2023-700572

特許第７１８６９２０号発明「構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８６９２０号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８６９２０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年３月２４日（優先権主張令和２年３月３１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１２月１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１２月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年６月１日に特許異議申立人笠原佳代子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許 特許第７１８６９２０号の請求項１～５の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第一のフィルム、硬化性樹脂層、および第二のフィルムをこの順に備える構造体であって、 前記第一のフィルムおよび前記第二のフィルムが、前記硬化性樹脂層から剥離可能であり、 前記第一のフィルムのトラウザー引裂力と、前記第二のフィルムのトラウザー引裂力の差が－０．０５Ｎ以下または＋０．０５Ｎ以上であり、 前記第一のフィルムと前記第二のフィルムのヘーズの差が－５％以下または＋５％以上であることを特徴とする、構造体。 【請求項２】 第一のフィルム、硬化性樹脂層、および第二のフィルムをこの順に備える構造体であって、 前記第一のフィルムおよび前記第二のフィルムが、前記硬化性樹脂層から剥離可能であり、 前記第一のフィルムのトラウザー引裂力と、前記第二のフィルムのトラウザー引裂力の差が－０．０５Ｎ以下または＋０．０５Ｎ以上であり、 前記構造体の前記第一のフィルム側から測定したＬａｂ色空間におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値と前記構造体の第二のフィルム側から測定したＬａｂ色空間におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の差が、下記条件（ｉ）～（ｉｉｉ）： （ｉ）Ｌ＊値の差が－０．１以下または＋０．１以上である、 （ｉｉ）ａ＊値の差が－０．１以下または＋０．１以上である、 （ｉｉｉ）ｂ＊値の差が－１以下または＋１以上である、 の少なくとも１つを満たすことを特徴とする、構造体。 【請求項３】 前記第二のフィルムのトラウザー引裂力が、前記第一のフィルムのトラウザー引裂力よりも小さい、請求項１または２に記載の構造体。 【請求項４】 前記第一のフィルムが、ポリエステルフィルムおよびポリオレフィンフィルムから選択される、請求項１～３のいずれか一項に記載の構造体。 【請求項５】 前記第二のフィルムが、ポリエステルフィルムおよびポリオレフィンフィルムから選択される、請求項１～４のいずれか一項に記載の構造体。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、本件特許異議申立書に以下に記載の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、大要、次の申立理由を主張している。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件発明１～５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件発明１～５の、解決すべき課題は第一のフィルムと第二のフィルムを見分け易く、第二のフィルムを剥がした際に樹脂層にフィルム痕が付きづらい構造体を提供することであるが、トラウザー引裂力を調整することで、フィルム痕が付きにくくすることができるのは、離型層がないフィルムを用いる場合に限られ、出願時の技術常識に照らしても、離型層がある場合を含む第一および第二のフィルムの全般にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 [証拠方法] 甲第１号証：特開２００９－２６３４００号公報 甲第２号証：特開２０１３－６７７４３号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」という。他の甲各号証についても、同様である。） 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）甲１に記載された事項・発明 ア 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与し、「・・・」は文章の省略を表す。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、熱硬化型粘接着テープ又はシートに関する。