「式ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭｙＯｂ（式中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）で表される正極活物質の製造方法において、ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合することにより得られた混合物を焼成することにより、焼成物を得て、上記混合物は焼成雰囲気に開口して設置された容器に敷設され、焼成雰囲気外から焼成雰囲気内に酸化性ガスが導入され、上記混合物の表面に向かって上記酸化性ガスが噴射され、焼成雰囲気内のガスが上記酸化性ガスの流路とは異なる流路によって焼成雰囲気外に排出されること。」 第５ 申立理由に対する当審の判断 １ 申立理由１（新規性）について （１）甲１発明に基づく新規性について ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 本件発明１の「Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し」との記載に関し、本件特許明細書の段落【００２６】に「本発明の好ましい実施態様において、いずれの場合にもＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計に基づいて、少なくとも６０モル％、・・・のＴＭはＮｉであり、それぞれの場合のパーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指す。具体例は、Ｎ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３、Ｎｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２、Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１、及びＮｉ０．７Ｃｏ０．２Ｍｎ０．１である。」と記載されている。 ここで、甲１発明の式から、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計に対するＮｉのモル％は、７８モル％（＝（０．７５／（０．７５＋０．1＋０．１））×１００）である。 そして、本件発明１の「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２」における「ｘ」は「０～０．２」の範囲であるから、本件発明１はｘ＝０の場合を含み、その場合、該一般式の「ＴＭ」及び「Ｌｉ」のモル比は１．０である。 してみれば、甲１発明の「ＬｉＮｉ０．７５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ａｌ０．０５Ｏ2で表される正極活物質の調整方法」は、本件発明１の「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）による電極活物質の製造方法」に含まれる。 ｂ 甲１発明の「共沈合成したβ－Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１ＯＯＨ」は、本件発明１の「Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物」に相当する。 そして、甲１発明の「Ａｌ（ＯＨ）3」は、本件発明１の「Ａｌの水酸化物」に、甲１発明の「ＬｉＯＨ」は、本件発明１の「水酸化リチウムのリチウム化合物」に、それぞれ相当する。 してみれば、甲１発明の「共沈合成したβ－Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１ＯＯＨとＡｌ（ＯＨ）3とＬｉＯＨとを混合」することは、本件発明１の「工程（ａ）（Ａ）Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物」「及び（Ｂ）水酸化リチウムのリチウム化合物、及び（Ｃ）Ａｌの水酸化物を混合する工程」に対応する。 ただし、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物に関し、本件発明１は「０．１～５質量％の範囲の残留水分を有する」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｃ 甲１発明における「共沈合成したβ－Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１ＯＯＨとＡｌ（ＯＨ）3とＬｉＯＨとを混合した後」の混合物を焼成する温度は「７２０℃」であり、「７００～１０００℃」の範囲内である。 してみると、「共沈合成したβ－Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１ＯＯＨとＡｌ（ＯＨ）3とＬｉＯＨとを混合した後」の混合物を「酸素分圧０．５気圧の雰囲気下において７２０℃で焼成合成」することは、本件発明１の「工程（ａ）で得られた混合物を７００～１０００℃の範囲の温度で熱処理する工程」に含まれる。 ただし、熱処理する工程に関し、本件発明１は「熱処理が、ガスの流れ下で行われ、及び持続時間が、１～２４時間の範囲である」のに対し、甲１発明は、その旨特定されていない点で相違する。 ｄ よって、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）による電極活物質の製造方法であって、以下の工程： （ａ） （Ａ）Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物、及び （Ｂ）水酸化リチウムのリチウム化合物、及び （Ｃ）Ａｌの水酸化物 を混合する工程と （ｂ）工程（ａ）で得られた混合物を７００～１０００℃の範囲の温度で熱処理する工程と を含む、方法。」 （相違点１） Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物に関し、本件発明１は「０．１～５質量％の範囲の残留水分を有する」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 （相違点２） 熱処理する工程に関し、本件発明１は「熱処理が、ガスの流れ下で行われ、及び持続時間が、１～２４時間の範囲である」のに対し、甲１発明は、その旨特定されていない点。 してみると、本件発明１と甲１発明とは相違点１、２を有するので、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 （イ）特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、異議申立書において、概略以下のように主張する。 （ａ）甲第２号証の段落００２５および甲第３号証の段落００３６の記載によれば、共沈法で得られた混合水酸化物を酸化および乾燥することにより、混合オキシ水酸化物あるいは混合酸化物に転換することは、本件特許の優先日においては当業者に常法であったといえる。また、混合オキシ水酸化物への転換時に乾燥により水分が除去されることも自明である。したがって、甲第１号証は、「Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物は、０．１～５質量％の範囲の残留水分を有する」ことを実質的に開示している。（３０頁２０行ないし３１頁２行） （ｂ）酸素分圧０．５気圧の雰囲気を維持するためには、ガスの流れが必要とされることは、当業者に自明である。また、甲第１号証では、焼成時間は４０時間であるが、焼成時間は、原材料の組成、最終的に得られる正極活物質に要求される特性、焼成温度などに応じて適宜設定されるものであるから、熱処理（焼成）時間を１～２４時間に規制することは、当業者が任意に設定する設計事項である。したがって、甲第１号証は、「熱処理が、ガスの流れ下で行われ、及び持続時間が、１～２４時間の範囲である」ことを実施的に開示している。（３１頁２３行ないし３２頁１５行） ｂ 上記主張について検討する。 （ａ）甲第２号証段落【００２５】に「複合オキシ水酸化物を用いる場合には、前述の共沈操作に従い複合水酸化物の沈殿を得た後、反応液に空気を吹き込み酸化を行えばよい。」、甲第３号証段落【００３６】に「ニッケル、コバルト及びＭの複合オキシ水酸化物は、前述の共沈操作に従い複合水酸化物の沈殿を得た後、反応液に空気を吹き込み酸化させることにより得られる。」と、それぞれ記載されているものの、「複合オキシ水酸化物」を調整する際に「乾燥」することは記載されておらず、さらに、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物の残留水分を「０．１～５質量％」程度の低い範囲とすることが自明であることを裏付ける証拠も提出されていない。 してみれば、特許異議申立人の「甲第１号証は、『Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物は、０．１～５質量％の範囲の残留水分を有する』ことを実質的に開示している」との主張は採用できない。 （ｂ）正極活物質の製造方法において、「焼成」する場合「酸素分圧０．５気圧の雰囲気」を維持するためにガスの流れが必要であることを裏付ける証拠は提出されていない。 また、甲第１号証の段落【００１８】には、正極活物質の調整方法において「４０時間かけて焼成合成する」ことが記載されているものの、該「４０時間」以外の焼成時間について全く記載されておらず、また、該「焼成時間」を適宜変更することの記載や示唆も見当たらない。 してみれば、特許異議申立人の「甲第１号証は、『熱処理が、ガスの流れ下で行われ、及び持続時間が、１～２４時間の範囲である』ことを実施的に開示している。」との主張は採用できない。 イ 本件発明３、６ 本件発明３、６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明３、６は、甲第１号証に記載された発明ではない。 ウ まとめ 以上から、請求項１、３、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１、３、６に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでない。 （２）甲２発明に基づく新規性について ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 本件発明１の「電極活物質」は「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）」で表されるから、「Ｌｉ」のモル比は、「Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せ」である「ＴＭ」のモル比以上である。 ここで、甲２発明の「正極活物質」は「原料混合物の原子であるＬｉ原子、Ｎｉ原子、Ｃｏ原子、Ｍｎ原子、Ａｌ原子のそれぞれのモル比が、１．００、０．６、０．２、０．２、０．０１であ」り、各モル比は、「原料混合物の原子」のモル比、即ち、混合物を焼成する前のモル比である。 そして、甲第２号証の段落【００６２】、【００６３】及び表２には、「参照実験２」として、炭酸リチウム、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物及び水酸化アルミニウムとを、Ｌｉ原子のモル比が「１．０５」、Ｎｉ原子のモル比が「０．６０」、Ｃｏ原子のモル比が「０．２０」、Ｍｎ原子のモル比が「０．２０」、Ａｌ原子のモル比が「０．１０」である量添加し、混合して、次いで６００℃まで１時間で昇温、更に９２５℃まで３時間で昇温し、次に９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成し、焼成終了後、冷却し得られた焼成物を粉砕し、正極活物質試料を得て、Ｘ線回折分析を行った結果、ＬｉＮｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ａｌ０．１０Ｏ２であることが確認されたことが記載されており、表２のモル比に基づく焼成物である正極活物質のＬｉ原子のモル比とＮｉ原子、Ｃｏ原子、Ｍｎ原子及びＡｌ原子の組み合わせのモル比ですら、Ｌｉ原子のモル比が小さいのだから、それよりＬｉ原子のモル比が小さい原料に基づく甲２発明の正極活物質においても、Ｎｉ原子、Ｃｏ原子、Ｍｎ原子及びＡｌ原子の組み合わせのモル比よりＬｉ原子のモル比は小さいと解される。 してみると、甲２発明の「原料混合物の原子であるＬｉ原子、Ｎｉ原子、Ｃｏ原子、Ｍｎ原子、Ａｌ原子のそれぞれのモル比が、１．００、０．６、０．２、０．２、０．０１であ」る「正極活物質」は、本件発明１の「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）による電極活物質」に相当するとはいえない。 