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特許第７１８７０５３号発明「車両用内装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８７０５３号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７１８７０５３号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８７０５３号の請求項１～３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１９年（平成３１年）１月２５日を国際出願日とする出願であって、令和４年１２月２日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１２日に特許掲載公報が発行され、令和５年６月９日に特許異議申立人酒井真衣子（以下「申立人Ａ」という。）による特許異議の申立て（以下「申立Ａ」という。）がされ、同年６月１０日に特許異議申立人工藤知江（以下「申立人Ｂ」という。）による特許異議の申立て（以下「申立Ｂ」という。）がされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ６月 ９日 特許異議の申立て（申立Ａ） 同年 ６月１０日 特許異議の申立て（申立Ｂ） 同年１０月３１日付け 取消理由通知書 同年１２月２７日 特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和６年 ４月２３日 申立人Ａによる意見書の提出 同年 ４月２４日 申立人Ｂによる意見書の提出 第２ 本件訂正について 令和５年１２月２７日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（なお、下線部が訂正箇所である。以下、この項において同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａと、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みｈとの関係が、０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５の式を満たす」 とあるのを、 「前記構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａと、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たす」 に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１０】に 「前記構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａと、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みｈとの関係は、０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５の式を満たすことが好ましい。」 とあるのを、 「前記構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａと、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みｈ（ｍｍ）との関係は、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たすことが好ましい。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００３２】に 「更に構造体６０の第１のフィルム層側の面３１のひずみεａと、第２のフィルム層側の面４１のひずみεｂと、構造体６０の厚みｈとの関係が、０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５の式を満たすようにすることで、」 とあるのを、 「更に構造体６０の第１のフィルム層側の面３１のひずみεａと、第２のフィルム層側の面４１のひずみεｂと、構造体６０の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たすようにすることで、」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００４２】に 「また、構造体６０の第１のフィルム層側の面３１のひずみεａと、第２のフィルム層側の面４１のひずみεｂと、構造体６０の厚みｈとの関係が、０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５の式を満たすようにすることができる。」 とあるのを、 「また、構造体６０の第１のフィルム層側の面３１のひずみεａと、第２のフィルム層側の面４１のひずみεｂと、構造体６０の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たすようにすることができる。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００５２】の【表１】に 「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）」 とあるのを、 「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）［ｍｍ］」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００５３】に 「また、ひずみεａとひずみεｂと構造体の厚みｈとの関係εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）が約８と高かった試験例７は、皺がより多く発生していることが観察された。」 