2024-700116

特許第７３２３８３１号発明「フッ素樹脂組成物、及び、成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２３８３１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕、〔１３－１５〕について訂正することを認める。 特許第７３２３８３１号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２３８３１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和４年３月３１日（優先権主張 令和３年３月３１日）を出願日とする出願（特願２０２２－５８８３４号）であって、令和５年８月１日に特許権の設定登録（請求項の数１５）がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和６年２月９日に、特許異議申立人である工藤 知江（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１５）がされた。 その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ３月 ４日付け 手続補正指令書（方式）（申立人宛て） 同年 ３月２３日提出 手続補正書（方式）（申立人） 同年 ５月３１日付け 取消理由通知 同年 ８月 ５日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 同月２３日 職権訂正（訂正請求書） 同年 ９月 ２日提出 手続補正書（方式）（特許権者） 同年 ９月１２日付け 通知書（申立人宛て） 同年１０月１７日提出 意見書（申立人） 同年１１月２９日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和７年 ２月 ３日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 同月２０日付け 通知書（申立人宛て） 同年 ３月２９日提出 意見書（申立人） なお、令和７年２月３日に提出された訂正請求書により、令和６年８月５日に提出された訂正請求書は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 請求の趣旨 特許第７３２３８３１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 令和７年２月３日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は、当審で付した。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂとを含む粉末であり、見掛密度が０．４２ｇ／ｍｌ以上１．００ｇ／ｍｌ以下であり、フッ素樹脂Ａ及びＢはポリテトラフルオロエチレンであるフッ素樹脂組成物。」と記載されているのを、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂとを含む粉末であるフッ素樹脂組成物であり、見掛密度が０．４２ｇ／ｍｌ以上１．００ｇ／ｍｌ以下であり、３３３℃未満の温度領域に１つ以上、３３３～３６０℃の温度領域に１つ以上の融点を有し、前記フッ素樹脂組成物に対するフッ素樹脂Ａの含有量が５０質量％以上であり、フッ素樹脂Ａ及びＢはポリテトラフルオロエチレンであるフッ素樹脂組成物。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４～１２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「３３３℃未満の温度領域に１つ以上、３３３～３６０℃の温度領域に１つ以上の融点を有する請求項１又は２に記載のフッ素樹脂組成物。」と記載されているのを、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂとを含む粉末であるフッ素樹脂組成物であり、見掛密度が０．４２ｇ／ｍｌ以上１．００ｇ／ｍｌ以下であり、３３３℃未満の温度領域に１つ以上、３３３～３６０℃の温度領域に１つ以上の融点を有し、前記フッ素樹脂組成物に対するフッ素樹脂Ａの含有量が４０質量％以上であり、フッ素樹脂Ａ及びＢはポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さいフッ素樹脂組成物。」に訂正する。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～１２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さい請求項１～３のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。」と記載されているのを、 「フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さい請求項１又は２に記載のフッ素樹脂組成物。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂとを含み、テトラフルオロエチレン単位、及び、テトラフルオロエチレンと共重合可能な変性モノマーに基づく変性モノマー単位を含み、フッ素樹脂Ａはポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂Ｂは、９９．０質量％以上のテトラフルオロエチレン単位と、１．０質量％以下の変性モノマー単位とを含む変性ポリテトラフルオロエチレンであるフッ素樹脂組成物。」と記載されているのを、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂとを含み、テトラフルオロエチレン単位、及び、テトラフルオロエチレンと共重合可能な変性モノマーに基づく変性モノマー単位を含み、フッ素樹脂Ａはポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂Ｂは、９９．０質量％以上のテトラフルオロエチレン単位と、０．０１０～０．１０質量％の変性モノマー単位とを含む変性ポリテトラフルオロエチレンであり、前記変性モノマーは、パーフルオロオレフィン、パーハロオレフィン、パーフルオロビニルエーテル及びパーフルオロアリルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種であるフッ素樹脂組成物。」に訂正する。 請求項１３の記載を直接又は間接的に引用する請求項１４及び１５も同様に訂正する。 （５）独立特許要件について 訂正前の請求項１～１５の全てについて特許異議の申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１２は一群の請求項である。 訂正前の請求項１３～１５について、請求項１４、１５は、それぞれ請求項１３を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１３～１５は一群の請求項である。 よって、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２及び訂正前の請求項１３～１５に対応する訂正後の請求項１３～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 （７）別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項３と、訂正後の請求項３の記載を引用する請求項５～１２について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 しかしながら、訂正後の請求項５～１２は、請求項１及び請求項３を引用しているから、訂正後の請求項１～１２は一群の請求項となる。 してみると、別の訂正単位とする求めがされた訂正後の請求項３～１２は、その他の一群の請求項に係る訂正とは別の訂正単位として扱うことができないものである。 よって、別の訂正単位とする求めは認められない。