2023-700520

特許第７１８０５３２号発明「リチウムイオン二次電池用正極活物質及びリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８０５３２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７１８０５３２号の請求項９及び１０に係る特許を維持する。 特許第７１８０５３２号の請求項１ないし８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８０５３２号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成３０年８月２８日（優先権主張 平成３０年３月７日）を国際出願日とする出願である特願２０１９－５２２３４１号の一部を、令和１年５月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１１月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１１月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和５年 ５月１９日 ：特許異議申立人竹下瑞恵による請求項１ない し１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ７月２７日付け：取消理由通知 令和５年 ９月２９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１２月２５日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和６年 ２月１５日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和６年 ４月１７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年４月１７日提出の訂正請求書による訂正請求がされたので、令和５年９月２９日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和６年４月１７日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第７１８０５３２号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１０について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「Ｍ１は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｐ、ｑ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ≦１．０、０≦ｃ≦０．０６、０＜ｐ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｐ＋ｑ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物であるリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、」とあるのを「Ｍ１は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｐ、ｑ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ≦０．９５、０．０１≦ｃ≦０．０６、０＜ｐ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｐ＋ｑ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物であるリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から請求項９のいずれか一項」とあるのを「請求項９」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００１４】に「下記組成式（１）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｄＯ２＋α ・・・（１）［但し、組成式（１）において、Ｍは、Ｌｉ、Ｎｉ及びＣｏ以外の１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ≦１．００、０≦ｃ≦０．０６、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、前記結晶構造におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上、比表面積が０．２ｍ２／ｇ以上１．５ｍ２／ｇ以下である。」とあるのを「下記組成式（２）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｐＭ１ｑＯ２＋α ・・・（２）［但し、組成式（２）において、Ｍ１は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｐ、ｑ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ≦０．９５、０．０１≦ｃ≦０．０６、０＜ｐ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｐ＋ｑ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物であるリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、前記結晶構造におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上である。」に訂正する。 ２．訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし８及び１０について、請求項２ないし８及び１０は、請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、一群の請求項を構成する。 また、訂正前の請求項９及び１０について、請求項１０は、請求項９を直接的に引用しているものであって、訂正事項９によって訂正される請求項９に連動して訂正されるものであり、一群の請求項を構成する。 そして、これら一群の請求項は共通する請求項１０を有することから組み合わされて、訂正前の請求項１ないし１０に対応する訂正後の請求項１ないし１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び明細書の訂正に係る請求項の訂正請求の有無 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ．訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 オ．訂正事項５について 訂正事項５は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 カ．訂正事項６について 訂正事項６は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 キ．訂正事項７について 訂正事項７は、請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ク．訂正事項８について 訂正事項８は、請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ケ．訂正事項９について 訂正事項９は、請求項９に係る発明において、「リチウム遷移金属複合酸化物」の組成式（２）について、 ・「Ｍ１」の金属元素を、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素」から「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素」に限定し、 ・「ｂ」の組成範囲の上限値を、「１．０」から「０．９５」に限定し、 ・「ｃ」の組成範囲の下限値を、「０」から「０．０１」に限定するものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「リチウム遷移金属複合酸化物」の組成式（２）について上記限定を付加することに関して、本件特許明細書の段落【００３９】には、「組成式（２）において、Ｍ１は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素を表し」と記載され、段落【００３１】には、「ニッケルの係数ｂは、０．９５以下としてもよい」と記載され、また、段落【００３３】には、「コバルトの係数ｃは、０．０１以上としてもよい」と記載されている。 したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項９は上述のとおり、請求項９に係る発明において、「リチウム遷移金属複合酸化物」の組成式（２）について、 ・「Ｍ１」の金属元素を、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｂａ、Ｗ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素」から「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される１種以上の金属元素」に限定し、 ・「ｂ」の組成範囲の上限値を、「１．０」から「０．９５」に限定し、 ・「ｃ」の組成範囲の下限値を、「０」から「０．０１」に限定することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 コ．訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前の請求項１０が請求項１ないし請求項９のいずれか一項を引用するものであったものを、訂正前の請求項１０について、請求項１ないし請求項８の引用を削除し、請求項９を引用するようにしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 サ．訂正事項１１について 訂正事項１１は、訂正事項１ないし１０に基づき、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。したがって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項１ないし１０は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項１ないし１０の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１ないし１０に係る訂正事項１ないし１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】 α－ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有し、下記組成式（２）； Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｐＭ１ｑＯ２＋α ・・・（２） ［但し、組成式（２）において、Ｍ１は、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｐ、ｑ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ≦０．９５、０．０１≦ｃ≦０．０６、０＜ｐ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｐ＋ｑ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物であるリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、 前記結晶構造におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。 【請求項１０】 請求項９に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質を含有する正極を備えるリチウムイオン二次電池。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １．取消理由の概要 令和６年２月１５日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）令和５年７月２７日付け取消理由通知書の取消理由２（サポート要件） 請求項１ないし５、７及び１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。よって、請求項１ないし５、７及び１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）令和５年９月２９日の訂正請求による訂正により新たに生じた取消理由（サポート要件） 請求項１ないし５、７及び１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。よって、請求項１ないし５、７及び１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２．当審の判断 訂正事項１ないし８及び１０により、請求項１ないし８及びこれらの請求項を引用する請求項１０は削除された。 