2023-700521

特許第７１７５９９１号発明「弾性積層体を備える着用可能物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７５９９１号の請求項１～１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７５９９１号の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年３月６日、中国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１１月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１９に係る特許に対し、令和５年５月１９日に特許異議申立人須藤晃伸（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１９に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、まとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 弾性積層体を備える着用可能物品であって、前記弾性積層体は、 内側不織布層及び外側不織布層を含み、前記内側不織布層及び前記外側不織布層は、約５％～約５０％の区域にわたって互いに直接接合されており、 前記内側不織布層は、前記物品が着用されたときに前記外側不織布層よりも着用者の身体により近接し、前記内側不織布層は、前記外側不織布層とは反対の方を向く第１の表面と、前記外側不織布層の方を向く第２の表面と、を有し、 前記外側不織布層は、前記内側不織布層よりも高い親水性を有し、かつ前記内側不織布層の方を向く第１の表面と、前記内側不織布層とは反対の方を向く第２の表面と、を有し、 前記積層体は、ＮＭＲ ＭＯＵＳＥ法に供されたときの総キャリパを有し、前記総キャリパは、前記外側不織布層の第２の表面から始まり、前記内側不織布層の第１の表面に向かって延在する、前記総キャリパの５０％に対応する第１の副キャリパと、前記内側不織布層の第１の表面から始まり、前記外側不織布層の第２の表面に向かって延在する、前記総キャリパの残り５０％に対応する第２の副キャリパと、を有し、 前記弾性積層体は、前記ＮＭＲ ＭＯＵＳＥ法によると、１分後に少なくとも１．１の前記第１の副キャリパ対前記第２の副キャリパの液体比を有し、 前記弾性積層体において、前記内側不織布層の坪量が、前記外側不織布層の坪量以下であり、 前記弾性積層体において、前記内側不織布層が５ｇ／ｍ２～４５ｇ／ｍ２の坪量を有し、前記外側不織布層が１０ｇ／ｍ２～４５ｇ／ｍ２の坪量を有し、 前記外側不織布層は、少なくとも５０μｍの厚さを有し、 前記弾性積層体が、少なくとも１つの方向において少なくとも１１０％の伸長率を有し、 前記弾性積層体が、前側ベルト及び後側ベルトから形成された弾性ベルトによって構成されているか、又は前記弾性ベルトを形成している、着用可能物品。 【請求項２】 前記弾性積層体は、前記ＮＭＲ ＭＯＵＳＥ法によると、２０分後に少なくとも２．０の前記第１の副キャリパ対前記第２の副キャリパの液体比を有する、請求項１に記載の着用可能物品。 【請求項３】 前記弾性積層体が、前記内側不織布層及び外側不織布層が平坦化されるように伸張されたときに決定される、前記弾性積層体の表面積の少なくとも４０％は、前記内側不織布層及び前記外側不織布層を除いていずれの更なる層も含まない、請求項１又は２に記載の着用可能物品。 【請求項４】 前記内側不織布層及び前記外側不織布層が非弾性である、請求項１～３のいずれか一項に記載の着用可能物品。 【請求項５】 前記内側不織布層が、スパンボンド不織布、又はカードエアースルー結合不織布である、請求項１～４のいずれか一項に記載の着用可能物品。 【請求項６】 前記外側不織布層が、エアースルー結合カード不織布である、請求項１～５のいずれか一項に記載の着用可能物品。 【請求項７】 前記弾性積層体が、前記内側不織布層と前記外側不織布層との間に提供された、複数の弾性体を更に含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の着用可能物品。 【請求項８】 前記物品が長手方向と、横断方向と、を有し、前記弾性積層体において、前記弾性体は、前記横断方向に沿って延在し、前記物品の前記長手方向に互いに離間している、請求項７に記載の着用可能物品。 