とあるのを、 「また、ひずみεａとひずみεｂと構造体の厚みｈ（ｍｍ）との関係εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）が約８ｍｍと高かった試験例７は、皺がより多く発生していることが観察された。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項２及び３は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているので、本件訂正前の請求項１～３は、一群の請求項であり、訂正事項１の訂正は、当該一群の請求項〔１～３〕に対して請求されたものである。 また、明細書に係る訂正事項２～６は、一群の請求項〔１～３〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的の適否 訂正前の請求項１における「ひずみεａ」と「ひずみεｂ」は、その単位が無次元であることが技術常識から明らかであるが、「ｈ」は「前記構造体の厚み」であるから長さの単位を有していることは明らかであったところ、その単位が記載されておらず不明瞭であった。 同様に、「ｈ」を含む式である「０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５」についても長さの単位を有していることは明らかであったところ、その単位が記載されておらず不明瞭であった。 訂正事項１は、当該「ｈ」及び「０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５」の単位を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の段落【００３３】に「構造体の厚みｈは、上述したコア層１０の厚みと詳細は後述する第１及び第２のフィルム層３０、４０の厚みの合計であり、例えば、その下限は、３ｍｍ以上が好ましく、４ｍｍ以上が好ましく、５ｍｍ以上が更に好ましい。」との記載があるから、訂正事項１のうち「前記構造体の厚みｈ（ｍｍ）」は、本件特許明細書等に記載された事項であって、新たな技術的事項を導入するものではない。 そして、式「０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５」のうち、「εａ」と「εｂ」はその単位が無次元であり、残る「ｈ」の単位が上記のとおり「ｍｍ」であるのだから、式「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ」の単位が「ｍｍ」であることは自明である。 したがって、訂正事項１のうち「０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）」は、本件特許明細書等の記載より自明の事項であって、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を行うものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～６ 訂正事項２～６は、訂正事項１による訂正に伴い、明細書の段落【００１０】、【００３２】、【００４２】、【００５２】の【表１】、【００５３】の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 申立人の意見書の主張について （１）申立人Ａの令和６年４月２３日付け意見書の主張について 申立人Ａは、訂正事項１～６の「ｍｍ」に係る事項について、上記意見書において、「ｈ」及び「０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５」の単位が「ｍｍ」であると解釈する合理的な理由がなく、新規事項の追加となる旨主張する。 しかしながら、上記３（１）イで説示したとおり、本件特許明細書等には「ｈ」の単位が「ｍｍ」であることが記載されており、そうすると式「０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５」の単位もまた「ｍｍ」であることは本件特許明細書等の記載より自明の事項である。 そして、本件特許明細書等に第１及び第２のフィルム層の厚みとして「μｍ」が記載されているとしても、「ｍｍ」に換算して「ｈ」の厚みを求められることは自明の事項であるし、本件特許明細書等に単位「ｍ」が目付の単位「ｇ／ｍ２」として記載されていることは、「前記構造体の厚みｈ」の単位とは関係がない。 さらに申立人Ａは、甲第５号証に「ｃｍ」、甲第６号証に「ｉｎｃｈ」が記載されていることを挙げているけれども、甲第５号証及び甲第６号証は、本件特許とは別の出願であり本件特許の「前記構造体の厚みｈ」の単位が「ｍｍ」ではないことを示すものではない。 したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 （２）申立人Ｂの令和６年４月２４日付け意見書の主張について 申立人Ｂは、訂正事項１～６の「ｍｍ」に係る事項について、上記意見書において、段落【００４８】や段落【００５２】の【表１】では「μｍ」の記載があるから、「ｍｍ」であることが自明とはいえない旨主張する。 しかしながら、上記（１）で説示したとおり、「ｈ」及び式「０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５」の単位が「ｍｍ」であることは本件特許明細書等の記載より自明の事項である。 そして、申立人Ｂが指摘する段落【００４８】や【００５２】の【表１】における「μｍ」の記載は、第１及び第２のフィルム層の厚みであり、「ｍｍ」に換算して「ｈ」の厚みを求められることは自明の事項であって、「ｈ」の単位が「ｍｍ」ではないことを示すものではない。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について、訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 以上のとおり、本件訂正が認められたから、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。