したがって、令和６年２月１５日付け取消理由通知（決定の予告）で指摘した上記（１）及び（２）のサポート要件違反の対象とされた請求項は全て存在しないものとなったことから、当該取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由はいずれも解消された。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）理由１（新規性、甲第１号証を主引例とする場合） 請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（新規性、甲第２号証を主引例とする場合） 請求項１及び１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１及び１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）理由３（進歩性） 請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）理由４（サポート要件） 請求項１ないし８及び１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。よって、請求項１ないし８及び１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１１－８２１５０号公報 甲第２号証：特開平９－２９８０６１号公報 甲第３号証：特開２０１７－１０２９９５号公報 甲第４号証：特開２００５－２６１４１号公報 ２．甲第１号証ないし甲第４号証の記載事項 （１）甲第１号証 ア．甲第１号証（特開２０１１－８２１５０号公報）には、「正極活物質」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （ア）「【００１２】 （実施形態１） 先ず、本発明の電気化学素子用電極（以下、単に「電極」という場合がある。）を説明する。本発明の電気化学素子用電極は、一般組成式（１）：Ｌｉ１＋ｘＭＯ２で表されるリチウム含有複合酸化物を活物質として含む電極合剤層を備えている。また、上記一般組成式（１）において、－０．３≦ｘ≦０．３であり、且つ、Ｍは、Ｎｉ、Ｍｎ及びＭｇを含む元素群を表す。また、上記元素群Ｍの全元素量に対する、上記元素群Ｍに含まれるＮｉ、Ｍｎ及びＭｇの割合を、それぞれｍｏｌ％単位でａ、ｂ及びｃとしたとき、７０≦ａ≦９７、０．５＜ｂ＜３０、０．５＜ｃ＜３０、－１０＜ｂ－ｃ＜１０及び－８≦（ｂ－ｃ）／ｃ≦８である。また、上記Ｎｉの平均価数は２．５～３．２価であり、上記Ｍｎの平均価数は３．５～４．２価であり、上記Ｍｇの平均価数は１．８～２．２価である。 【００１３】 上記リチウム含有複合酸化物は、リチウム二次電池などの電気化学素子の正極活物質として作用し、上記リチウム含有複合酸化物を活物質として使用することにより、高容量で安定性が高い電気化学素子用電極を提供できる。」 （イ）「【００１８】 また、上記リチウム含有複合酸化物は、元素群Ｍの全元素量を１００ｍｏｌ％としたとき、Ｍｎの割合ｂ（ｍｏｌ％）及びＭｇの割合ｃ（ｍｏｌ％）を、０．５＜ｂ＜３０及び０．５＜ｃ＜３０とし、且つ－１０＜ｂ－ｃ＜１０及び－８≦（ｂ－ｃ）／ｃ≦８として、その結晶格子中にＭｎ及びＭｇを存在させている。これにより、Ｌｉの脱離及び挿入によってリチウム含有複合酸化物の相転移が起こる際に、Ｍｇ２＋がＬｉサイトに転移することから不可逆反応が緩和され、空間群Ｒ３－ｍとして表されるリチウム含有複合酸化物の層状の結晶構造の可逆性が向上する。また、４価のＭｎが２価のＭｇを安定化させることから、充放電サイクル寿命の長い電気化学素子を構成することが可能となる。」 （ウ）「【０１４７】 （実施例１） 参考例８と同様にして合成したＮｉとＣｏとＭｎとＭｇとを９３：３：２：２のモル比で含有する水酸化物：０．１９０ｍｏｌと、Ｇａ２Ｏ３粉末：０．００３ｍｏｌと、０．２０４ｍｏｌのＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏとを乾式混合した後、参考例８と同様にして、元素群ＭにおけるＧａの割合が３ｍｏｌ％であるリチウム含有複合酸化物を合成した。 【０１４８】 このリチウム含有複合酸化物は、ＢＥＴ比表面積が０．２０ｍ２／ｇであり、タップ密度は２．８３ｇ／ｃｍ３であった。また、上記リチウム含有複合酸化物粉体において、参考例１と同様にして測定される、一次粒子の全体積に対する、粒径が１μｍ以下の一次粒子の割合は８体積％であった。 【０１４９】 そして、上記リチウム含有複合酸化物を用いた以外は、参考例１と同様にして正極及びリチウム二次電池を作製した。このリチウム二次電池に使用した正極における正極合剤層の密度は、３．５２ｇ／ｃｍ３であった。」 （エ）「【０１７８】 表１及び表２に、実施例１～５、参考例１～８及び比較例１～１１の正極に用いたリチウム含有複合酸化物の組成を、また、表３及び表４に、実施例１～５、参考例１～８及び比較例１～１１の正極に用いたリチウム含有複合酸化物の構成元素である、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＭｇの平均価数、及びＸ線回折における積分強度比〔Ｉ（００３）／Ｉ（１０４）〕を、それぞれ示す。 【０１７９】 【表１】 ［図：0001414163000001.jpg］ 」 イ．上記記載から、甲第１号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ア）甲第１号証に記載の「正極活物質」は、上記「ア．（ア）」の段落【００１３】の記載によれば、リチウム二次電池などの電気化学素子の正極活物質であって、リチウム含有複合酸化物からなるものである。 （イ）上記「ア．（イ）」の段落【００１８】の記載によれば、リチウム含有複合酸化物は、空間群Ｒ３－ｍとして表され、層状の結晶構造を有するものである。 （ウ）上記「ア．（ウ）」の段落【０１４７】、「ア．（エ）」の段落【０１７８】の記載、及び、「ア．（エ）」の段落【０１７９】の【表１】によれば、実施例１のリチウム含有複合酸化物の組成は、組成式Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．９０Ｃｏ０．０３Ｍｎ０．０２Ｍｇ０．０２Ｇａ０．０３Ｏ２で表されるものである。 ウ．以上のことから、実施例１に着目し、上記記載を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「リチウム二次電池などの電気化学素子の正極活物質であって、リチウム含有複合酸化物からなり、 リチウム含有複合酸化物は、空間群Ｒ３－ｍとして表され、層状の結晶構造を有し、 リチウム含有複合酸化物の組成は、組成式Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．９０Ｃｏ０．０３Ｍｎ０．０２Ｍｇ０．０２Ｇａ０．０３Ｏ２で表される、 正極活物質。」 （２）甲第２号証 ア．甲第２号証（特開平９－２９８０６１号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （ア）「【００１１】 ニッケル酸リチウムの基本的な組成式はＬｉＮｉＯ２と書くことができる。この活物質を非水系二次電池、特にリチウム二次電池として用いた場合、充放電を行うことによりリチウムが挿入・脱離するために物質中のリチウムの組成比は１～０まで変化する。」 （イ）「【００１６】 本発明で使用される正極活物質のニッケル酸リチウムは、好ましくはＸ線を用いた粉末回折法により得られた回折パターンのリートベルト解析により得られた、六方晶系対する格子定数はａ軸では０．２８７０～０．２８８０ｎｍ、ｃ軸では１．４１７５～１．４２１０ｎｍである。ａ軸の格子定数が０．２８７０より小さい、またはｃ軸の格子定数が１．４１７５より小さいときには、不純物が格子中に含まれており、好ましくない。ａ軸の格子定数が０．２８８０より大きい、またはｃ軸の格子定数が１．４２１０より大きいときには、電極特性、特に充放電容量、サイクル特性の低下を招くので好ましくない。」 （ウ）「【００３８】（実施例１） ・ニッケル酸リチウムの合成 水酸化リチウムと、オキシ水酸化ニッケル（ＮｉＯＯＨ）をリチウムとニッケルの比Ｌｉ：Ｎｉが１．１：１になるように秤量した後、乳鉢で混合し、１００ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて、ペレットを作った。これを７５０℃で１０時間、酸素雰囲気中で焼成し、活物質であるニッケル酸リチウムを得ることができた。この活物質の、Ｘ線源にＣｕＫα線を用いた、粉末Ｘ線回折を行い、上述に示したごとくリートベルト解析を行った。その結果を表１に示す。さらに、粉末Ｘ線回折より求められるパラメータＩ（００３）／Ｉ（１０４）またはＩ（１０４）／Ｉ（００３）（（００３）面の強度と（１０４）面の強度比）、（００３）面のピークに対する半価幅、化学分析（ＩＣＰ発光分光分析）により求めたＬｉ／Ｎｉ比、窒素吸着ＢＥＴ法により求めた比表面積も表１に示す。 【００３９】 【表１】 ［図：0001414163000002.jpg］ 」 イ．上記記載から、甲第２号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ア）上記「ア．（ア）」の段落【００１１】の記載によれば、組成式ＬｉＮｉＯ２であるニッケル酸リチウムからなる、リチウム二次電池として用いる活物質が構成されている。 （イ）上記「ア．（イ）」の段落【００１６】の記載によれば、不純物が格子中に含まれず、かつ、充放電容量、サイクル特性の低下を招かないために、正極活物質のニッケル酸リチウムは、六方晶系に対する格子定数はａ軸では０．２８７０～０．２８８０ｎｍ、ｃ軸では１．４１７５～１．４２１０ｎｍである。 （ウ）上記「ア．（ウ）」の段落【００３８】の記載、及び、「ア．（ウ）」の段落【００３９】の【表１】によれば、実施例１のニッケル酸リチウムは、ａ軸長が０．２８７８４ｎｍである。 ウ．以上のことから、実施例１に着目し、上記記載を総合勘案すると、甲第２号証には、次の技術事項が記載されている。 「組成式ＬｉＮｉＯ２であるニッケル酸リチウムからなる、リチウム二次電池として用いる活物質において、 不純物が格子中に含まれず、かつ、充放電容量、サイクル特性の低下を招かないために、正極活物質のニッケル酸リチウムは、六方晶系に対する格子定数はａ軸では０．２８７０～０．２８８０ｎｍ、ｃ軸では１．４１７５～１．４２１０ｎｍであり、 実施例１のニッケル酸リチウムは、ａ軸長が０．２８７８４ｎｍであること。」 （３）甲第３号証 ア．甲第３号証（特開２０１７－１０２９９５号公報）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【００２４】 さらに、本形態に係るリチウム遷移金属複合酸化物について、粉末Ｘ線回折測定により得られる（００３）面の回折ピークの半値幅は、０．１１５以下であることが好ましく、より好ましくは０．１０３以下である。リチウム遷移金属複合酸化物の組成によっては、かような構成とすることにより、結晶子サイズを上述した好ましい値に制御することが可能となり、最終的には本発明の作用効果の発現に寄与することとなる。なお、このような結晶性のパラメータは、原料、組成や焼成条件などによって制御されうる。」 イ．上記「ア．」の記載を総合勘案すると、甲第３号証には、次の技術事項が記載されている。 「リチウム遷移金属複合酸化物において、結晶子サイズを好ましい値に制御するために、粉末Ｘ線回折測定により得られる（００３）面の回折ピークの半値幅を、０．１１５以下、より好ましくは０．１０３以下とすること。」 （４）甲第４号証 ア．甲第４号証（特開２００５－２６１４１号公報）には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【００６４】 これらの各表に示した結果から明らかなように、一般式Ｌｉ１＋ｘＮｉ１－ｘ－ｙ－ｚＣｏｙＭｚＯ２（０≦ｘ≦０．２、０．１≦ｙ≦０．３５、０．０５≦ｚ≦０．２５、ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｙから選ばれる１種以上の金属元素）で表され、ＢＥＴ比表面積が０．１～０．７ｍ２／ｇである非水電解質二次電池用正極活物質は優れたサイクル寿命特性および優れた高率放電特性を示した。中でも、ＣｕＫα線を使用して２５℃で測定した粉末Ｘ線回折図形において２θ＝１８～２０°の（００３）面に対応する回折線の半価幅が０．０５～０．１５°である非水電解質二次電池用正極活物質は特に優れた結果であった。」 イ．上記「ア．」の記載を総合勘案すると、甲第４号証には、次の技術事項が記載されている。 「非水電解質二次電池用正極活物質において、優れたサイクル寿命特性及び優れた高率放電特性を得るために、ＢＥＴ比表面積が０．１～０．７ｍ２／ｇであり、ＣｕＫα線を使用して２５℃で測定した粉末Ｘ線回折図形において２θ＝１８～２０°の（００３）面に対応する回折線の半価幅が０．０５～０．１５°であるものを用いること。」 ３．当審の判断 （１）理由１（新規性、甲第１号証を主引例とする場合）について ア．本件発明１ないし８について 本件訂正請求による訂正により、請求項１ないし８は削除された。 したがって、もはや特許異議申立書に記載された甲第１号証を主引例とする新規性についての申立理由の対象とされた請求項１ないし８は存在しないものとなった。 イ．本件発明９について （ア）対比 本件発明９と甲１発明とを対比する。 ａ．甲１発明における「正極活物質」は、「リチウム二次電池などの電気化学素子」を構成するものであり、本件発明９における「リチウムイオン二次電池用正極活物質」に相当する。 そして、甲１発明における「正極活物質」は、「リチウム含有複合酸化物からなり」、「空間群Ｒ３－ｍとして表され、層状の結晶構造を有」するものであり、α－ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有するといえる。 