さらに詳細には、フレキシブル印刷回路基板等で好適に用いることができる熱硬化型粘接着テープ又はシートに関する。」 （イ）「【００３４】 本発明の剥離ライナーは、剥離ライナーを剥がしたか剥がしていないかの判別を容易とする観点で、着色剤（顔料、染料）により着色されていてもよい。上記の着色する色としては、特に限定されないが、識別しやすい色、即ち、被着体の色とコントラストがハッキリしている色の組合せとなる色が好ましい。例えば、白色や黒色などに着色することが好ましい。」 （ウ）「【００９０】 実施例１ （熱硬化型粘接着剤組成物） アクリル系ポリマー［東レコーテックス社製；ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）＝７５：２３：２（重量比）の共重合体；重量平均分子量：６０万］：１００重量部を酢酸エチルに溶解させて、アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液（固形分濃度：４０重量％）を作製した。 上記アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液：１００重量部（固形分）に、レゾール型フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ－５１２８３」（住友ベークライト社製；重量平均分子量：５５万）：１０重量部（固形分）を加えて、混合して撹拌させて、熱硬化型粘接着剤組成物溶液を調製した。 【００９１】 （剥離ライナー（２面側）） 表１に示すように、ライナー基材として、厚み３８μｍの白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー Ｅ２０」、酸化チタン練り込み）を用いた。 剥離層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（旭化成（株）製、商品名「Ｌ１８８５」、密度０．９１８（ｇ／ｃｍ3））を用いた。 上記ライナー基材の片面側に、上記樹脂を、厚み１３μｍとなるように押出ラミネートし、ＬＤＰＥ／白色ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（２面側、本発明の剥離ライナー）を作製した。 【００９２】 （剥離ライナー（１面側）） 表１に示すように、ライナー基材として、厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー Ｓ１０」）を用いた。 剥離層としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（（株）プライムポリマー製、商品名「モアテック ０６２８Ｄ」、密度０．９１６（ｇ／ｃｍ3））を用いた。 上記ライナー基材の片面側に、上記樹脂を、厚み２０μｍとなるように押出ラミネートし、ＬＬＤＰＥ／透明ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（１面側、他の剥離ライナー）を作製した。 【００９３】 （熱硬化型粘接着シート） 上記熱硬化型粘接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、本発明の剥離ライナー（２面側）の剥離層上に塗布し、１００℃で３分間乾燥して熱硬化型粘接着剤層を形成した。さらに、前記熱硬化型粘接着剤層の表面に、上記の他の剥離ライナー（１面側）の剥離層を重ね合わせて、熱硬化型粘接着シート（ダブルセパレータタイプ）を得た。」 （エ）「【０１０４】 （１）剥離ライナーの剥離力 実施例および比較例で得られた熱硬化型粘接着シートから、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状のシート片を切り出し、測定サンプルとした。 ダブルセパレータタイプの場合、軽剥離側（１面側）の剥離力を測定する場合には、測定サンプルをそのまま用い、重剥離側（２面側）の剥離力を測定する場合には、軽剥離側（１面側）の剥離ライナーを剥離して厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼付（裏打ち）したものを測定サンプルとした。 ・・・ 引張試験機を用いて、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して１８０°剥離試験を行い、剥離ライナーの１８０°ピール引き剥がし強度（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。 測定は、２３℃、５０％の雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行い、剥離力を算出した。試験回数は、各試料につき３回（平均値）とした。」 （オ）「【０１０６】 【表１】 ［図：0001402809000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 以上より、特に実施例１に着目すると、甲１には以下の発明(以下「甲１発明」という。)が記載されていると認められる。 