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、フッ素樹脂組成物の融点、及びフッ素樹脂Ａの含有量を特定することにより、フッ素樹脂組成物をより特定し限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１における、フッ素樹脂組成物の融点、フッ素樹脂Ａの含有量は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００２４】、【００７４】にそれぞれ記載された事項であるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、上記訂正事項１に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３が引用する請求項から請求項２を削除するとともに、訂正前の請求項３のうち請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消するものであり、かつ、フッ素樹脂Ａの含有量と、フッ素樹脂Ａの粒子及びフッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さの大小関係を特定してフッ素樹脂組成物をより限定するものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項２における、フッ素樹脂Ａの含有量、フッ素樹脂Ａの粒子及びフッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さの大小関係は、本件明細書の段落【００７４】、【００９３】及び【０１２７】にそれぞれ記載された事項であるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、上記訂正事項２に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４が引用する請求項から請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、引用請求項の削除であるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、上記訂正事項３に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１３において、フッ素樹脂Ｂの組成（変性モノマーの種類及び割合）を特定することで、フッ素樹脂組成物をより特定し限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項４における、フッ素樹脂Ｂの組成は、本件明細書の段落【００６３】～【００６５】（モノマーの種類は【００３５】も参照。）に記載された事項であるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、上記訂正事項１３に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５号及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕、〔１３～１５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求は認められたから、請求項１～１５に係る発明（以下、順に「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂとを含む粉末であるフッ素樹脂組成物であり、見掛密度が０．４２ｇ／ｍｌ以上１．００ｇ／ｍｌ以下であり、３３３℃未満の温度領域に１つ以上、３３３～３６０℃の温度領域に１つ以上の融点を有し、前記フッ素樹脂組成物に対するフッ素樹脂Ａの含有量が５０質量％以上であり、フッ素樹脂Ａ及びＢはポリテトラフルオロエチレンであるフッ素樹脂組成物。 【請求項２】 前記フッ素樹脂組成物は、テトラフルオロエチレン単位、及び、テトラフルオロエチレンと共重合可能な変性モノマーに基づく変性モノマー単位を含み、全重合単位に対し、前記変性モノマー単位の量が１．０質量％以下である請求項１に記載のフッ素樹脂組成物。 【請求項３】 融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂとを含む粉末であるフッ素樹脂組成物であり、見掛密度が０．４２ｇ／ｍｌ以上１．００ｇ／ｍｌ以下であり、３３３℃未満の温度領域に１つ以上、３３３～３６０℃の温度領域に１つ以上の融点を有し、前記フッ素樹脂組成物に対するフッ素樹脂Ａの含有量が４０質量％以上であり、フッ素樹脂Ａ及びＢはポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さいフッ素樹脂組成物。 【請求項４】 フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さい請求項１又は２に記載のフッ素樹脂組成物。 【請求項５】 安息角が４０°未満である請求項１～４のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。 【請求項６】 平均二次粒子径が５～７００μｍである請求項１～５のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。 【請求項７】 低分子量含フッ素化合物の含有量が、前記フッ素樹脂組成物に対し１質量ｐｐｍ以下である請求項１～６のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。 【請求項８】 圧縮成形用粉末である請求項１～７のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。 【請求項９】 下記条件で測定した引張破断強度が１０ＭＰａ以上である請求項１～８のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。 （測定条件） φ１００ｍｍの金型に３５ｇの前記フッ素樹脂組成物を投入し、３０ＭＰａの圧力、１分間の条件で圧縮成形し、室温から３００℃まで３時間で昇温し、その後３００℃から３７０℃まで４時間で昇温し、３７０℃で１２時間保持した後、３００℃まで５時間で降温したのち、室温まで１時間で降温する工程によって焼成した成形体を打ち抜いて作成したダンベルを用いて、ＡＳＴＭ Ｄｌ７０８に準じて測定する。 【請求項１０】 下記条件で測定した引張破断歪が１５０％以上である請求項１～９のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。 （測定条件） φ１００ｍｍの金型に３５ｇの前記フッ素樹脂組成物を投入し、３０ＭＰａの圧力、１分間の条件で圧縮成形し、室温から３００℃まで３時間で昇温し、その後３００℃から３７０℃まで４時間で昇温し、３７０℃で１２時間保持した後、３００℃まで５時間で降温したのち、室温まで１時間で降温する工程によって焼成した成形体を打ち抜いて作成したダンベルを用いて、ＡＳＴＭ Ｄ１７０８に準じて測定する。 【請求項１１】 更に、充填材を含む請求項１～１０のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物を圧縮成形及び焼成して得られる成形体。 【請求項１３】 融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂとを含み、テトラフルオロエチレン単位、及び、テトラフルオロエチレンと共重合可能な変性モノマーに基づく変性モノマー単位を含み、フッ素樹脂Ａはポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂Ｂは、９９．０質量％以上のテトラフルオロエチレン単位と、０．０１０～０．１０質量％の変性モノマー単位とを含む変性ポリテトラフルオロエチレンであり、前記変性モノマーは、パーフルオロオレフィン、パーハロオレフィン、パーフルオロビニルエーテル及びパーフルオロアリルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種であるフッ素樹脂組成物。 【請求項１４】 見掛密度が０．４２ｇ／ｍｌ以上である請求項１３に記載のフッ素樹脂組成物。 【請求項１５】 圧縮成形用粉末である請求項１３又は１４に記載のフッ素樹脂組成物。」 