2024-700131

特許第７３２６６４９号発明「自動車用遮音材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２６６４９号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２６６４９号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１９年（平成３１年）１月２２日（優先権主張 平成３０年１０月２６日）を国際出願日とする出願であって、令和５年８月７日に特許権の設定登録がされ、同年８月１６日に特許掲載公報が発行され、令和６年２月１４日に特許異議申立人天野優雅（以下「申立人Ａ」という。）による特許異議の申立て（以下「申立Ａ」という。）がされ、同年２月１６日に特許異議申立人早川利子（以下「申立人Ｂ」という。）による特許異議の申立て（以下「申立Ｂ」という。）がされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 筒状のセルが複数の列をなして配置されているハード層と、前記ハード層の一方の面に設けられたソフト層と、前記ハード層の他方の面に設けられた表皮層とを備える複層構造の自動車用遮音材であって、前記ハード層と前記ソフト層の構造体が有する動バネ定数Ｋｄと静バネ定数Ｋｓとの比が、０＜Ｋｄ／Ｋｓ≦１．５であり、前記ソフト層が車体のパネル側に設置される自動車用遮音材。 【請求項２】 前記ハード層と前記ソフト層の構造体が有する静バネ定数Ｋｓが、２０Ｎ／ｍｍ以上であり、前記動バネ定数Ｋｄと静バネ定数Ｋｓとの比が、０．７＜Ｋｄ／Ｋｓ≦１．５である請求項１に記載の自動車用遮音材。 【請求項３】 前記ハード層の前記セルが隣接して列をなす方向の前記セル間のピッチＰｃｙが、４ｍｍから１０ｍｍの範囲内である請求項１又は２に記載の自動車用遮音材。 【請求項４】 前記ハード層とソフト層の間に更にフィルム層を備え、前記フィルム層の厚さが５０μｍ～３００μｍの範囲である請求項１～３のいずれか一項に記載の自動車用遮音材。 【請求項５】 前記フィルム層が、層を貫通する複数の開孔を有する請求項４に記載の自動車用遮音材。 【請求項６】 前記フィルム層と前記ソフト層との間に更に追加層を備え、前記追加層の静バネ定数Ｋｓが、前記ソフト層の静バネ定数Ｋｓより小さい請求項４又は５に記載の自動車用遮音材。 【請求項７】 前記ソフト層の素材が発泡ウレタンであり、前記追加層が繊維層であり、前記繊維層の厚さが０．３ｍｍ～１０ｍｍの範囲である請求項６に記載の自動車用遮音材。 【請求項８】 前記ハード層の前記セルの各々が、一方の端に閉鎖面、他方の端に開放端を有し、前記セルの前記開放端によって前記セルの内部空間が外部と連通しており、前記セルの前記開放端が、前記ハード層の両面において、隣接したセルの列が一列おきに配置されている請求項１～７のいずれか一項に記載の自動車用遮音材。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人Ａ及びＢが、それぞれ特許異議申立書で主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。以下、申立人Ａが主張する特許異議申立理由を理由Ａ、提出した甲第１号証等を甲Ａ１等と略記する。申立人Ｂについても同様に理由Ｂ、甲Ｂ１等と略記する。 理由Ａ （進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 申立人Ａが進歩性欠如を主張する、請求項に係る発明と提出した証拠との関係は、次のとおりであり、主たる証拠は甲Ａ１～甲Ａ６の６つとなっている。 