【請求項９】 前記弾性体並びに前記内側不織布層及び前記外側不織布層が、接着剤によって少なくとも部分的に接合されている、請求項７又は８に記載の着用可能物品。 【請求項１０】 前記内側不織布層及び前記外側不織布層、並びに前記複数の弾性体が、前記内側不織布層及び前記外側不織布層の繊維を直接接合することによって少なくとも部分的に接合されている、請求項７、８、又は９に記載の着用可能物品。 【請求項１１】 前記外側不織布層は、約５％～約５０％の開口率で、前記外側不織布層内に複数の開口部を有する、請求項１～１０のいずれか一項に記載の着用可能物品。 【請求項１２】 前記外側不織布層は、０．１ｍｍ２～２５ｍｍ２の有効開口面積を有する、請求項１１に記載の着用可能物品。 【請求項１３】 前記弾性積層体において、前記内側不織布層は、５％～３０％の開口率、及び０．１ｍｍ２～２５ｍｍ２の前記内側不織布層の有効開口面積で、複数の開口部を有する、請求項１～１２のいずれか一項に記載の着用可能物品。 【請求項１４】 前記弾性積層体において、前記内側不織布層の気孔率が、前記外側不織布層の前記気孔率よりも小さい、請求項１～１３のいずれか一項に記載の着用可能物品。 【請求項１５】 前記弾性積層体が、弾性ベルト、ウエストバンド、サイドパネル、レッグカフ、及び外側カバーからなる群から選択される構成要素として使用されている、請求項１～１４のいずれか一項に記載の着用可能物品。 【請求項１６】 前記弾性ベルトは、前記外側不織布層が前記弾性積層体を越えて伸長され、前記外側不織布層の前記伸長された部分が前記弾性積層体に折り重ねられている、外側層折り重なり領域を含み、前記外側層折り重なり領域は、それによって第３の層を形成し、その結果、前記弾性ベルトの少なくとも一部は、前記外側不織布層と前記第３の層との間に挟まれた前記内側不織布層を含み、使用時に前記着用者の前記身体の方を向く前記第３の層は、前記内側不織布層と同等以上の高い疎水性を有するように処理されている、請求項１５に記載の着用可能物品。 【請求項１７】 前記弾性ベルトは、前記内側不織布層が前記弾性積層体を越えて伸長され、前記内側不織布層の前記伸長された部分がそれ自体に折り重ねられている、内側層折り重なり領域を含み、前記内側層折り重なり領域は、それによって第３の層を形成し、その結果、前記弾性ベルトの少なくとも一部は、前記内側不織布層、前記外側不織布層、及び前記第３の層を含み、使用時に前記着用者の皮膚の方を向く前記第３の層は、前記内側不織布層よりも高い疎水性を有するように処理されている、請求項１５に記載の着用可能物品。 【請求項１８】 前記弾性ベルトは、前記外側不織布層が前記弾性積層体を越えて伸長され、前記外側不織布層の前記伸長された部分が前記第３の層に折り重ねられている、外側層折り重なり領域を更に含み、前記外側層折り重なり領域は、それによって第４の層を形成し、その結果、前記弾性ベルトの少なくとも一部は、外側不織布層と前記第４の層との間に挟まれた前記内側不織布層及び第３の層を含み、前記第３の層は前記第４の層を越えて延在し、前記第３の層の延在した部分は、前記弾性積層体が伸張されて、その結果、前記内側不織布層及び前記外側不織布層が平坦化されたときに決定される、前記弾性積層体の表面積の２０％未満又は１０％未満を形成している、請求項１７に記載の着用可能物品。 【請求項１９】 中央シャーシ及び環状弾性ベルトを含み、前記環状弾性ベルトは、前記弾性積層体から形成され、前側ベルト及び後側ベルトからなり、前記前側ベルトの中央は、前記中央シャーシの前側腰部パネルに接合されており、前記後側ベルトの中央は、前記中央シャーシの後側腰部パネルに接合されており、前記中央シャーシの残りは股部領域を形成し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトはそれぞれ、左側パネル及び右側パネルを有し、前記中央シャーシは重ならず、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部は、シームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成しており、前記前側ベルト及び前記後側ベルトは、前記股部領域において前記物品の長手方向に互いに連続しておらず、 前記中央シャーシは、衣類に面する表面上の外側カバー層と、前記外側カバー層の内側表面に取り付けられたバックシートと、を含み、前記外側カバー層の長手方向長さは、前記股部領域の前記長手方向長さよりも長く、かつ、前記バックシートの前記長手方向長さよりも短い、請求項１５～１８のいずれか一項に記載の着用可能物品。