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の申立理由 （１）申立理由１（新規性欠如） 本件発明１３、１５は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物等である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性欠如） ア 本件発明１、２、４、６～１５は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物等である甲第１号証と、周知技術（甲第３号証～甲第６号証）に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件発明３は、本願の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物等である、甲第１号証と、甲第２号証と、周知技術（甲第３号証～甲第６号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 本件発明３は、本願の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物等である、甲第２号証と、周知技術（甲第３号証～甲第６号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 本件発明５は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物等である、甲第１号証と、甲第７号証と、周知技術（甲第３号証～甲第６号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（明確性要件違反） 本件発明４～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由の概要は以下のとおり。 本件発明４では、各粒子の「最大直線長さ」の大小関係について規定されているところ、これら各粒子の「最大直線長さ」について、明細書の段落０１４９に、その測定方法が記載されている。しかし、各粒子の「最大直線長さ」の値は、イレギュラーな形状の粒子の存在や測定方法によって大きく左右され、その結果、各粒子の「最大直線長さ」の大小関係は不定なものといえる。 そうすると、「フッ素樹脂組成物」において、本件発明４で規定される技術的意義は明らかでなく、本件発明４、及び該本件発明４を引用する本件発明５～１２は明確でない。 ２ 証拠方法 （１）申立人による証拠方法 ア 申立書に添付した証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１５－１０８１２６号公報 ・甲第２号証：特開２００６－７０２３３号公報 ・甲第３号証：特開平６－７３１８９号公報 ・甲第４号証：特開平９－２４１３８７号公報 ・甲第５号証：特開２０００－１４３９２２号公報 ・甲第６号証：国際公開第０３／０３５７２４号 ・甲第７号証：特開平１０－２５１４１３号公報 ・甲第８号証：特開平５－２６２８９２号公報 ・甲第９号証：特開２０１６－１６４２１６号公報 ・甲第１０号証：ふっ素樹脂テフロン(R)実用ハンドブック、三井・デュポンフロロケミカル株式会社、１９９９年８月改訂（当審注：(R)は○にＲを意味する。） イ 令和７年３月２９日提出の意見書に添付した証拠方法 ・甲第１１号証：特開昭６３－２１８３１９号公報 以下、甲第１号証～甲第１１号証を、番号にしたがい「甲１」～「甲１１」という。 （２）特許権者による証拠方法 令和６年８月５日提出の意見書に添付した証拠方法は以下のとおりである。 ・乙第１号証：実験成績証明書 ・乙第２号証：AMS Handbook, Volume 7: Powder Metal Technologies and Applications, ASM International, 1998, p.287-301及び抄訳文 ３ 当審が通知した令和６年１１月２９日付け取消理由通知（決定の予告） 当審で通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１５は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び周知技術（甲２、甲４～甲１０）に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲２に基づく進歩性欠如） 本件発明１～３、５～１５は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明及び周知技術（甲４～甲１０）に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１（甲１に基づく進歩性欠如）及び申立理由１（甲１に基づく新規性欠如）並びに申立理由２（進歩性欠如）ア、イ、エについて 取消理由１及び申立理由１並びに申立理由２は、いずれも甲１に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１の請求項１には、「加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末３０重量％以下（但し、０重量％は含まず）と、未加熱フッ素樹脂粉末７０重量％以上を混合して混合系フッ素樹脂原料とし、この混合系フッ素樹脂原料を用いて通常の成形条件よりも予備成形圧力が高圧力の成形条件の成形法又は溶融状態のまま加圧し冷却する成形条件の成形法によって混合系フッ素樹脂成形品を得ることを特徴とするフッ素樹脂のリサイクル方法。」、同請求項２には、「前記フッ素樹脂がＰＴＦＥ樹脂である請求項１記載のフッ素樹脂のリサイクル方法。」と記載されている。 ここで、甲１の請求項１に記載された「混合系フッ素樹脂原料」を構成する「加熱済みフッ素樹脂粉砕物」及び「未加熱フッ素樹脂粉末」における「フッ素樹脂」を、同請求項２に記載された「前記フッ素樹脂がＰＴＦＥ樹脂」であることを踏まえて整理すると、甲１には、次の発明が記載されていると認める。 「加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末３０重量％以下（但し、０重量％は含まない。）と、未加熱フッ素樹脂粉末７０重量％以上を混合した混合系フッ素樹脂原料であって、 前記フッ素樹脂がＰＴＦＥ樹脂である、混合系フッ素樹脂原料。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末」は、甲１の段落【００２６】によると、金型に充填し、常温で加圧して予備成形したのち、３６０℃で５時間焼成し、成形品を作成し、これを旋盤による機械加工してできたテープ状加工屑を冷凍粉砕して得られた再生原料粉末のことである。ここで、甲１の段落【００２２】には、成形用の未加熱フッ素樹脂粉末を圧縮成型して予備成形品を形成し、これを樹脂の融点以上（例えば３６０℃）で一定時間（例えば、４～１０時間）焼成することが記載されていることから、上記段落【００２６】の３６０℃で５時間焼成することは、融点以上の温度に加熱したことを意味するものである。 また、甲１の段落【０００２】には、加熱済みＰＴＦＥ樹脂成形品の機械加工過程で大量に発生する切削屑・端屑などの廃材の処理が問題となっていること、ＰＴＦＥ樹脂は、溶融時の粘度が高いことから、熱溶融流動性を利用した廃材のリサイクルが不可能であることが記載されており、溶融流動性を有さないことが理解できる。 そうすると、甲１発明の「加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末」は、本件発明１の「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａ」に相当する。 （イ）甲１発明の「未加熱フッ素樹脂粉末」は、甲１の段落【００１７】～【００１９】には、「未加熱フッ素樹脂」が、焼成していない未使用のフッ素樹脂原料を意味し、市販の重合上がりの成形用の非溶融フッ素樹脂を用いることが可能であること、上記「非溶融フッ素樹脂」が、融点以上に加熱されても、溶融流動性を示さず、溶融流動性によらない成形加工法に使用されるものであることが記載されていることから、焼成していない未使用のフッ素樹脂は、融点以上に加熱されても溶融流動性を有さないことが理解できる。 