2023-700808

特許第７２１８２８６号発明「塗膜剥離組成物及び塗膜の剥離方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１８２８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７２１８２８６号の請求項１、３～７に係る特許を維持する。 特許第７２１８２８６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１８２８６号（以下「本件特許」ともいう。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）２月１３日（優先権主張 平成２９年３月２８日 日本国）を国際出願日とする出願であって、令和５年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年２月６日に特許掲載公報が発行された。その後の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ８月 ３日 ：特許異議申立人 笠原佳代子（以下「申立人」という。）による、全請求項に係る特許に対する特許異議の申立て 同年１２月２６日付け：取消理由通知書 令和６年 ３月 ８日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ３月１２日付け：訂正請求があった旨の通知書 同年 ４月１１日 ：意見書（申立人） 第２ 訂正について １ 訂正の内容 令和６年３月８日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、次の訂正事項１～１０のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「水の含有量が全体量の15～60wt%であり」と記載されているのを、 「水の含有量が全体量の15～40wt%であり」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～７の記載も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ベンジルアルコールの含有量が全体量の30～80wt%であり」と記載されているのを、 「ベンジルアルコールの含有量が全体量の45～80wt%であり」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～７の記載も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「セルロース誘導体の含有量が全体量の1～5wt%である」と記載されているのを、 「セルロース誘導体の含有量が全体量の1～3.5wt%であり」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～７の記載も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記ベンジルアルコールと前記水の質量比（ベンジルアルコールの質量：水の質量）が60：38.4～4.8：1の範囲にあり、」と記載を加える。 請求項１の記載を引用する請求項２～７の記載も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記セルロース誘導体がメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース及びプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種である」と記載を加える。 請求項１の記載を引用する請求項２～７の記載も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３に、 「セルロース誘導体がメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース及びプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の組成物。」と記載されているのを、 「セルロース誘導体がメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース及びプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の組成物。」に訂正する。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～７の記載も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４に、 「セルロース誘導体の含有量が全体量の1～3wt%である請求項１～３のいずれか１項に記載の組成物。」と記載されているのを、 「セルロース誘導体の含有量が全体量の1～3wt%である請求項１又は３に記載の組成物。」に訂正する。 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～７の記載も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５に、 「室温での粘度が3,000～110,000mPasの範囲にある、請求項１～４のいずれか１項に記載の組成物。」と記載されているのを、 「室温での粘度が3,000～110,000mPasの範囲にある、請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の組成物。」