2023-700871

特許第７２７２３４５号発明「リチウムイオン二次電池用正極活物質及びリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７２３４５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７２３４５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、２０１９年３月４日（優先権主張 平成３０年３月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和５年５月１日に特許権の設定登録がされ、令和５年５月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、令和５年８月２４日に特許異議申立人竹下瑞恵により請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 下記組成式（１）； Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１） ［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、 前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満たし、 ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。 【請求項２】 前記組成式（１）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物は、α－ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有し、空間群Ｒ－３ｍに帰属される結晶構造中の３ａサイトにおけるニッケルのサイト占有率が４％未満である請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。 【請求項３】 ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの積分強度をＩ（００３）、（１０４）面に帰属される回折ピークの積分強度をＩ（１０４）としたとき、回折ピークの強度比Ｉ（００３）／Ｉ（１０４）が１．２以上である請求項１又は請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。 【請求項４】 単位格子におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。 【請求項５】 比表面積が０．２ｍ２／ｇ以上１．５ｍ２／ｇ以下である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。 【請求項６】 請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質を含有する正極を備えるリチウムイオン二次電池。」 第３ 申立理由の概要 請求項１に係る発明は、甲第１号証～甲第４号証のいずれかに記載された発明、及び甲第６号証～甲第１２号証のいずれかに記載された技術に基づいて、あるいは、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証のいずれかに記載された発明、及び甲第３号証、甲第６号証～甲第１２号証のいずれかに記載された技術に基づいて、あるいは、甲第１２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証のいずれかに記載された発明、及び甲第６号証～甲第１２号証のいずれかに記載された技術に基づいて、あるいは、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 請求項４の係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証のいずれかに記載された発明、並びに甲第５号証及び甲第６号証～甲第１２号証のいずれかに記載された技術に基づいて、あるいは、甲第１２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 請求項５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第６号証～甲第１２号証のいずれかに記載された技術に基づいて、あるいは、甲第１号証～甲第３号証のいずれかに記載された発明、及び甲第４号証、甲第６号証～甲第１２号証のいずれかに記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 請求項６に係る発明は、甲第１号証～甲第４号証のいずれかに記載された発明、及び甲第６号証～甲第１２号証のいずれかに記載された技術に基づいて、あるいは、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 請求項１ないし６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１３－１２０６７６号公報 甲第２号証：特開２０１３－１２０６７８号公報 甲第３号証：特開２０１５－１８８０３号公報 甲第４号証：特開２０１５－１０３３３１号公報 甲第５号証：国際公開第２０１１／１３５９５３号 甲第６号証：特開２０１５－５６３６８公報 甲第７号証：特開２０１１－１１６５８０号公報 甲第８号証：特開２０００－１３３２４９号公報 甲第９号証：特開２０１６－２０７２７８号公報 甲第１０号証：国際公開第２０１６／１９０４１９号 甲第１１号証：特開２０００－１４９９２３号公報 甲第１２号証：特開平１１－２５９５７号公報 第４ 甲各号証の記載事項、引用発明 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【０００８】 上記知見を基礎にして完成した本発明は一側面において、 組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α （前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、Ｍは金属であり、α＞０．０５である。） で表され、 粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）において、（００３）面の回折ピークの２θでの半値幅が０．１４°以下であるリチウムイオン電池用正極活物質である。」 「【００１０】 本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は別の実施形態において、前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である。」 「【００３０】 （実施例１～１４） まず、表１に記載の投入量の炭酸リチウムを純水３．