そうすると、甲１発明の「未加熱フッ素樹脂粉末」と、本件発明１の「融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂ」とは、「融点以上の温度に加熱した履歴のない」「重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂」（以下、「フッ素樹脂α」という。）である限りにおいて一致する。 （ウ）甲１発明の「加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末」及び「未加熱フッ素樹脂粉末」はいずれも粉末であるから、これらの「粉末」と、本件発明１の「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａ」と「融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂ」とを含む「粉末」とは、上記（イ）を受けて、「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａ」と「フッ素樹脂α」とを含む「粉末」である限りにおいて一致する。 （エ）甲１発明の「加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末」及び「未加熱フッ素樹脂粉末」における「フッ素樹脂はＰＴＦＥ樹脂」であるから、これと、本件発明１の「フッ素樹脂Ａ及びＢはポリテトラフルオロエチレンである」こととは、上記（イ）を受けて、「フッ素樹脂Ａとフッ素樹脂αはポリテトラフルオロエチレンである」限りにおいて一致する。 （オ）甲１発明の「混合系フッ素樹脂原料」は、本件発明１の「フッ素樹脂組成物」に相当する。 そして、甲１発明の「混合系フッ素樹脂原料」は、「加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末」と「未加熱フッ素樹脂粉末」とを含み、両者とも粉末であるから、本件発明１の「粉末であるフッ素樹脂組成物」に相当する。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂（フッ素樹脂α）とを含む粉末であるフッ素樹脂組成物であり、フッ素樹脂Ａ及びαはポリテトラフルオロエチレンであるフッ素樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「融点以上の温度に加熱した履歴のない」「重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂」、すなわちフッ素樹脂αの重合方法が、本件発明１では懸濁重合であるのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点１－２＞ フッ素樹脂組成物の見掛密度が、本件発明１では「０．４２ｇ／ｍｌ以上１．００ｇ／ｍｌ以下であ」るのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点１－３＞ フッ素樹脂組成物の融点に関し、本件発明１は「３３３℃未満の温度領域に１つ以上、３３３～３６０℃の温度領域に１つ以上の融点を有」するのに対し、甲１発明は不明である点 ＜相違点１－４＞ フッ素樹脂組成物に対するフッ素樹脂Ａの含有量が、本件発明１では「５０質量％以上であ」るのに対し、甲１発明では３０重量％以下である点 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－４について検討する。 甲１発明では、加熱済みＰＴＦＥ樹脂粉末の含有量が３０重量％以下であるところ、これを５０重量％以上とすることが、当業者にとって容易であるか否かについて検討する。 甲１には、混合系フッ素樹脂原料として、加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末（本件発明１の「フッ素樹脂Ａ」に相当する。）３０重量％以下と、未加熱フッ素樹脂粉末（本件発明１の「フッ素樹脂Ｂ」に相当する。）７０重量％以上を混合してなること（請求項１）、再生原料粉末が３０重量％を超えると十分な機械的物性が得られなくなること（【００２３】）、実施例では未加熱ＰＴＦＥ樹脂粉末（テフロン７Ｊ）を７０重量％、加熱済みＰＴＦＥ樹脂粉末を３０重量％の量的比率にてミキサーで２分間混合して、混合系ＰＴＦＥ樹脂原料粉末を調製したことが記載されている。 これらの記載によると、加熱済みＰＴＦＥ樹脂粉末を含有するとしても３０重量％を限度とし、これにより機械的物性を担保していることが窺える。 一方、甲３～甲６は、フッ素樹脂組成物の見掛密度に関する事項が記載されいるだけであって、加熱済みフッ素樹脂と未加熱フッ素樹脂とを混合したフッ素樹脂組成物については記載されていない。 そうすると、当業者が、甲１、甲３～甲６に接したとしても、甲１発明において、加熱済みＰＴＦＥの含有量を５０重量％以上とすることを想起させることはないといえる。 してみると、相違点１－４に係る発明特定事項は、甲１発明及び甲１の記載、周知技術（甲３～甲６）に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 また、本件発明１の効果は、融点以上の温度に加熱した履歴のあるフッ素樹脂Ａと融点以上の温度に加熱した履歴のないフッ素樹脂Ｂとを含むフッ素樹脂組成物において、特定の見掛密度であって、かつ、フッ素樹脂Ａの含有量が５０質量％以上であるようにすることで、フッ素樹脂Ａを含むにもかかわらず、取り扱い性に優れるフッ素樹脂組成物、及び、該フッ素樹脂組成物から得られる成形体を提供すること（【００２１】）であるところ、この効果を甲１発明及び甲１、甲３～甲６に記載された事項から、当業者が予測できないものである。 したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 令和７年３月２９日提出の意見書について 申立人は、令和７年３月２９日提出の意見書において、樹脂組成物の成形品において、温度、荷重、速度等の種々使用条件により使用の可否を考慮することは周知であり、再生原料１００％で、機械的物性としては優れない成形品であっても、使用条件によっては使用可能と判断可能であること、ガラス繊維等の繊維状補強材を配合して未使用原料１００％の成形品と同等以上の機械的物性をえられることも推測でき、実際に甲１１では再生原料１００％の成形品であっても繊維状補強材の配合により機械的物性の向上がはかれること、再生原料５０％以上の例として甲２の比較例２では再生原料８０％である試験片（成形品）が示されているから、甲１に記載された発明において、再生原料の含有量を５０重量％以上とすることは、当業者が容易に想到しうることである旨主張している。 そこで検討する。 甲１には、上記イに示したとおり、混合系フッ素樹脂原料として、加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末３０重量％以下と、未加熱フッ素樹脂粉末７０重量％以上を混合してなること（請求項１）、再生原料粉末が３０重量％を超えると十分な機械的物性が得られなくなること（【００２３】）が記載される一方で、本件発明における、融点以上の温度に加熱した履歴のあるフッ素樹脂を含むにもかかわらず、取り扱い性に優れるフッ素樹脂組成物を提供するといった課題（【０００５】）や、該課題を解決するために、見掛密度を特定の範囲内にすること（【００２３】）については記載されていない。 そうすると、甲１において、取り扱い性の観点で、再生原料粉末の含有量を調整することはもちろんのこと、仮に該再生原料粉末の含有量を調整するとしても、３０重量％より多くすることについては想定していないと認められる。 してみると、甲１に記載された発明を出発点として、再生原料粉末の含有量を３０重量％を超えて、５０質量％以上にすることは、当業者が想起しえないといえる。 