に訂正する。 請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６及び７の記載も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５のいずれかに記載の塗膜剥離組成物を塗膜に塗布し、塗膜を剥離することを特徴とする塗膜の剥離方法。」と記載されているのを、 「請求項１及び３～５のいずれかに記載の塗膜剥離組成物を塗膜に塗布し、塗膜を剥離することを特徴とする塗膜の剥離方法。」に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７の記載も同様に訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７において、請求項２～７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるので、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１及び２ 訂正事項１及び２は、本件特許の明細書の【００１２】の「本発明で用いるベンジルアルコールの配合量は、塗膜剥離組成物全量を100wt%とした場合、好ましくは30～90wt%、より好ましくは35～85wt%、さらに好ましくは40～80wt%であり、特に好ましくは45～75wt%である。本発明で用いる水の配合量は、塗膜剥離組成物全量を100wt%とした場合、好ましくは10～70wt%、より好ましくは15～60wt%、さらに好ましくは20～50wt%であり、特に好ましくは25～40wt%である。」との記載に基いて、「水の含有量」の上限を「40wt%」に限定し、「ベンジルアルコールの含有量」の下限を「45wt%」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項３ 訂正事項３は、本件特許の明細書の【００１３】の「本発明で用いるセルロース誘導体の配合量は、塗膜剥離組成物全量を100wt%とした場合、0.3～5wt%、好ましくは0.4～4wt%、より好ましくは0.5～3.5wt%、さらに好ましくは0.5～3wt%であり、特に好ましくは1～3wt%であり、最も好ましくは1～2wt%である。」との記載に基いて、「セルロース誘導体の含有量」の上限を「3.5wt%」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項４ 訂正事項４は、本件特許の特許請求の範囲の【請求項２】の「ベンジルアルコールと水の質量比（ベンジルアルコールの質量／水の質量）が0.6～4.8の範囲にある」との記載及び同明細書の【００２６】の【表２】の「実施例１２」の「ベンジルアルコール 60、水 38.4」との記載に基いて、「前記ベンジルアルコールと前記水の質量比（ベンジルアルコールの質量：水の質量）が60：38.4～4.8：1の範囲にあり」との限定を追加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項５ 訂正事項５は、本件特許の明細書の【００１２】の「本発明で用いるセルロース誘導体としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース、プロピルセルロース等が挙げられる。」との記載に基いて、「前記セルロース誘導体がメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース及びプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種である」との限定を追加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第第５項の規定にも適合するものである。 （６）訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項３の「セルロース誘導体」の選択肢から「ヒドロキシエチルセルロース」を削除し、「セルロース誘導体がメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース及びプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種である」ことを限定し、さらに引用する請求項から請求項２を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第第５項の規定にも適合するものである。 （７）訂正事項８～１０ 訂正事項８～１０は、訂正前の請求項２が削除されたのに伴い、訂正前の請求項４、５及び６が引用する請求項から請求項２を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第第５項の規定にも適合するものである。 ３ 独立特許要件についての判断 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～７に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明７」ともいう。