2024-700429

特許第７３７６５０９号発明「制振材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７６５０９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７６５０９号の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）１月２４日（優先権主張 平成３０年１２月２５日（以下「優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、令和５年１０月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１１月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年５月７日に特許異議申立人高橋早都子（以下「申立人１」という。）により、令和６年５月８日に特許異議申立人河村貴子（以下「申立人２」という。）により、令和６年５月８日に特許異議申立人早川利子（以下「申立人３」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７３７６５０９号の請求項１～８の特許に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、その他の請求項に係る発明も同様に称する。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 粘弾性層と、 前記粘弾性層の一方の面に設けられた拘束層と を備える制振材であって、 前記拘束層が、筒状のセルが複数の列をなして配置されているコア層を少なくとも備える複層構造を有し、 前記コア層の前記セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されており、 前記拘束層の前記粘弾性層とは反対側の面のひずみεａと、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側の面のひずみεｂとの関係が、０＜εａ／εｂ＜１である制振材。 【請求項２】 前記粘弾性層の厚さが０．５～２ｍｍの範囲にある請求項１に記載の制振材。 【請求項３】 前記拘束層が、パネルに設置される側の粘弾性層の厚みが均一となるように、前記パネルの形状に合わせて成形されている構造を有する請求項１又は２に記載の制振材。 【請求項４】 前記ひずみεａと前記ひずみεｂとの関係が、０．２＜εａ／εｂ＜０．７である請求項１～３のいずれか一項に記載の制振材。 【請求項５】 前記拘束層が、前記コア層の両面にそれぞれ設けられたフィルム層を更に備え、前記フィルム層がそれぞれ、層を貫通する複数の開孔を有する請求項１に記載の制振材。 【請求項６】 前記粘弾性層が、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側の表面において部分的に設けられている請求項１～５のいずれか一項に記載の制振材。 【請求項７】 前記拘束層が、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側に、繊維層を備える複層構造を有する請求項１～６のいずれか一項に記載の制振材。 【請求項８】 前記拘束層が、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側とは反対側に、金属層を備える複層構造を有する請求項１～７のいずれか一項に記載の制振材。」 第３ 申立理由の概要 １ 証拠方法 申立人１～３の提出した証拠は、以下のとおりである。 （１）引用例１：国際公開第２０１５／１４７０７８号（申立人１の甲第１号証、申立人２の甲第２号証、申立人３の甲第２号証） （２）引用例２：特表２０１８－５２１２７５号公報（申立人１の甲第２号証、申立人２の甲第１号証、申立人３の甲第１号証） （３）引用例３：特開平２－２９７４３４号公報（申立人１の甲第３号証） （４）引用例４：特開２０１２－８２９４９号公報（申立人１の甲第４号証） （５）引用例５：国際公開第２０１６／０３１４７９号（申立人１の甲第５号証、申立人３の甲第３号証） （６）引用例６：国際公開第２０１６／１８１７４５号（申立人１の甲第６号証） （７）引用例７：特表２０１０－５１７８６４号公報（申立人１の甲第７号証） （８）引用例８：特開２００６－２８６９号公報（申立人２の甲第３号証） （９）引用例９：特表２００８－５２０４５６号公報（申立人３の甲第４号証） ２ 申立人１による申立理由の概要 申立人１は、引用例１～７を提出し、以下の申立理由１－１及び申立理由１－２を申し立てている。 （１）申立理由１－１（引用例１に基づく進歩性） 本件発明１～８は、引用例１に記載された発明と、引用例２～７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（引用例２に基づく進歩性） 本件発明１～８は、引用例２に記載された発明と、引用例１，３～７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ３ 申立人２による申立理由の概要 申立人２は、引用例２、１、８を提出し、以下の申立理由２－１～申立理由２－４を申し立てている。 （１）申立理由２－１（引用例２に基づく新規性） 本件発明１～８は、引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２（引用例１に基づく新規性） 本件発明１～４、８は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－３（引用例２に基づく進歩性） 本件発明１～８は、引用例２に記載された発明と、引用例８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （４）申立理由２－４（引用例１に基づく進歩性） 本件発明１～５、８は、引用例１に記載された発明と、引用例８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ４ 申立人３による申立理由の概要 申立人３は、引用例２、１、５、９を提出し、以下の申立理由３－１及び申立理由３－２を申し立てている。 （１）申立理由３－１（引用例２に基づく新規性） 本件発明１～３、５～８は、引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）申立理由３－２（引用例２に基づく進歩性） 本件発明１～８は、引用例２に記載された発明と、周知技術（引用例１、５、９）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 第４ 証拠の記載及び引用発明 １ 引用例１ 引用例１には、以下の事項が記載されている。 （１）「図１および図２に示すように、制振材１は、粘弾性層２と、粘弾性層２の上面に設けられる基材３とを備える。 以下、粘弾性層２および基材３のそれぞれを順次説明する。 ２． 粘弾性層 粘弾性層２は、制振材１の下端部に配置されており、粘弾性材料からシート状（平板形状）に形成されている。粘弾性層２の表面は、粘着性（表面タック性）を有する。」（段落［００１４］～［００１５］） （２）「＜第３実施形態＞ 第１実施形態では、図１および図２に示すように、複数の連結板６を左右方向に互いに独立して設けているが、例えば、図６に示すように、複数の連結板６を、左右方向および前後方向に互いに連結することもできる。 図６において、複数の連結板６は、左右方向および前後方向に切断したときの断面形状がハニカム形状（六角形状）に形成されている。」（段落［００７２］～［００７３］） （３）「＜第４実施形態＞ 図７および図８において、基材３は、ベースシート１２と、トップシート１３と、柱部１４とを備えている。 ベースシート１２は、薄板の略平板形状に形成されている。 トップシート１３は、薄板の略平板形状に形成されており、ベースシート１２の上側に間隔を隔てて対向配置されている。 柱部１４は、ベースシート１２およびトップシート１３ を、上下方向に架設するように設けられている。柱部１４は、ベースシート１２に貼着（熱融着）される下柱部１５と、トップシート１３に貼着（熱融着）される上柱部１６とを備えている。 下柱部１５は、ベースシート１２の上面に設けられており、平面視において千鳥状に整列配置される複数の下突出部１７と、左右方向および前後方向に隣接する下突出部１７の下端部間を連結する略平板形状の第２連結壁の一例としての下連結壁１８とを一体的に備えている。 下突出部１７は、上側に向かって突出しており、平面視において、左右方向に長い略楕円形状に形成されている。また、下突出部１７は、上壁１９と、第１壁の一例としての下周側壁２０とを一体的に備え、断面視において、下方が開放され、上方に向かうに従って幅狭となる略円錐台形状に形成されている。上壁１９は、その周側端が、下周側壁２０の上端に連結されている。下周側壁２０は、上下方向（厚み方向）に延び、その下端が、下連結壁１８に連結されている。」（段落［００８０］～［００８５］） （４）「＜変形例＞ 第４実施形態では、図７に示すように、柱部１４に下柱部１５および上柱部１６の両方を備えたが、例えば、柱部１４に下柱部１５および上柱部１６のいずれか一方のみを備えることもできる。具体的には、図９に示すように、柱部１４は、上柱部１６（図７参照）を備えず、下柱部１５のみを備える。 この場合には、上壁１９は、熱融着によって、トップシート１３に一体的に積層されている。また、上壁１９は、第２連結壁として役し、下周側壁２０は、第１壁として役する。」（段落［００９８］～［００９９］） （５）［図６］～［図９］ ［図：0001415325000001.jpg］ ［図：0001415325000002.jpg］ （６）上記（４）の記載事項に照らせば、［図９］には、上方に向かうに従って幅狭となる略円錐台形の筒状であって、下方が解放され、上端が上壁１９によって閉鎖された面を有する、下突出部１７の構成が見て取れる。 ２ 引用発明１ 上記１の記載事項から、引用例１には、図９に係る第４実施形態の変形例に関して、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明１］ 「粘弾性層２と、 前記粘弾性層２の上面に設けられた基材３と を備える制振材１であって、 前記基材３が、略円錐台形の筒状の下突出部１７が千鳥状に整列配置される柱部１４並びにベースシート１２およびトップシート１３を備える構造を有し、 前記した柱部１４の下突出部１７の各々が、上端が上壁１９によって閉鎖された面を有し、下方が解放された構成である、制振材１。」 ３ 引用例２ 引用例２には、以下の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】 振動表面を減衰させるための多層減衰材料であって、 少なくとも１つの拘束層と、 少なくとも１つの消散層と、 複数のスペーサ要素を含む少なくとも１つの動的スペーサ層であって、前記振動表面を減衰させるために使用される場合に、前記拘束層と前記振動表面との間に配置される、動的スペーサ層と、 を備え、 各スペーサ要素が、両端部を有し、前記複数のスペーサ要素のそれぞれの少なくとも一方の端部が、前記消散層に埋め込まれているか、結合しているか、接触しているか、又は極めて接近していることにより、前記複数のスペーサ要素のそれぞれの前記少なくとも一方の端部の動きにより、前記多層減衰材料内部でエネルギーが消散される、多層減衰材料。 【請求項２】 前記動的スペーサ要素が、前記消散層から前記拘束層を隔てるように配置されているか、又は前記消散層が、前記動的スペーサ層から前記拘束層を隔てるように配置されている、請求項１に記載の多層減衰材料。」 （２）「【０００１】 本発明は、振動表面を減衰させるための多層減衰材料に関し、詳細には、少なくとも１つの拘束層と、少なくとも１つの消散層と、少なくとも１つの動的スペーサ層とを備える、減衰材料に関し、より詳細には、動的スペーサ層が、振動表面を減衰させるために使用される場合に、拘束層と振動表面との間に配置される、複数のスペーサ要素を備える、そのような減衰材料に関する。」 （３）「【０００４】 この減衰材料に、第２の層である拘束層を追加することによって、より良好な減衰性能を達成することができる（拘束型層減衰－ＣＬＤ（constrained layer damping））。この拘束層は、粘弾性材料層ほど弾性ではないように選択され、減衰対象となるパネルの反対側で、その粘弾性材料層又は消散層の上部に取り付けることができる。この拘束層は、例えば、アルミニウムから作製することができる。粘弾性材料層の上部に拘束層が取り付けられている場合、パネルが変形するたびに、消散層内部のポリマー鎖の伸長及び圧縮ばかりではなく、その消散層内部での剪断も引き起こされる。それゆえ、追加的拘束層を有する減衰材料は、消散層のみを有する減衰材料よりも有効である。拘束層のために使用される材料は、その減衰材料の重量を増大させるが、このことは、乗り物内で使用される場合に、問題となる恐れがある。それらの材料はまた、その減衰材料の曲げ剛性も増大させるが、このことは、そのＣＬＤ材料を複雑な形状の構造体に適用する場合に、難題を生じさせる恐れがある。 【０００５】 減衰材料の効率はまた、粘弾性の減衰層又は消散層の変形が、「動的スペーサ」層又は「スタンドオフ」層によって増幅される場合にも、向上し得る。このスタンドオフ層は、通常、減衰対象となるパネルと拘束層との間に配置され、典型的には、その一方の側又は両側に、粘弾性の消散層を有する。