そして、申立人は、甲２の比較例２の加熱済の非溶融フッ素樹脂の含有量が８０重量％である試験片（成形品）や甲１１の繊維状補強材とともに再生原料の含有量が１００％である成形品を例にあげて、再生原料の含有量を５０重量％以上とすることの容易性を主張するも、そのような成形品の存在は取り扱い性とは無関係であるから、甲１に記載された発明において、再生原料粉末の含有量を調整する動機付けとはならないものである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用するものであり、上記（２）イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記（２）アと同様の相当関係を有するから、本件発明３と甲１発明とは、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂（フッ素樹脂α）とを含む粉末であるフッ素樹脂組成物であり、フッ素樹脂Ａ及びαはポリテトラフルオロエチレンであるフッ素樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１’＞ 「融点以上の温度に加熱した履歴のない」「重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂」、すなわちフッ素樹脂αの重合方法が、本件発明３では懸濁重合であるのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点１－２’＞ フッ素樹脂組成物の見掛密度が、本件発明３では「０．４２ｇ／ｍｌ以上１．００ｇ／ｍｌ以下であ」るのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点１－３’＞ フッ素樹脂組成物の融点が、本件発明３では「３３３℃未満の温度領域に１つ以上、３３３～３６０℃の温度領域に１つ以上の融点を有するのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点１－４’＞ フッ素樹脂組成物に対するフッ素樹脂Ａの含有量が、本件発明３では「４０質量％以上であ」るのに対し、甲１発明では３０重量％以下である点 ＜相違点１－５＞ 本件発明３が、「フッ素樹脂Ａ及びＢはポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さい」のに対し、甲１発明がそのような特定を有しない点 イ 判断 事案に鑑みて、相違点１－４’について検討するも、上記（２）イと同様の理由により、甲１、甲３～甲６に接したとしても、甲１発明において、加熱済みＰＴＦＥの含有量を４０重量％以上とすることを想起させることはないといえるから、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、申立書において、本件発明３は、甲１、甲２及び周知技術（甲３～甲６）に基づいて、当業者が容易に想到しうることを主張しているが、上記（２）に記載のとおり、甲１には再生原料の含有量を５０重量％以上とすることが記載も示唆もされていないから、これらを組み合わせても、当業者が相違点１－４’に係る構成を容易に想到しえないものであり、当該主張は採用できない。 （５）本件発明４～１２について 本件発明４～１２は、本件発明１を引用するものであり、上記（２）イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明５～１２は、本件発明３を引用するものであり、上記（４）イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、申立書において、本件発明５は、甲１、甲７及び周知技術（甲３～甲６）に基づいて、当業者が容易に想到しうることを主張しているが、上記（２）、（４）に記載のとおり、甲１には再生原料の含有量を５０重量％以上とすることが記載も示唆もされていないから、これらを組み合わせても、当業者が相違点１－４又は相違点１－４’に係る構成を容易に想到しえないものであり、当該主張は採用できない。 （６）本件発明１３について ア 対比 最初に、本件発明１３は、「共重合可能な変性モノマーに基づく変性モノマー単位」との特定があるが、この「変性モノマー単位」は「共重合可能な変性モノマー」が重合することで形成される単位であるから、「共重合可能な変性モノマー」の仕込み量と実質的に相違しないものと解される。 そこで、「共重合可能な変性モノマーに基づく変性モノマー単位」の含有割合は、「共重合可能な変性モノマー」の仕込み量の含有割合と解する。 そして、本件発明１３と甲１発明を対比すると、上記（１）アと同様の相当関係を有するから、本件発明１３と甲１発明とは、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂（フッ素樹脂α）とを含む粉末であるフッ素樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１”＞ 「融点以上の温度に加熱した履歴のない」「重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂」、すなわちフッ素樹脂αの重合方法が、本件発明１３では懸濁重合であるのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点１－６＞ 本件発明１３の「フッ素樹脂組成物」が「テトラフルオロエチレン単位、及び、テトラフルオロエチレンと共重合可能な変性モノマーに基づく変性モノマー単位を含み、フッ素樹脂Ａはポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂Ｂは、９９．０質量％以上のテトラフルオロエチレン単位と、０．０１０～０．１０質量％以下の変性モノマー単位とを含む変性ポリテトラフルオロエチレンであり、前記変性モノマーは、パーフルオロオレフィン、パーハロオレフィン、パーフルオロビニルエーテル及びパーフルオロアリルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種である」のに対し、甲１発明の「混合系フッ素樹脂原料」が「加熱済みフッ素樹脂粉砕物からなる再生原料粉末」及び「未加熱フッ素樹脂粉末」であって、上記「フッ素樹脂」がＰＴＦＥ樹脂である点 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－６について検討する。 （ア）甲１に基づく新規性の検討 甲１には、ＰＴＦＥ共重合樹脂が０．０１０～０．１０質量％の共単量体を含有することが記載されていないから、相違点１－６は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 （イ）甲１に基づく進歩性の検討 甲１の段落【００１８】、【００１９】には、「未加熱フッ素樹」（当審注：本件発明１３の「フッ素樹脂Ｂ」に相当する。）が市販の重合上がり（いわゆる、バージン）の成形用の非溶融フッ素樹脂であり、該非溶融フッ素樹脂はＰＴＦＥ樹脂であり、それ以外にも、ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃ＝ＣＦ２（ｎ＝１～１２）（当審注：「パーフルオレフィン」に該当する。）、ＣｎＦ２ｎ＋１Ｏ〔ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ〕ｍＣＦ＝ＣＦ２（ｎ＝１～５、ｍ＝０～１０）（当審注：「パーフルオロビニルエーテル」に該当する。）、ＣｌＣＦ＝ＣＦ２（当審注：「パーハロオレフィン」に該当する。）等の共単量体を含有するＰＴＦＥ共重合樹脂であること、共単量体が少量（２％未満）であっても、成形性、耐クリープ性、透明性を向上させることが記載されているにとどまり、それを確認した実施例はない。 そうすると、変性モノマー単位を０．０１～０．１％とすることにより、見掛密度、取扱い性、引張特性に優れたものとすることが動機付けられるとはいえない。 してみると、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、上記相違点１－６に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 また、本件発明１３の効果は、加熱済みフッ素樹脂と未加熱のフッ素樹脂とを含むフッ素樹脂組成物において、未加熱のフッ素樹脂が変性モノマー単位を含むことで、取り扱い性に優れるフッ素樹脂組成物、及び、該フッ素樹脂組成物から得られる成形体を提供することであるところ、この効果を甲１発明及び甲１、甲３～甲６に記載された事項から、当業者が予測できないものである。 よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１３は、甲１発明及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件発明１４、１５について 本件発明１４は、本件発明１３を引用するものであり、上記（６）イ（イ）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明１５は、本件発明１３を引用するものであり、上記（６）イ（ア）と同様の理由により、甲１発明ではないし、上記（６）イ（イ）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）小括 本件発明１３，１５は、甲１に記載された発明ではないし、本件発明１～１５は、甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 取消理由２（甲２に基づく進歩性欠如）及び申立理由２（進歩性欠如）ウについて 取消理由２及び申立理由２は、いずれも甲２に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２の請求項１には、「加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂が、未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂に含まれる混合系の非溶融加工性フッ素樹脂であって、 （１）加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂が、未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂の微細体よりも最大直線長さが大きい形状の微細体若しくはそれらの形状を含む微細体であって、 （２）混合系の非溶融加工性フッ素樹脂が、未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂の６５％以上の引張り強度にされていること、を特徴とする混合系の非溶融加工性フッ素樹脂。」と記載されている。 ここで、甲２の請求項１において、混合系の非溶融加工性フッ素樹脂に着目すると、甲２には、次の発明が記載されている。 「加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂が、未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂に含まれる混合系の非溶融加工性フッ素樹脂。」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「加熱済の非溶融フッ素樹脂」は、甲２の段落【００１２】によると、成形加工法において、融点付近若しくは融点以上（融点以上が一般的）に加熱される工程を含む成形品加工法から排出される切削屑・端屑の廃材等のフッ素樹脂であること、同【００２０】によると、常温において成形圧力３０ＭＰａで予備成形し、３６０℃で１０時間焼成して機械加工用素材を形成し、この機械加工用素材を機械加工して、その際にでた加工クズを採取して冷凍粉砕して調製したことが記載されていることから、上述の３６０℃で１０時間焼成することは、融点以上の温度に加熱したことを意味するものである。 そうすると、甲２発明の「加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂」は、本件発明１の「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａ」に相当する。 （イ）甲２発明の「未加熱の非溶融フッ素樹脂」は、甲２の段落【００１１】によると、例えば、市販の重合上がり（いわゆる、バージン）の成形用の非溶融フッ素樹脂粉末を用いることが記載されている。 そうすると、甲２発明の「未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂」と本件発明１の「融点以上の温度に加熱した履歴のない懸濁重合で重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ｂ」とは、「融点以上の温度に加熱した履歴のない」「重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂」（以下、「フッ素樹脂β」という。）である限りにおいて一致する。 （ウ）甲２発明の「加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂」、「未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂」は、甲２の段落【００１２】、【００１１】の記載から見て、前者が粉砕物、後者が粉末であることから、甲２発明の「混合系の非溶融加工性フッ素樹脂」は、粉砕物としての「加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂」と粉末としての「未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂」とを含む「粉末」であるといえる。 そうすると、甲２発明の「加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂」と「未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂」とを含む「粉末」と、本件発明１の「フッ素樹脂Ａ」及び「フッ素樹脂Ｂ」とを含む「粉末」とは、上記（イ）を受けて、「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａ」と「フッ素樹脂β」とを含む「粉末」である限りにおいて一致する。 （エ）甲２の段落【００１１】には、「非溶融フッ素樹脂」が、代表的にはＰＴＦＥ樹脂であることが記載されているから、甲２発明の「加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂」及び「未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂」と、本件発明１の「フッ素樹脂Ａ及びＢはポリテトラフルオロエチレンである」こととは、上記（イ）を受けて、「フッ素樹脂Ａとフッ素樹脂βはポリテトラフルオロエチレンである」限りにおいて一致する。 （オ）甲２発明の「混合系の非溶融加工性フッ素樹脂」は、本件発明１の「フッ素樹脂組成物」に相当する。 そして、甲２発明の「混合系の非溶融加工性フッ素樹脂」は、「加熱済の非溶融フッ素樹脂」と「未加熱の非溶融フッ素樹脂」とを含み、上記（ウ）によると、両者とも粉末であるといえるから、本件発明１の「粉末であるフッ素樹脂組成物」に相当する。 以上から、本件発明１と甲２発明とは、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂（フッ素樹脂β）とを含む粉末であるフッ素樹脂組成物であり、フッ素樹脂Ａ及びβはポリテトラフルオロエチレンであるフッ素樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 「融点以上の温度に加熱した履歴のない」「重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂」、すなわちフッ素樹脂βの重合方法が、本件発明１では懸濁重合であるのに対し、甲２発明では不明である点 ＜相違点２－２＞ フッ素樹脂組成物の見掛密度が、本件発明１では「０．４２ｇ／ｍｌ以上１．００ｇ／ｍｌ以下であ」るのに対し、甲２発明では不明である点 ＜相違点２－３＞ フッ素樹脂組成物の融点に関し、本件発明１は「３３３℃未満の温度領域に１つ以上、３３３～３６０℃の温度領域に１つ以上の融点を有」するのに対し、甲２発明は不明である点 ＜相違点２－４＞ フッ素樹脂組成物に対するフッ素樹脂Ａの含有量が、本件発明１では「５０質量％以上であ」るのに対し、甲２発明では不明である点 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－４について検討する。 