２リットルに懸濁させた後、金属塩溶液を４．８リットル投入した。ここで、金属塩溶液は、各金属の硝酸塩の水和物を、各金属が表１に記載の組成比になるように調整し、また全金属モル数が１４モルになるように調整した。 ・・・中略・・・ この処理により溶液中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出したが、この析出物を、フィルタープレスを使用して濾別した。 続いて、析出物を乾燥してリチウム含有炭酸塩（リチウムイオン電池正極材用前駆体）を得た。 次に、焼成容器を準備し、この焼成容器内にリチウム含有炭酸塩を充填した。次に、焼成容器を、大気圧下、酸素雰囲気炉に入れて、表１に記載の焼成温度で１０時間加熱保持した後、３００℃までは表１に記載の時間をかけて冷却した。続いて室温まで冷却した後、解砕してリチウムイオン二次電池正極材の粉末を得た。」 段落【００３８】の表１によると、実施例９のＬｉを除く全金属中の各金属の組成比は、Ｎｉ８０Ｃｏ１０Ｍｎ１０である。また、段落【００３９】の表２によると、実施例９のｘは１．００、αは０．１５、（００３）２θ半値幅（°）は０．１２３である。 （２）甲１発明 実施例９に着目すると、【０００８】の記載よりリチウムイオン二次電池用正極活物質に関して、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「組成式：Ｌｉ１Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２．１５で表され、 粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）において、（００３）面の回折ピークの２θでの半値幅が０．１２３°であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 ２ 甲第２号証 実施例８に着目すると、【０００８】、【００３０】、【００３８】（表１）及び【００３９】（表２）の記載より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「組成式：Ｌｉ１Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２．１５で表され、 粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）において、（００３）面の回折ピークの２θでの半値幅が０．１２３°であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「【０００８】 本発明の他の一側面は、前述した正極活物質を含む正極を提供することである。 【０００９】 本発明のさらに他の一側面は、前記正極を採用したリチウム二次電池を提供することである。」 「【０１１９】 ＜製造例１：正極活物質の製造＞」 ・・・ 【０１２３】 前記製造方法によって得られた正極活物質は、Ｌｉ［Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３］Ｏ２であり、正極活物質の単一粒子形態である一次粒子の平均粒径は４μｍであり、二次粒子の平均粒径６μｍの小径の粒子形態を示す。」 「【０１５０】 ＜評価例３：ＸＲＤ実験＞ 製造例１と比較製造例１及び２で製造された正極活物質粉末のＸＲＤ分析を実施した。 【０１５１】 ＸＲＤ分析は、分析機器として（Ｘｐｅｒｔ ＰＲＯ，Ｐｈｉｌｉｐｓ／Ｐｏｗｅｒ３ｋＷ）を使い、Ｒｉｅｔｖｅｌｄ分析を行って、その結果を図３Ａないし図３Ｄ及び下記の表２に示す。ＸＲＤ分析時に励起源としては、ＣｕＫ－アルファ特性Ｘ線波長１．５４１Åを用いる。」 段落【０１５２】の表２によると、製造例１では、（００３）ピークのＦＷＨＭ（ｄｅｇ．）は０．１２１である。 （２）甲３発明 製造例１に着目すると、【０００９】、【０１２３】、【０１５０】、【０１５１】及び【０１５２】（表２）の記載よりリチウムイオン二次電池用正極活物質に関して、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「組成式：ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２で表され、 ＣｕＫα線を用いた粉末のＸＲＤ分析において、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１２１°であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 ４ 甲第４号証 （１）甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、正極活物質、およびリチウムイオン二次電池に関する。」 「【００２３】 そこで、本発明者は、上記の問題点等を詳細に検討することにより、本発明を想到するに至った。本発明の一実施形態に係る正極活物質は、Ｎｉ比率が８０％以上のリチウムニッケル複合酸化物において、Ｘ線回折における（００３）面の回折ピーク強度Ｉ（００３）と、（１０４）面の回折ピーク強度Ｉ（１０４）との比Ｉ（００３）／（１０４）が、１．０５以上１．２５以下であり、かつ、（００３）面の半値幅ＦＷＨＭ（００３）が、０．１２以上０．１５５以下であり、かつ、平均２次粒子径（Ｄ５０）が、３μｍ以上９μｍ以下であり、かつ、比表面積が、０．３８ｍ２／ｇ以上１．０５ｍ２／ｇ以下である場合に、放電容量、初期充放電効率およびサイクル特性のすべてを向上させることができる。」 「【００８７】 次に、表３において、正極活物質として、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２の組成を有するリチウムニッケル複合酸化物を用いた実施例４、５および比較例５、６の測定結果を示す。なお、各実施例および比較例におけるｘ、ｙ、ｚの値も表３に併記した。」 段落【００８８】の表３によると、比較例５はＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２で、ＦＷＨＭ（００３）（２θ°）が０．１０７１である。また、比較例６はＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．０５Ｏ２で、ＦＷＨＭ（００３）（２θ°）が０．１０５３である。 （２）甲４発明 比較例５に着目すると、【０００１】、【００２３】、【００８７】及び【００８８】（表３）の記載よりリチウムイオン二次電池用正極活物質に関して、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「組成式：ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２で表され、 Ｘ線回折における（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１０７１°であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 比較例６に着目すると、【０００１】、【００２３】、【００８７】及び【００８８】（表３）の記載よりリチウムイオン二次電池用正極活物質に関して、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４’発明」という。）