したがって、本件発明９と甲１発明とは、「α－ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有」するものである点で一致する。 ｂ．甲１発明における「リチウム含有複合酸化物」は「組成式Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．９０Ｃｏ０．０３Ｍｎ０．０２Ｍｇ０．０２Ｇａ０．０３Ｏ２で表される」ものであるところ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎは遷移金属であり、本件発明９における「リチウム遷移金属複合酸化物」に相当する。 そして、甲１発明において、「リチウム含有複合酸化物の組成は、組成式Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．９０Ｃｏ０．０３Ｍｎ０．０２Ｍｇ０．０２Ｇａ０．０３Ｏ２で表される」ことは、本件発明９において、「リチウム遷移金属複合酸化物」の「組成式（２）」が「Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｐＭ１ｑＯ２＋α ・・・（２）」で表されることに相当する（この場合、甲１発明における「Ｍｇ」及び「Ｇａ」が本件発明９の「Ｍ１」に相当することになる）。そして、甲１発明における「リチウム含有複合酸化物」の組成のうち、「Ｌｉ」の組成比は１．０２、「Ｎｉ」の組成比は０．９０、「Ｃｏ」の組成比は０．０３、「Ｍｎ」の組成比は０．０２、「Ｍｇ」の組成比は０．０２、「Ｇａ」の組成比は０．０３、「Ｏ」の組成比は２であるから、それぞれ本件発明９の「組成式（２）」においてａ、ｂ、ｃ、ｐ、ｑ及びαが満たすべき条件（－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ≦０．９５、０．０１≦ｃ≦０．０６、０＜ｐ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｐ＋ｑ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２）を満たしている。 したがって、本件発明９と甲１発明とは、「下記組成式（２）；Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｐＭ１ｑＯ２＋α ・・・（２）［但し、組成式（２）において、ａ、ｂ、ｃ、ｐ、ｑ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ≦０．９５、０．０１≦ｃ≦０．０６、０＜ｐ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｐ＋ｑ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物である」点では一致する。 しかしながら、本件発明９では、「Ｍ１」が、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素」であることを特定するのに対して、甲１発明では、「Ｍ１」に相当する金属元素が「Ｍｇ」及び「Ｇａ」である点で相違する。 ｃ．本件発明９では、「結晶構造におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上である」ことを特定するのに対して、甲１発明では、ａ軸の格子定数が特定されていない点で相違する。 ｄ．そして、甲１発明における「正極活物質」は、本件発明９における「リチウムイオン二次電池用正極活物質」に相当するものである。 よって、上記「ａ．」ないし「ｄ．」によれば、本件発明９と甲１発明とは、 「α－ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有し、下記組成式（２）； Ｌｉ１＋ａＮｉｂＣｏｃＭｎｐＭ１ｑＯ２＋α ・・・（２） ［但し、組成式（２）において、ａ、ｂ、ｃ、ｐ、ｑ及びαは、それぞれ、－０．０４≦ａ≦０．０４、０．８０≦ｂ≦０．９５、０．０１≦ｃ≦０．０６、０＜ｐ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｐ＋ｑ＝１、及び、－０．２＜α＜０．２を満たす数である。］で表されるリチウム遷移金属複合酸化物であるリチウムイオン二次電池用正極活物質。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明９では、「Ｍ１」が、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素」であることを特定するのに対して、甲１発明では、「Ｍ１」に相当する金属元素が「Ｍｇ」及び「Ｇａ」である点。 ［相違点２］ 本件発明９では、「結晶構造におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上である」ことを特定するのに対して、甲１発明では、ａ軸の格子定数が特定されていない点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点があるから、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ウ．本件発明１０について 請求項１０は請求項９を引用するものであり、本件発明１０は、本件発明９の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明ではない。 エ．まとめ 以上のとおり、本件発明９及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、本件請求項９及び１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （２）理由２（新規性、甲第２号証を主引例とする場合）について 特許異議申立書に記載された甲第２号証を主引例とする新規性についての申立理由は、当該申立理由が請求項９を対象としていないことから、請求項１及び請求項１を引用する請求項１０に対してなされた申立理由であることは明らかであるところ、本件訂正請求による訂正により、請求項１及び請求項１を引用する請求項１０は削除された。 したがって、もはや特許異議申立書に記載された甲第２号証を主引例とする新規性についての申立理由の対象とされた請求項は存在しないものとなった。 （３）理由３（進歩性）について ア．本件発明１ないし８について 本件訂正請求による訂正により、請求項１ないし８は削除された。 したがって、もはや特許異議申立書に記載された進歩性についての申立理由の対象とされた請求項１ないし８は存在しないものとなった。 イ．本件発明９について （ア）対比 本件発明９と甲１発明とを対比すると、上記「（１）イ．