甲２には、混合系の量的な例示として、未加熱の成形用溶融フッ素樹脂（本件発明１の「フッ素樹脂Ｂ」に該当）９０～５０重量部、加熱済の非溶融フッ素樹脂（本件発明１の「フッ素樹脂Ａ」に該当）１０～４０重量部、未加熱の微粉状の非溶融フッ素樹脂０～４重量部の混合系であること（【００１８】）、実施例４では成形用のＰＴＦＥ樹脂粉末（商品名：テフロン７Ｊ）５９％、加熱済のＰＴＦＥ粉砕粒子の変形化処理粒子（平均粒子径が５０ミクロンメータ）４０％と、ＰＴＦＥ樹脂微粉末（商品名：Ｋ－１０Ｊ、三井デュポンフロロケミカル（株）製）１％との混合系からなること、実施例５では、重合上がりの成形用ＰＴＦＥ樹脂粉末（商品名：ホリフロンＭ－１２）６０％と、加熱済のＰＴＦＥ粉砕粒子の変形化処理粒子（平均粒子径が３０ミクロンメータ）４０％との混合系からなることが記載されている。 これらの記載によると、未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂（フッ素樹脂Ｂ）と加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂（フッ素樹脂Ａ）との総計において、加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂（フッ素樹脂Ａ）を最大でも４０％程度（実施例４では約４０．４％≒４０×１００／（４０＋５９））を含有することが把握できる。 一方、甲３～甲６は、フッ素樹脂組成物の見掛密度に関する事項が記載されているだけであって、加熱済みフッ素樹脂と未加熱フッ素樹脂とを混合したフッ素樹脂組成物については記載されていない。 そうすると、当業者が、甲２、甲３～甲６に接したとしても、甲２発明において、加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂の含有量を５０重量％以上とすることを想起させることはないといえる。 してみると、相違点２－４に係る発明特定事項は、甲２発明及び甲２の記載、周知技術（甲３～甲６）に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 また、本件発明１の効果は、融点以上の温度に加熱した履歴のあるフッ素樹脂Ａと融点以上の温度に加熱した履歴のないフッ素樹脂Ｂとを含むフッ素樹脂組成物において、特定の見掛密度であって、かつ、フッ素樹脂Ａの含有量が５０質量％以上であるようにすることで、フッ素樹脂Ａを含むにもかかわらず、取り扱い性に優れるフッ素樹脂組成物、及び、該フッ素樹脂組成物から得られる成形体を提供すること（【００２１】）であるところ、この効果を甲２発明及び甲２～甲６に記載された事項から、当業者が予測できないものである。 したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 令和７年３月２９日提出の意見書について 申立人は、令和７年３月２９日提出の意見書において、甲２には、混合系の量的な例示として、未加熱の成形用溶融フッ素樹脂（フッ素樹脂Ｂ）９０～５０重量部、加熱済の非溶融フッ素樹脂（フッ素樹脂Ａ）１０～４０重量部、未加熱の微粉状の非溶融フッ素樹脂０～４重量部の混合系であること、これ以外の量的比率であることが可能であること（【００１８】）が記載されているから、加熱済の非溶融フッ素樹脂の量的比率は１０～４０重量部以外でもよいといえるし、実施例４では加熱済の非溶融フッ素樹脂（フッ素樹脂Ａ）を約４０．４％を含有すること、比較例２では加熱済の非溶融フッ素樹脂を８０質量％含有するものが記載されており、甲１１ではＰＴＦＥの再生原料を１００％含有できることが記載されているから、甲２に記載された発明において、加熱済の非溶融フッ素樹脂の含有量を５０重量％以上とすることは、当業者が容易に想到しうることである旨主張している。 そこで検討する。 甲２には、上記イに示したとおり、加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂（フッ素樹脂Ａ）を最大でも４０％程度を含有すること（【００１８】）が記載される一方で、本件発明における、融点以上の温度に加熱した履歴のあるフッ素樹脂を含むにもかかわらず、取り扱い性に優れるフッ素樹脂組成物を提供するといった課題（【０００５】）や、該課題を解決するために、見掛密度を特定の範囲内にすること（【００２３】）については記載されていない。 そうすると、甲２において、取り扱い性の観点で、加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂の含有量を調整することはもちろんのこと、仮に該再生原料粉末の含有量を調整するとしても、４０重量％程度より多くすることについては想定していないと認められる。 してみると、甲２に記載された発明を出発点として、加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂の含有量を４０重量％より多くして、さらに５０質量％以上にすることを、当業者が想起することはないといえる。 そして、申立人は、比較例２の加熱済の非溶融フッ素樹脂の含有量が８０重量％である試験片（成形品）や甲１１の繊維状補強材とともに再生原料の含有量が１００％である成形品を例にあげて、再生原料の含有量を５０重量％以上とすることの容易性を主張するも、そのような成形品の存在は取り扱い性とは無関係であるから、甲２に記載された発明において、再生原料粉末の含有量を調整する動機付けとはならないものである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用するものであり、上記（２）イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲２発明とを対比すると、上記（２）アと同様の相当関係を有するから、本件発明３と甲２発明とは、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂（フッ素樹脂α）とを含む粉末であるフッ素樹脂組成物であり、フッ素樹脂Ａ及びαはポリテトラフルオロエチレンであるフッ素樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１’＞ 「融点以上の温度に加熱した履歴のない」「重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂」、すなわちフッ素樹脂αの重合方法が、本件発明３では懸濁重合であるのに対し、甲２発明では不明である点 ＜相違点２－２’＞ フッ素樹脂組成物の見掛密度が、本件発明３では「０．４２ｇ／ｍｌ以上１．００ｇ／ｍｌ以下であ」るのに対し、甲２発明では不明である点 ＜相違点２－３’＞ フッ素樹脂組成物の融点が、本件発明３では「３３３℃未満の温度領域に１つ以上、３３３～３６０℃の温度領域に１つ以上の融点を有するのに対し、甲２発明では不明である点 ＜相違点２－４’＞ フッ素樹脂組成物に対するフッ素樹脂Ａの含有量が、本件発明３では「４０質量％以上であ」るのに対し、甲２発明では不明である点 ＜相違点２－５＞ 本件発明３が、「フッ素樹脂Ａ及びＢはポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さい」のに対し、甲２発明がそのような特定を有しない点 イ 判断 事案に鑑みて、相違点２－５について検討する。 甲２には、加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂（フッ素樹脂Ａ）が、未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂（フッ素樹脂Ｂ）の微細体よりも最大直線長さが大きい形状の微細体若しくはそれらの形状を含む微細体であること（請求項１）、加熱済の非溶融フッ素樹脂の微細体が、その最大直線長さＬにおいて、重合上がり非溶融フッ素樹脂粒子よりも大きい場合に本発明の効果をもたらす非加成性が生じること（【００１５】）が記載されている。 他方、本件発明３は、「フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さい」ことが特定されている。 そうすると、本件発明３のフッ素樹脂Ａとフッ素樹脂Ｂにおける粒子の最大直線長さの大小関係と、甲２のフッ素樹脂Ａとフッ素樹脂Ｂにおける粒子の最大直線長さの大小関係とが逆になっている。 一方、甲３～甲６は、フッ素樹脂組成物の見掛密度に関する事項が記載されているだけにすぎず、加熱済みフッ素樹脂と未加熱フッ素樹脂とを混合したフッ素樹脂組成物については記載されていない。 