請求項１：甲Ａ１及び甲Ａ２ 請求項２：甲Ａ１及び甲Ａ２ 請求項３：甲Ａ１及び甲Ａ２及び甲Ａ３ 請求項４：甲Ａ１及び甲Ａ２及び甲Ａ３ 請求項５：甲Ａ１及び甲Ａ２及び甲Ａ３及び甲Ａ４ 請求項６：甲Ａ１及び甲Ａ２及び甲Ａ３及び甲Ａ４又は甲Ａ５ 請求項７：甲Ａ１及び甲Ａ２及び甲Ａ３及び甲Ａ４及び甲Ａ５ 請求項８：甲Ａ１及び甲Ａ２及び甲Ａ３及び甲Ａ４及び甲Ａ５及び甲Ａ６ 証拠一覧 甲Ａ１：特開２０１３－２８０８５号公報 甲Ａ２：特開２００７－１６１１５３号公報 甲Ａ３：特開２０１１－１８０３８１号公報 甲Ａ４：特開２００５－２６６３９９号公報 甲Ａ５：米国特許出願公開第２００４／００６９５６４号明細書 甲Ａ６：特開２００８－２６０３０９号公報 理由Ｂ 理由Ｂ１：（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するので、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 申立人Ｂが新規性欠如を主張する、請求項に係る発明と提出した証拠との関係は、次のとおりであり、主たる証拠は甲Ｂ１のみとなっている。 請求項１：甲Ｂ１ 請求項３：甲Ｂ１ 証拠一覧 甲Ｂ１：特開２０１８－５４８３３号公報 理由Ｂ２：（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 申立人Ｂが進歩性欠如を主張する、請求項に係る発明と提出した証拠との関係は、次のとおりであり、主たる証拠は甲Ｂ１～甲Ｂ７の７つとなっている。 請求項１：甲Ｂ１及び甲Ｂ３～甲Ｂ６ 請求項２：甲Ｂ１及び甲Ｂ３～甲Ｂ７ 請求項３：甲Ｂ１及び甲Ｂ３～甲Ｂ６ 請求項４：甲Ｂ１及び甲Ｂ２及び甲Ｂ３～甲Ｂ６ 請求項５：甲Ｂ１及び甲Ｂ２及び甲Ｂ３～甲Ｂ６ 請求項６：甲Ｂ１及び甲Ｂ２及び甲Ｂ３～甲Ｂ６ 請求項７：甲Ｂ１及び甲Ｂ２及び甲Ｂ３～甲Ｂ６ 請求項８：甲Ｂ１及び甲Ｂ２及び甲Ｂ３～甲Ｂ６ 証拠一覧 甲Ｂ１：特開２０１８－５４８３３号公報 甲Ｂ２：特開２００９－１９４９５号公報 甲Ｂ３：特開２０１１－２７１６９号公報 甲Ｂ４：特開２００９－１５４７３２号公報 甲Ｂ５：特開２００５－２３９８１３号公報 甲Ｂ６：ＪＩＳ Ｋ ６４２２：２０１６、一般財団法人日本規格協会、平成２８年１２月２０日 甲Ｂ７：特開２００１－３２３１０８号公報 理由Ｂ３：（明確性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 請求項１に記載された「ソフト層」に該当する部材の範囲が不明確である。 請求項１を引用する請求項２～８も同様である。 第４ 当審の判断 １ 理由Ｂ３（明確性）について 事案に鑑み、まず理由Ｂ３（明確性）を検討する。 請求項１に記載された「ハード層」と「ソフト層」は、「複層構造の自動車用遮音材」を構成する「層」として、「ハード」「ソフト」という相対的な硬軟の性状を意味していることがその字義どおり理解することができるから、当業者にとって、「ソフト層」に該当する部材の範囲が不明確であるとはいえない。したがって、請求項１の記載は明確である。 ２ 甲号証に記載された発明 （１）甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１の【０００２】【００１３】【００５８】～【００６３】及び【図１】～【図２】の記載からみて、甲Ａ１には、発明を実施するための形態の中空構造板に係る次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されているものと認める。 「シングルコーン成形シート２とその凸部２ａ側の面に積層された中間シート３とからなる中間体４の表面及び裏面に、表面材シート５、６が積層された、自動車用途などに使用される遮音性に優れた中空構造板において、 中間体４として、第１の熱可塑性樹脂シート２０（目付け４００ｇ／ｍ２、厚さ０．４ｍｍ、プライムポリマー社製ブロックコポリプロピレンＥ６０１（ＭＩ＝０．８）に、フィラー：竹原化学工業社製タルクマスターバッチＭＡＸ２０７０Ｔ（タルク含有率７０質量％）を配合した熱可塑性樹脂組成物）を、成形ローラー１１（ピン構成高さ４．