効率を向上させるための１つの方法は、動的スペーサ層を使用することによって、消散層（１つ以上）内部での歪みを増大させることである。」 （４）「【００１５】 図１ａは、減衰対象となる構成要素又は振動表面であるパネル１０を有する、先行技術による多層拘束型減衰材料の断面概略図である。この減衰材料自体は、消散層３及び拘束層４を備える。消散層３は、粘弾性材料を備え得るものであり、拘束層４は、消散層３ほど弾性ではない材料を備え得る。拘束層４が、消散層に取り付けられている場合、パネル１０が変形するたびに、消散層の伸長及び圧縮ばかりではなく、剪断も引き起こされる（図１ｂを参照）。それゆえ、追加的拘束層を有する減衰材料は、消散層のみを有する減衰材料よりも有効である。 【００１６】 図２は、動的スペーサ層を有する、先行技術による多層拘束型減衰材料の断面概略図である。この図もまた、減衰対象となる構成要素又は振動表面である、パネル１０を示す。この多層減衰材料は、第１の消散層又は接着剤層１、動的スペーサ層２、第２の消散層３、及び拘束層４を備える。動的スペーサ層２は、パネル１０の変形を、消散層３内に伝達する。てこの効果により、この変形は増大され、それゆえ、消散層内で引き起こされる伸長、圧縮、及び剪断も同様に増大される。それゆえ、動的スペーサ層２により、消散層３内の歪みが増大する。従来技術で使用される動的スペーサ層材料の一例は、ＰＵ発泡体である。 【００１７】 図３は、本発明による多層減衰材料の一実施形態の断面概略図である。図３もまた、減衰対象となる構成要素又は振動表面である、パネル１０を示す。本発明による多層減衰材料は、パネル１０に隣接する第１の消散層１、動的スペーサ層２、第２の消散層３、及び拘束層４を、その順で備える。動的スペーサ層２は、基底層２ａと、その基底層２ａから延出する複数のスペーサ要素２ｂとを備える。基底層２ａは、第１の消散層１に隣接して配置されているため、複数のスペーサ要素２ｂは、第２の消散層３の方向へと延出している（ピンは上向き）。複数のスペーサ要素２ｂを有する動的スペーサ層２を設けることにより、ａ）均質な動的スペーサ層を有するスペーサ層と比較して軽量化され、ｂ）本発明による多層減衰材料の屈曲が可能となるという利点がもたらされる。 【００１８】 図４は、本発明による多層減衰材料の一実施形態の断面概略図である。図４もまた、減衰対象となる構成要素である、パネル１０を示す。本発明による多層減衰材料は、図３に示される実施形態のように、パネル１０に隣接する第１の消散層１、動的スペーサ層２、任意選択的な第２の消散層３、及び拘束層４を、その順で備える。第２の消散層３が使用されない場合には、拘束層４及び基底層２ａは、例えば、熱、摩擦などの適用を使用して一体に融着されることによって、又は他の方式で、例えば機械的締結具（１つ以上）を使用して、互いに対して固定されることによって、互いに結合可能であることが望ましい場合がある。この動的スペーサ層もまた、基底層２ａと、その基底層２ａから延出する複数のスペーサ要素２ｂとを備える。これら２つの実施形態の相違点は、多層減衰材料の他の層に対する、複数のスペーサ要素２ｂ及び基底層２ａの向きである。基底層２ａは、第２の消散層３に隣接して配置されているため、複数のスペーサ要素２ｂは、第１の消散層１の方向へと延出している（ピンは下向き）。 【００１９】 図５によれば、動的スペーサ層２は、動的スペーサ要素２ｂの各側に１つずつの、２つの基底層２ａを備える。」 （５）「【００２５】 図１４Ａ～図１４Ｈは、動的スペーサ層２ｂの、可能な動的スペーサ要素の概略側面図を示す。これらの図面から見ることができるように、例えば、種々のＩ字形状、Ｈ字形状、又はｘ字形状の動的スペーサ要素などの多種多様な形状、並びに、例えば、中実の、若しくは薄い壁部の中空の、ガラス、セラミック、又はプラスチックのビーズとすることが可能な、球形状の動的スペーサ要素（図示せず）などの他の形状が可能である。これらの動的スペーサ要素は、１つの均質体として示されているが、既に上述されたように、２種以上の材料から、それらの動的スペーサ要素を作製することも可能である。図示の形状は全て、サイズ、寸法を変更する、外面層をより丸くするなどのように、変更することができる。それらの形状はまた、中空にすることもできる。 【００２６】 図１５Ａ～図１５Ｋは、動的スペーサ層２ｂの、可能な動的スペーサ要素の概略上面図を示す。これらの図面から見ることができるように、円形、正方形、六角形、八角形、三角形、特殊形状の多角形、星形状の動的スペーサ要素のような、多種多様な断面形状が可能である。これらの動的スペーサ要素は、充填されたものとすることができ、又は中空（例えば、管状）のものとすることもできる。それらの動的スペーサ要素は、そのスペーサ要素を形成する外側シースと同じ材料で充填することができ、又は異なる材料（例えば、更なる減衰特性をもたらす材料）で充填することもできる。」 （６）「【００５１】 本発明の別の例示的実施形態によれば、動的スペーサ要素は、例えば、円筒、角錐、樽の形状などの、任意の種類の好適な形状を有し得るものであり、かつ／又は、それら動的スペーサ要素は、球形の形状とすることもできる。上述の形状の動的スペーサ要素、又は任意の他の形状の動的スペーサ要素は、中空若しくは中実とすることができる。動的スペーサ要素は、円形、長方形、多角形の断面部、又は上記の断面部幾何学形状の組み合わせを有し得る。これらのスペーサ要素は、両側がテーパ状の（例えば、樽のように凸状の、又は数字の「８」のように凹状の）ステムの形態とすることができる。動的スペーサ要素はまた、凹状部分も有し得る。動的スペーサ要素は、空隙区域を、例えば、気泡若しくはガラス球によって局所的に、又は設計によって領域的に含み得るものであり、例えば、上述のような、中空の筒又は管である。それらの動的スペーサ要素は、壁部と、異なる材料からのコアとを備え得る。それらの壁部は、例えば、コアよりも硬く、かつ／又は強固なものとすることができる。動的スペーサ要素はまた、ステム形状である代わりに、大きいガラスビーズ又はガラス球も含み得る。これらのスペーサ要素はまた、例えば充填材として、砂の粒子も含み得る。これらのスペーサ要素は、プラスチック又はセラミック材料、また場合により金属から作製することができる。これらのスペーサ要素は、ポリマーペレットを含み得る。これらのスペーサ要素はまた、例えば、３Ｍ ＣｏｍｐａｎｙよりＢｒｕｓｈｌｏｎ（商標）の名で販売されている繊維構造体などの、緩く又は緊密に圧縮された繊維も含み得る。更には、これらのスペーサ要素は、互いに接触しないように、離隔して拡散させることができ、又は、それらスペーサ要素の殆ど若しくは全てが、隣接するスペーサ要素と接触するように、一体に緊密に圧縮することもできる。」 （７）「【００５３】 １つ又は殆ど又は全ての動的スペーサ要素の各自由端部は、消散層、基底層、及び／又は拘束層と接触する、並びに／あるいは結合するための、そのスペーサ要素の表面積を最大化するために、平坦表面を有するように形成するか、若しくはキャップを装着することが望ましい場合がある。それらのキャップは、スペーサ要素の残部ほど幅広ではない場合もあるが、それらスペーサ要素端部の接触表面積を増大させるために、キャップが外向きに広がることにより、より大きい表面積を有することが好ましい場合がある（例えば、図１４Ａ～図１４Ｃ、及び図１６を参照）。また、それら動的スペーサ要素の、平坦な端部又はキャップ装着された端部の平面は、その長手方向軸線に概して垂直であることが好ましい場合もある。それゆえ、本発明による動的スペーサ要素もまた、少なくとも一方の端部、例えば、拘束層に面する端部及び／又は振動表面に面する端部上に、少なくとも１つのキャップを備え得る。動的スペーサ要素はまた、その動的スペーサ要素の各端部上に１つずつの、２つのキャップを備え得る。また、複数の（２つ以上の）動的スペーサ要素を、少なくとも１つの共通キャップに接続することも可能である。また、複数の（２つ以上の）動的スペーサ要素を、それら動的スペーサ要素の各端部上に１つずつの、２つの共通キャップに接続することも可能である。それら動的スペーサ要素の両端部上の共通キャップは、底部と上部とで、異なる動的スペーサ要素を接続することができ、又は、それらの共通キャップは、双方の側で、同じ動的スペーサ要素を接続することもできる。上述の全ての実施形態及び実施例を、互いに組み合わせることができる。」 （８）「【図３】 ［図：0001415325000003.jpg］ 【図４】 ［図：0001415325000004.jpg］ 【図５】 ［図：0001415325000005.jpg］ 」 ４ 引用発明２ 上記３の記載事項から、引用例２には、図３に係る実施形態として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明２］ 「第１の消散層１と、動的スペーサ層２と、粘弾性材料を備え得る第２の消散層３と、拘束層４とをその順で備える多層減衰材料であって、 動的スペーサ層２が、円筒状のピンであるスペーサ要素２ｂが複数の列をなして配置されている動的スペーサ層２を備える、多層減衰材料。」 ５ 引用例３ 引用例３には、以下の事項が記載されている。 （１）「（ｅ）作用 本発明の制振シート荷おいては、上記構成を有し、３層積層構造体とすることにより、従来のアスファルト系又は金属拘束層と粘弾性層から成る２層拘束型制振材と比較し、被着体である鋼板の補強効果をも併せ持つことができ、制振性と補強性という両特性を有する有用な制振シートとなる作用を有するのである。 （ｆ）実施例 以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。 第１図に示すように、以下に述べる組成物（Ａ）からなる厚さ０．５ｍｍのブチルゴム系の低弾性粘着層（１）、以下に述べる組成物（Ｂ）からなる厚さ０．８ｍｍのエポキシ系樹脂製中弾性拘束層（２）及び０．１ｍｍの厚みでアルミニウム箔からなる高弾性拘束層（３）の３層積層構造体（厚さ１．４ｍｍ）から成る本発明の制振シートを得た。」（第３頁右上欄最下行～左下欄１７行） （２） 「第１図 ［図：0001415325000006.jpg］ 」 ６ 引用例４ 引用例４には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００１９】 本発明の最大の特徴は、第二層であるポリエステル繊維系不織布の圧縮多孔質体と、第三層であるポリエステル系のスパンボンド不織布の複合層により、基板の曲げ変形時の制振層にずり変形を生じせしめ、振動エネルギーを熱エネルギーとして消費する効率を高めたものである。そして、最も伸縮しにくいスパンボンド不織布を圧縮多孔質体を介して配することで、制振層によりずれせん断変形を生じる効果を高めたものである。 【００２０】 本発明の制振構造体の構成は、第一層（粘着層・・制振層）＋第二層（圧縮不織布）＋第三層（スパンボンド不織布）であり、第三層は第二層の拘束層となっている。かかる拘束層がないと、曲げ振動（基板の屈曲振動）に対して、第一層（粘着層）が基板との接着面で引張られて自然に伸び変形を示すので、熱エネルギーへの変換量が少ない。このため、大きな制振効果を出すためには、基板に対して一般的には基板の厚さの２倍以上の制振層が必要になり、重量も大きくなる。これに対して、本発明のように拘束層を備えた構造になると、制振層にずり（ずれせん断変形を生じ、薄い制振層で効率よく熱エネルギーに変換され、なおかつ、本発明は、圧縮した不織布を介在させているために、圧縮された不織布自体でも繊維間のフリクションによる熱エネルギーの変換があり、振動エネルギーを熱エネルギーへの変換畳が大きくなり、軽量にもかかわらず、大きな制振効果が得られるのである。 【００２１】 本発明の制振構造体の複合一体化にあって、１５～４０ｍｍの厚さの第二層と第三層とはその間にホットメルト材料を介在させて熱圧縮成型して１～３ｍｍの厚さに一体化し、次いで第二層側に第一層の粘着処理を行って複合一体化（離型紙付）するのが好ましい製法である。 【実施例１】 【００２２】 図１は、本発明の第１の制振構造体の第１例を示すものであり、第三層（３）としてポリエステル繊維系スパンボンド不織布、第二層（２）としてホットメルト材を混在させた縦配向のポリエステル繊維系不織布（厚さ２０ｍｍ、６００ｋｇ／ｍ２）を積層し、これを熱圧縮して、厚さ２ｍｍとした。これに第一層（１）として、厚さ０．５ｍｍの未加硫ブチルゴム層を添着させ、基板（１０）に貼り付けた。（４）は離型紙である。」 （２）「【図１】 ［図：0001415325000007.jpg］ 」 ７ 引用例５ 引用例５には、以下の事項が記載されている。 （１）「［００５８］ 図１は本発明の好ましい一実施形態であるハニカム構造体の部分構造を示した概略斜視図である。図１において、ハニカム構造体１００は複数のセル１ａ及び１ｂで構成され、セル１ａ及び１ｂはそれぞれセル側壁２と表層面により構成される。表層面は上面部材３ａまたは下面部材３ｂからなる。ハニカム構造体１００を構成するセルのうち、セル１ａはセル側壁２と下面部材３ｂとで構成され、セル１ｂはセル側壁２と上面部材３ａとで構成される。図１では、セル１ａ及び１ｂをそれぞれ一つずつ抜きだして図示した。 ［００５９］ 本発明の好ましい一実施形態において、ハニカム構造体１００は、複数の６角柱状のセル（セル１ａ、セル１ｂ）をそれぞれ直線状に配列して形成される。各セルは、上面、下面の何れか一方に６角形状の表層面、すなわち上面部材３ａまたは下面部材３ｂを有し、他方は開放されている。また、表層面の６辺を一つの辺として環状に隣接するセル側壁２を有し、表層面とセル側壁２は互いに垂直である。