よって、甲２発明の「正極活物質の製造方法」は、本件発明１の「電極活物質の製造方法」に対応するものの、電極活物質に関し、本件発明１は「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）」によるものであるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ 甲２発明の「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合酸化物」は、本件発明１の「Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合酸化物」である「混合酸化物」に、甲２発明の「炭酸リチウム」は、本件発明１の「炭酸リチウム」「のリチウム化合物」に、甲２発明の「水酸化アルミニウム」は、本件発明１の「Ａｌ」「の水酸化物」に、それぞれ相当する。 してみると、甲２発明の「炭酸リチウム、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合酸化物及び水酸化アルミニウムとを混合して混合物を得」ることは、本件発明１の「（ａ）（Ａ）Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合酸化物である混合酸化物、及び、（Ｂ）炭酸リチウムのリチウム化合物、及び（Ｃ）Ａｌの水酸化物を混合する工程」に相当する。 ｃ 甲２発明では、「６００℃まで１時間で昇温、更に９２５℃まで３時間で昇温し、次に９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成」することから、焼成温度及び焼成時間のそれぞれは、「７００～１０００℃」及び「１～２４時間」の範囲内であるといえる。 してみると、甲２発明の「次いで６００℃まで１時間で昇温、更に９２５℃まで３時間で昇温し、次に９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成」することは、本件発明１の「（ｂ）工程（ａ）で得られた混合物を７００～１０００℃の範囲の温度で熱処理する工程であって、この熱処理」の「持続時間が、１～２４時間の範囲である工程」に対応する。 ただし、熱処理する工程に関し、本件発明１は「熱処理が、ガスの流れ下で行われ」るのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ よって、本件発明１と甲２発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「電極活物質の製造方法であって、以下の工程： （ａ） （Ａ）Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合酸化物である混合酸化物、及び （Ｂ）炭酸リチウムのリチウム化合物、及び （Ｃ）Ａｌの水酸化物 を混合する工程と、 （ｂ）工程（ａ）で得られた混合物を７００～１０００℃の範囲の温度で熱処理する工程であって、持続時間が、１～２４時間の範囲である工程と を含む、方法。」 （相違点３） 電極活物質に関し、本件発明１は「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）」によるものであるのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点。 （相違点４） 熱処理する工程に関し、本件発明１は「熱処理が、ガスの流れ下で行われ」るのに対し、甲２発明はその旨特定されていない点。 してみると、本件発明１と甲２発明とは相違点３、４を有するので、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。 （イ）特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、異議申立書において、概略以下のように主張する。 甲第２号証の参考実験２および比較例３では、炭酸リチウム、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合酸化物、および、水酸化アルミニウムを乾式で混合して、得られた混合物を９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成したことが記載されている（段落００６２、００６３、００７０)。原料混合物のモル比は、Ｌｉ：１．０５(比較例３では１．００)、Ｎｉ：０．６０、Ｃｏ：０．２０、Ｍｎ：０．２０、Ａｌ：０．１０(比較例３では０．１)である（段落００６３の表２、段落００７０の表３参照）。 このように、甲第２号証は、発明特定事項のすべてを実質的に開示する。なお、甲第２号証において、熱処理（焼成）工程を、「ガスの流れ下」で行うことの明示はないが、甲第４号証に記載の通り、当該事項は周知技術であるといえる。 以上から、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一である。よって、本件特許発明１は新規性を具備しない。（３２頁下から５行ないし３３頁１１行） ｂ 上記主張について検討する。 上記「（ア）ａ」で述べたように、本件発明１の「正極活物質」では、「Ｌｉ」のモル比は、「Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せ」である「ＴＭ」のモル比以上であるのに対し、甲２発明の「正極活物質」において、焼成後の「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」及び「Ａｌ」の組み合わせのモル比より「Ｌｉ」のモル比は小さいと解されるから、甲２発明は、上記相違点３を有するといえる。 なお、上記「（ア）ｃ」で述べたように、甲２発明に「熱処理が、ガスの流れ下で行われ」ることは記載されておらず、また、上記「第４ ４（２）」によれば、「甲第４号証に記載された技術」は、正極活物質の製造方法において、焼成前の混合物を焼成雰囲気に敷設し、焼成雰囲気外から焼成雰囲気内に酸化性ガスを導入し、上記混合物の表面に向かって上記酸化性ガスが噴射し、焼成雰囲気内のガスを焼成雰囲気外に排出するものであるものの、当該技術が甲第２号証に実質的に記載されているとはいえないから、甲２発明は、上記相違点４を有するといえる。 る。 以上から、特許異議申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明３、４、７ないし１０ 本件発明３、４、７ないし１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明３、４、７ないし１０は、甲第２号証に記載された発明ではない。 ウ まとめ 以上から、請求項１、３、４、７ないし１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１、３、４、７ないし１０に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでない。 （３）甲３発明に基づく新規性について ア 本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ａ 上記「（２）ア（ア）ａ」で述べたように、本件発明１の電極活物質において、「Ｌｉ」のモル比は、「Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せ」である「ＴＭ」のモル比以上である。 ここで、甲３発明の「正極活物質」は「式ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ａｌ０．１Ｏ２」で表されることから、「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」及び「Ａｌ」の組み合わせのモル比は「Ｌｉ」のモル比を越えることは明らかである。（「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」及び「Ａｌ」の組み合わせのモル比１．１（＝０．６＋０．２＋０．２＋０．１）） してみると、甲３発明の「式ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ａｌ０．１Ｏ２で表される正極活物質」は、本件発明１の「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）による電極活物質」に相当するとはいえない。 よって、甲３発明の「正極活物質の製造方法」は、本件発明１の「電極活物質の製造方法」に対応するものの、電極活物質に関し、本件発明１が「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）」によるものであるのに対し、甲３発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ 甲３発明の「炭酸リチウム」は、本件発明１の「（Ｂ）炭酸リチウム」「のリチウム化合物」に、甲３発明の「水酸化アルミニウム」は、本件発明１の「Ａｌ」「の水酸化物」に、それぞれ相当する。 してみれば、甲３発明の「炭酸リチウムと、」「水酸化アルミニウムとを、混合して混合物を得」ることは、本件発明１の「（ａ）」「（Ｂ）炭酸リチウムのリチウム化合物、及び（Ｃ）Ａｌの水酸化物を混合する工程」である点で一致する。 ただし、混合する工程に関し、本件発明１は「（Ａ）Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合酸化物又は混合オキシ水酸化物であって、前記Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物は、０．１～５質量％の範囲の残留水分を有する、混合酸化物又は混合オキシ水酸化物」を混合するのに対し、甲３発明は、「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物」を混合する点で相違する。 ｃ 甲３発明では「混合物を得て、次いで、室温（２５℃）から６００℃まで１時間で昇温し、次いで、９２５℃まで３時間で昇温し、次いで、９２５℃で１０時間保持するという条件で、大気中で焼成」するから、焼成温度及び焼成時間のそれぞれは、「７００～１０００℃」及び「１～２４時間」の範囲内であるといえる。 してみると、甲３発明の「混合物を得て、次いで、室温（２５℃）から６００℃まで１時間で昇温し、次いで、９２５℃まで３時間で昇温し、次いで、９２５℃で１０時間保持するという条件で、大気中で焼成」することは、本件発明１の「（ｂ）工程（ａ）で得られた混合物を７００～１０００℃の範囲の温度で熱処理する工程であって、この熱処理」の「持続時間が、１～２４時間の範囲である工程」に対応する。 ただし、熱処理する工程に関し、本件発明１は「熱処理が、ガスの流れ下で行われ」るのに対し、甲３発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ よって、本件発明１と甲３発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「電極活物質の製造方法であって、以下の工程： （ａ） （Ｂ）炭酸リチウムのリチウム化合物、及び （Ｃ）Ａｌの水酸化物 を混合する工程と （ｂ）工程（ａ）で得られた混合物を７００～１０００℃の範囲の温度で熱処理する工程であって、持続時間が、１～２４時間の範囲である工程と を含む、方法。」 （相違点５） 電極活物質に関し、本件発明１が「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）」によるものであるのに対し、甲３発明はその旨特定されていない点。 （相違点６） 混合する工程に関し、本件発明１は「（Ａ）Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合酸化物又は混合オキシ水酸化物であって、前記Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物は、０．１～５質量％の範囲の残留水分を有する、混合酸化物又は混合オキシ水酸化物」を混合するのに対し、甲３発明は、「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物」を混合する点。 （相違点７） 熱処理する工程に関し、本件発明１は「熱処理が、ガスの流れ下で行われ」るのに対し、甲３発明はその旨特定されていない点。 してみると、本件発明１と甲３発明とは相違点５ないし７を有するので、本件発明１は甲第３号証に記載された発明ではない。 （イ）特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、異議申立書において、概略以下のように主張する。 甲第３号証の実施例１および比較例２では、炭酸リチウム、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物、および、酸化チタンあるいは水酸化アルミニウムを乾式で混合して、得られた混合物を９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成したことが記載されている（段落００８１、００８５)。 原料混合物のモル比は、Ｌｉ：１．００（比較例２では１．０５）、Ｎｉ：０．６０、Ｃｏ：０．２０、Ｍｎ：０．２０、Ｔｉ：０．０１またはＡｌ：０．１０である（段落００８６の表１参照）。 甲第３号証の実施例１および比較例２では、「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物」を使用している。