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として、以下の甲第１号証～甲第１１号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由１～２を申立てている。なお、本件特許の願書に添付した明細書を、「本件明細書」という。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～１５、１９は、下記の甲１に記載された発明及び甲２～１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１５、１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（明確性） 本件発明１～１９は、ア）本件特許の請求項１、１１には「約」という字句を伴って数値が規定されていることから、その発明特定事項によって特定される発明の範囲が明確でなく（特許異議申立書（以下、単に「申立書」という）第６５頁）、イ）本件特許の請求項１５に記載された「弾性積層体」の使用対象用途が、請求項１５が引用する請求項１に記載された使用対象要素である「弾性ベルト」と整合しているとはいえないことから（申立書第６５～６６頁）、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１、１１、１５の記載、また当該請求項を直接的又は間接的に引用する請求項２～１９は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件発明１～１９に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 甲１：国際公開第２０１７／１１０３９６号 甲２：特開２００８－２３１１６号公報 甲３：特開２００９－１０６６６７号公報 甲４：特開２００８－２２８８３４号公報 甲５：特開平６－２９６６３８号公報 甲６：特開平７－２３６６５０号公報 甲７：特開２０１５－１２３１４１号公報 甲８：特開２０１５－１２８５７３号公報 甲９：特開２０１４－２２１１２２号公報 甲１０：特許第６００１８１０号公報 甲１１：特開２０１５－１０４６０６号公報 第４ 各甲号証 １ 甲１に記載された発明 甲１の、［００２７］～［００２８］、［図２］から、肌側シート４及び非肌側シート５によって「弾性積層体」が形成されており、また、肌側シート４及び非肌側シート５は、所定の区域にわたって互いに直接接着されているといえる。また、該「弾性積層体」が、横方向において所定の伸長率を有していることは明らかである。 甲１の、［００１７］、［図３］から、肌側シート４は、非肌側シート５とは反対の方を向く面と、前記非肌側シート５の方を向く面と、を有し、また、非肌側シート５は肌側シート４の方を向く面と、前記肌側シート４とは反対の方を向く面と、を有している点が看取される。 甲１の、［００１７］、［００４０］から、肌側シート４は、疎水性の繊維で構成された疎水性の不織布等からなるシートであり、非肌側シート５は、親水性の繊維で構成された親水性の不織布等からなるシートであることから、非肌側シート５は、肌側シート４よりも高い親水性を有しているといえる。 甲１の、［００２４］、［００５６］、［００７１］、［００７２］［実施例２］から、「肌側シート４」の坪量が、「非肌側シート５」の坪量以下であるといえる。 甲１の、［００１７］、［図２］から、「弾性積層体」は「腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢから形成された弾性ベルトによって構成されているか、又は前記弾性ベルトを形成」されているといえる。なお、弾性積層体が、少なくとも１つの方向において所定の伸長率を有していることは、出願時の技術常識から明らかである。 そして、［請求項１］、［００１２］、［００１７］、［００２４］、［００２７］、［００２８］、［００４０］、［００４２］、［００５０］、［００５６］、［００６５］、［００７０］、［００７１］、［００７３］、［図１］～［図４］の記載事項を総合すれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「弾性積層体を備えるパンツ型使い捨ておむつ１であって、前記弾性積層体は、 疎水性の繊維で構成された疎水性の不織布等からなる肌側シート４及び親水性の繊維で構成された親水性の不織布等からなる非肌側シート５を含み、前記肌側シート４及び前記非肌側シート５は、所定の区域にわたって互いに直接接着されており、 