５ｍｍ、最小直径２ｍｍ、最大直径６ｍｍ、傾斜角度約６４°）で中空凸部を真空成形したシングルコーン成形シート２と、第２の熱可塑性樹脂シート３０（目付け２００ｇ／ｍ２、厚さ０．２ｍｍ）からなる中間シート３を熱融着することで得て、 表面材シート５を、目付け３００ｇ／ｍ２、厚さ０．３ｍｍとし、 表面材シート６を、目付け３００ｇ／ｍ２、厚さ０．３ｍｍとして、 中間体４の表裏面に表面材シート５と表面材シート６を熱融着することで得た、 中空構造板。」 （２）甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２の【請求項１】【０００４】～【０００６】【００１８】～【００２１】の記載からみて、甲Ａ２には、発明を実施するための形態（実施例３）の自動車用成形敷設内装材に係る次の発明（以下「甲Ａ２発明」という。）が記載されているものと認める。 「通気意匠層／開孔樹脂層／保形フェルト層／非通気樹脂シート層／嵩上材をこの順に積層してなる、吸音性と遮音性の両方にすぐれた自動車用成形敷設内装材において、 開孔樹脂層として、直径１．２ｍｍの円形貫通孔（開孔間隔４．０～５．６ｍｍ、開孔の配置は千鳥状に略均一配置、開孔率１２％）を均一に開孔形成した、低密度ポリエチレン樹脂（単位面積重量２５０ｇ／ｍ２、厚さ０．２５ｍｍ）とし、 保形フェルト層として、単位面積重量５００ｇ／ｍ２、厚さ５ｍｍのフェルト層とした、 自動車用成形敷設内装材。」 （３）甲Ｂ１に記載された発明 ア 甲Ｂ１発明２ 甲Ｂ１の【請求項１】【００１７】【００４９】～【００５２】【００７４】及び【図１】の記載からみて、甲Ｂ１には、発明を実施するための形態＜実施例２＞の中空構造板に係る次の発明（以下「甲Ｂ１発明２」という。）が記載されているものと認める。 「通気性の表皮材層の下面側に連続気泡を有する多孔質材料と、該多孔質材料の下面側に繊維層と、内部に空気室を有すると共に筒状の壁体を有するセルが該壁体を介して隣接するように複数配列されて構成されたコア層と、を備える吸音性に優れた自動車等の床材であって、表皮材層が最表面にあり、各層を 表皮材層と多孔質材層をＡとし、 多孔質材層の下の繊維層をＣ１枚及びＧ１枚とし、 繊維層の下のコア層をＨとし、 コア層の下の繊維層をＣ１枚とした、 床材。 Ａ：ポリエステル繊維製不織布からなる基布（目付９０ｇ／ｍ２）に、ナイロン糸からなるループパイル（目付５２０ｇ／ｍ２）がタフトされたカーペットの裏面にＳＢＲラテックスをプレコート処理して乾燥目付５０ｇ／ｍ２のプレコート層を形成した表皮材層と、ポリウレタンフォーム（厚み６ｍｍ、目付６６０ｇ／ｍ２）を重ね合わせて厚みを９．０ｍｍとしたもの Ｃ：不織布（厚み１５ｍｍ、目付３７５ｇ／ｍ２、繊維材質ポリエステル、かさ密度０．０２５ｇ／ｃｍ３、空隙率９０％、繊維の太さ１０ｄｔｅｘ） Ｇ：立体編物（ユニチカテクノス株式会社製、品番Ｒ１４００６－２、厚み１０ｍｍ、ポリエステル１００％、７９０ｇ／ｍ２） Ｈ：樹脂シートが両面に積層されているハニカムコア層（岐阜プラスチック工業株式会社製、商品名テクセル（ＴＥＣＣＥＬＬ）、厚み２８ｍｍ、コアサイズ６５ｍｍ２、材質ポリプロピレン）において、樹脂シート（厚み１ｍｍ）の片方の面に貫通孔（直径１ｍｍ、個数１２０個／１０ｃｍ×１０ｃｍ）を開けたもの」 イ 甲Ｂ１発明３ 甲Ｂ１の【請求項１】【００１７】【００４９】～【００５３】【００７４】及び【図１】の記載からみて、甲Ｂ１には、発明を実施するための形態＜実施例３＞の中空構造板に係る次の発明（以下「甲Ｂ１発明３」という。）が記載されているものと認める。 「通気性の表皮材層の下面側に連続気泡を有する多孔質材料と、該多孔質材料の下面側に繊維層と、内部に空気室を有すると共に筒状の壁体を有するセルが該壁体を介して隣接するように複数配列されて構成されたコア層と、を備える吸音性に優れた自動車等の床材であって、表皮材層が最表面にあり、各層を 表皮材層と多孔質材層をＡとし、 多孔質材層の下の繊維層をＧ１枚とし、 繊維層の下のコア層をＨとし、 コア層の下の繊維層をＣ２枚とした、 床材。 