しかしながら、甲第３号証には、「ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む化合物」として、「ニッケル、コバルト及びＭの複合水酸化物」のほか、「複合オキシ水酸化物、複合炭酸塩又は複合酸化物等が挙げられる」旨の記載がある（段落００３５)。したがって、甲第３号証の実施例１および比較例２において、「複合水酸化物」に代替して、「複合オキシ水酸化物」あるいは「複合酸化物」を適用することが記載されているといえる。 このように、甲第３号証は、発明特定事項のすべてを実質的に開示する。なお、甲第３号証において、熱処理（焼成）工程を、「ガスの流れ下」で行うことの明示はないが、甲第４号証に記載の通り、当該事項は周知技術であるといえる。 以上から、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明と同一である。よって、本件特許発明１は新規性を具備しない。（３３頁１６行ないし３４頁１０行） ｂ 上記主張について検討する。 上記「（ア）ａ」で述べたように、甲３発明の「正極活物質」は「式ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ａｌ０．１Ｏ２」で表され、「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」及び「Ａｌ」の組み合わせのモル比は「Ｌｉ」のモル比を越えるから、甲３発明は、上記相違点５を有する。 また、上記「（ア）ｂ」で述べたように、甲３発明は、「混合酸化物又は混合オキシ水酸化物」を混合することは記載されておらず、甲第３号証には、比較例２における「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物」を「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む「複合オキシ水酸化物」あるいは「複合酸化物」を用いることの示唆や記載はないから、相違点６を有する。 さらに、上記「（ア）ｃ」で述べたように、甲３発明には「熱処理が、ガスの流れ下で行われ」ることは記載されておらず、上記「第４ ４（２）」によれば、「甲第４号証に記載された技術」は、正極活物質の製造方法において、焼成前の混合物を焼成雰囲気に敷設し、焼成雰囲気外から焼成雰囲気内に酸化性ガスを導入し、上記混合物の表面に向かって上記酸化性ガスが噴射し、焼成雰囲気内のガスを焼成雰囲気外に排出するものであるものの、甲第３号証に実質的に記載されているとはいえないから、甲３発明は上記相違点７を有する。 以上から、特許異議申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明２ないし４、７ないし１１ 本件発明２ないし４、７ないし１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１に対する理由と同様な理由により、本件発明２ないし４、７ないし１１は、甲第３号証に記載された発明ではない。 ウ まとめ 以上から、請求項１ないし４、７ないし１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１ないし４、７ないし１１に係る特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでない。 ２ 申立理由２（進歩性）について （１）甲１発明に基づく進歩性について ア 本件発明１ （ア）対比 上記「１（１）ア（ア）」によれば、本件発明１と甲１発明とは上記相違点１、２を有する。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点１について判断する。 上記「第４ ２（１）」に摘記した段落【００２５】によれば、甲第２号証には「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む複合オキシ水酸化物の調整であって、前記ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む水溶液と、錯化剤の水溶液と、アルカリの水溶液とを混合することで、複合水酸化物を共沈させた後、反応液に空気を吹き込み酸化を行う」技術が、上記「第４ ３（１）」に摘記した段落【００３６】によれば、甲第３号証には「ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む水溶液と、錯化剤の水溶液と、アルカリの水溶液とを混合して、複合水酸化物を共沈させる共沈操作を行った後、反応液に空気を吹き込み酸化させることによりニッケル、コバルト及びＭの複合オキシ水酸化物を得る」技術が、それぞれ記載されているといえるものの、甲第２号証及び甲第３号証には、複合オキシ水酸化物の「残留水分」についての記載や示唆はなく、ましてや、「残留水分」を「０．１～５質量％」程度の範囲とすることも何ら記載されていない。 また、甲第４号証には、「Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物」について何ら記載されていない。 してみれば、甲１発明に甲第２号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術を採用したとしても、甲１発明の「共沈合成したβ－Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１ＯＯＨ」の残留水分を０．１～５質量％程度の低い範囲とすることを導き出すことはできない。 よって、相違点１に係る構成は、甲１発明に基づいて、または、甲１発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、異議申立書において、概略以下のように主張する。 甲第２号証の段落００２５と甲第３号証の段落００３６に、「ニッケル、コバルト及びＭの複合オキシ水酸化物は、前述の共沈操作に従い複合水酸化物の沈殿を得た後、反応液に空気を吹き込み酸化させることにより得られる。ニッケル、コバルト及びＭの複合酸化物は、前述の共沈操作に従い複合水酸化物の沈殿を得た後、これを例えば２００～５００℃で加熱して酸化させることにより得られる。」と記載があるように、共沈法で得られた混合水酸化物を酸化および乾燥することにより、混合オキシ水酸化物あるいは混合酸化物に転換することは、本件特許の優先日においては当業者に常法であったといえる。また、混合オキシ水酸化物への転換時に乾燥により水分が除去されることも自明である。さらに、本件特許明細書には、特に残留水分を規制することによる作用効果についての実証はなされていない。したがって、「前記Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物は、０．