前記肌側シート４は、前記パンツ型使い捨ておむつ１が着用されたときに前記非肌側シート５よりも着用者の身体により近接し、前記肌側シート４は、前記非肌側シート５とは反対の方を向く面と、前記非肌側シート５の方を向く面と、を有し、 前記非肌側シート５は、前記肌側シート４よりも高い親水性を有し、かつ前記肌側シート４の方を向く面と、前記肌側シート４とは反対の方を向く面と、を有し、 前記肌側シート４は、前記非肌側シート５側に向かって窪んだ複数の窪み部４１と、各該窪み部４１内の頂部に融着部４２とを備え、 前記融着部４２は、前記肌側シート４の構成繊維が溶融して該構成繊維どうしが隙間なく融着している部分を含み、 前記肌側シート４は、その坪量が３０ｇ／ｍ2以下であり、 前記窪み部内の前記融着部４２は、その厚みが、前記肌側シート４における該窪み部４１を除く部分の厚みの１／３以下であり 前記弾性積層体において、前記肌側シート４の坪量が、前記非肌側シート５の坪量以下であり、 前記弾性積層体において、前記肌側シート４が１０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２の坪量を有し、前記非肌側シート５が２０ｇ／ｍ２～３０ｇ／ｍ２の坪量を有し、 前記非肌側シート５は、少なくとも１００μｍの厚さを有し、 前記弾性積層体が、横方向において所定の伸長率を有し、 前記弾性積層体が、腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢから形成された弾性ベルトによって構成されているか、又は前記弾性ベルトを形成している、着用可能物品。」 ２ 甲２に記載された事項 甲２の【００２８】、【００７３】の記載事項を総合すると、甲２には以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「内層シート１３（内側不織布層）及び外層シート１２（外側不織布層）は、０％～４０％の区域にわたって互いに直接接合され、少なくとも１つの方向において１．５～３．０倍の伸長率を有している弾性積層体。」 ３ 甲３に記載された事項 甲３の【００２６】、【００３１】、【００４８】、【図８】の記載事項を総合すると、甲３には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「内シート１Ａ（内側不織布層）及び外シート１Ｂ（外側不織布層）は、４０％以下の区域にわたって互いに直接接合され、少なくとも１つの方向において２２０～３２０％の伸長率を有している弾性積層体。」 ４ 甲４に記載された事項 甲４の【００２４】、【図４】の記載事項を総合すると、甲４には以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。 「内層シート１３Ａ、１３Ｂ（内側不織布層）及び外層シート１２Ａ、１２Ｂ（外側不織布層）は、０％～４０％以下の区域にわたって互いに直接接合された弾性積層体。」 ５ 甲５に記載された事項 甲５の【０００５】の記載事項を総合すると、甲５には以下の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている。 「少なくとも１つの方向において１３０～１５０％の伸長率を有しているウエストギャザー（弾性積層体）。」 ６ 甲６に記載された事項 甲６の【００１０】、【００１３】、【図２】の記載事項を総合すると、甲６には以下の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されている。 「少なくとも１つの方向において１．０倍以上１．３倍以下の伸長率を有している中央部Ｎ（弾性積層体）。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「パンツ型使い捨ておむつ１」、「疎水性の繊維で構成された疎水性の不織布等からなる肌側シート４」、「親水性の繊維で構成された親水性の不織布等からなる非肌側シート５」、「接着」、「肌側シート４は、前記非肌側シート５とは反対の方を向く面と、前記肌側シート５の方を向く面」、「前記非肌側シート５は、前記肌側シート４よりも高い親水性を有し、かつ前記肌側シート４の方を向く面と、前記肌側シート４とは反対の方を向く面と、非肌側シート５の方を向く面」、「前記肌側シート４が１０ｇ／ｍ２～２０ｇ／ｍ２の坪量を有し、前記非肌側シート５が２０ｇ／ｍ２～３０ｇ／ｍ２の坪量を有」すること、「前記非肌側シート５は、少なくとも１００μｍの厚さを有」すること、「腹側ウエストフラップＦＡ」及び「背側ウエストフラップＦＢ」は、それぞれの有する機能に照らして、本件発明１の「着用可能物品」、「内側不織布層」、「外側不織布層」、「接合」、「前記内側不織布層は、前記外側不織布層とは反対の方を向く第１の表面と、前記外側不織布層の方を向く第２の表面」、「前記外側不織布層は、前記内側不織布層よりも高い親水性を有し、かつ前記内側不織布層の方を向く第１の表面と、前記内側不織布層とは反対の方を向く第２の表面と、外側不織布層の方を向く第２の表面」、「前記内側不織布層が５ｇ／ｍ２～４５ｇ／ｍ２の坪量を有し、前記外側不織布層が１０ｇ／ｍ２～４５ｇ／ｍ２の坪量を有」すること、「前記外側不織布層は、少なくとも５０μｍの厚さを有」すること、「前側ベルト」及び「後側ベルト」に相当する。 また、甲１発明の「肌側シート４及び非肌側シート５は、所定の区域にわたって互いに直接接着されて」いる態様と、本件発明１の「内側不織布層及び外側不織布層は、約５％～約５０％の区域にわたって互いに直接接合されて」いる態様とは、「内側不織布層及び外側不織布層は、所定の区域にわたって互いに直接接合されて」いる態様の限りにおいて一致する。 更に、甲１発明の「弾性積層体が、横方向において所定の伸長率を有」する態様と、本件発明１の「弾性積層体が、少なくとも１つの方向において少なくとも１１０％の伸長率を有」する態様とは、「弾性積層体が、少なくとも１つの方向において所定の伸長率を有し」ている態様の限りにおいて一致する。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「弾性積層体を備える着用可能物品であって、前記弾性積層体は、 内側不織布層及び外側不織布層を含み、前記内側不織布層及び前記外側不織布層は、所定の区域にわたって互いに直接接合されており、 前記内側不織布層は、前記物品が着用されたときに前記外側不織布層よりも着用者の身体により近接し、前記内側不織布層は、前記外側不織布層とは反対の方を向く第１の表面と、前記外側不織布層の方を向く第２の表面と、を有し、 前記外側不織布層は、前記内側不織布層よりも高い親水性を有し、かつ前記内側不織布層の方を向く第１の表面と、前記内側不織布層とは反対の方を向く第２の表面と、を有し、 前記弾性積層体において、前記内側不織布層の坪量が、前記外側不織布層の坪量以下であり、 前記弾性積層体において、前記内側不織布層が５ｇ／ｍ２～４５ｇ／ｍ２の坪量を有し、前記外側不織布層が１０ｇ／ｍ２～４５ｇ／ｍ２の坪量を有し、 前記外側不織布層は、少なくとも５０μｍの厚さを有し、 前記弾性積層体が、少なくとも１つの方向において所定の伸長率を有し、 前記弾性積層体が、前側ベルト及び後側ベルトから形成された弾性ベルトによって構成されているか、又は前記弾性ベルトを形成している、着用可能物品。」 ＜相違点１＞ 「内側不織布層及び外側不織布層は、所定の区域にわたって互いに直接接合されて」いる態様に関して、本件発明１では「内側不織布層及び前記外側不織布層は、約５％～約５０％の区域にわたって互いに直接接合されて」いるのに対し、甲１発明では「肌側シート４及び非肌側シート５は、所定の区域にわたって互いに直接接着されて」いる点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記積層体は、ＮＭＲ ＭＯＵＳＥ法に供されたときの総キャリパを有し、前記総キャリパは、前記外側不織布層の第２の表面から始まり、前記内側不織布層の第１の表面に向かって延在する、前記総キャリパの５０％に対応する第１の副キャリパと、前記内側不織布層の第１の表面から始まり、前記外側不織布層の第２の表面に向かって延在する、前記総キャリパの残り５０％に対応する第２の副キャリパと、を有し、前記弾性積層体は、前記ＮＭＲ ＭＯＵＳＥ法によると、１分後に少なくとも１．１の前記第１の副キャリパ対前記第２の副キャリパの液体比を有し、」であるのに対し、甲１発明では、「ＮＭＲ ＭＯＵＳＥ法に供されたときの総キャリパ」及び「前記ＮＭＲ ＭＯＵＳＥ法による」「前記第１の副キャリパ対前記第２の副キャリパの液体比」が不明である点。 ＜相違点３＞ 「弾性積層体が、少なくとも１つの方向において所定の伸長率を有し」ている態様に関して、本件発明１では「弾性積層体が、少なくとも１つの方向において少なくとも１１０％の伸長率を有し」ているのに対し、甲１発明では「弾性積層体が、横方向において所定の伸長率を有」ている点。 イ 判断 事案に鑑みて、＜相違点２＞から検討する。 甲１発明の「弾性積層体」が、相違点２に係る本件発明１の構成を備えているとまではいえず、甲１には、特に、「ＮＭＲ ＭＯＵＳＥ法による」「第１の副キャリパ対第２の副キャリパの液体比」について記載も示唆もされていない。