また本件訂正発明１～３をまとめて「本件訂正発明」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、下のとおりのものである。 「【請求項１】 内部に中空部を有する硬質なコア層と、前記コア層の一方の面側に設けられた意匠層と、前記コア層と前記意匠層との間に設けられた第１のフィルム層と、前記コア層の前記第１のフィルム層とは反対側の面に設けられた第２のフィルム層とを備える複層構造の車両用内装材であって、 前記コア層が、筒状のセルが複数の列をなして配置された構造を有し、前記コア層の前記セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、前記セルの前記開放端によって前記セルの内部空間が外部と連通しており、前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されており、 前記第１のフィルム層、前記コア層、および前記第２のフィルム層の構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａが、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂよりも小さく、 前記構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａと、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たす車両用内装材。 【請求項２】 前記構造体の厚みｈが２０ｍｍ未満である請求項１に記載の車両用内装材。 【請求項３ 】 前記第１のフィルム層または前記第２のフィルム層が、層を貫通する複数の開孔を有する請求項１又は２に記載の車両用内装材。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和５年１０月３１日付け取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 請求項１の「０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５」という発明特定事項における不等式の各項の単位が不明確である。 理由２（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 引用文献１：特開２０１３－２３３７９６号公報（申立人Ｂが提出した甲第１号証） 引用文献２：国際公開第２０１６／０３１４７９号（申立人Ｂが提出した甲第２号証） 引用文献３：特開２０１３－２３７２４２号公報（申立人Ａが提出した甲第２号証） 引用文献４：特表２００８－５２０４５６号公報（申立人Ｂが提出した甲第３号証） 取消理由の対象となる請求項と引用文献との関係 ・請求項１～２ ・引用文献１～４ 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（明確性）について 本件訂正により、「０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）」であることが特定され、単位が明確となったため、取消理由１は解消された。 ２ 取消理由２（進歩性）について （１）引用文献１に記載された発明 引用文献１には、特に、段落【０００９】～【００１２】、【００１６】、【００１８】～【００１９】、【００２４】、【００３３】～【００３６】及び図１～２等から、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ハニカムコア材を成形した厚み８ｍｍの剛体の中空板状体１の一方の主面に接着フィルムを介在させて熱可塑性樹脂フィルム８を積層し、さらに接着フィルムを介在させて意匠性を向上した繊維シート７を積層し、中空板状体１の他方の主面に接着フィルムを介在させて繊維シート７を積層した積層構造体であって、 一方の主面及び他方の主面に介在させた接着フィルムは共に厚み０．０３ｍｍのポリエチレンフィルムである、積層構造体。」 （２）対比 本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、後者の、「中空板状体１」と、中空板状体１の一方の主面に介在する「接着フィルム」と、中空板状体１の他方の主面に介在する「接着フィルム」とからなる構造（以下、便宜的に「コア構造」という。）と、前者の「前記第１のフィルム層、前記コア層、および前記第２のフィルム層の構造体」に関し、両者は少なくとも以下の点で相違する。 〔相違点ア〕 本件訂正発明１は、「構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａが、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂよりも小さく」、「前記構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａと、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たす」ものであるのに対して、引用発明はそのような特定がなされていない点。 （３）判断 コア構造について引用文献１には、一方の主面に介在する接着フィルム側の面のひずみεａが、他方の主面に介在する接着フィルム側の面のひずみεｂよりも小さいことは記載も示唆もされていない。 むしろ引用文献１には、繊維シートと熱可塑性樹脂フィルムの組み合わせによって突出シワが発生しにくくなることが記載（段落【００１１】）されているのであって、コア構造のひずみεａ及びεｂとは関係がないから、コア構造の一方の主面側が熱可塑性樹脂フィルム８によって突出シワが発生しにくくなっていることは、εａがεｂよりも小さいことを意味するものではない。 