１～５質量％の範囲の残留水分を有する」との発明特定事項は、甲第１号証の記載と、周知技術、甲第２号証の記載、または甲第３号証の記載とに基づいて、当業者が容易に相当し得る事項である。（３０頁２０行ないし３１頁５行） ｂ 上記主張について検討する。 上記「１（１）ア（イ）ｂ（ａ）」で述べたように、甲第２号証及び甲第３号証には、「複合オキシ水酸化物」を調整する際に「乾燥」することは記載されておらず、さらに、Ｍｎ、Ｃｏ及びＮｉの混合オキシ水酸化物の残留水分を「０．１～５質量％」程度の範囲とすることが自明であることを裏付ける証拠も提出されていない。 また、本件特許明細書の段落【００２８】には「０．１～５０質量％の範囲の残留水分含有量を有するオキシ水酸化物は、前駆体（Ａ）として特に適している。前駆体（Ａ）において、水分含有量は１００ｇの前駆体（Ａ）当たりのｇのＨ２Ｏとして計算される。この場合、Ｈ２Ｏは、ヒドロキシル基として化学的に結合されてもよいか、又は物理吸着により結合されてもよい。好ましくは、前駆体（Ａ）における残留水分は低く、例えば０．１～５質量％である。さらにより好ましくは、前駆体（Ａ）は、検出可能な量の残留水分を含まないＴＭの酸化物である。」と記載されており、「オキシ水酸化物」の残留水分が「０．１～５質量％」程度の範囲であれば、前駆体（Ａ）として特に適していることが記載されている。 以上から、特許異議申立人の主張は採用できない。 （エ）小括 よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、または、甲１発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし１１ 本件発明２ないし１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明２ないし１１を限定したものであるから、本件発明２ないし１１は、上記本件発明１に対する理由と同様に、甲１発明に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ 以上から、本件発明１ないし１１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）甲２発明に基づく進歩性について ア 本件発明１ （ア）対比 上記「１（２）ア（ア）」によれば、本件発明１と甲２発明とは上記相違点３、４を有する。 （イ）相違点に対する判断 ａ 相違点３について 上記「第４ １（２）ア」によれば、甲第１号証には「正極活物質を式ＬｉＮｉ０．７５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ａｌ０．０５Ｏ2で表されるものとする」技術が記載されているといえ、上記「第４ ４（２）」によれば、「甲第４号証に記載された技術」は、式ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭｙＯｂ（式中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）で表される正極活物質の製造方法に関するものである。 しかしながら、甲第２号証には、「比較例３」に基づく甲２発明について甲２発明の原料混合物の「Ｌｉ」、「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」及び「Ａｌ」の各モル比の変更を示唆する記載は見当たらず、また、該原料混合物の各原子のモル比を変更する動機もない。 してみると、甲２発明に、甲第１号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、上記「１（３）ア（ア）ａ」で検討したように、甲第３号証に記載された「式ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ａｌ０．１Ｏ２」で表される「正極活物質」は、本件発明１の「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）による電極活物質」に相当するとはいえない。 よって、相違点３に係る構成は、甲２発明に基づいて、または、甲２発明、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 ｂ 相違点４について 甲第１号証、及び、甲第３号証を参酌しても、正極活物質の製造方法において、「焼成」を「ガスの流れ下」で行うことの記載や示唆はない。 また、上記「第４ ４（２）」によれば、「甲第４号証に記載された技術」は、正極活物質の製造方法において、焼成前の混合物を焼成雰囲気に敷設し、焼成雰囲気外から焼成雰囲気内に酸化性ガスを導入し、上記混合物の表面に向かって上記酸化性ガスを噴射し、焼成雰囲気内のガスを焼成雰囲気外に排出するものである。 しかしながら、甲第２号証に記載された「比較例３」に基づく甲２発明は、「大気中で焼成」することは特定されているものの、甲第２号証には、比較例３の製造について、「焼成」における条件の変更を示唆する記載は見当たらず、また、該条件を変更する動機も認められないことから、甲２発明に、甲第４号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、相違点４に係る構成は、甲２発明に基づいて、または、甲２発明、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、異議申立書において概略以下のように主張する。 原料混合物のモル比は、Ｌｉ：１．０５（比較例３では１．００)、Ｎｉ：０．６０、Ｃｏ：０．２０、Ｍｎ：０．２０、Ａｌ：０．１０（比較例３では０．０１）である（段落００６３の表２、段落００７０の表３参照）。 このように、甲第２号証は、発明特定事項すべてを開示する。なお、甲第２号証において、熱処理（焼成）工程を、「ガスの流れ下」で行うことの明示はないが、甲第４号証に記載の通り、当該事項は周知技術であるといえる。 以上から、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明、または、甲第２号証に記載された発明と甲第４号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に想到できたものである。（３３頁１ないし１４行） ｂ 上記主張について検討する。 上記「（ア）」でも述べたように、本件発明１と甲２発明とは上記相違点３を有し、上記「（イ）ａ」で述べたように、甲２発明の原料混合物の「Ｌｉ」、「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」及び「Ａｌ」の各モル比の変更を示唆する記載は見当たらず、また、該原料混合物の各原子のモル比を変更する動機もない。