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 pHが5～8の範囲にあり、水、ベンジルアルコール及び少なくとも１種のセルロース誘導体を含み、水の含有量が全体量の15～40wt%であり、ベンジルアルコールの含有量が全体量の45～80wt%であり、セルロース誘導体の含有量が全体量の1～3.5wt%であり、 前記ベンジルアルコールと前記水の質量比（ベンジルアルコールの質量：水の質量）が60：38.4～4.8：1の範囲にあり、 前記セルロース誘導体がメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース及びプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種である、塗膜剥離組成物（但し、過酸化水素、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、アンモニアを含むものを除く。）。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 セルロース誘導体がメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース及びプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の組成物。 【請求項４】 セルロース誘導体の含有量が全体量の1～3wt%である請求項１又は３に記載の組成物。 【請求項５】 室温での粘度が3,000～110,000mPasの範囲にある、請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の組成物。 【請求項６】 請求項１及び３～５のいずれかに記載の塗膜剥離組成物を塗膜に塗布し、塗膜を剥離することを特徴とする塗膜の剥離方法。 【請求項７】 前記塗膜がメラミン、アクリル、フタル酸、ラッカー、ウレタン又はエポキシ系の樹脂を含むことを特徴とする請求項６記載の塗膜の剥離方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要等 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、次の申立理由を主張し、その証拠方法として後記３（１）の甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」等ともいう。）を提出した。甲１～甲３は、いずれも本件特許の優先日よりも前に公開されたものである。 （進歩性） 本件発明１～７は、甲１に記載された発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 令和５年１２月２６日付けの取消理由通知書で通知した取消理由の概要 （１）取消理由１（新規性） 本件訂正発明１、２、４、６及び７は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件訂正発明１～７は、甲１に記載された発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 （１）申立人が提示した証拠方法 甲第１号証：特開２０１３－１３３６３６号公報 甲第２号証：特開２００９－２０３４０３号公報 甲第３号証：特開２０１３－９１６７７号公報 （２）特許権者が意見書とともに提示した証拠方法 乙第１号証：異議２０２３－７００８０８に関する実験成績証明書 乙第２号証：信越化学工業株式会社ホームページ、「メトローズ（Ｒ）（（Ｒ）は○内にＲ）」 （ＵＲＬ：https://www.metolose.jp/industrial/metolose.html） ４ 甲号証の記載 （１）甲１には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、例えば壁や床などに吹付け或いは貼着された既設の有機系材料の仕上げ材を撤去する有機系材料の仕上げ材の撤去方法に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 一般に、壁や床の改修工事として、例えば壁に吹き付けられた塗膜、若しくは壁や床に貼着されたタイル等を撤去して下地面を露出させた後、その下地面に新たな仕上げ材料を施工する工事が行われている。」 「【００１３】 本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、既設の有機系材料の仕上げ材を容易に撤去することができ、工事に伴う騒音や手間を軽減することができる有機系材料の仕上げ材撤去方法を提供することを目的としている。 【課題を解決するための手段】 【００１４】 本発明に係る有機系材料の仕上げ材の撤去方法は、既設の有機系材料の仕上げ材を下地面から撤去する有機系材料の仕上げ材の撤去方法であって、前記仕上げ材の表面に、有機則非該当の剥離剤を塗布する剥離剤塗布工程と、前記剥離剤が前記仕上げ材に浸透して前記仕上げ材が軟化するまで静置する静置工程と、軟化した前記仕上げ材を撤去する撤去工程と、を備えることを特徴としている。 【００１５】 このような特徴により、静置工程の後、有機系材料の仕上げ材に剥離剤が浸透して、硬質材料（非可撓性）である仕上げ材が軟化（可撓化）するので、撤去工程の際、仕上げ材を容易に剥がし取ることが可能になる。」 「【００２８】 次に、既設の塗膜の表面に、有機則非該当の剥離剤を塗布する剥離剤塗布工程１０１を行う。 詳しく説明すると、剥離剤は吹付け装置（リシンガン）等を用いて塗膜の表面（塗装壁の表面）に吹き付けられる。なお、剥離剤はローラーや刷毛等を用いて塗膜の表面に塗る方法も可能である。この剥離剤の塗布厚さは、後述する静置工程１０２によって、剥離剤が塗膜の厚さ方向の全体に亘って浸透し、さらに塗膜だけでなく塗膜下のパテやシーラー（下地面と塗膜との間の中間層）にも浸透するだけの厚さにする。」 「【００５１】 ここで、本発明における剥離剤について説明する。 