「ライナー基材として、厚み３８μｍの白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラーＥ２０」、酸化チタン練り込み）を用い、剥離層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（旭化成（株）製、商品名「Ｌ１８８５」、密度０．９１８（ｇ／ｃｍ3））を用い、上記ライナー基材の片面側に、上記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を、厚み１３μｍとなるように押出ラミネートし、ＬＤＰＥ／白色ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（２面側）を作製し、 アクリル系ポリマー［東レコーテックス社製；ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）＝７５：２３：２（重量比）の共重合体；重量平均分子量：６０万］：１００重量部を酢酸エチルに溶解させて、アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液（固形分濃度：４０重量％）を作製し、上記アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液：１００重量部（固形分）に、レゾール型フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ－５１２８３」（住友ベークライト社製；重量平均分子量：５５万）：１０重量部（固形分）を加えて、混合して撹拌させて、熱硬化型粘接着剤組成物溶液を調製し、 ライナー基材として、厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー Ｓ１０」）を用い、剥離層としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（（株）プライムポリマー製、商品名「モアテック０６２８Ｄ」、密度０．９１６（ｇ／ｃｍ3））を用い、上記ライナー基材の片面側に、上記直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を、厚み２０μｍとなるように押出ラミネートし、ＬＬＤＰＥ／透明ＰＥＴフィルムからなる剥離ライナー（１面側）を作製し、 上記熱硬化型粘接着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナー（２面側）の剥離層上に塗布し、１００℃で３分間乾燥して熱硬化型粘接着剤層を形成し、さらに、前記熱硬化型粘接着剤層の表面に、上記の他の剥離ライナー（１面側）の剥離層を重ね合わせたダブルセパレートタイプの熱硬化型粘接着シート。」 （２）本件発明１について ア 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ・甲１発明の「熱硬化型粘接着剤層」は、本件発明１の「硬化性樹脂層」に相当し、同様に、「熱硬化型粘接着シート」は、「構造体」に相当する。 ・甲１の段落【０１０４】を参酌すると、「熱硬化型粘接着シート」から「剥離ライナー」を剥離することから、甲１発明の「厚み３８μｍの白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」である「ライナー基材」と「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（旭化成（株）製、商品名「Ｌ１８８５」、密度０．９１８（ｇ／ｃｍ3））」である「剥離層」を備えた「剥離ライナー（２面側）」は、本件発明１の「第二のフィルム」に相当する。 ・同様に、甲１発明の「厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラーＳ１０」）」である「ライナー基材」と「直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（（株）プライムポリマー製、商品名「モアテック０６２８Ｄ」、密度０．９１６（ｇ／ｃｍ3））」である「剥離層」を備えた「剥離ライナー（１面側）」は、本件発明１の「第一のフィルム」に相当する。 ・甲１発明では、剥離ライナー（２面側）の剥離層上に、熱硬化型粘接着剤層を形成し、さらに、熱硬化型粘接着剤層の表面に、剥離ライナー（１面側）の剥離層を重ね合わせていることから、甲１発明の「熱硬化型粘接着シート」は、本件発明１の「第一のフィルム、硬化性樹脂層、および第二のフィルムをこの順に備える構造体」に相当する。 ・甲１発明の「熱硬化型粘接着シート」はダブルセパレートタイプであり、甲１の段落【０１０４】を参酌すると、軽剥離側（１面側）と重剥離側（２面側）の両方の剥離力を測定するために、剥離ライナーを熱硬化型粘接着剤層から剥離していることから、甲１発明の「剥離ライナー（１面側）」及び「剥離ライナー（２面側）」は、本件発明１の「前記硬化性樹脂層から剥離可能であ」る「前記第一のフィルムおよび前記第二のフィルム」に相当する。 