が記載されていると認められる。 「組成式：ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１Ｍｎ０．０５Ｏ２で表され、 Ｘ線回折における（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１０５３°であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 ５ 甲第１２号証 （１）甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。 「【００１２】また、請求項３に示すように、上記の正極材料として、Ｘ線源にＣｕ－Ｋαを用いた粉体Ｘ線回折測定により測定した２θ＝１８．７１±０．２５゜の範囲に存在するピークの強度をＩ(003) 、２θ＝４４．５４±０．２５゜の範囲に存在するピークの強度をＩ(104) とした場合に、Ｉ(003) ／Ｉ(104) の値が０．８以上のものを用いると、より放電容量が向上されるようになる。」 「【００２９】（実施例２０）この実施例においては、正極を作製するにあたり、攪拌槽内に硫酸ニッケルと硫酸コバルトと硫酸マンガンの混合溶液を、各遷移金属のモル比がＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝０．９：０．０１：０．０９の割合になるように調製し、この混合溶液中に水酸化ナトリウム水溶液を徐々に投入しながら攪拌させて、各遷移金属の水酸化物を共沈させた。このようにすると、水酸化ニッケル中におけるニッケル原子の一部が、コバルト原子とマンガン原子とによって均一に置換されたような構造を有する組成式Ｎｉ0.9 Ｃｏ0.01Ｍｎ0.09（ＯＨ）2 で示される遷移金属複合水酸化物が得られた。 【００３０】そして、この遷移金属複合水酸化物とＬｉＯＨとを、Ｌｉと遷移金属元素の総量とが１：１のモル比となるように混合させ、この混合物を乾燥空気雰囲気下において８００℃で８時間熱処理してリチウム－遷移金属複合酸化物を作製し、このリチウム－遷移金属複合酸化物を用いて、上記の実施例１～１７及び比較例１～３の場合と同様にして正極を作製すると共にリチウム二次電池を作製した。」 「【００４４】ここで、上記の実施例１～２３及び比較例１～９の各リチウム二次電池における各正極材料について、Ｘ線源としてＣｕ－Ｋαを用いた粉体Ｘ線回折測定によって２θ＝１８．７１±０．２５゜の範囲に存在するピークの半値幅を求めると共に、２θ＝１８．７１±０．２５゜の範囲に存在するピークの強度Ｉ(003) と２θ＝４４．５４±０．２５゜の範囲に存在するピークの強度Ｉ(104) とからピーク強度比［Ｉ(003) ／Ｉ(104) ］を求め、これらの結果を下記の表１及び表２に合わせて示した。」 段落【００４６】の表１によると、実施例２０のリチウム遷移金属複合酸化物はＬｉＮｉ０．９Ｃｏ０．０１Ｍｎ０．０９であり、半値幅（°）が０．１５である。 （２）甲１２発明 【００３０】によれば、リチウム遷移金属複合酸化物は、リチウム二次電池の正極に用いられるのであるから、リチウムイオン二次電池用正極活物質である。 また、【００１２】及び【００４４】によれば、表１の半値幅（°）は、Ｃｕ－Ｋαを用いた粉体Ｘ線回折測定によって測定したピークの強度Ｉ(003)の半値幅である。 ここで、特許異議申立人が引用し、かつ、本件特許発明１に構成が近い実施例２０に着目すると、【００３０】及び【００４６】（表１）の記載よりリチウムイオン二次電池用正極活物質に関して、甲第１２号証には、次の発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されていると認められる。 「組成式：ＬｉＮｉ０．９Ｃｏ０．０１Ｍｎ０．０９Ｏ２で表され、 ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１５°であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 第５ 当審の判断 １ 甲第１号証に記載された発明について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 （ア）本件特許明細書の段落【００３９】の記載によれば、本件特許発明１の組成式（１）におけるＭの係数ｅは０を含むものである。 そこで、本件特許発明１においてＭの係数ｅが０の場合について検討する。 甲１発明の「組成式：Ｌｉ１Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２．１５で表され」る「リチウムイオン二次電池用正極活物質」と本件特許発明１の「下記組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１）［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質」とは、「下記組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１）［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質」である点で一致する。 但し、組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて、本件特許発明１は「０．０１≦ｃ≦０．０４」であるのに対して、甲１発明は「Ｃｏ０．１」（即ち、ｃ＝０．１）である点で相違する。 （イ）本件特許発明１は「前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満た」すのに対して、甲１発明は「Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１」（即ち、ｃ／ｄ＝１）である点で相違する。 （ウ）粉末Ｘ線回折は通常ＣｕＫα線を用いて行われるものであり、甲１発明の粉末Ｘ線回折もＣｕＫα線を用いたものと認めれるから、甲１発明の「粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）において、（００３）面の回折ピークの２θでの半値幅が０．１２３°である」ことは、本件特許発明１の「ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下である」ことに含まれる。 