Ａ：ポリエステル繊維製不織布からなる基布（目付９０ｇ／ｍ２）に、ナイロン糸からなるループパイル（目付５２０ｇ／ｍ２）がタフトされたカーペットの裏面にＳＢＲラテックスをプレコート処理して乾燥目付５０ｇ／ｍ２のプレコート層を形成した表皮材層と、ポリウレタンフォーム（厚み６ｍｍ、目付６６０ｇ／ｍ２）を重ね合わせて厚みを９．０ｍｍとしたもの Ｃ：不織布（厚み１５ｍｍ、目付３７５ｇ／ｍ２、繊維材質ポリエステル、かさ密度０．０２５ｇ／ｃｍ３、空隙率９０％、繊維の太さ１０ｄｔｅｘ） Ｇ：立体編物（ユニチカテクノス株式会社製、品番Ｒ１４００６－２、厚み１０ｍｍ、ポリエステル１００％、７９０ｇ／ｍ２） Ｈ：樹脂シートが両面に積層されているハニカムコア層（岐阜プラスチック工業株式会社製、商品名テクセル（ＴＥＣＣＥＬＬ）、厚み２８ｍｍ、コアサイズ６５ｍｍ２、材質ポリプロピレン）において、樹脂シート（厚み１ｍｍ）の片方の面に貫通孔（直径１ｍｍ、個数１２０個／１０ｃｍ×１０ｃｍ）を開けたもの」 ３ 理由Ａ（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ１発明とを対比する。 ・後者の「凸部２ａ」は、前者の「筒状のセル」の一種といえるものであって、複数の列をなして配置されている。よって、後者の「シングルコーン成形シート２とその凸部２ａ側の面に積層された中間シート３とからなる中間体４」と、前者の「筒状のセルが複数の列をなして配置されているハード層」とは、「筒状のセルが複数の列をなして配置されている」「層」で共通する（この共通する「層」を仮に「Ａ層」と呼ぶ。）。 ・後者の「裏面」に「積層された」「表面材シート６」と、前者の「前記ハード層の一方の面に設けられたソフト層」とは、「Ａ層の一方の面に設けられた」「層」で共通する（この共通する「層」を仮に「Ｂ層」と呼ぶ。）。 ・後者の「表面」に「積層された」「表面材シート５」と、前者の「前記ハード層の他方の面に設けられた表皮層」とは、「Ａ層の他方の面に設けられた表皮層」で共通する。 ・後者の「表面材シート５」「中間体４」「表面材シート６」が積層されていることは、後者の「複層構造」に相当する。 ・後者の「自動車用途などに使用される遮音性に優れた中空構造板」は、前者の「自動車用遮音材」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲Ａ１発明は、次の一致点Ａで一致し、少なくとも相違点Ａ１～Ａ３で相違するものと認める。 〔一致点Ａ〕 「筒状のセルが複数の列をなして配置されているＡ層と、前記Ａ層の一方の面に設けられたＢ層と、前記Ａ層の他方の面に設けられた表皮層とを備える複層構造の自動車用遮音材」 〔相違点Ａ１〕 Ａ層及びＢ層について、本件発明１は、「ハード層」と「ソフト層」であって、「前記ハード層と前記ソフト層の構造体が有する動バネ定数Ｋｄと静バネ定数Ｋｓとの比が、０＜Ｋｄ／Ｋｓ≦１．５であ」るのに対して、甲Ａ１発明は、中間体４と表面材シート６であってハード・ソフトの関係が不明であり、そのような規定がない点。 〔相違点Ａ２〕 本件発明１は、「前記ソフト層が車体のパネル側に設置される」のに対して、甲Ａ１発明は、表面材シート５が車体のパネル側に設置されるか不明な点。 エ 判断 相違点Ａ１について検討する。 以下、本件発明１の「動バネ定数Ｋｄと静バネ定数Ｋｓとの比」である「Ｋｄ／Ｋｓ」を、防振分野で一般的な技術用語である「動倍率」という。 （ア）甲Ａ１発明には、中間体４と表面材シート６とを、ハード層とソフト層となるように形成するという技術思想も課題もないから、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１に係る本件発明１の構成とする動機付けがない。 （イ）それを措いて、甲Ａ２発明の「保形フェルト層１３」の適用を検討したとしても、甲Ａ２発明の「保形フェルト層１３」が甲Ａ１発明の「中間体４」よりソフトであることは必ずしも明らかでないから、結局相違点Ａ１に係る構成に到達するとはいえない。 （ウ）仮に上記（イ）において、「中間体４」に比して「保形フェルト層１３」がソフトであったとしても、甲Ａ２発明は、上記２（２）で認定したように、５層構造で吸音性と遮音性がすぐれた自動車成形敷設内装材を提供するものであって、このうちの１層を抜き出して、甲Ａ１発明に適用する理由はない。 （エ）他の証拠を見ても、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１に係る本件発明１の構成とする根拠がない。なお、甲Ｂ３～７に示されているのは、自動車の構造体支持等に用いられる防振ゴム等に関する技術であって車室に対する遮音材に関する技術ではないし、防振ゴム等単体に関する動倍率であって隣接する異なる２層を一体の構造体とみたときの動倍率を示すものでもない。 （オ）したがって、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、相違点Ａ２を検討するまでもなく、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 理由Ｂ１（新規性）について （１）本件発明１について ア 甲Ｂ１発明２に対する新規性 （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ１発明２とを対比する。 ａ 後者の「コア層」として用いられている「Ｈ」の「ハニカムコア層」は、前者の「筒状のセルが複数の列をなして配置されている」ことに相当する。そうすると、後者の「Ｈとし」た「コア層」と、前者の「ハード層」とは、「筒状のセルが複数の列をなして配置されている層」で共通する（この共通する「層」を仮に「層ア」と呼ぶ。）。 ｂ 上記ａを踏まえると、後者の「コア層の下の繊維層」として用いられている「Ｃ１枚」と、前者の「ソフト層」とは、「前記ハード層の一方の面に設けられた層」で共通する（この共通する「層」を仮に「層イ」と呼ぶ。）。 ｃ 後者の「コア層」として用いられている「Ｈ」の「ハニカムコア層」と、「コア層の下の繊維層」として用いられている「Ｃ１枚」は、相対的に「Ｈ」の方がハードであることがその材質と構造からして自明といえる。そうすると上記ａの共通する層アについて、後者の「Ｈとし」た「コア層」は、前者の「ハード層」に相当するといえ、上記ｂの共通する層イについて、後者の「コア層の下の繊維層」として用いられている「Ｃ１枚」は、前者の「ソフト層」に相当するといえる。 ｄ 後者の「表皮材層と多孔質材層」として用いられる「Ａ」と、「多孔質材層の下の繊維層」として用いられる「Ｃ１枚及びＧ１枚」は、「繊維層の下」に「コア層」が設けられている。上記ｃも踏まえれば、後者の「表皮材層と多孔質材層」として用いられる「Ａ」及び「多孔質材層の下の繊維層」として用いられる「Ｃ１枚及びＧ１枚」と、前者の「前記ハード層の他方の面に設けられた表皮層」とは、「前記ハード層の他方の面に設けられた層」で共通する（この共通する「層」を仮に「層ウ」と呼ぶ。）。 ｅ 後者が「表皮材層と多孔質材層」と「繊維層」と「コア層」と「繊維層」からなることは、前者の「複層構造」に相当する。 ｆ 後者の「吸音性に優れた自動車等の床材」は、前者の「自動車用遮音材」に相当する。 ｇ 後者の「表皮材層が最表面にあ」ることは、反対側にある「コア層の下の繊維層」が自動車等のパネル側にあることを意味する。よって、後者の「コア層の下の繊維層」が自動車等のパネル側にあることは、前者の「前記ソフト層が車体のパネル側に設置される」ことに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲Ｂ１発明２は、次の一致点Ｂ１で一致し、少なくとも相違点Ｂ１及びＢ２で相違するものと認める。 