以上のことから、本件発明１と、甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「第一のフィルム、硬化性樹脂層、および第二のフィルムをこの順に備える構造体であって、 前記第一のフィルムおよび前記第二のフィルムが、前記硬化性樹脂層から剥離可能である、構造体。」 ［相違点１］ 本件発明１は「前記第一のフィルムのトラウザー引裂力と、前記第二のフィルムのトラウザー引裂力の差が－０．０５Ｎ以下または＋０．０５Ｎ以上であ」るのに対し、甲１発明では、剥離ライナー（１面側）と剥離ライナー（２面側）のトラウザー引裂力の差が不明である点。 ［相違点２］ 本件発明１は「前記第一のフィルムと前記第二のフィルムのヘーズの差が－５％以下または＋５％以上である」のに対し、甲１発明では、剥離ライナー（１面側）と剥離ライナー（２面側）のヘーズの差が不明である点。 イ 判断 まず、相違点１について検討する。 （ア）ライナー基材と剥離層を備えた剥離ライナー（１面側）及び剥離ライナー（２面側）のトラウザー引裂力について、甲１には記載されていない。 なお、甲１の段落【００８０】、【００８１】には、剥離ライナー（１面側）と剥離ライナー（２面側）の好ましい剥離力の範囲や、剥離ライナーの１面側と２面側で剥離力に差を付けることが好ましいことは記載されているが、剥離ライナーのトラウザー引裂力については記載されていない。 そして、甲１及び甲２を参酌しても、剥離ライナー（１面側）と剥離ライナー（２面側）のトラウザー引裂力の差を所定の範囲内とすることで、剥離ライナーを熱硬化型粘接着剤層から剥離した際に、フィルム痕が付きにくくなることは記載されていない。 したがって、甲１及び甲２に接した当業者が、剥離ライナー（１面側）と剥離ライナー（２面側）のトラウザー引裂力の差を－０．０５Ｎ以下または＋０．０５Ｎ以上とする動機付けはない。 よって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （イ）申立人は構成Ｃ（トラウザー引裂力）について、甲１の「実施例１において、剥離ライナー（２面側）の基材として、厚み３８μｍの白色ＰＥＴフィルムが使用され、剥離ライナー（１面側）の基材として、厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルムが使用されている」、「一方、本件特許公報において使用されている厚み５０μｍのＰＥＴフィルムであるフィルムＢのトラウザー引裂力は、０．３０Ｎであり、厚み３８μｍのＰＥＴフィルムであるフィルムＡ（０．１５Ｎ）、Ｄ（０．２５Ｎ）、Ｅ（０．１７Ｎ）と比較して、トラウザー引裂力の差がいずれも＋０．０５Ｎ以上である」。従って、甲１の「実施例１においても、剥離ライナー（２面側）の基材として、厚み３８μｍの白色ＰＥＴフィルムが使用され、剥離ライナー（１面側）の基材として、厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルムが使用されているため、両者のトラウザー引裂力の差が０．０５Ｎ以上である蓋然性が高い。」と主張する（異議申立書第８ページ第２５行～第９ページ第１１行）。 ここで、本件特許の明細書の段落【０１２０】及び【０１２５】【表１】のフィルムＡ、Ｄ、Ｅを参酌すると、トラウザー引裂力は材質（ＰＥＴ）と厚み（３８μｍ、５０μｍ）だけでなく、ＴＤ方向の引っ張り強さとＭＤ方向の引っ張り強さにも依存するといえる。 そのため、甲１発明において、ライナー基材に用いる「厚み３８μｍの白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラーＥ２０」、酸化チタン練り込み）」及びライナー基材に用いる「厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラーＳ１０」）」のＴＤ方向の引っ張り強さ及びＭＤ方向の引っ張り強さが不明であり、本件特許と同じようなトラウザー引裂力となる蓋然性が高いとはいえない。 さらに、上記「（２）ア」に示したように、本件発明１の「第一のフィルム」及び「第二のフィルム」に相当するものは、甲１発明の「ライナー基材」ではなく、「剥離層」も含めた「剥離ライナー」である。 すると、甲１発明における「剥離ライナー」のトラウザー引裂力は、「ライナー基材」だけでなく、「剥離層」も含めたトラウザー引裂力であり、仮に、申立人が主張するようにライナー基材の材質及び厚みが本件発明１の「第一のフィルム」及び「第二のフィルム」と同じであり、トラウザー引裂力が同じような値になるとしても、「剥離層」を含めた「剥離ライナー」のトラウザー引裂力、すなわち、「剥離ライナー（１面側）」と「剥離ライナー（２面側）」のトラウザー引裂力の差が、－０．０５Ｎ以下または＋０．０５Ｎ以上である蓋然性が高いとはいえない。 （ウ）以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について 本件発明２と甲１発明を対比すると、少なくとも、本件発明１について上記「（２）ア」で検討した［相違点１］において相違する。 