（ア）」に記載したとおり、次の相違点１及び相違点２において相違する。 ［相違点１］ 本件発明９では、「Ｍ１」が、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素」であることを特定するのに対して、甲１発明では、「Ｍ１」に相当する金属元素が「Ｍｇ」及び「Ｇａ」である点。 ［相違点２］ 本件発明９では、「結晶構造におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上である」ことを特定するのに対して、甲１発明では、ａ軸の格子定数が特定されていない点。 （イ）判断 そこで、上記相違点１及び相違点２について検討する。 ａ．相違点１について 甲第１号証の段落【００１４】に記載されているように、甲１発明に係る「正極活物質」は、リチウム含有複合酸化物として少なくとも「Ｎｉ、Ｍｎ及びＭｇ」を含むことを前提としており、甲１発明において、「Ｍｇ」を「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素」に置換して「Ｍｇ」を含まないものとすることの動機がなく、むしろ阻害要因があるといえる。 また、甲第２号証ないし甲第４号証にも、本件発明９における組成式（２）を満たすリチウム遷移金属複合酸化物に相当するものは一切記載されていない。 したがって、甲第２号証ないし甲第４号証を参照したとしても、甲１発明において、相違点１に係る構成を導きだすことはできない。 ｂ．相違点２について 甲第１号証には、段落【０１９２】に、ｃ軸方向の層間距離を伸長させることにより、標準容量が大きく、安全性が優れており、充放電サイクル特性も良好であるリチウム二次電池を得ることは記載されているものの、ａ軸の格子定数を大きくすることや、ａ軸の格子定数を調整することについての記載は一切ない。 また、甲第２号証には、「組成式ＬｉＮｉＯ２であるニッケル酸リチウムからなる、リチウム二次電池として用いる活物質において、不純物が格子中に含まれず、かつ、充放電容量、サイクル特性の低下を招かないために、正極活物質のニッケル酸リチウムは、六方晶系に対する格子定数はａ軸では０．２８７０～０．２８８０ｎｍ、ｃ軸では１．４１７５～１．４２１０ｎｍであり、実施例１のニッケル酸リチウムは、ａ軸長が０．２８７８４ｎｍである」技術事項が記載（上記「２．（２）ウ．」を参照）されているものの、当該技術事項は組成式ＬｉＮｉＯ２であるニッケル酸リチウムについてのものであり、化学組成が異なる甲１発明のリチウム含有複合酸化物において、当該技術事項のａ軸長のみを切り取って甲１発明に適用すべき動機がない。 更に、甲第３号証には、回折ピークの半値幅についての技術事項が記載（上記「２．（３）イ．」を参照）されており、甲第４号証には、ＢＥＴ比表面積及び回折線の半価幅についての技術事項が記載（上記「２．（４）イ．」を参照）されているにすぎず、これらはいずれも結晶構造におけるａ軸の格子定数に寄与する技術ではない。 したがって、甲第２号証ないし甲第４号証を参照したとしても、甲１発明において、相違点２に係る構成を導きだすことはできない。 よって、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明に基いて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明１０について 請求項１０は請求項９を引用するものであり、本件発明１０は、本件発明９の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明に基いて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．まとめ 以上のとおり、本件請求項９及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （４）理由４（サポート要件）について 特許異議申立書に記載されたサポート要件違反についての申立理由は、特許異議申立書の第３５頁第２８及び２９行に記載されているように、請求項１ないし８及びこれらの請求項を引用する請求項１０に対してなされた申立理由であるところ、本件訂正請求による訂正により、請求項１ないし８及びこれらの請求項を引用する請求項１０は削除された。 したがって、もはや特許異議申立書に記載されたサポート要件違反についての申立理由の対象とされた請求項は存在しないものとなった。 ４．特許異議申立人の主張について （１）特許異議申立人は、令和５年１２月２５日提出の意見書において、新規性及び進歩性の判断に関して概略以下のように主張する。 ア．組成式（２）は、例えば実施例１～７の場合も、０．８０≦ｂ≦０．９５、０．０１≦ｃ≦０．０６、０＜ｐ＜０．２０、ｂ＋ｃ＋ｐ＋ｑ＝１が成立しているため、０＝ｑを含むものであるところ、甲第１号証の比較例３の組成は、「Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．９０Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．０５Ｏ２」であり、ａ＝０．０２、ｂ＝０．９０、ｃ＝０．０５、ｐ＝０．０５、ｑ＝０、ｂ＋ｃ＋ｐ＋ｑ＝１、α＝０であるから、請求項９の組成式（２）を満たす。そして、甲第１号証の比較例３も、甲第１号証の比較例４の焼成条件と同様であるから、本件特許明細書に記載の熱処理条件を満たしており、甲第１号証の比較例３は、本件特許明細書の実施例１～７と同様の組成を具備している以上、「ａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上である」という発明特定事項を具備している蓋然性が極めて高い。よって、甲第１号証の比較例３に係るリチウム遷移金属複合酸化物は、請求項９の発明特定事項をすべて備えるため、請求項９に記載の本件特許発明は新規性を具備しない。（第６頁第６ないし２５行） イ．特開２０１７－４６９６号公報（参考資料２）にも、ＮＭＣ複合酸化物として、ＬｉＮｉ０．９０Ｍｎ０．０５Ｃｏ０．０５Ｏ２の組成を有する正極活物質が開示されており（段落【００６２】）、当該ＮＭＣ複合酸化物を含むリチウムニッケル複合酸化物の組成式として、「一般式（１）：ＬｉａＮｉｂＭｎｃＣｏｄＭｘＯ２（但し、式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｘは、０．９≦ａ≦１．２、０．３≦ｂ≦０．９、０＜ｃ≦０．５、０＜ｄ≦０．５、０≦ｘ≦０．３、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満たす。ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｗ、Ｐ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｖ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｒ、Ｆｅから選ばれる元素で少なくとも１種類である）で表される組成を有する」が開示されているところ、上記ＮＭＣ複合酸化物の組成は、甲第１号証の比較例３に係るリチウム遷移金属複合酸化物と同様であり、甲第１号証の比較例３に係るリチウム遷移金属複合酸化物は、比較例として提示されているものの、その組成は本件特許の優先日前において当業者により一般的に採用可能なものである。（第６頁第２６ないし３８行） ウ．甲第１号証は、Ｎｉ、Ｍｎ及びＭｇに対してさらに添加される形態ではあるが、添加元素Ｍとして、「Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ａｇ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｂ、Ｐ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｓｉ、Ｗ、Ｖ及びＳ」が挙げられており（段落【００２２】）、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ」についても、リチウム遷移金属複合酸化物の添加元素として甲第１号証の出願時において一般的に適用されていたものであり、また、参考資料２により、ＮＭＣ複合酸化物における添加元素として、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ」が適用可能であることは公知であったといえる。また、甲第１号証の段落【００２６】には、「Ｎｉに比べイオン半径の大きな元素をリチウム含有複合酸化物に含有させることにより、初めから層間距離を伸長させて、充放電での結晶の膨張・収縮の割合を低減させることができ、よりサイクル特性の優れた材料とすることができる」との示唆がなされており、甲第１号証では、「Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ａｇ、Ｔａ、Ｂ、Ｐ、Ｚｒ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｓｉ及びＳ」についても、Ｎｉよりイオン半径が大きい元素については、上記の作用効果が生ずることが開示されている。よって、甲第１号証の比較例３に示される公知技術に相当するリチウム遷移金属複合酸化物に対して、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素」を添加した内容も、甲第１号証に実質的に開示されていた、或いは、当業者の設計事項の範囲であるといえ、甲第１号証には、上記添加元素の添加割合についても、本件特許発明と同様の内容（ｑ≦０．１５、好ましくは、０．０７、より好ましくは０．０３）が開示されている（段落【００２５】）。よって、請求項９及び１０に記載の本件特許発明のうち、添加元素Ｍ１を含むリチウム遷移金属複合酸化物からなる正極活物質についても、甲第１号証に基づき、新規性或いは進歩性を具備しない。（第７頁第２ないし２８行） （２）特許異議申立人の上記各主張について検討する。 ア．主張ア．について 特許異議申立人が意見書において主張する甲第１号証の比較例３の焼成条件は、具体的には、甲第１号証の段落【０１１４】に記載されているように、「上記混合物をアルミナ製のるつぼに入れ、２ｄｍ３／分のドライエアーフロー中で６００℃まで加熱し、その温度で２時間保持して予備加熱を行い、更に７００℃に昇温して酸素雰囲気中で１２時間焼成すること」であり、当該焼成条件は、本件特許明細書の段落【００７３】に記載された第２熱処理工程Ｓ３２の条件（「第１前駆体を４５０℃以上７００℃以下の熱処理温度で、２時間以上５０時間以下にわたって熱処理」）、及び、本件特許明細書の段落【００８１】に記載された第３熱処理工程Ｓ３３の条件（「第２前駆体を７００℃以上９２０℃以下の熱処理温度で、２時間以上５０時間以下にわたって熱処理」）を満たしている。しかしながら、甲第１号証の実施例１ないし５も比較例３と同等の熱処理条件で焼成が行われているところ（甲第１号証の段落【０１１４】、【０１４７】～【０１６１】、【０１６８】参照）、甲第１号証の段落【０１９１】の【表６】に記載されているように、格子定数の比ｃ／ａの値は４．９４～４．９６とばらつきがあることに鑑みれば、本件特許明細書の実施例１～７と同様の組成を具備しており、かつ、本件特許明細書の段落【００７３】、【００８１】に記載された第２熱処理工程Ｓ３２の条件及び第３熱処理工程Ｓ３３の条件を満たしていたとしても、「結晶構造におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上である」という条件を満たす程度にまでａ軸の格子定数を推認できるとはいえない。 そして、本件特許明細書の段落【０１１３】～【０１２０】に記載されているように、本件特許明細書の実施例１～７においては、「造粒体を、連続搬送炉で、大気雰囲気下、３６０℃で１．５時間にわたって熱処理して第１前駆体を得」（第１熱処理工程Ｓ３１）、「第１前駆体を、酸素ガス雰囲気に置換した焼成炉で、酸素気流中、６５０℃で６時間にわたって熱処理して第２前駆体を得」（第２熱処理工程Ｓ３２）、「第２前駆体を、酸素ガス雰囲気に置換した焼成炉で、酸素気流中、８５０℃で２時間にわたって熱処理（本焼成）してリチウム遷移金属複合酸化物を得」（第３熱処理工程Ｓ３３）ており、本件特許明細書の段落【００７３】、【００８１】に記載された第２熱処理工程Ｓ３２の条件及び第３熱処理工程Ｓ３３の条件よりも詳細な熱処理条件が設定されているのだから、「結晶構造におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上である」という条件を満たすためには、本件特許明細書の実施例１～７における熱処理条件と同等の熱処理条件を満たす必要がある。一方、甲第１号証には、そのような詳細な焼成条件までは記載されておらず、甲第１号証の比較例３において、「結晶構造におけるａ軸の格子定数が２．８７８×１０－１０ｍ以上である」という発明特定事項を具備している蓋然性が高いとまではいえない。 してみれば、仮に、上記「２．（１）ウ．」において甲１発明を認定する際に、実施例１ではなく比較例３に着目し、上記「３．（１）イ．（ア）」において本件発明９と甲１発明とを対比する際に、相違点１が存在しなかったとしても、依然として、相違点２があるから、本件発明９は、新規性を有するものである。 イ．主張イ．について 特許異議申立人が参考資料２として提示した特開２０１７－４６９６号公報は、甲第１号証の比較例３に係るリチウム遷移金属複合酸化物と同様の組成を有するＮＭＣ複合酸化物について記載された文献であるものの、結晶構造におけるａ軸の格子定数について記載された文献ではなく、上記相違点２に関しての新規性・進歩性の判断を特段左右するものではない。 ウ．主張ウ．について 上記「３．（３）イ．（イ）ａ．」