よって、「甲第４号証に記載された技術」が、式ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭｙＯｂ（式中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）で表される正極活物質の製造方法に関するものであるとしても、相違点３に係る構成は、甲２発明に基づいて、又は、甲２発明に甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、上記「（イ）ｂ」で述べたように、甲２発明には、「焼成」における条件を変更を示唆する記載は見当たらず、また、該条件を変更する理由もないことから、甲２発明に、甲第４号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （エ）小括 よって、本件発明１は、甲２発明に基づいて、または、甲２発明、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし１１ 本件発明２ないし１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明２ないし１１を限定したものであるから、本件発明２ないし１１は、上記本件発明１に対する理由と同様に、甲２発明に基づいて、または、甲２発明、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ 以上から、本件発明１ないし１１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、または、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）甲３発明に基づく進歩性について ア 本件発明１ （ア）対比 上記「１（３）ア（ア）」によれば、本件発明１と甲３発明とは上記相違点５ないし７を有する。 （イ）相違点に対する判断 ａ 相違点５について 上記「第４ １（２）ア」によれば、甲第１号証には「正極活物質を式ＬｉＮｉ０．７５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ａｌ０．０５Ｏ2で表されるものとする」技術が記載されているといえ、上記「第４ ４（２）」によれば、「甲第４号証に記載された技術」は、式ＬｉａＮｉ１－ｘ－ｙＣｏｘＭｙＯｂ（式中、０．９０＜ａ＜１．１０、１．７＜ｂ＜２．２、０．０１＜ｘ＜０．１５、かつ０．００５＜ｙ＜０．１０であり、ＭはＡｌを必須元素として含み、Ｍｎ、Ｗ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｚｒ、及びＺｎから選ばれる元素を含んでもよい金属である。）で表される正極活物質の製造方法に関するものである。 しかしながら、甲第３号証には、「比較例２」に基づく甲３発明について、「ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ａｌ０．１Ｏ２」における「Ｌｉ」、「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」及び「Ａｌ」の各モル比の変更を示唆する記載は見当たらず、また、該各モル比を変更する動機もない。 してみると、甲３発明に、甲第１号証及び甲第４号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、上記「１（２）ア（ア）ａ」で検討したように、甲第２号証に記載された「原料混合物の原子であるＬｉ原子、Ｎｉ原子、Ｃｏ原子、Ｍｎ原子、Ａｌ原子のそれぞれのモル比が、１．００、０．６、０．２、０．２、０．０１であ」る「正極活物質」は、本件発明１の「一般式Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２（式中、ＴＭがＭｎ、Ｃｏ及びＮｉと、Ａｌ及びＴｉから選択された少なくとも１種のさらなる金属Ｍとの組合せであり、ここで、Ｌｉ１＋ｘＴＭ１－ｘＯ２中、少なくとも６０モル％がＮｉであり、パーセンテージがＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの合計を指し、ｘが０～０．２の範囲である）による電極活物質」に相当するとはいえない。 よって、相違点５に係る構成は、甲３発明に基づいて、または、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 ｂ 相違点６について 上記「第４ ３（１）」に摘記した甲第３号証の段落【００３３】に「本発明のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法に係る第１工程は、（ａ）リチウム化合物と、（ｂ）ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む化合物と、（ｃ）チタン化合物とを混合して、焼成原料混合物を得る工程である。」、同段落【００３５】に「第１工程に係る（ｂ）ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む化合物は、・・・、例えば、ニッケル、コバルト及びＭの・・・複合オキシ水酸化物、・・・複合酸化物等が挙げられる。」とそれぞれ記載されている。 また、上記「第４ １（１）」に摘記した段落【００３９】によれば、甲第１号証には「正極活物質調整原料として共沈合成したβ－Ｎｉ1-xＣｏxＭｎyＯＯＨ（０≦ｘ≦０．２５、０≦ｙ≦０．３）を用いる」技術が、上記「第４ ２（１）」に摘記した段落【００７０】によれば、甲第２号証には「正極活物質の製造方法において、炭酸リチウム、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合酸化物及び水酸化アルミニウムとを混合して混合物を得る」技術が、それぞれ記載されている。そして、上記「第４ ４（２）」によれば、「甲第４号証に記載された技術」は、正極活物質の製造方法において、ニッケル水酸化物及び／又はニッケル酸化物と、コバルト水酸化物及び／又はコバルト酸化物と、金属Ｍの水酸化物及び／又は金属Ｍの酸化物とを含む前駆体に、炭酸リチウムを混合するものである。 しかしながら、甲第３号証に記載された「比較例２」に基づく甲３発明において、混合される材料の一つである「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物」を「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子」を含む他の化合物に変更する記載や示唆は甲第３号証にはなく、また、他の化合物に変更する動機も見当たらない。 