以上によれば、本件特許発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「下記組成式（１）； Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１） ［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、 ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 （相違点１ａ） 組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて、本件特許発明１は「０．０１≦ｃ≦０．０４」であるのに対して、甲１発明は「Ｃｏ０．１」（即ち、ｃ＝０．１）である点。 （相違点２ａ） 本件特許発明１は「前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満た」すのに対して、甲１発明は「Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１」（即ち、ｃ／ｄ＝１）である点。 イ 判断 （ア）上記相違点１ａ，２ａについてまとめて検討する。 甲第１号証において、「組成式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2+α（前記式において、０．９≦ｘ≦１．２であり、０＜ｙ≦０．７であり、Ｍは金属であり、α＞０．０５である。）で表され」（【０００８】）、「前記Ｍが、Ｍｎ及びＣｏから選択される１種以上である。」（【００１０】）と記載されているが、Ｍｎ及びＣｏの含有量についての具体的な示唆はない。 また、実施例についてもＭｎ及びＣｏを含むものは、Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３（実施例１－８，１５－１７）、Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１（実施例９）の例が記載されているに過ぎない（表１）。 そうすると、甲１発明において、Ｍｎ及びＣｏの含有量を変化させて、「Ｃｏ０．１」（即ち、ｃ＝０．１）からＣｏの組成比ｃを「０．０１≦ｃ≦０．０４」にし、かつ「Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１」（即ち、ｃ／ｄ＝１）からＣｏとＭｎの比率ｃ／ｄを「ｃ／ｄ≦０．７５」にして上記相違点１ａ及び２ａに係る構成を得る動機はない。また、組成により回折ピークの半値幅は変化するものと認められるから、Ｍｎ及びＣｏの含有量を変化させた場合、変化後の組成において、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下と特定し得るものとは認められない。 そして、甲第６号証～甲第１２号証にも、リチウムイオン二次電池の正極活物質において、Ｍｎ及びＣｏの含有量を変化させて、「Ｃｏ０．１」（即ち、ｃ＝０．１）からＣｏの組成比ｃを「０．０１≦ｃ≦０．０４」にし、かつ「Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１」（即ち、ｃ／ｄ＝１）からＣｏとＭｎの比率ｃ／ｄを「ｃ／ｄ≦０．７５」とすることは記載も示唆もされていない。 したがって、上記相違点１ａ、２ａに係る構成は、甲１発明及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （イ）特許異議申立人の主張について ａ 特許異議申立人の主張の概要 甲第６号証～甲第８号証に記載されているように、リチウムニッケル系酸化物は熱的安定性が必ずしも良好ではなく、ニッケルの一部をマンガンなどの異種元素で置換することで、熱的安定性が改善されること、および、コバルトは高価であることは、周知である。 また、甲第９号証および甲第１０号証には、Ｎｉのモル比が発明特定事項Ａ（「下記組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１）［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質」）に規定の範囲から外れるものの、Ｍｎのモル比に対するＣｏのモル比が０．７５以下であるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質が開示されている（甲第９号証（【０１０７】、表１）、甲第１０号証（【００９７】、表１））。 さらに、甲第１１号証および甲第１２号証は、実質的に発明特定事項Ａを開示している。 そうすると、甲第１号証に記載されてた発明において、甲第６号証～甲第１２号証を参照して、コストを抑えるために、コバルトの含有量を少なく抑えつつ、所望の熱的安定性を得るべく、コバルトの含有量、および、コバルトとマンガンの組成比を、発明特定事項Ａおよび発明特定事項Ｂ（「前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満たし」）に規定する範囲に調整することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。（特許異議申立書３４頁４行～３５頁４行） ｂ 当審の判断 甲第９号証及び甲第１０号証に記載されたＭｎのモル比に対するＣｏのモル比が０．７５以下である実施例は、いずれも、リチウムを除いた金属あたりのＣｏの組成比「ｃ」が０．１以上である。 また、甲第１１号証に記載された実施例４の組成式は「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．０５Ａｌ０．０５Ｍｎ０．１Ｏ２」（表１）であり、「実施例１と３、実施例２と３（当審注：「４」の誤記）を比較するとマンガン置換量が増え、その分コバルト置換量が少なくなると充放電効率が低下することが分かる。」（【００５８】）と記載されている。 そうすると、甲１発明に甲第９号証～甲第１１号証に記載の技術を適用しても、「Ｃｏ０．１」（即ち、ｃ＝０．１）からＣｏの組成比ｃを「０．０１≦ｃ≦０．０４」にすることはできない。 さらに、甲第１２号証には、金属の割合がＬｉ１Ｎｉ０．９Ｃｏ０．０１Ｍｎ０．０９である実施例１及び２０（表１）が記載されているが、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１７°（実施例１）及び０．１５°（実施例２０）であり、甲第１２号証に記載の技術を適用しても、甲１発明において、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下の特性を維持できるとはいえない。 したがって、甲第６号証～甲第８号証に記載されているような周知の事項に基づいて、甲１発明に甲第９号証～甲第１２号証に記載された技術を適用しても、上記相違点１ａ、２ａに係る構成を得ることはできない。 よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。 （ウ）よって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明２について 甲第３号証には「前記ニッケル系リチウム遷移金属酸化物でリチウムサイトを占有しているニッケルイオンの占有率が０．４原子％以下」（【００３７】）と記載されているものの上記相違点１ａに係る構成は記載されていない。 そして、請求項２は請求項１を引用するものであり、本件特許発明２は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、本件特許発明１と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件特許発明３、６について 請求項３、６は請求項１を引用するものであり、本件特許発明３、６は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）本件特許発明４について 甲第５号証には「ａ軸の格子定数が２．８７４オングストローム以上であることが好ましい。」（【００２２】）と記載されているものの上記相違点１ａに係る構成は記載されていない。 そして、請求項４は請求項１を引用するものであるから、本件特許発明４は、本件特許発明１と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （５）本件特許発明５について 甲第４号証には、リチウム複合酸化物を含む正極活物質において、比表面積が、０．３８ｍ２／ｇ以上１．０５ｍ２／ｇ以下であることが記載されているが（請求項１）、上記相違点１ａ、２ａに係る構成は記載されていない。 そして、請求項５は請求項１を引用するものであるから、本件特許発明５は、本件特許発明１と同様な理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 甲第２号証に記載された発明について 甲２発明は甲１発明と同じであるから、上記「１」と同じ理由により、本件特許発明１ないし６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ３ 甲第３号証に記載された発明について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比すると、次のことがいえる。 （ア）本件特許明細書の段落【００３９】の記載によれば、本件特許発明１の組成式（１）におけるＭの係数ｅは０を含むものである。 そこで、本件特許発明１においてＭの係数ｅが０の場合について検討する。 甲３発明の「組成式：ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２で表され」る「リチウムイオン二次電池用正極活物質」と本件特許発明１の「下記組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１）［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質」とは、「下記組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１）［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質」である点で一致する。 但し、組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて、本件特許発明１は「０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０」であるのに対して、甲３発明は「Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３」である点で相違する。 （イ）甲３発明の「Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３」であることは、本件特許発明１の「前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満た」すことに含まれる。 （ウ）甲３発明の「ＣｕＫα線を用いた粉末のＸＲＤ分析において、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１２１°である」ことは、本件特許発明１の「ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下である」ことに含まれる。 以上によれば、本件特許発明１と甲３発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「下記組成式（１）； Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１） ［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、 前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満たし、 ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 （相違点１ｃ） 組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて、本件特許発明１は「０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０」であるのに対して、甲３発明は「Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３」である点。 イ 判断 （ア）上記相違点１ｃについて検討する。 甲第３号証はＮｉ、Ｃｏ及びＭｎの組成比に関して、「化学式１の化合物の例としては、Li1.05Ni0.5Co0.2Mn0.3O2, Li1.05Ni0.4Co0.2Mn0.4O2, またはLi1.05Ni0.333Co0.333Mn0.333O2が挙げられる。」（【００４６】）、「［化学式３］ＬｉｘＣｏａＮｉｂＭｎｃＯ２＋α前記化学式３で、０．９＜ｘ＜１．１、０＜ａ＜０．５、０．４＜ｂ＜１、０＜ｃ＜０．５、－０．１≦α≦０．１である。」（【００４８】）と記載されているに留まり、それ以上の具体的な組成比について示唆はない。 そうすると、甲３発明において、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎの含有量を大幅に変化させて、「Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３」から、Ｎｉの組成比ｂ、Ｃｏの組成比ｃ及びＭｎの組成比ｄについて、「０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０」にして上記相違点１ｃに係る構成を得る動機はない。