剥離剤としては、撤去対象物である有機系材料の仕上げ材（既設の塗膜又はタイル１）を軟化させることができる有機則非該当の溶剤を使用する。この剥離剤は、廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に該当しない溶剤を使用する。例えば、可燃物とならないように引火温度が７０度以上であって、さらに、有機溶剤中毒予防規則に抵触しないように有機則該当の有機溶剤が含まれてなく、低臭気で環境に優しい溶剤を使用する。 【００５２】 詳しく説明すると、上記した剥離剤の主成分としては、五員環のラクタムまたはラクトン、フェニルアルコール及びその誘導体またはフェニルグリコール及びその誘導体があり、具体的には、Ｎ－アルキル－２－ピロリドン、γ－ブチロラクトン、ベンジルアルコール、アルキレングリコールフェニルエーテルなどが挙げられる。これらは単独用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。 【００５３】 また、前記剥離剤が、脂肪酸エステルやその誘導体、二塩基酸エステル等のエステルやパラフィン系炭化水素、多価アルコールやその誘導体を含有していてもよい。多価アルコールとしては、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルスルホキシド、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテルなどが挙げられる。 【００５４】 さらに、剥離剤が増粘剤を含有することが好ましく、これにより、塗布作業性を向上させることができる。増粘剤としては、セルロース誘導体、多糖類、ポリビニルアルコール、アクリル酸系の有機系増粘剤や、シリカ、カオリン、ベントナイト、セピオライト等の無機系増粘剤があり、カルボキシアルキルセルロース、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、キサンタンガム、ポリアクリル酸ナトリウムなどが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。 【００５５】 その他に、アニオンやノニオン、両性界面活性剤を用いることで水洗性の向上だけでなく、剥離剤の安定にも寄与する。界面活性剤としては、カルボン酸型、スルホン酸型、スルホコサク酸型、硫酸エステル型、リン酸エステル型、脂肪酸エステル型や、ポリオキシアルキレングリコール型、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン重合型、ソルビタン脂肪酸エステル型、アルカノールアミド型や、アミノ酢酸ベタイン型、アルキルポリグルコシド等がある。 さらに、前記剥離剤が、ｐＨ調整剤として、アルキルアミンやアルカノールアミン等を少量含有することも可能である。 【００５６】 図４は、上述した剥離剤の配合例を示している。なお、図４に示す表は、剥離剤の配合をパーセンテージで示した表であり、表内の数字の単位は「％」である。ただし、図５に示す剥離剤の実施例１－１０は例示であり、本発明の剥離剤はここに示す配合に限定されるものではない。」 「【図４】 ［図：0001416455000001.jpg］ 」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、鉄系素材に液中で、特に高温液中でも錆を発生させないように腐食抑制添加成分を添加した塗膜用水系剥離剤および該塗膜用水系剥離剤を用いる塗膜剥離方法に関する。」 「【０００９】 本発明は、塗膜剥離工程において、作業の安全性を確保でき、鉄系素材に液中で、特に高温液中でも錆を発生させないように、低コストで簡便な剥離処理を行うことができる塗膜用水系剥離剤、および該塗膜用水系剥離剤を用いる塗膜剥離方法を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、高温使用時でも鉄系素材に錆を発生させないように腐食抑制添加成分を添加した塗膜用水性剥離剤であって、１価または２価のアルコール系溶剤を５～９０重量％、水を５重量％以上、腐食抑制添加成分としてグルコン酸塩を０．０１～１０重量％含有する塗膜用水性剥離剤を見出し本発明に至った。」 「【００２１】 本発明の塗膜用水系剥離剤における水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、純水等いずれでもかまわない。また本発明の水は、上記アルコール系溶剤成分を希釈するものであり、剥離剤全体の５重量％以上含まれる。上限値は、１価または２価のアルコール系溶剤とグルコン酸塩の添加割合からして９４．９９重量％である。５重量％未満では、アルコール系溶剤成分を十分希釈することができず、その分アルコール系溶剤成分が多くなる結果、塗膜剥離効果が達成できなく実使用に耐えなくなる。また引火性も増し、作業環境上も好ましくない。」 「【００２７】 本発明の塗膜用水系剥離剤のｐＨは５～９である。好ましくは、中性域である６．５～８．５であるが、添加成分、例えば界面活性剤などの添加や大気中の二酸化炭素の吸収によって経時的に低下することがあるので、ｐＨ５～９でも十分使用可能である。」 （３）甲３には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、船底塗膜を剥離する船底塗膜剥離剤と剥離方法に関する。」 