そうすると、当業者が、甲２～甲６に接したとしても、甲２に記載された発明において、フッ素樹脂Ａとフッ素樹脂Ｂにおける粒子の最大直線長さの大小関係を逆にすることを想起することはないといえる。 してみると、相違点２－５に係る発明特定事項は、甲２発明及び甲２の記載、周知技術（甲３～甲６）に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 また、本件発明３の効果は、加熱済みフッ素樹脂と未加熱のフッ素樹脂とを含むフッ素樹脂組成物において、特定の見掛密度であって、加熱済みフッ素樹脂の含有量が４０質量％以上であって、フッ素樹脂Ａとフッ素樹脂Ｂの最大直線長さの大小関係を特定することで、取り扱い性に優れるフッ素樹脂組成物、及び、該フッ素樹脂組成物から得られる成形体を提供することであるところ、この効果を甲２発明及び甲２～甲６に記載された事項から、当業者が予測できないものである。 よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明３は、甲２発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明５～１２について 本件発明１を引用する本件発明５～１２は、上記（２）イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明３を引用する本件発明５～１２は、上記（４）イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１３について ア 対比 本件発明１３と甲２発明を対比すると、上記（２）アと同様の相当関係を有し、以下に示す一致点、相違点を有する。 すなわち、本件発明１３と甲２発明とは、 「融点以上の温度に加熱した履歴のある溶融流動性を示さないフッ素樹脂Ａと、融点以上の温度に加熱した履歴のない重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂（フッ素樹脂β）とを含む粉末であるフッ素樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１”＞ 「融点以上に加熱した履歴のない」「重合された溶融流動性を示さないフッ素樹脂」、すなわちフッ素樹脂βの重合方法が、本件発明１３では懸濁重合であるのに対し、甲２発明では不明である点 ＜相違点２－６＞ 本件発明１３の「フッ素樹脂組成物」が「テトラフルオロエチレン単位、及び、テトラフルオロエチレンと共重合可能な変性モノマーに基づく変性モノマー単位を含み、フッ素樹脂Ａはポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂Ｂは、９９．０質量％以上のテトラフルオロエチレン単位と、０．０１０～０．１０質量％以下の変性モノマー単位とを含む変性ポリテトラフルオロエチレンであり、前記変性モノマーは、パーフルオロオレフィン、パーハロオレフィン、パーフルオロビニルエーテル及びパーフルオロアリルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種である」のに対し、甲２発明の「混合系の非溶融加工性フッ素樹脂」が「加熱済の非溶融加工性フッ素樹脂」及び「未加熱の非溶融加工性フッ素樹脂」である点 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－６について検討する。 甲２の段落【００１１】には、混合系の非溶融加工性フッ素樹脂（当審注：本件発明１３の「フッ素樹脂Ｂ」に相当する。）が（１）前記非溶融加工性フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン樹脂からなること、（２）前記非溶融加工性フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン樹脂共重合樹脂からなること等を備えること（請求項３）、非溶融フッ素樹脂として、ＰＴＦＥ樹脂及びＣｎＦ２ｎ＋１Ｃ＝ＣＦ２（ｎ＝１～１２）（当審注：「パーフルオレフィン」に該当する。）、ＣｎＦ２ｎ＋１Ｏ〔ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ〕ｍＣＦ＝ＣＦ２（ｎ＝１～５、ｍ＝０～１０）（当審注：「パーフルオロビニルエーテル」に該当する。）、ＣｌＣＦ＝ＣＦ２（当審注：「パーハロオレフィン」に該当する。）等の共単量体とのＰＴＦＥ共重合樹脂であること、共単量体が少量（２％未満）であっても、成形性、耐クリープ性、透明性を向上させることが記載されているにとどまり、それを確認した実施例はない。 そうすると、変性モノマー単位を０．０１～０．１％とすることにより、見掛密度、取扱い性、引張特性に優れたものとすることが動機付けられるとはいえない。 してみると、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、上記相違点２－６に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 また、本件発明１３の効果は、加熱済みフッ素樹脂と未加熱のフッ素樹脂とを含むフッ素樹脂組成物において、未加熱のフッ素樹脂が変性モノマー単位を含むことで、取り扱い性に優れるフッ素樹脂組成物、及び、該フッ素樹脂組成物から得られる成形体を提供することであるところ、この効果を甲２発明及び甲２～甲６に記載された事項から、当業者が予測できないものである。 よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１３は、甲２発明及び甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）本件発明１４、１５について 本件発明１４、１５は、本件発明１３を引用するものであり、上記（６）イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）小括 本件発明１～３、５～１５は、甲２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ３ 申立理由３（明確性要件違反） 本件発明４には、「フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さい」ことが特定されている。 ここで、「最大直線長さ」に着目すると、本件明細書には以下の記載がある。 「【００９３】 第１及び第２のフッ素樹脂組成物においては、フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さが、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さいことが好ましい。フッ素樹脂Ａ及びＢの粒子の最大直線長さが上記関係にあると、フッ素樹脂組成物の見掛密度を高くすることができ、取り扱い性が一層向上する。また、フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さを増大させるための変形化処理を行う必要がないので、フッ素樹脂組成物の製造コストを低減することができる。」 「【０１２７】 ・・・ 見掛密度が一層高く、取り扱い性に一層優れるフッ素樹脂組成物を容易に得る点では、フッ素樹脂Ａの粒子の最大直線長さを、フッ素樹脂Ｂの粒子の最大直線長さより小さくすることが好ましい。」 「【０１４９】 （最大直線長さ） 二次粒子１００個以上をＳＥＭ画像を用いて観察し、二次粒子の長径をそれぞれ測定した。その中で最も大きい長径を最大直線長さとした。」 これらの記載によると、「最大直線長さ」は、ＳＥＭ画像中の二次粒子を観察し、その中で最も大きい長径のことであるから、「最大直線長さ」の定義が記載されており、また「最大直線長さ」の測定方法もＳＥＭ画像の観察によることが記載されているから、「最大直線長さ」については明確に理解できる。 そうすると、「最大直線長さ」の特定に関して不明確な点がないことから、「最大直線長さ」の大小関係も明確である。 してみると、申立理由３には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～１５に係る特許は、当審において通知した令和６年１１月２９日付け取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。