〔一致点Ｂ１〕 「筒状のセルが複数の列をなして配置されているハード層と、前記ハード層の一方の面に設けられたソフト層と、前記ハード層の他方の面に設けられた層ウとを備える複層構造の自動車用遮音材であって、前記ソフト層が車体のパネル側に設置される自動車用遮音材。」 〔相違点Ｂ１〕 層ウについて、本件発明１は、「表皮層」であるのに対して、甲Ｂ１発明２は、「表皮材層と多孔質材層」として用いられる「Ａ」と、「多孔質材層の下の繊維層」として用いられる「Ｃ１枚及びＧ１枚」である点。 〔相違点Ｂ２〕 本件発明１は、「前記ハード層と前記ソフト層の構造体が有する動バネ定数Ｋｄと静バネ定数Ｋｓとの比が、０＜Ｋｄ／Ｋｓ≦１．５であ」るのに対して、甲Ｂ１発明２は、ハード層である「コア層」とソフト層である「Ｃ１枚」との間に、そのような関係は特定されていない点。 （イ）判断 ａ 相違点Ｂ１について 甲Ｂ１発明２が、本件発明１の「表皮層」に対応する「表皮材層」（カーペット）の他に、「多孔質材層」（ポリウレタンフォーム）と、「繊維層」（不織布と立体編物）という別の層を備えていることは、実質的な相違点である。 ｂ 相違点Ｂ２について 甲Ｂ１には、動倍率について何ら記載も示唆もないから、相違点Ｂ２は、実質的な相違点である。 仮に、甲Ｂ１発明２のコア層Ｈと、コア層の下の繊維層Ｃ１枚を一体の構造体を構成すると考えて、本件特許明細書に記載された実施例のうち最も近い実施例２及び３の諸元と比較しても、例えば、甲Ｂ１発明２におけるコア層Ｈの厚さ（２８ｍｍ）や繊維層Ｃ１枚の厚さ（１５ｍｍ）と、本件特許明細書に記載された実施例２及び３におけるハード層の厚さ（１０ｍｍ）やソフト層の厚さ（１０ｍｍ）だけをみても両者は大きくかけ離れているから、甲Ｂ１発明２のコア層Ｈとコア層の下の繊維層Ｃ１枚が本件特許明細書に記載された実施例と同じ動倍率の値を有しているかどうかは不明と言わざるを得ない。 ｃ 以上のとおり、相違点Ｂ１及びＢ２は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲Ｂ１発明２ではない。 エ 甲Ｂ１発明３に対する新規性 （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ１発明３とを対比する。 ａ 甲Ｂ１発明２と同様に、後者の「コア層」として用いられている「Ｈ」の「ハニカムコア層」は、前者の「筒状のセルが複数の列をなして配置されているハード層」に相当する。 ｂ 甲Ｂ１発明２と同様に、「コア層の下の繊維層」として用いられている「Ｃ２枚」は、前者の「前記ハード層の一方の面に設けられたソフト層」に相当する。 ｃ 甲Ｂ１発明２と同様に、後者の「表皮材層と多孔質材層」として用いられる「Ａ」及び「多孔質材層の下の繊維層」として用いられる「Ｇ１枚」と、前者の「前記ハード層の他方の面に設けられた表皮層」とは、「前記ハード層の他方の面に設けられた層」で共通する（この共通する「層」を仮に「層ウ」と呼ぶ。）。 ｄ 後者が「表皮材層と多孔質材層」と「繊維層」と「コア層」と「繊維層」からなることは、前者の「複層構造」に相当する。 ｅ 後者の「吸音性に優れた自動車等の床材」は、前者の「自動車用遮音材」に相当する。 ｆ 甲Ｂ１発明２と同様に、後者の「コア層の下の繊維層」が自動車等のパネル側にあることは、前者の「前記ソフト層が車体のパネル側に設置される」ことに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲Ｂ１発明３は、次の一致点Ｂ２で一致し、少なくとも相違点Ｂ３及びＢ４で相違するものと認める。 〔一致点Ｂ２〕 「筒状のセルが複数の列をなして配置されているハード層と、前記ハード層の一方の面に設けられたソフト層と、前記ハード層の他方の面に設けられた層ウとを備える複層構造の自動車用遮音材であって、前記ソフト層が車体のパネル側に設置される自動車用遮音材。」 