「【０００６】 本発明は、船体に損傷を与えず、人体・環境への影響を最小限に抑え、船底塗膜を作業性良く剥離することが可能な船底塗膜剥離剤と剥離方法の提供を課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、エアレススプレーによる塗布を可能にすることにより、作業性が良い船底塗膜剥離剤、また、主成分にアルコール系溶剤と水を使用することにより、船体に損傷を与えず、人体・環境への影響を最小限に抑えた船底塗膜剥離剤、さらに、水を含有させることにより、引火性を低減させた船底塗膜剥離剤を見出し、本発明に至った。 【０００８】 すなわち、本発明は、次に関するものである。 ［１］アルコール系溶剤、水、無機系増粘剤を含有する船底塗膜剥離剤。 ［２］キレート剤を含有する［１］記載の船底塗膜剥離剤。 ［３］非プロトン性極性溶媒を含有する［１］又は［２］記載の船底塗膜剥離剤。 ［４］エアレススプレーにより、［１］～［３］のいずれかに記載の船底塗膜剥離剤を塗布し、一定時間放置後、高圧水により船底塗膜を剥離する方法。」 「【００１２】 アルコール系溶剤は、好ましくは、船底塗膜剥離剤全体の４０～９６重量％配合される。これは、船底塗膜の膨潤・剥離性の観点から４０重量％以上が好ましく、引火性の観点から９６重量％以下が好ましいからである。より好ましくは５０～９３重量％であり、さらに好ましくは６０～９０重量％である。 【００１３】 本発明の船底塗膜剥離剤における水は、引火性を低減させるために配合される。水としては、水道水、蒸留水、精製水、脱イオン水、純水、超純水等が例示でき、いずれでもよい。 【００１４】 水は、好ましくは、船底塗膜剥離剤全体の３～４０重量％配合される。これは、引火性の観点から３重量％以上が好ましく、船底塗膜の膨潤・剥離性の観点から４０重量％以下が好ましいからである。より好ましくは４～３０重量％であり、さらに好ましくは５～２０重量％である。」 「【００２３】 本発明の船底塗膜剥離剤においては、ｐＨ調整剤を配合してもよい。これは、船底塗膜剥離剤のｐＨ値を調整するためである。ｐＨ調整剤の酸性成分としては、塩酸、リン酸等の無機酸、酢酸、リンゴ酸、クエン酸等の有機酸が例示できる。これらの中から、少なくとも１種を配合してもよく、２種以上併用してもよい。また、ｐＨ調整剤のアルカリ性成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ、モノエタノールアミン、モノイソプロパールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリが例示できる。これらの中から、少なくとも１種を配合してもよく、２種以上併用してもよい。」 「【００２６】 本発明の船底塗膜剥離剤においては、船体への影響を考慮して、ｐＨ３～１２が好ましい。より好ましくはｐＨ４～１１であり、さらに好ましくはｐＨ６～９である。 【００２７】 本発明の船底塗膜剥離剤においては、スプレー性を考慮して、粘度は１００～１００００ｍＰａ・ｓが好ましい。より好ましくは３００～８０００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは５００～６０００ｍＰａ・ｓである。」 「【００３６】 ［実施例１～７］ アルコール系溶剤、水、無機系増粘剤、キレート剤、非プロトン性極性溶媒、ｐＨ調整剤を、表１の配合割合として、混合攪拌により船底塗膜剥離剤を作製した。 【００３７】 使用した配合成分は、以下の通りである。 アルコール系溶剤１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル（協和発酵ケミカル株式会社製品、ブチセノール２０） アルコール系溶剤２：ジエチレングリコールモノエチルエーテル（株式会社日本触媒製品、シーホゾールＤＧ） アルコール系溶剤３：ベンジルアルコール（東京応化工業株式会社製品、ベンジルアルコール） 水：水道水 無機系増粘剤１：シリカ（株式会社トクヤマ製品、レオロシールＱＳ－１０２） 無機系増粘剤２：スメクタイト（クニミネ工業株式会社製品、スメクトンＳＡ） 無機系増粘剤３：有機クレー（ＲＯＣＫＷＯＯＤ社製品、ＧＡＲＡＭＩＴＥ１９５８） キレート剤：ポリアクリル酸（有効成分４０％）（東亞合成株式会社製品、アロンＡ－１０ＳＬ） 非プロトン性極性溶媒：Ｎ－メチル－２－ピロリドン（三菱化学株式会社製品、Ｎ－メチル－２－ピロリドン） ｐＨ調整剤：ｐＨ調整剤１とｐＨ調整剤２を適量配合 ｐＨ調整剤１：リン酸（有効成分８５％）（日本化学工業株式会社製品、リン酸８５％） ｐＨ調整剤２：モノイソプロパノールアミン（ダウ・ケミカル日本株式会社製品、モノイソプロパノールアミン）」 「 ［図：0001416455000002.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 甲１に記載された発明 甲１（前記第４の１参照。）の【００１４】の「既設の有機系材料の仕上げ材を下地面から撤去する有機系材料の仕上げ材の撤去方法であって、前記仕上げ材の表面に、有機則非該当の剥離剤を塗布する剥離剤塗布工程と、前記剥離剤が前記仕上げ材に浸透して前記仕上げ材が軟化するまで静置する静置工程と、軟化した前記仕上げ材を撤去する撤去工程と、を備える」との記載、及び【００５１】の「剥離剤としては、撤去対象物である有機系材料の仕上げ材（既設の塗膜又はタイル１）を軟化させることができる有機則非該当の溶剤を使用する。」との記載を合わせ読めば、甲１発明の「剥離剤」は、撤去対象物である既設の塗膜又はタイル等の仕上げ材の表面に剥離剤を塗布し、仕上げ材が軟化するまで静置し、軟化した仕上げ材を撤去することに用いられるものである。 そして、甲１の【図４】に示された「実施例７」に着目し、同【００５６】の記載を参酌すれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「撤去対象物である既設の塗膜等の有機系材料の仕上げ材の表面に剥離剤を塗布し、仕上げ材が軟化するまで静置し、軟化した仕上げ材を撤去することに用いられる剥離剤であって、ベンジルアルコール ４３％と、パラフィン系炭化水素 ５％と、水 ５０％と、ヒドロキシアルキルセルロース １％と、ソルビタン脂肪酸エステル １％とからなる剥離剤。」 ２ 対比・判断 （１）本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「撤去対象物である既設の塗膜等の有機系材料の仕上げ材の表面に剥離剤を塗布し、仕上げ材が軟化するまで静置し、軟化した仕上げ材を撤去することに用いられる剥離剤」は、本件訂正発明１の「塗膜剥離組成物」に相当する。 甲１発明の「ヒドロキシアルキルセルロース」は、本件訂正発明１の「セルロース誘導体」に相当する。 そして、甲１発明の「％」は、体積％であるのか質量％であるのかが明示されていないが、配合中に、体積を測定するのが困難な固体や粉末状のものが含まれていることを考慮すれば、甲１発明の「％」は、質量％を意味するものと認められるから、甲１発明の「ヒドロキシアルキルセルロース １％」は、本件訂正発明１の「セルロース誘導体の含有量が全体量の1～3.5wt%」を充足する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水、ベンジルアルコール及び少なくとも１種のセルロース誘導体を含み、 セルロース誘導体の含有量が全体量の1～3.5wt%である、塗膜剥離組成物（但し、過酸化水素、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、アンモニアを含むものを除く。）。」 ＜相違点１－１＞ 膜剥離組成物のｐＨが、本件訂正発明１は「pHが5～8の範囲」であるのに対し、甲１発明は、定かでない点。 ＜相違点１－２＞ 本件訂正発明１は「水の含有量が全体量の15～40wt%であり、ベンジルアルコールの含有量が全体量の45～80wt%であり」、「前記ベンジルアルコールと前記水の質量比（ベンジルアルコールの質量：水の質量）が60：38.4～4.8：1の範囲にあ」るのに対し、甲１発明は「ベンジルアルコール 43wt%」と「水 50wt%」であって、ベンジルアルコール：水＝43：50である点。 ＜相違点１－３＞ セルロース誘導体が、本件訂正発明１は「メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース及びプロピルセルロースからなる群から選ばれる少なくとも１種」であるのに対し、甲１発明は「ヒドロキシアルキルセルロース」である点。 事案に鑑み、まず、相違点１－２について検討する。甲１（前記第４の４（１）参照。）の【図４】には「剥離剤」の配合例として、甲１発明を認定した「実施例７」以外にも、水とベンジルアルコールの双方を含有する実施例８～１０が示されているが、それらについて、ベンジルアルコールの質量：水の質量を表示すると、実施例８及び９では30：50であり、実施例１０では、34：50であり、いずれも、甲１発明よりも、さらに、ベンジルアルコールの質量比が小さくなっており、本件訂正発明１のように、ベンジルアルコールの質量：水の質量が60：38.4～4.8：1の範囲となるものは皆無である。 また、甲１の【００５１】～【００５５】には、甲１発明の「剥離剤」に添加し得る成分の種類についての記載はあるものの、それらの添加量については記載がないから、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて、水の含有量を全体量の15～40wt%とし、ベンジルアルコールの含有量を全体量の45～80wt%とし、ベンジルアルコールと水の質量比（ベンジルアルコールの質量：水の質量）を60：38.4～4.8：1の範囲にする動機付けはなく、そのようにすることを当業者が容易になし得たということはできない。 そして、水とアルコール系溶剤を含む塗膜用水系剥離剤の水の添加量について、甲２（前記第４の４（２）参照。）の【００２１】には「本発明の水は、上記アルコール系溶剤成分を希釈するものであり、剥離剤全体の５重量％以上含まれる。上限値は、１価または２価のアルコール系溶剤とグルコン酸塩の添加割合からして９４．９９重量％である。５重量％未満では、アルコール系溶剤成分を十分希釈することができず、その分アルコール系溶剤成分が多くなる結果、塗膜剥離効果が達成できなく実使用に耐えなくなる。また引火性も増し、作業環境上も好ましくない。」と記載され、甲３（前記第４の４（３）参照。）の【００１２】～【００１４】には「アルコール系溶剤は、好ましくは、船底塗膜剥離剤全体の４０～９６重量％配合される。これは、船底塗膜の膨潤・剥離性の観点から４０重量％以上が好ましく、引火性の観点から９６重量％以下が好ましいからである。・・・水は、好ましくは、船底塗膜剥離剤全体の３～４０重量％配合される。これは、引火性の観点から３重量％以上が好ましく、船底塗膜の膨潤・剥離性の観点から４０重量％以下が好ましいからである。」と記載されているが、いずれも、本件訂正発明１のように、セルロース誘導体とともに用いられるものではなく、また、甲２及び甲３の好ましいとされる数値範囲の記載に基づいて、甲１発明のベンジルアルコールと水の質量比（ベンジルアルコールの質量：水の質量）を60：38.4～4.8：1の範囲にすることが容易であったということもできない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３～７ 本件訂正発明３～７は、本件訂正発明１で特定される事項を全て含むものであるから、前記（１）と同じ理由により、甲１発明及び甲１～甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和６年４月１１日の意見書において、概略次の主張をしている。 