相違点１については、上記「（２）イ」で検討したものと同じ理由により、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１又は本件発明２の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記「（２）」又は「（３）」で検討したものと同じ理由により、本件発明３～５は、甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由１についてのむすび 以上のとおりであるから、申立理由１には理由がない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）本件発明１～５の課題について 本件発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の段落【００１１】を参酌すると、「多層構造の構造体の第一のフィルムと第二のフィルムを見分け易く、第二のフィルムを剥がした際に樹脂層にフィルム痕が付きづらい構造体を提供すること」であるといえる。 （２）本件発明が解決しようとする課題の解決手段に係る記載について 上記「（１）」の課題を解決するために、発明の詳細な説明の段落【００１４】を参酌すると、本件発明１～５では、（ｉ）第一のフィルムと第二のフィルムの「各ヘーズあるいは各Ｌ＊値、ａ＊値、またはｂ＊値に一定以上の差を付けることで、構造体の裏表の判別をし易く」すると共に、（ｉｉ）「第一のフィルムと第二のフィルムのトラウザー引裂力を調節し、各トラウザー引裂力に一定以上の差を付けることで、フィルム痕の発生を抑制」しているといえる。 （３）判断 ア 本件特許の明細書の段落【００２８】には、第一のフィルムと第二のフィルムで「トラウザー引裂力の差を付けると、フィルムを剥がしたときに樹脂層にかかる負荷が、前記引裂力の差が無いものと比較して異なり、適当となる。その結果、樹脂層へのフィルム痕のつきやすさにも差が出るものと考えられる。」と記載されており、上記「（２）」に記載した課題を解決するための手段（ｉｉ）の効果が記載されている。 そして、本件特許の実施例（発明の詳細な説明の段落【０１２０】～【０１２８】）には、上記手段（ｉｉ）を有する実施例Ａ１～Ａ７と、手段（ｉｉ）を有さない比較例Ａ１～Ａ２とを比べ、手段（ｉｉ）を有する実施例Ａ１～Ａ７は、フィルム痕が付きにくくなるという、本件発明が解決しようとする課題を解決できることが確認されている。 そうすると、当業者は、上記本件発明の解決しようとする課題を解決するための手段（ｉｉ）を含む構造体は、本件特許の課題を解決することができると認識できる。 イ 申立人は「甲第２号証には、離型層を有するポリエステルフィルム２枚の当該離型層面が粘着層の両面にそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートが開示されており（請求項１）、第１離型フィルムを剥がした時の剥離性が評価されると共に、剥離の際の剥離スジの発生状況が評価されている。」、「これらの評価結果として、甲第２号証には、剥離強度が一定以上の場合に限り剥離スジが発生することが記載されているといえる。」、「このような観点から、本件特許公報をみると、フィルム痕が評価されている実施例と比較例で使用されているフィルムＡ～Ｅは、全て離型層がないフィルムであり、剥離強度が大きくなっているため、フィルム痕が生じているに過ぎない。このため、トラウザー引裂力を調整することで、フィルム痕が付きにくくすることができるのは、「離型層がないフィルムを使用する場合」に限られている。」、「従って、発明の詳細な説明において、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」は、「離型層がないフィルムを使用する場合」に限られているにもかかわらず、出願時の技術常識に照らしても、離型層がある場合を含む「第一および第二のフィルム」の全般にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。」と主張している。（異議申立書第１８ページ第２１行～第１９ページ第１７行） しかしながら、「離型層」の有無に関わらず、上記「（２）」、「（３）ア」で述べたように、第一のフィルムと第二のフィルムのトラウザー引裂力に一定以上の差があれば、フィルムを剥がしたときにフィルム痕が付きにくくなるという本件発明の効果を奏するといえる。すると、本件発明が解決しようとする課題を解決するためには、第一のフィルムと第二のフィルムのトラウザー引裂力に一定以上の差があればよく、第一のフィルム及び第二のフィルムが「離型層がないフィルム」でなければ、本件発明が解決しようとする課題を解決することができないとはいえない。 （４）申立理由２についてのむすび 以上のとおりであるから、申立理由２には理由がない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、また、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人が提出した特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。