〔相違点Ｂ３〕 層ウについて、本件発明１は、「表皮層」であるのに対して、甲Ｂ１発明３は、「表皮材層と多孔質材層」として用いられる「Ａ」と、「多孔質材層の下の繊維層」として用いられる「Ｇ１枚」である点。 〔相違点Ｂ４〕 本件発明１は、「前記ハード層と前記ソフト層の構造体が有する動バネ定数Ｋｄと静バネ定数Ｋｓとの比が、０＜Ｋｄ／Ｋｓ≦１．５であ」るのに対して、甲Ｂ１発明３は、ハード層である「コア層」とソフト層である「Ｃ２枚」との間に、そのような関係は特定されていない点。 （イ）判断 相違点Ｂ３は、相違点Ｂ１と実質的に同じ相違点であるから、相違点Ｂ１と同様に実質的な相違点である。 相違点Ｂ４は、相違点Ｂ２と同じ相違点であるから、相違点Ｂ２と同様に実質的な相違点である。 よって、相違点Ｂ３及びＢ４は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲Ｂ１発明３ではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、上記（１）と同様の理由により、本件発明２～８は、甲Ｂ１に記載された発明ではない。 ３ 理由Ｂ２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲Ｂ１発明２に対する進歩性 （ア）対比 上記２（１）ウ（ア）のとおり、本件発明１と甲Ｂ１発明２は、少なくとも相違点Ｂ１及びＢ２で相違するものと認める。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ｂ２から検討する。 甲Ｂ１には、「コア層」と「Ｃ１枚」とからなるものの動倍率について何ら記載も示唆もないところ、甲Ｂ１発明２にはその動倍率を調整するという技術思想や課題は認められないし、また、甲Ｂ３～Ｂ７に示されている周知技術は、自動車の構造体支持等に用いられる防振ゴム等に関する技術であって車室に対する遮音材に関する技術ではない。そうすると、甲Ｂ１発明２に甲Ｂ３～Ｂ７に開示される周知技術を適用する動機付けはないと言わざるを得ない。 したがって、甲Ｂ１発明２において、相違点Ｂ２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、相違点Ｂ１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明２及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲Ｂ１発明３に対する進歩性 （ア）対比 上記２（１）エ（ア）のとおり、本件発明１と甲Ｂ１発明３は、少なくとも相違点Ｂ３及びＢ４で相違するものと認める。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ｂ４から検討する。 相違点Ｂ４は、相違点Ｂ２と同じ相違点であるから、上記ア（イ）で示したのと同様の理由により、甲Ｂ１発明３において、相違点Ｂ４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、相違点Ｂ３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明３及び周知上記技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、上記（１）と同様の理由により、本件発明２～８は、甲Ｂ１発明２と上記周知技術、または、甲Ｂ２発明３と上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人Ａ及びＢがそれぞれ特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。