で述べたように、甲第１号証の「正極活物質」は、リチウム含有複合酸化物として少なくとも「Ｎｉ、Ｍｎ及びＭｇ」を含むことを前提とするものであり、わざわざ比較例として記載された発明に着目しこれを基礎としてさらに発明をしようとは通常考えないことであることも踏まえると、甲第１号証において「Ｍｇ」を含まない比較例３に着目する一方で、甲第１号証の段落【００２２】に記載された技術事項を適用し、上記相違点１に係る構成を導き出すことはできない。また、上記「（１）イ．」に記載したように、仮に、特許異議申立人が参考資料２として提示した特開２０１７－４６９６号公報等を参照することにより、甲第１号証の比較例３に示される公知技術に相当するリチウム遷移金属複合酸化物を引用発明として認定できたとしても、依然として、相違点２があるから、本件発明９は、新規性を有しており、また、上記「主張ウ．」を考慮しても、当該相違点２に係る構成を導き出すためのその他の根拠も発見されないから、本件発明９は、進歩性も有するものである。 エ．まとめ 以上から、特許異議申立人の主張ア．ないしウ．はいずれも採用できない。 第６ その他の特許異議申立人の主張について １．特許異議申立人は、令和５年１２月２５日提出の意見書において、以下のようにも主張している。 訂正後の請求項９では、添加元素Ｍ１として、「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素」を挙げている。 これらのうち、「Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ」を除く元素については、実施例において何らの実証もなされておらず、その添加によりａ軸の格子定数がさらに増加することについて何らの開示もなされていない。また、「Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ」のうち、Ｔｉについては、その添加により、ａ軸の格子定数が増加することについての実証はなされているが、「Ｚｒ、Ａｌ」については、これらを含まない実施例１～７と同様の数値にとどまっており、例えば、甲第１号証の比較例３の組成のリチウム遷移金属複合酸化物からなる正極活物質と同様の実施例１～７に対して、「Ｚｒ、Ａｌ」を添加した場合に、ａ軸の格子定数がさらに増加することについても何らの開示もない。 以上のように、添加元素Ｍ１の効果については、Ｔｉを除き、実施例における何らの実証もなされていない。 したがって、訂正後の請求項９及び１０に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えており、出願時の技術常識に照らしても、訂正後の請求項９及び１０に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示した内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、訂正後の請求項９及び１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、サポート要件を具備しない。（第７頁第３３行～第８頁第１２行） ２．上記主張についての検討 本件特許明細書の段落【００１３】には、発明が解決しようとする課題として、「充放電容量が高く、充放電サイクル特性や出力特性も良好で、生産性にも優れるリチウムイオン二次電池用正極活物質、及び、それを用いたリチウムイオン二次電池を提供すること」が記載されている。 そして、本件特許明細書の段落【００２６】、【００３４】には、金属元素Ｍとして、３価の陽イオンや４価の陽イオンとなり得る金属を遷移金属サイトに異種元素置換させるか、または、イオン半径の大きな元素を選ぶことにより、イオン半径の大きな２価のニッケルの割合が増加し、遷移金属サイトを占有するニッケルの多くが、３価よりも相対的にイオン半径が大きい２価で安定に存在するようになり、六方晶系の単位格子におけるａ軸の格子定数も増加し、リチウムイオンの挿入や脱離に伴う格子歪み、結晶構造変化及び拡散移動抵抗が低減され、その結果、高い充放電容量を示す化学組成において、良好な充放電サイクル特性や出力特性を得ることが記載されている。更に、本件特許明細書の段落【００３４】、【００３９】、【００４０】には、金属元素Ｍとしては、Ｍｎと、その他の金属元素Ｍ１との組み合わせが好ましく、マンガンが添加されていると、４価が安定なマンガンにより電荷補償がなされるので、２価のニッケルが、３価のニッケルよりも安定に存在でき、良好な充放電サイクル特性や出力特性が得られることが記載されている。また、本件特許明細書のすべての実施例において、金属元素Ｍとして、Ｍｎが必ず含まれている。 そうすると、本件特許明細書において、段落【００１３】に記載された発明が解決しようとする課題を解決するためには、金属元素Ｍとして少なくともＭｎが添加されていれば足りるというべきものであり、本件発明９において、組成式（２）によりリチウム遷移金属複合酸化物には少なくともＭｎが含まれているのだから、当該Ｍｎの組成比に応じてａ軸の格子定数も多少なりとも増加し、良好な充放電サイクル特性及び出力特性が得られるといえる。そして、本件発明９において、添加元素Ｍ１として特定されている「Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｂａ及びＹからなる群より選択される少なくとも１種以上の金属元素」も、本件特許明細書の段落【００３４】において、３価の陽イオンや４価の陽イオンとなり得る金属またはイオン半径の大きな元素として提示されているのだから、添加元素Ｍ１として、例えば、１価の陽イオンが主体的な金属や、イオン半径の極端に小さな元素など、３価のニッケルの割合が増加するように作用する特段の事情を有する元素が含まれていない以上、添加元素Ｍ１を添加することにより、充放電サイクル特性及び出力特性が更に改善されることはあっても、金属元素ＭとしてＭｎを添加したことによる効果を打ち消すことはないといえる。 してみれば、本件特許明細書において、Ｔｉを除き、実施例における添加元素Ｍ１の効果が実証されていなかったとしても、そのことにより、発明が解決しようとする課題が解決できなくなるとはいえない。 よって、特許異議申立人のサポート要件についての上記主張は採用することができず、本件請求項９ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、本件請求項９及び１０に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項９及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件請求項１ないし８に係る特許については訂正により削除され、本件特許の請求項１ないし８に対して特許異議申立人がした特許異議申立についてはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。