セル側壁２は長方形の平板からなり、６枚のセル側壁２の各長辺がそれぞれ隣接するセル側壁２の長辺と接続して６角柱状体を形成することにより、６枚のセル側壁２の短辺により６角形をした端部が形成される。この６角柱状体の上側端部または下側端部は、６角形状の表層面（上面部材３ａまたは下面部材３ｂ）によって塞がれている。また上面部材３ａおよび下面部材３ｂの反対側の端部は開放されている。 ［００６０］ 図中の矢印Ｘｕの方向に、上面部材３ａを有するセル１ｂを直線的に配置し、上面では上面部材３ａが連続的に連結している。また、図中の矢印Ｘｂの方向に、下面部材３ｂを有するセル１ａを直線的に配置し、下面では下面部材３ｂが連続的に連結している。セル１ａを連続的に連結した列とセル１ｂを連続的に連結した列を交互に配置することによりハニカム構造体１００を構成する。すなわち、上面に上面部材３ａを有するセル１ｂの群は、矢印Ｘｕ方向には連続的に連結され、これと直交する矢印Ｙｕ方向には間欠的にセル側壁２を介して連結される。また、下面に下面部材３ｂを有するセル１ａの群は、矢印Ｘｂ方向には連続的に連結され、これと直交する矢印Ｙｂ方向には間欠的にセル側壁２を介して連結される。」 （２）「［００７２］３．サンドイッチ構造体 次に、本発明のサンドイッチ構造体について説明する。本発明のサンドイッチ構造体は、前述したハニカム構造体の上下面に、目的に応じた平板を配することにより構成される。」 （３）「 ［図：0001415325000008.jpg］ 」 ８ 引用例６ 引用例６には、以下の事項が記載されている。 （１）「［００５８］ 図１は本発明の好ましい一実施形態であるハニカム構造体の部分構造を示した概略斜視図である。図１において、ハニカム構造体１００は複数のセル１ａ及び１ｂで構成され、セル１ａ及び１ｂはそれぞれセル側壁２と表層面により構成される。表層面は上面部材３ａまたは下面部材３ｂからなる。ハニカム構造体１００を構成するセルのうち、セル１ａはセル側壁２と下面部材３ｂとで構成され、セル１ｂはセル側壁２と上面部材３ａとで構成される。図１では、セル１ａ及び１ｂをそれぞれ一つずつ抜きだして図示した。 ［００５９］ 本発明の好ましい一実施形態において、ハニカム構造体１００は、複数の６角柱状のセル（セル１ａ、セル１ｂ）をそれぞれ直線状に配列して形成される。各セルは、上面、下面の何れか一方に６角形状の表層面、すなわち上面部材３ａまたは下面部材３ｂを有し、他方は開放されている。また、表層面の６辺を一つの辺として環状に隣接するセル側壁２を有し、表層面とセル側壁２は互いに垂直である。セル側壁２は長方形の平板からなり、６枚のセル側壁２の各長辺がそれぞれ隣接するセル側壁２の長辺と接続して６角柱状体を形成することにより、６枚のセル側壁２の短辺により６角形をした端部が形成される。この６角柱状体の上側端部または下側端部は、６角形状の表層面（上面部材３ａまたは下面部材３ｂ）によって塞がれている。また上面部材３ａおよび下面部材３ｂの反対側の端部は開放されている。 ［００６０］ 図中の矢印Ｘｕの方向に、上面部材３ａを有するセル１ｂを直線的に配置し、上面では上面部材３ａが連続的に連結している。また、図中の矢印Ｘｂの方向に、下面部材３ｂを有するセル１ａを直線的に配置し、下面では下面部材３ｂが連続的に連結している。セル１ａを連続的に連結した列とセル１ｂを連続的に連結した列を交互に配置することによりハニカム構造体１００を構成する。すなわち、上面に上面部材３ａを有するセル１ｂの群は、矢印Ｘｕ方向には連続的に連結され、これと直交する矢印Ｙｕ方向には間欠的にセル側壁２を介して連結される。また、下面に下面部材３ｂを有するセル１ａの群は、矢印Ｘｂ方向には連続的に連結され、これと直交する矢印Ｙｂ方向には間欠的にセル側壁２を介して連結される。」 （２）「［００７２］２．サンドイッチ構造体 次に、本発明のサンドイッチ構造体について説明する。本発明のサンドイッチ構造体は、前述したハニカム構造体の上下面に、目的に応じた平板を配することにより構成される。」 （３）「 ［図：0001415325000009.jpg］ 」 ９ 引用例７ 引用例７には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００３５】 図１は、本発明による減衰装置の概略的な断面図を示している。この装置は、車両底板１と、拘束層として作用する床下パネル３と、被拘束層として作用する、間に配置された減衰層２とを有している。これらの層１，２，３は、被拘束層ダンパを形成している。床下パネル３は、間隔を置いて配置されており、締結具１１によって車両底板１に固定されており、締結具は、被拘束層ダンパに特定の圧縮力を有していない。このような締結具は、例えばクリップ、ピン、ねじ等であってよい。図２は、車両底板１と、減衰層２と、床下パネル３とから成る減衰装置を拡大図で示している。図３に示された本発明による振動ダンパは、この例において、車両底板１に固定される前は、床下パネル３と減衰層２とから成る。」 （２）「【００４１】 図８は減衰装置を示しており、床下パネル３は部分的に減衰層２によって被覆されており、床下パネル３と底板１との間に自由空間１０が形成されている。」 （３）「【図２】 ［図：0001415325000010.jpg］ 」 （４）「【図８】 ［図：0001415325000011.jpg］ 」 １０ 引用例８ 引用例８には、以下の事項が記載されている。 「【００１７】 本発明において、コア材としてハニカム構造体を用いる場合、繊維強化複合板状部材の少なくとも一つに、ハニカムのセルにそれぞれ貫通する多数の細孔を設けると、ホルムヘルツ型共鳴器の原理により、サンドイッチパネルの吸音効果がより向上する。細孔は通常セルに対して一個設けられるが、必ずしも全てのセルに設ける必要はなく、目的に応じて、細孔を設けないセルあるいはセル群があっても良い。ハニカムのセルに貫通する細孔が、セル全体の少なくとも３０％、好ましくは５０％以上のセルに設けられているのが適当である。そして、この様に、ハニカム構造体と該構造体の両面に積層して接着された繊維強化複合板状部材とからなるハニカムサンドイッチパネルからなり、該繊維強化複合板状部材の少なくとも一つが、強化繊維材料と有機系振動減衰剤を配合したマトリックス樹脂とからなる制振性複合板状部材であり、該繊維強化複合板状部材の少なくとも一つには、ハニカムのセルにそれぞれ貫通する多数の細孔が設けられているサンドイッチパネルは、吸音パネルとして優れた性質を有しており、特に騒音が問題になる、航空機エンジンナセル用のハニカム吸音パネルとして好ましく利用される。」 １１ 引用例９ 引用例９には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００１６】 図３は、２列の六角形のハニカムセルを形成するためにほぼ完全に折り畳まれた材料を示す。折り畳まれることによって、隣接する領域３（あるいは４）は相互に当接する。