また、甲２～甲１１にも、相違点２に係る本件発明１の構成について記載も示唆もされていない。 申立人は、「引用発明１においても、非肌側シートが肌側シートよりも高い親水性５１を有していること、肌側シート用及び非肌側シート用の不織布の坪量が本件特許発明１の内側不織布層及び外側不織布層の坪量とそれぞれ同程度であり、かつ肌側シートの坪量が非肌側シートの坪量以下であること、並びに、非肌側シートの厚みが本件特許発明1の外側不織布層と同程度であることによって、肌側シート及び非肌側シートを含む弾性積層体が着用者の汗を親水性の非肌側シートに素早く移行し易くし、再び疎水性の肌側シートや肌に戻り難くなるように構成されているから、引用発明1も本件特許発明1の構成要件１Ｆを備えている蓋然性が高い。」、「仮に、引用発明1が本件特許発明１の構成要件１Ｆを備えていないとしても、引用発明１において、着用者の汗を親水性の非肌側シートに素早く移行し易くし、再び疎水性の肌側シートや肌に戻り難くなるという効果がより一層奏されるようにするために、甲第１号証の開示内容を参照して肌側シート及び非肌側シートの坪量や厚み等を最適化し、本件特許発明１の上記構成要件１Ｆを備えるものとすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。」（申立書５１～５２頁）なる旨を主張しているが、申立人の蓋然性が高いという主張は、本件発明と同様の構成を有し且つ同構成に係る細部構成として同程度の数値範囲を備える甲１であれば、本件発明の相違点に係る構成を備える可能性があるというに留まるものであり、上記述べた「ＮＭＲ ＭＯＵＳＥ法による」「第１の副キャリパ対第２の副キャリパの液体比」に係る構成について、技術的にどのように蓋然性が高いものであるかについての説明がされているものではなく、直ちに採用できるものではない。この点、申立人の仮の主張についてみても、肌側シート及び非肌側シートの坪量や厚み等をどのように具体的に最適化し、本件発明１の上記構成要件１Ｆを備えるものとするのかについて、十分に説明がなされていない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～１５、１９について 本件発明２～１５、１９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～１５、１９は、甲１発明及び甲２～６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由２（明確性）について （１）本件特許の請求項１に記載された「内側不織布層及び外側不織布層を含み、前記内側不織布層及び前記外側不織布層は、約５％～約５０％の区域にわたって互いに直接接合されており、」、本件特許の請求項１１に記載された「前記外側不織布層は、約５％～約５０％の開口率で、前記外側不織布層内に複数の開口部を有する」なる記載は、「約」という字句が使用されているものの、「約５％～約５０％の区域」とは、「５％～５０％の区域」及び当該区域と同等な数値範囲を特定していることは明らかであるから、本件特許の請求項１及び１１に係る発明、及び請求項１又は１１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１９に係る発明は明確である。 この点、本件明細書の【０１３０】に記載された事項とも整合するものである。 （２）本件特許の請求項１５には「前記弾性積層体が、弾性ベルト、ウエストバンド、サイドパネル、レッグカフ、及び外側カバーからなる群から選択される構成要素として使用されている」と記載されている一方、請求項１５が引用する請求項１には「前記弾性積層体が、前側ベルト及び後側ベルトから形成された弾性ベルトによって構成されているか、又は前記弾性ベルトを形成している」と記載されており、形式的に整合していない。 しかしながら、本件明細書の段落【００６０】には「弾性積層体は、着用可能物品の弾性ベルト、ウエストバンド、サイドパネル、レッグカフ、及び外側カバーからなる群から選択される構成要素として使用されてもよい。」と説明されているように、請求項１５では「弾性ベルト」以外の用途についての記載であることが理解できることから、本件特許の請求項１５に係る発明、及び請求項１５を直接的又は間接的に引用する請求項１６～１９に係る発明は明確である。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。