してみると、甲３発明に、甲第１号証、甲第２号証および甲第４号証に記載された技術を採用し、「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物」に代えて、「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む複合オキシ水酸化物又は複合酸化物」を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、相違点６に係る構成は、甲３発明に基づいて、または、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たことではない。 ｃ 相違点７について 甲第１号証、及び、甲第２号証を参酌しても、正極活物質の製造方法において、「焼成」を「ガスの流れ下」で行うことの記載や示唆は見当たらない。 また、上記「第４ ４（２）」によれば、「甲第４号証に記載された技術」は、正極活物質の製造方法において、混合物を焼成雰囲気に敷設し、焼成雰囲気外から焼成雰囲気内に酸化性ガスを導入し、上記混合物の表面に向かって上記酸化性ガスを噴射し、焼成雰囲気内のガスを焼成雰囲気外に排出するものである。 しかしながら、甲第３号証に記載された「比較例２」に基づく甲３発明は、「大気中で焼成」することは特定されているものの、甲第３号証には比較例２の製造について「焼成」における条件の変更を示唆する記載はなく、また、該条件を変更する動機もないことから、甲３発明に、甲第４号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、相違点７に係る構成は、甲３発明に基づいて、または、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人は、異議申立書において概略以下のように主張する。 甲第３号証の実施例１および比較例２では、炭酸リチウム、ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物、および、酸化チタンあるいは水酸化アルミニウムを乾式で混合して、得られた混合物を９２５℃で１０時間保持し大気中で焼成したことが記載されている（段落００８１、００８５）。原料混合物のモル比は、Ｌｉ：１．００（比較例２では１．０５）、Ｎｉ：０．６０、Ｃｏ：０．２０、Ｍｎ：０．２０、Ｔｉ：０．０１またはＡｌ：０．１０である（段落００８６の表１参照）。 甲第３号証の実施例１および比較例２では、「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物」を使用している。しかしながら、甲第３号証には、「ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む化合物」として、「ニッケル、コバルト及びＭの複合水酸化物」のほか、「複合オキシ水酸化物、複合炭酸塩又は複合酸化物等が挙げられる」旨の記載がある（段落００３５)。 したがって、甲第３号証の実施例１および比較例２において、「複合水酸化物」に代替して、「複合オキシ水酸化物」あるいは「複合酸化物」を適用することが記載されているといえる。 このように、甲第３号証は、発明特定事項のすべてを開示する。 なお、甲第３号証において、熱処理（焼成）工程を、「ガスの流れ下」で行うことの明示はないが、甲第４号証に記載の通り、当該事項は周知技術であるといえる。 以上から、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、または、甲第３号証に記載された発明と甲第4号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に想到できたものである。（３３頁１６行ないし３４頁１３行） ｂ 上記主張について検討する。 上記「（ア）」でも述べたように、本件発明１と甲３発明とは上記相違点５を有し、上記「（イ）ａ」で述べたように、甲３発明において「ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２Ｍｎ０．２Ａｌ０．１Ｏ２」における「Ｌｉ」、「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」及び「Ａｌ」の各モル比の変更を示唆する記載は甲第３号証にはなく、また、該モル比を変更する動機もないため、甲３発明に、甲第１号証に記載された技術及び甲第４号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、上記「（イ）ｂ」で述べたように、甲第３号証には、ニッケル原子、コバルト原子及びＭ原子を含む化合物として「ニッケル、コバルト及びＭの複合オキシ水酸化物又は複合酸化物」が記載されているものの、甲３発明において、混合される材料の一つである「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む凝集状複合水酸化物」を「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子」を含む他の化合物に変更する記載や示唆は甲第３号証にはなく、また、他の化合物に変更する動機も見当たらないから、甲３発明において、「凝集状複合水酸化物」に代えて「ニッケル原子、コバルト原子及びマンガン原子を含む複合オキシ水酸化物又は複合酸化物」を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 さらに、上記「（イ）ｃ」で述べたように、甲第３号証には、甲３発明の「焼成」における条件の変更を示唆する記載はなく、また、該条件を変更する動機もないことから、甲３発明に、甲第４号証に記載された技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （エ）小括 よって、本件発明１は、甲３発明に基づいて、または、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし１１ 本件発明２ないし１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明２ないし１１を限定したものであるから、本件発明２ないし１１は、上記本件発明１に対する理由と同様に、甲３発明に基づいて、または、甲３発明、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ 以上から、本件発明１ないし１１は、甲第３号証に記載された発明、又は、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。