また、組成により回折ピークの半値幅は変化するものと認められるから、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎの含有量を大幅に変化させた場合、大幅に変化後の組成において、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下と特定し得るものとは認められない。 と推定し得るものとは認められない。 そして、甲第６号証～甲第１２号証にも、リチウムイオン二次電池の正極活物質において、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎの含有量を変化させて、「Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３」から、組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて「０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０」とすることは記載も示唆もされていない。 したがって、上記相違点１ｃに係る構成は、甲３発明及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （イ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の主張は、上記「１（１）イ（イ）ａ」のとおりである。 ここで、甲第９号証～甲第１１号証には、組成式；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて「０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０」を満たすものは記載されていない。 また、甲第１２号証には、金属の割合がＬｉ１Ｎｉ０．９Ｃｏ０．０１Ｍｎ０．０９である実施例１及び２０（表１）が記載されているが、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１７°（実施例１）及び０．１５°（実施例２０）であり、甲第１２号証に記載の技術を適用しても、甲３発明において、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下の特性を維持できるとはいえない。 したがって、甲第６号証～甲第８号証に記載されているような周知の事項に基づいて、甲３発明に甲第９号証～甲第１２号証に記載された技術を適用しても、上記相違点１ｃに係る構成を得ることはできない。 よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。 （ウ）よって、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明５、６について 甲第４号証には、リチウム複合酸化物を含む正極活物質において、比表面積が、０．３８ｍ２／ｇ以上１．０５ｍ２／ｇ以下であることが記載されているが（請求項１）、上記相違点１ｃに係る構成は記載されていない。 そして、請求項５、６は請求項１を引用するものであり、本件特許発明５、６は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ４ 甲第４号証に記載された発明について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲４発明を対比すると、次のことがいえる。 （ア）本件特許明細書の段落【００３９】の記載によれば、本件特許発明１の組成式（１）におけるＭの係数ｅは０を含むものである。 そこで、本件特許発明１においてＭの係数ｅが０の場合について検討する。 甲４発明の「組成式：ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２で表され」る「リチウムイオン二次電池用正極活物質」と本件特許発明１の「下記組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１）［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質」とは、 組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて、本件特許発明１は「０．０１≦ｃ≦０．０４」であるのに対して、甲４発明は「Ｃｏ０．１」（即ち、ｃ＝０．１）である点で相違し、その余の点で一致する。 （イ）本件特許発明１は「前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満た」すのに対して、甲４発明は「Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１」（即ち、ｃ／ｄ＝１）である点で相違する。 （ウ）粉末Ｘ線回折においてＣｕＫα線を用いることは一般的なことなので、甲４発明の「Ｘ線回折における（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１０７１°である」ことは、本件特許発明１の「ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下である」ことに含まれる。 以上によれば、本件特許発明１と甲４発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「下記組成式（１）； Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１） ［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、 ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が０．１３０°以下であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 （相違点１ｄ） 組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて、本件特許発明１は「０．０１≦ｃ≦０．０４」であるのに対して、甲４発明は「Ｃｏ０．１」（即ち、ｃ＝０．１）である点。 （相違点２ｄ） 本件特許発明１は「前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満た」すのに対して、甲４発明は「Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１」（即ち、ｃ／ｄ＝１）である点。 イ 判断 上記相違点１ｄ及び２ｄに係る本件特許発明１の構成は、上記「１」で判断した相違点１ａ及び２ａに係る本件特許発明１の構成と同じであるから、「１（１）イ（ア）」で検討したのと同様な理由により、本件特許発明１は、甲４発明及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 上記「ア」及び「イ」で検討したことを踏まえると、同様な理由により、本件特許発明１は、甲４’発明及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ よって、本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明２ないし６について 甲第３号証には「前記ニッケル系リチウム遷移金属酸化物でリチウムサイトを占有しているニッケルイオンの占有率が０．４原子％以下」（【００３７】）と記載されているものの上記相違点１ｄに係る構成は記載されていない。 甲第５号証には「ａ軸の格子定数が２．８７４オングストローム以上であることが好ましい。」（【００２２】）と記載されているものの上記相違点１ｄに係る構成は記載されていない。 そして、請求項２ないし６は請求項１を引用するものであり、本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、甲第４号証に記載された発明、甲第３号証及び甲第５号証～甲第１２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ５ 甲第１２号証に記載された発明について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１２発明を対比すると、次のことがいえる。 （ア）本件特許明細書の段落【００３９】の記載によれば、本件特許発明１の組成式（１）におけるＭの係数ｅは０を含むものである。 そこで、本件特許発明１においてＭの係数ｅが０の場合について検討する。 甲１２発明の「組成式：ＬｉＮｉ０．９Ｃｏ０．０１Ｍｎ０．０９Ｏ２で表され」る「リチウムイオン二次電池用正極活物質」は、本件特許発明１の「下記組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１）［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、 前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満た」すことに相当する。 （イ）ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が、本件特許発明１は「０．１３０°以下である」のに対して、甲１２発明は「０．１５°」である点で相違する。 以上によれば、本件特許発明１と甲１２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「下記組成式（１）； Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋α ・・・（１） ［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、 前記組成式（１）において、ｃ／ｄ≦０．７５を満たす、 リチウムイオン二次電池用正極活物質。」 （相違点１ｅ） ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、（００３）面に帰属される回折ピークの半値幅が、本件特許発明１は「０．１３０°以下である」のに対して、甲１２発明は「０．１５°」である点。 イ 判断 上記相違点１ｅについて検討する。 甲第１２号証には「正極材料に使用する上記のリチウム－遷移金属複合酸化物は、２θ＝１８．７１±０．２５゜の範囲に存在するピークの半値幅が小さいほど、その結晶構造の乱れが少なくなって高い放電容量を有するようになるため、上記のピークの半値幅が小さいほど好ましく」（【００１５】）、「正極材料に使用する上記のリチウム－遷移金属複合酸化物を製造する方法は、特に上記のような方法に限られず、上記のピークの半値幅がさらに小さくなったリチウム－遷移金属複合酸化物を用いることも当然可能である。」（【００１６】）と記載されているものの具体的に示された実施例１～２３には、（００３）面の回折ピークの半値幅は、０．１５～０．２２のものしか示されておらず、甲第１２号証に記載された事項から、半値幅０．１３０°以下であるリチウムイオン二次電池用正極活物質を得ることができると当業者が理解し得るとは認められない。 また、甲第１号証～甲第４号証には、いずれも、組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２、ｃ／ｄ≦０．７５を満たすリチウムイオン二次電池用正極活物質は記載されていない。 そうすると、リチウムイオン二次電池用正極活物質が「ＬｉＮｉ０．９Ｃｏ０．０１Ｍｎ０．０９Ｏ２」である甲１２発明において、（００３）面の回折ピークの半値幅を「０．１５」から減少させる際に、甲第１号証～甲第４号証の記載された技術を適用する動機はない。 したがって、上記相違点１ｅに係る構成は、甲１２発明に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）本件特許発明２ 甲第３号証には「前記ニッケル系リチウム遷移金属酸化物でリチウムサイトを占有しているニッケルイオンの占有率が０．４原子％以下」（【００３７】）と記載されているものの組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＭｅＯ２＋αにおいて、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ＜１．００、０．０１≦ｃ≦０．０４、０＜ｄ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２、ｃ／ｄ≦０．７５を満たすリチウムイオン二次電池用正極活物質は記載されていない。 そして、請求項２は請求項１を引用するものであり、本件特許発明２は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、甲第１２号証に記載された発明に及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件特許発明３，６について 請求項３、６は請求項１を引用するものであり、本件特許発明３、６は、本件特許発明１に係る全ての構成を備え、さらに構成を付加したものであるから、本件特許発明１と同様な理由により、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）本件特許発明４について 甲第５号証には「ａ軸の格子定数が２．８７４オングストローム以上であることが好ましい。」（【００２２】）と記載されているものの上記相違点１ｅに係る構成は記載されていない。 そして、請求項４は請求項１を引用するものであるから、本件特許発明４は、本件特許発明１と同様な理由により、甲第１２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ６ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１ないし６に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。