各ハニカムセルは少なくとも一方の側で領域３または４により閉鎖される。つまり、セルは一方の端部で領域３、４により形成される閉鎖された面を有する。表面１５は、たとえば接着剤または粘着材または超音波溶接のような溶接により相互に接続可能である。しかし、この接続は本発明に必須の要件ではない。」 （２）「【００２５】 折り畳まれたハニカムコアおよび被覆層に使用される原材料に応じてサンドイッチパネルは、たとえば構造部品、衝撃および衝突保護、装飾パネルまたは梱包用途に使用されることが可能である。」 （３）「【図３】 ［図：0001415325000012.jpg］ 」 １２ 周知技術について 上記引用例５、６及び９いずれにも、下端が塞がれた面であって、上端が解放された６角柱状のセルが連続的に連結した列と、上端が塞がれた面であって、下端が解放された６角柱状のセルが連続的に連結した列とを、交互に配置されたハニカム構造体と、当該ハニカム構造体の上下に平板を配置したサンドイッチ構造体が記載されている。 このことから、「ハニカム構造体（本件発明１のコア層に相当）のセルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されて」いるハニカム構造体（本件発明１のコア層に相当）ないしハニカム構造体の上下に平板を配置したサンドイッチ構造体（本件発明１の複数構造に相当）は、優先日前に周知技術であったと認められる。 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）引用発明１に対する新規性及び進歩性について ア 対比 本件発明１と引用発明１を対比する。 引用発明１の「粘弾性層２」は、本件発明１の「粘弾性層」に相当する。 そして、引用発明１の「前記粘弾性層２の上面に設けら」れることは、本件発明１の「前記粘弾性層の一方の面に設けられ」ることに相当するから、 引用発明１の「基材３」は、本件発明１の「拘束層」に相当し、引用発明１の「制振材１」は、本件発明１の「制振材」に相当する。 引用発明１の「略円錐台形の筒状の下突出部１７」は、本件発明１の「筒状のセル」に相当し、 引用発明１の「下突出部１７」が「千鳥状に整列配置される」構成は、本件発明１の「セル」が「複数の列をなして配置されている」構成に相当するから、 引用発明１の「柱部１４」は、本件発明１の「コア層」に相当し、引用発明１の「柱部１４並びにベースシート１２およびトップシート１３を備える構造」は、本件発明１の「コア層を少なくとも備える複層構造」に相当する。 そして、引用発明１の「柱部１４の下突出部１７の各々」の「上端が上壁１９によって閉鎖された面を有し、下方が解放された構成」は、本件発明１の「前記コア層の前記セルの各々」の「一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有」する構成に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 ［一致点１］ 「粘弾性層と、 前記粘弾性層の一方の面に設けられた拘束層と を備える制振材であって、 前記拘束層が、筒状のセルが複数の列をなして配置されているコア層を少なくとも備える複層構造を有し、 前記コア層の前記セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有する、制振材。」 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されており、 前記拘束層の前記粘弾性層とは反対側の面のひずみεａと、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側の面のひずみεｂとの関係が、０＜εａ／εｂ＜１である」のに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 イ 相違点１の検討。 上記相違点１は実質的なものであるから、引用発明１は本件発明１ではない。 そして、上記第４ １２のとおり、「セルの開放端が、コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つコア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、セルの開放端が配置され」るハニカム構造体ないしサンドイッチ構造体が周知技術であるとしても、引用発明１の柱部１４ないし基材３を、当該周知技術のハニカム構造体ないしサンドイッチ構造体に置き換える動機付けはない。 また、上記周知技術のハニカム構造体ないしサンドイッチ構造体に関して、上面と下面の歪みの比率を調節する技術の開示は引用文献１～９に無いから、仮に引用発明１の柱部１４ないし基材３を、当該周知技術のハニカム構造体ないしサンドイッチ構造体に置き換えることができたとしても、本件発明１の「前記拘束層の前記粘弾性層とは反対側の面のひずみεａと、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側の面のひずみεｂとの関係が、０＜εａ／εｂ＜１」とする構成には至らない。 そして、本件発明１は、当該構成によって、「拘束層の曲げ中心軸が、拘束層の厚みの中心位置よりも、粘弾性層とは反対側の方向に移動し、よって、制振材の制振性能を向上させることができる。」（本件特許の明細書の段落【００１４】参照。）という格別顕著な効果を奏する。 そうであれば、本件発明１は、引用発明１及び引用例２～９に記載された事項ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （２）引用発明２に対する新規性及び進歩性について ア 対比 本件発明１と引用発明２を対比する。 引用発明２の「粘弾性材料を備え得る第２の消散層３」は、本件発明１の「粘弾性層」に相当する。 そして、引用発明２の「粘弾性材料を備え得る第２の消散層３と、拘束層４とをその順で備える」構成は、本件発明１の「前記粘弾性層の一方の面に設けられた拘束層」の構成に相当するから、 引用発明２の「拘束層４」は、本件発明１の「拘束層」に相当し、引用発明２の「多層減衰材料」は、本件発明１の「制振材」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、次の一致点２で一致し、相違点２で相違する。 ［一致点２］ 「粘弾性層と、 前記粘弾性層の一方の面に設けられた拘束層と を備える制振材。」 