さらに引用文献１には、コア構造における一方の主面に介在する接着フィルム側の面のひずみεａと、他方の主面に介在する接着フィルム側の面のひずみεｂと、コア構造の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たすことについての記載も示唆もない。 さらにいえば、熱ラミネート前の接着フィルムは中空板状体１と接合していないからコア構造を形成していないし、熱ラミネート後に接着フィルムが他層と溶融一体化したコア構造について、コア構造のみを取り出して接着フィルムの面のひずみεａ及びεｂの値を知得することはできないし、コア構造体の高さｈを知得することもできない。 そうすると、上記のとおりコア構造におけるεａとεｂの大小関係はおろか、その値自体が不明な引用発明は、コア構造の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たすか否か不明と言わざるを得ない。 そして、他の証拠をみても相違点アに係る構成は記載も示唆もされていないから、本件訂正発明１は、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものということができない。 したがって、取消理由２により本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由及び訂正により生じたとする取消理由について 以下、申立人Ａが提出した甲第１号証等を甲Ａ１等と略記する。申立人Ｂが提出した甲第１号証等についても同様に甲Ｂ１等と略記する。 １ 申立人Ａの主張する理由 （１）特許法第２９条第２項 ア 申立人Ａの主張する理由 本件発明１及び２は、甲Ａ１発明、甲Ａ２記載事項および甲Ａ３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 本件発明３は、甲Ａ１発明、甲Ａ２記載事項、甲Ａ３記載事項および甲Ａ４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 甲Ａ１：特開２００６－３１５４４３号公報 甲Ａ２：特開２０１３－２３７２４２号公報（取消理由通知の引用文献３） 甲Ａ３：特開２０１３－２３３７９６号公報（取消理由通知の引用文献１） 甲Ａ４：特開２０１７－６５０２６号公報 イ 申立人Ａの主張する甲Ａ１発明 「内部に中空部を有する硬質な衝撃吸収材（４）と、前記衝撃吸収材（４）の一方の面側に設けられた表面材（２）と、前記衝撃吸収材（４）の前記表面材（２）との間に設けられた吸音材（３）と、前記衝撃吸収材（４）の前記吸音材（３）とは反対側の面に設けられた裏面材（５）と、を備える複層構造の衝撃吸収吸音材（１）であって、 前記衝撃吸収材（４）が、筒状のセルが複数の列をなして配置された構造を有し、 前記吸音材（３）、前記衝撃吸収材（４）、および前記裏面材（５）の構造体における前記吸収材（３）（当審注：「前記吸音材（３）」の誤記）側の面のひずみεａが、前記構造体の前記裏面材（５）側の面のひずみεｂより小さく、衝撃吸収吸音材（１）。」 ウ 対比 本件訂正発明１と、申立人Ａの主張する甲Ａ１発明を対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する（申立人Ａが主張する相違点２と同様。）。 〔相違点Ａ〕 本件訂正発明１は、「構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａが、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂよりも小さく」、「前記構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａと、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たす」のに対して、甲Ａ１にはそのような特定がなされていない点。 エ 判断 申立人Ａは、相違点Ａに係る構成は、甲Ａ３に示される周知技術であると主張する。 甲Ａ３は、取消理由通知における引用文献１であるところ、引用文献１について上記第５の２（３）で説示したとおり、甲Ａ３は、「前記構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａと、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たす」か否か不明なものであり、相違点Ａに係る構成を周知技術ということはできない。 そうすると、甲Ａ１発明に甲Ａ３記載事項を適用しても、相違点Ａに係る構成に到達することはない。 したがって、本件訂正発明１は、甲Ａ１発明、甲Ａ２記載事項および甲Ａ３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。 オ 以上のとおり、申立人Ａが主張する特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由を採用することはできない。 （２）特許法第３６条第４項第１号 ア 申立人Ａの主張する理由 本件発明１～３は、「εａ」「εｂ」を測定する具体的な方法及びタイミングが発明の詳細な説明に記載されていないから、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ 判断 本件明細書には、段落【００４８】「先ず、図２及び図３に示す構造を有するコア層・・・の一方の面に、第１のフィルム層・・・を貼り、他方の面に、・・・第２のフィルム層・・・を貼って、構造体を作製した。そして、この構造体について、万能材料試験機・・・を用いて３点曲げを行い、ひずみの測定を行った。」、段落【００４９】「次に、この構造体の第１のフィルム層側に意匠層・・・を貼って車両用内装材を作製した。」のように、 「εａ」「εｂ」を測定する具体的な方法及びタイミングが記載されているから、当業者が本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。 また申立人Ａは、「試験片を得るために一度折り曲げた車両用内装材を引き延ばす必要がある。」