ｉ）セルロース誘導体が、増粘効果を発揮することは技術常識であり、増粘効果を発揮することで、塗布後に垂れにくくなるという効果も、当業者であれば、当然に理解できるから、塗膜剥離組成物にセルロース誘導体を使用すること、及び、セルロース誘導体を使用することによる効果についても、当業者にとって、何ら困難性はない。 ｉｉ）乳化判定の評価が「○」となる点について、本件訂正発明１で規定する「ベンジルアルコールと水の質量比（ベンジルアルコールの質量／水の質量）が60:38.4～4.8:1の範囲」から逸脱する本件実施例３等においても、乳化判定の評価は「○」であるから、ベンジルアルコールの質量／水の質量を60:38.4～4.8:1の範囲に限定することによる技術的意義は認められず、このような訂正請求は、委任省令要件違反（特許法３６条第４項１号）に該当する。 ｉｉｉ）甲第１号証の実施例７では、ベンジルアルコールと水の質量比は「0. 86」であり、本件明細書に好ましい範囲として記載されている「0.8～3.0」の範囲に含まれる。そのため、甲第１号証の実施例７においても、本件訂正発明１と同様の効果が得られることは明らかであり、もし、同様の効果が得られないのであれば、本件明細書の記載は不明確であり、明確性違反（特許法第３６条第６項第２号）に該当する ｉｖ）本件実施例において使用するセルロース誘導体は、「メチルセルロース、及び、ヒドロキシプロピルメチルセルロース」のみであり、これら２種類のセルロース誘導体のみの効果しか、実際に立証されていないから、本件訂正発明１の「メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ブチルセルロース及びプロピルセルロースからなる群より選択される少なくとも1種」のすべてのセルロース誘導体について、本件訂正発明１の効果が得られるかは不明であり、本件訂正発明１はサポート要件違反（特許法第３６第６項第１号）に該当する。 ｖ）甲第１号証の実施例７に記載の発明と、本件訂正発明１に記載の「水の含有量」、「ベンジルアルコールの含有量」、及び、「ベンジルアルコールと水との質量比」が重複しないからといって、甲１発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された内容を組み合わせる（置き換える）ことで、本件訂正発明１に容易に想到できることは明らかである。 ｖｉ）甲第１号証の実施例７に記載のヒドロキシアルキルセルロースの「アルキル基」がどのようなものを含むのか、当業者であれば、当然に理解でき、技術常識であることは明らかである。 ｖｉｉ）前記ｉｉｉ）及びｖ）と同趣旨。 ｖｉｉｉ）前記ｖ）及びｉｖ）と同趣旨。 まず、ｉ）について、セルロース誘導体の増粘効果については予測の範囲内かもしれないが、乳化作用については、甲１～甲３に記載や示唆がされていない。 また、ｉｉ）について、ベンジルアルコールの質量／水の質量と、乳化判定との関係は、ベンジルアルコールの質量が多い方が、親油性成分が乳化しやすくなることは技術常識であるから、ベンジルアルコールの質量／水の質量を60:38.4～4.8:1の範囲に限定することによる技術的意義がないとはいえない。 また、ｉｉｉ）について、本件発明１の特定事項は明確であり、明確性違反には該当しない。前記「ｉｉ）について」で検討したとおり、ベンジルアルコールの質量が多い方が、親油性成分が乳化しやすくなることは技術常識であるから、甲第１号証の実施例７と本件訂正発明１とは、いずれも効果があるが、その程度において差があるものと理解すれば、不自然な点はない。 また、ｉｖ）及びｖｉ）について、両主張は互いに矛盾するものである。そして、メチルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースで効果が確認されていれば、多少の炭素鎖長の違いがあったとしても、アルキル系のセルロースやヒドロキシアルキル系のセルロースでも同様の効果が推認できるから、主張ｉｖ）は採用できない。 また、ｖ）について、前記２（１）で検討したとおり、甲１には、甲１発明を認定した「実施例７」以外にも、水とベンジルアルコールの双方を含有する実施例８～１０が示されているが、いずれも、甲１発明よりも、さらに、ベンジルアルコールの質量比が小さくなっており、本件訂正発明１のように、ベンジルアルコールの質量：水の質量が60：38.4～4.8：1の範囲となるものは皆無である。そして、甲１には、水とベンジルアルコールの添加量についての記載がない。そうすると、甲２や甲３の記載に触れた当業者であっても、ベンジルアルコールの含有量を全体量の45～80wt%とし、ベンジルアルコールと水の質量比（ベンジルアルコールの質量：水の質量）を60：38.4～4.8：1の範囲にする動機付けはなく、そのようにすることを当業者が容易になし得たということはできない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正後の請求項１、３～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではなく、本件訂正後の請求項１、３～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項２は削除されたため、請求項２についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。