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記拘束層が、筒状のセルが複数の列をなして配置されているコア層を少なくとも備える複層構造を有し、 前記コア層の前記セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されており、 前記拘束層の前記粘弾性層とは反対側の面のひずみεａと、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側の面のひずみεｂとの関係が、０＜εａ／εｂ＜１である」のに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 イ 相違点２の検討。 上記相違点２は実質的なものであるから、引用発明２は本件発明１ではない。 そして、「筒状のセルが複数の列をなして配置されているコア層を少なくとも備える複層構造を有し、前記コア層の前記セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、セルの開放端が、コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つコア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、セルの開放端が配置され」るサンドイッチ構造体が周知技術であるとしても、引用発明２の拘束層４を、当該周知技術のサンドイッチ構造体に置き換える動機付けはない。 また、上記周知技術のサンドイッチ構造体に関して、上面と下面の歪みの比率を調節する技術の開示は引用文献１～９に無いから、仮に引用発明２の拘束層４を、当該周知技術のサンドイッチ構造体に置き換えることができたとしても、本件発明１の「前記拘束層の前記粘弾性層とは反対側の面のひずみεａと、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側の面のひずみεｂとの関係が、０＜εａ／εｂ＜１」とする構成には至らない。 そして、本件発明１は、当該構成によって、「拘束層の曲げ中心軸が、拘束層の厚みの中心位置よりも、粘弾性層とは反対側の方向に移動し、よって、制振材の制振性能を向上させることができる。」（本件特許の明細書の段落【００１４】参照。）という格別顕著な効果を奏する。 そうであれば、本件発明１は、引用発明２及び引用例１～９に記載された事項ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）申立人１～３の主張について ア 申立人１の主張 （ア）引用例１の記載について 申立人１は、引用例１には、本件発明１の「セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されて」いる構成が開示されている旨主張している。（申立人１の特許異議申立書の９頁２７行～１０頁２行。） しかしながら、引用例１の［図９］の符号１８が示す「下連結壁１８」は、［図８］を参酌すれば「下突出部１７」（本件発明１の「筒状セル」に相当。）の閉塞面を構成しないことが明らかであって、引用例１の［図９］に記載された、複数の「下突出部１７」の列は、上側の端が「上壁１９」で閉鎖され、下側の端が解放端となる略円錐台形状の筒が、一定の間隔で配置された列に過ぎず、上側の端が閉塞された筒と、下側の端が閉塞された筒が、間隔を開けずに交互に配置された列ではないので、申立人１の上記の主張は採用できない。 （イ）引用例２の記載について 申立人１は、引用例２に記載された動的スペーサー層２、第２の消散層３、及び拘束層４が、本件発明１の拘束層に相当し、引用例２の【図３】には、動的スペーサー層２の筒状のセルが複数の列をなして配置されている構成が開示されている旨主張する。（申立人１の特許異議申立書の１１頁１～１７行。） しかしながら、引用例２に「動的スペーサ層２は、パネル１０の変形を、消散層３内に伝達する。てこの効果により、この変形は増大され、それゆえ、消散層内で引き起こされる伸長、圧縮、及び剪断も同様に増大される。」（段落【００１６】）と記載されているように、動的スペーサー層２は、てこの効果により変形を増大するための構成であり、明らかに本件発明１の拘束層の一部に相当する構成ではない。 また、引用例２に「基底層２ａは、第１の消散層１に隣接して配置されているため、複数のスペーサ要素２ｂは、第２の消散層３の方向へと延出している（ピンは上向き）。」（段落【００１７】）と記載されているように、【図３】のスペーサー要素２ｂは、複数のピンが上向きに基底部２ａから延出している部分であるから、そもそも【図３】にセルは開示されていない。 したがって、申立人１の上記の主張は採用できない。 （ウ）引用例２～４の開示と、引用例１に記載された発明に係る進歩性の主張について 申立人１は、「前記拘束層の前記粘弾性層とは反対側の面のひずみεａと、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側の面のひずみεｂとの関係が、０＜εａ／εｂ＜１である」ことは、甲第２～４号証に開示されている（申立人１の特許異議申立書の２２頁２～５行。）とし、引用例１に記載された発明に上記のことを適用すれば、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。（申立人１の特許異議申立書の２２頁６～１９行。） しかしながら、甲第２～４号証のいずれにも、拘束層の粘弾性層とは反対側の面のひずみεａと、拘束層の粘弾性層と接する側の面のひずみεｂとの関係を、０＜εａ／εｂ＜１とすることの明示的な記載はなく、甲第２～４号証のいずれにも「セルの前記開放端が、コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つコア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、セルの開放端が配置されて」いる拘束層において、０＜εａ／εｂ＜１とすることを開示するものでないことは明らかであるから、申立人１の上記の主張は採用できない。 （エ）引用例５、６に記載されたハニカム構造体と、引用例２に記載された発明に係る進歩性の主張について 申立人１は、引用例５、６に記載された、周知技術（第４ １２参照。）であるハニカム構造体を、引用例２に記載された発明のハニカム構造の動的スペーサ層２に適用することで、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。（申立人１の特許異議申立書の２３頁７行～２４頁５行。） しかしながら、引用例２に記載された発明の動的スペーサ層２については、「動的スペーサ層２は、パネル１０の変形を、消散層３内に伝達する。てこの効果により、この変形は増大され、それゆえ、消散層内で引き起こされる伸長、圧縮、及び剪断も同様に増大される。それゆえ、動的スペーサ層２により、消散層３内の歪みが増大する。従来技術で使用される動的スペーサ層材料の一例は、ＰＵ発泡体である。」