「この方法で測定されたひずみは、意匠層を備えた第１のフィルム層側の面のひずみであり」などと主張するが、段落【００４８】【００４９】と異なる測定方法及びタイミングに関する主張であり採用することができない。 ウ 以上のとおり、申立人Ａが主張する特許法第３６条第４項第１号に係る特許異議申立理由を採用することはできない。 （３）特許法第３６条第６項第１号 ア 申立人Ａの主張する理由 構造体を構成するコア層、第１のフィルム層及び第２のフィルム層の厚みや、第１のフィルム層及び第２のフィルム層自体のひずみの特定のない本件発明の範囲まで一般化することはできないから、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ 判断 本件明細書には、段落【００３０】「第１のフィルム層側の面３１のひずみεａが、第２のフィルム層側の面４１のひずみεｂよりも小さいものである。車両用内装材がこのようなひずみεａとひずみεｂの関係を有することで、・・・図６（ａ）に示すように、車両用内装材を所定の凹凸形状に成形する際、車両用内装材が曲げられた場合、構造体６０の曲げ中心軸ＮＡが、構造体６０の厚みの中心位置よりも、第１のフィルム層側の面３１の方向に移動し、よって、意匠層５０側の第１のフィルム層側の面３１の変形量よりも、意匠層５０とは反対側の第２のフィルム層側の面４１の変形量が大きくなる。したがって、車両用内装材が曲げられて意匠層５０が縮む際、この縮む変形量を減少させることができるので、従来は、意匠層５０が縮みきれずに皺が発生していたが、このような皺の発生を抑制することができる。」という、「εａ」と「εｂ」の大小関係による効果と、段落【００３２】「コア層１０の厚みが厚い程、車両用内装材の意匠層５０の表面の縮む量が増えることから、車両用内装材の成形時などの曲げによって意匠層５０の表面に皺が発生しやすくなる。そこで、図６（ｂ）に示すように、更に構造体６０の第１のフィルム層側の面３１のひずみεａと、第２のフィルム層側の面４１のひずみεｂと、構造体６０の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たすようにすることで、コア層１０の厚みが厚い場合であっても（特に、ｈ≧５ｍｍ）、意匠層５０に皺が発生することを抑制することができる。」という、コア層の厚みによる影響を抑制するために構造体の厚さ「ｈ」と「εａ」「εｂ」に求められる値の範囲が記載されている。 すなわち、「εａ」と「εｂ」の大小関係によって、構造体の曲げ中心軸が、構造体の厚みの中心位置よりも、第１のフィルム層側の面の方向に移動することで、意匠層側の変形量よりも意匠層とは反対側の変形量が大きくなるために意匠層の皺発生を防止すると共に、構造体の厚さ「ｈ」と「εａ」「εｂ」の関係を規定することでコア層の厚さによる影響を抑制して課題を解決していることが理解できる。 そうすると、上記の記載に接した当業者であれば、本件訂正発明は、構造体の曲げ中心軸を移動するために、構造体としての「ｈ」「εａ」「εｂ」が規定されているのであり、コア層、第１のフィルム層、第２のフィルム層それぞれ単体としての厚さや「εａ」「εｂ」を規定することは要しない発明であることが理解できるから、サポート要件に違反するという申立人Ａの主張を採用することができない。 ウ 以上のとおり、申立人Ａが主張する特許法第３６条第６項第１号に係る特許異議申立理由を採用することはできない。 （４）特許法第３６条第６項第２号 ア 申立人Ａの主張する理由１ 請求項１の「εａ」「εｂ」は、その測定条件が不明確であるため、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ 理由１の判断 本件訂正発明１には、「前記第１のフィルム層、前記コア層、および前記第２のフィルム層の構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａ」であること、及び「前記第１のフィルム層、前記コア層、および前記第２のフィルム層の構造体」における「前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂ」であることが明確に規定されている。 そして上記（２）で説示したとおり、本件明細書の記載を参酌すれば「εａ」「εｂ」を測定する具体的な方法及びタイミングが記載されているから、「εａ」「εｂ」の測定条件が不明確ということはできない。 ウ 申立人Ａの主張する理由２ 請求項１に記載された０［ｍｍ］＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５［ｍｍ］の意図する技術的意義が不明確であるため、本件請求項１～３に係る特許は、は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 エ 理由２の判断 「εａ」と「εｂ」はその単位が無次元であり、残る「ｈ」の単位がｍｍであるのだから、式「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ」の単位がｍｍであることは自明である。 そして、上記（３）で説示したとおり、本件訂正発明１は、「εａ」と「εｂ」の大小関係によって、構造体の曲げ中心軸が、構造体の厚みの中心位置よりも、第１のフィルム層側の面の方向に移動することで、意匠層側の変形量よりも意匠層とは反対側の変形量が大きくなるために意匠層の皺発生を防止すると共に、構造体の厚さ「ｈ」と「εａ」「εｂ」の関係を式「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）」と規定することでコア層の厚さによる影響を抑制するという技術的意義が理解できる。 オ 以上のとおり、申立人Ａが主張する特許法第３６条第６項第２号に係る特許異議申立理由を採用することはできない。 ２ 申立人Ｂの主張する理由 （１）特許法第２９条第２項 ア 甲Ｂ１を主引例とする場合について （ア）申立人Ｂの主張する理由 本件請求項１～３に係る発明は、甲Ｂ１と、甲Ｂ２～甲Ｂ５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 甲Ｂ１：特開２０１３－２３３７９６号公報（取消理由通知の引用文献１） 甲Ｂ２：国際公開第２０１６／０３１４７９号（取消理由通知の引用文献２） 甲Ｂ３：特表２００８－５２０４５６号公報（取消理由通知の引用文献４） 甲Ｂ４：特開昭５８－１０１０４２号公報 甲Ｂ５：特開２０１７－６５０２６号公報 甲Ｂ６：Technical ThermHex Presentation（webページ） （イ）申立人Ｂの主張する甲Ｂ１発明 「内部に中空部を有する硬質なコア層と、前記コア層の一方の面側に設けられた意匠層と、前記コア層と前記意匠層との間に設けられた第１のフィルム層と、前記コア層と前記第１のフィルム層とは反対側の面に設けられた第２のフィルム層とを備える複層構造の車両用内装材であって、 前記コア層が、筒状のセルが複数の列をなして配置された構造を有し、 前記第１のフィルム層、前記コア層、および前記第２のフィルム層の構造体における、前記構造体の前記第１のフィルム層側のひずみεａと、前記構造体の第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みとの関係が、０＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５の式を満たす、車両用内装材。」 ここで、甲Ｂ１は、取消理由通知における引用文献１である。 そして、甲Ｂ１には「ひずみεａ」「ひずみεｂ」の記載がないのだから、引用文献１に記載された発明について上記第５の２（１）で説示したとおり、甲Ｂ１発明は、以下のようにすべきである。 「ハニカムコア材を成形した厚み８ｍｍの剛体の中空板状体１の一方の主面に接着フィルムを介在させて熱可塑性樹脂フィルム８を積層し、さらに接着フィルムを介在させて意匠性を向上した繊維シート７を積層し、中空板状体１の他方の主面に接着フィルムを介在させて繊維シート７を積層した積層構造体であって、 一方の主面及び他方の主面に介在させた接着フィルムは共に厚み０．０３ｍｍのポリエチレンフィルムである、積層構造体。」 （ウ）対比 上記第５の２（２）で説示したとおり、本件訂正発明１と甲Ｂ１に記載された発明（引用発明）を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 〔相違点ア〕 本件訂正発明１は、「構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａが、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂよりも小さく」、「前記構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａと、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂと、前記構造体の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たす」ものであるのに対して、甲Ｂ１に記載された発明（引用発明）はそのような特定がなされていない点。 （エ）判断 上記第５の２（３）で説示したとおり、甲Ｂ１は、コア構造におけるεａとεｂの大小関係はおろか、その値自体が不明であり、コア構造の厚みｈ（ｍｍ）との関係が、０（ｍｍ）＜εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５（ｍｍ）の式を満たすか否か不明と言わざるを得ない。 そして、他の証拠をみても相違点アに係る構成は記載も示唆もされていないから、本件訂正発明１は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものということができない。 イ 甲Ｂ６を主引例とする場合について （ア）申立人Ｂの主張する理由 本件請求項１～３に係る発明は、甲Ｂ６と、甲Ｂ１及び甲Ｂ４～甲Ｂ５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （イ）申立人Ｂの主張する甲Ｂ６発明 申立人Ｂは、甲Ｂ６に記載された発明を明示していない。 （ウ）対比 本件訂正発明１と甲Ｂ６に記載された発明を対比すると、両者は、少なくとも申立人Ｂが主張する相違点４で相違する。 〔申立人Ｂ主張相違点４〕 本件訂正発明１は、「構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａが、前記構造体の前記第２のフィルム層側の面のひずみεｂよりも小さ」いのに対して、甲Ｂ６発明は、そのような特定がなされていない点。 （エ）判断 申立人Ｂは、相違点４について、甲Ｂ１にはシワの発生を抑えたい側においてひずみを小さくしようとする示唆があり、甲Ｂ４には構造体の両面のひずみを調整するためにフィルム層の厚みを調整することが記載されているから、甲Ｂ６発明においてεａをεｂよりも小さくすることは容易に想到し得ると主張する。 しかしながら、上記ア（エ）で説示したとおり、ひずみεａとひずみεに関し、甲Ｂ１には何ら示唆がないから甲Ｂ６発明に甲Ｂ４を適用する動機付けにならないし、εａをεｂよりも小さくすることを示す証拠がないから、適用しても相違点４に係る構成に到達しない。 なお、甲Ｂ６を補足するとしている甲Ｂ８を主引例としても同様に、甲Ｂ４に開示されている技術を適用する動機付けがないし、適用してもεａをεｂよりも小さくすることを示す証拠がないから、相違点４に係る構成に到達しない。 ウ 以上のとおり、申立人Ｂが主張する特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由を採用することはできない。 （２）特許法第３６条第６項第１号 ア 申立人Ｂの主張する理由 発明の詳細な説明には、試験例１～５の組み合わせ以外の場合においてまで所望の効果が得られると当業者が認識できる程度に具体例を記載しているとはいえないから、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ 判断 具体的な値の組み合わせが試験例１～５しかないとしても、上記１（３）で説示したとおり、本件明細書の記載に接した当業者であれば、本件訂正発明は、構造体の曲げ中心軸を移動するために、構造体としての「ｈ」「εａ」「εｂ」が規定されているのであり、コア層、第１のフィルム層、第２のフィルム層それぞれ単体としての厚さや「εａ」「εｂ」を規定することは要しない発明であることが理解できるのであり、サポート要件に違反するという申立人Ｂの主張を採用することができない。 ウ 以上のとおり、申立人Ｂが主張する特許法第３６条第６項第１号に係る特許異議申立理由を採用することはできない。 （３）特許法第３６条第６項第２号 ア 申立人Ｂの主張する理由 請求項１の「ひずみεａ」と「ひずみεｂ」は、測定時の各条件が不明確であるから「ひずみεａ」と「ひずみεｂ」も不明確であるため、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ 判断 上記１（４）で説示したとおり、本件訂正発明の「ひずみεａ」「ひずみεｂ」は明確である。 測定条件についても上記１（２）で説示したとおり、本件明細書の記載を参酌すれば「εａ」「εｂ」を測定する具体的な方法及びタイミングが記載されているから、「εａ」「εｂ」の測定条件が不明確ということはできない。 なお申立人Ｂは、「ひずみεａ」は、「第１のフィルム層の上に意匠層が設けられた構造体における第１のフィルム層側の面のひずみεａ」である旨主張しているが、本件訂正発明１は「前記第１のフィルム層、前記コア層、および前記第２のフィルム層の構造体における前記第１のフィルム層側の面のひずみεａ」と規定しているから、申立人Ｂの上記主張は、請求項の記載に基づかないものである。 ウ 以上のとおり、申立人Ｂが主張する特許法第３６条第６項第２号に係る特許異議申立理由を採用することはできない。 （４）特許法第３６条第４項第１号 ア 申立人Ｂの主張する理由 発明の詳細な説明の記載では、試験例１～５の組み合わせ以外にパラメータを満たす組み合わせを見つけるためには過度の試行錯誤が必要であり、測定条件も不明確であるから、本件請求項１～３に係る発明は、当業者がその実施をできる程度に発明の詳細な説明に記載されていないため、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ 判断 上記（２）で説示したとおり、具体的な値の組み合わせが試験例１～５しかないとしても、本件訂正発明は、コア層、第１のフィルム層、第２のフィルム層それぞれ単体としての厚さや「εａ」「εｂ」を規定することを要しない発明であることを、当業者は過度の試行錯誤をすることなく理解することができる。 また、上記（３）で説示したとおり、「εａ」「εｂ」の測定条件が不明確ということもできない。 ウ 以上のとおり、申立人Ｂが主張する特許法第３６条第４項第１号に係る特許異議申立理由を採用することはできない。 （５）訂正により生じたとする取消理由（特許法第３６条第６項第２号）について 申立人Ｂは、令和６年４月２４日付け意見書において、フィルム厚みμｍをｍｍに換算して段落【００５２】の【表１】を再計算すると、以下の参考表に示すとおり、試験例３～７における「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）」は両フィルムを除くコア層の厚みを「構造体の厚みｈ」」として計算した結果であり、試験例１及び２はどのように「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）」を計算したのか不明であるから、請求項１における「構造体の厚みｈ」が、「両フィルムとコア層を含む構造体の厚み」であるか、「両フィルムを除くコア層の厚み」のいずれであるのか不明であるため、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるという取消理由が本件訂正により生じた旨主張する。 ［図：0001415272000001.jpg］ しかしながら、「構造体の厚みｈ」について、請求項１には「前記第１のフィルム層、前記コア層、および前記第２のフィルム層の構造体」の「厚みｈ」と規定されているのだから、「前記構造体の厚みｈ」が「第１のフィルム層」と「コア層」と「第２のフィルム層」を合わせた「構造体」の厚みであることは明確である。 一方、段落【００５２】の【表１】をみると、申立人Ｂ主張のとおり「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）」の値は誤りであるけれども、【表１】に記載された第１フィルム、コア層、第２フィルムそれぞれの厚みとεａ及びεｂの値を用いれば、申立人Ｂによる再計算のごとく、第三者でも「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）」の正しい値を算出可能である。 すなわち、【表１】における「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）」が誤りであることは第三者でも容易に理解できるものであって、正しい値が上記参考表に「構造体の厚みがｈ」として記載された数値であることもまた容易に理解できる。 そして、「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）」を正しい値として【表１】をみても、「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）＜５」（試験例１～４）であれば皺の発生が無いのだから、本件発明の効果が確認できることに変わりがない。 そうすると、段落【００５２】の【表１】において、「εａ×ｈ／（εａ＋εｂ）」の値に誤りがあることは、第三者が容易に理解できる明らかな誤記にすぎず、本件発明の理解に何ら影響を及ぼすものではない。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。