（段落【００１６】参照）との記載があり、てこの効果により、変形を増大させる機能が要求されるところ、ハニカム構造体に変形を増大させる機能はないと考えられるから、動的スペーサ層２を周知技術であるハニカム構造体に置き換えることには阻害要因がある。 また、上記周知技術であるハニカム構造体に関して、上面と下面の歪みの比率を調節する技術の開示は引用例２、５、６、９に無いから、仮に引用文献２に記載された発明の動的スペーサ層２を、当該周知技術であるハニカム構造体に置き換えることができたとしても、本件発明１の「前記拘束層の前記粘弾性層とは反対側の面のひずみεａと、前記拘束層の前記粘弾性層と接する側の面のひずみεｂとの関係が、０＜εａ／εｂ＜１」とする構成には至らない。 そして、本件発明１は、当該構成によって、「拘束層の曲げ中心軸が、拘束層の厚みの中心位置よりも、粘弾性層とは反対側の方向に移動し、よって、制振材の制振性能を向上させることができる。」（本件特許の明細書の段落【００１４】参照。）という格別顕著な効果を奏する。 したがって、申立人１の上記の主張は採用できない。 イ 申立人２の主張 （ア）引用例１の記載について 申立人２は、異議申立書において 「＜要件１Ｄ>前記コア層の前記セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端 を有し、前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されており、」（１４頁６～９行参照。）と記載し、 「＜要件１Ｄについて＞ 本件発明における要件１Ｄは、例えば甲２の図９に示す配置と同一です。」（３５頁２０～２１行参照。）と記載することで、引用例１には、本件発明１の「セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されて」いる構成が開示されている旨主張しているが、上記ア（ア）のとおりであるから、申立人２の当該主張は採用できない。 （イ）引用例２の記載について 申立人２は、引用例２に記載された動的スペーサー層２、第２の消散層３、及び拘束層４が、本件発明１の拘束層に相当し、本件発明１の「セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されて」いる構成は、引用例２に記載された【図３】～【図５】の動的スペーサー層２によって十分に示唆されている旨主張している。（申立人２の特許異議申立書の３３頁４～２４行参照。） しかしながら、引用例２の段落【００１６】に記載された「動的スペーサー層２」は、てこの効果により変形を増大するための構成であって、変形を拘束する構成ではないので、本件発明１の拘束層の一部に相当する構成ではない。 また、引用例２の【図３】及び【図４】には、基底層２ａからスペーサ要素２ｂが延出し、【図５】には、スペーサ要素２ｂの上下に基底層２ａが設けられることが示されているに過ぎず、基底層２ａがスペーサ要素２ｂの列に対して上下に交互に配置される構成は開示されていない。さらにまた、スペーサ要素２ｂが円筒（段落【００５１】参照）状のピンである場合に、その円筒状のピンの端に基底層２ａがない場合及びある場合について、その端は閉塞しているのか解放しているのか、引用例２の記載からは不明である。 したがって、スペーサ要素２ｂが円筒状のピンである場合に、上端が閉され下端が解放されたピンの列と、下端が閉され上端が解放されたピンの列が、交互に配列される構成は、引用例２に記載ないし示唆されていないから、申立人２の上記の主張は採用できない。 （ウ）構成の置換による容易性について 申立人２は、引用例２に記載された発明の動的スペーサ層２を引用例１に記載された基材３に置換すること、あるいは、引用例１に記載された発明の基材３を引用例２に記載された動的スペーサ層２に置換することで、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。（申立人２の特許異議申立書の４０頁１３～２２行参照。） しかしながら、上記（ア）及び（イ）のとおり、引用例１に記載された「基材３」及び引用例２に記載された「動的スペーサ層２」は「前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置され」る構成を備えるものはなく、上記のように置換しても本件発明１の構成に至らないから、上記の主張は採用できない。 ウ 申立人３の主張 （ア）引用例１の記載について 申立人３は、引用例１には、本件発明１の「セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、前記セルの前記開放端が、前記コア層の一方の面において、一列おきに配置されており、且つ前記コア層の他方の面において、上記とは異なるセルの列に、前記セルの前記開放端が配置されて」いる構成が開示されている旨主張している（申立人３の特許異議申立書の２３頁１行～２４頁１行参照。）が、上記ア（ア）のとおりであるから、申立人３の当該主張は採用できない。 （イ）引用例２の記載について 申立人３は、引用例２のキャップ（引用例２の段落【００５３】参照）が中空の多角筒状の動的スペーサ要素に設けられた端部は「閉鎖面」となり得、キャップを設けない部は「開放端」となり得るとし、「動的スペーサ要素の両端部上の共通キャップは、底部と上部とで、異なる動的スペーサ要素を接続することができ」ることが明示されているから、引用例２には、列ごとに、底部と上部が交互にキャップされるような共通キャップを設ける組み合わせが示唆されている旨主張している。（申立人３の特許異議申立書の１９頁１１行～２０頁１４行参照。） しかしながら、引用例２（特に段落【００５３】）には、共通キャップによって、複数のスペーサ要素２ｂからなる列に関して、スペーサ要素２ｂの上端が解放され下端が閉ざされる列と、スペーサ要素２ｂの下端が解放され上端が閉ざされる列が、交互に並ぶようにすることは記載も示唆もされていないから、申立人３の上記の主張は採用できない。 （ウ）周知技術と、引用例２に記載された発明に係る進歩性の主張について 申立人３は、引用例５及び９に記載された、周知技術（第４ １２参照。）であるハニカム構造体を、引用例２に記載された発明の動的スペーサ層２に適用することで、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。（申立人３の特許異議申立書の２５頁２４行～２７頁２０行参照。） しかしながら、上記ア（エ）にて述べたとおりであるから、申立人３の上記の主張は採用できない。 ２ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を引用するものであるから、上記１に示した理由と同様の理由により、引用発明１又は２でなく、また、引用発明１又は引用発明２並びに引用例１～９に記載された事項ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。