2023-700210

特許第７１３０２５６号発明「熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用樹脂組成物およびそのフィラメント状成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３０２５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５、６〕、４、７について訂正することを認める。 特許第７１３０２５６号の請求項４、７に係る特許を維持する。 特許第７１３０２５６号の請求項１～３、５、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１３０２５６号（請求項の数６。以下「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１９－５５０３６９号。以下「本件出願」という。）は、２０１８年（平成３０年）１０月２９日（先の出願に基づく優先権主張 平成２９年１０月３１日）を国際出願日とする日本語特許出願であって、令和４年８月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年９月５日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、請求項１ないし６に係る特許について、令和５年２月２４日に特許異議申立人（以下「申立人」という。）により本件特許異議の申立てがされ、当審において、同年６月３０日付けで取消理由通知がされ、その指定期間内である同年８月２５日に特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、同年１２月２６日に申立人より意見書が提出され、令和６年３月２９日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、同年６月３日に特許権者より訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書が提出された。 その後、本件訂正請求に関して、特許法１２０条の５第５項の規定に基づいて、申立人に対して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からの応答はなかった。 なお、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和５年８月２５日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、特許第７１３０２５６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める、というものである。 また、本件訂正は、次の訂正事項からなる（下線は、訂正箇所を表す。）。 訂正事項１： 請求項１を削除する。 訂正事項２： 請求項２を削除する。 訂正事項３： 請求項３を削除する。 訂正事項４： 請求項４に「熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用成形体であって、請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物で構成されていることを特徴とするフィラメント状成形体。」とあるのを、「熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用樹脂組成物であって、 熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用樹脂組成物において、前記造形材料は直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントであり、ポリアミド中にセルロース繊維を含有し、前記樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径が５０ｎｍ以下であり、前記ポリアミドが、ポリカプロアミド（ポリアミド６）であるか、またはポリカプロアミド（ポリアミド６）と、ポリアミド６６、ポリアミド１１もしくはポリアミド１２との混合物であり、分散剤を含有しない樹脂組成物で構成されていることを特徴とするフィラメント状成形体。」に訂正する。 訂正事項５： 請求項５を削除する。 訂正事項６： 請求項６を削除する。 訂正事項７： 「熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用樹脂組成物であって、 熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用樹脂組成物において、前記造形材料は直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントであり、ポリアミド中にセルロース繊維を含有し、前記樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径が５０ｎｍ以下であり、前記ポリアミドが、ポリカプロアミド（ポリアミド６）であるか、またはポリカプロアミド（ポリアミド６）と、ポリアミド６６、ポリアミド１１もしくはポリアミド１２との混合物であり、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤に属する化合物である分散剤を含有しない樹脂組成物で構成されていることを特徴とするフィラメント状成形体。」との請求項７を新たに設ける。 （当合議体注：便宜上、令和６年６月３日に提出された訂正請求書における訂正事項の番号を上記のように再整理した。） ２ 別の訂正単位とすることの求め 訂正事項４及び７に係る訂正について、それぞれの訂正が訂正前の請求項４のうち請求項２を引用する部分と、訂正前の請求項４のうち請求項３を引用する部分を独立形式に訂正することを含むことから、特許権者は、一群の請求項を構成する訂正前の請求項１～６のうちの他の請求項（請求項１～３、５、６）に係る訂正（訂正事項１～３、５、６）とは、別の訂正単位とすることを求めている。 ３ 訂正の適否について （１）訂正の目的について ア 訂正事項１～３、５、６について 訂正事項１～３、５、６に係る訂正は、特許請求の範囲から請求項１～３、５、６を削除する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 訂正事項４、７について 訂正事項４は、訂正前の請求項４のうち請求項２の記載を引用する部分について、独立形式の記載に改めるとともに、フィラメント状造形材料のモノフィラメント・マルチフィラメントの別や、サイズが任意であったものを、直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントに限定し、さらに、訂正前の樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径が１０μｍ以下であったものを、５０ｎｍ以下に限定して、訂正後の請求項４とする訂正である。また、訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項４のうち請求項３の記載を引用する部分について、独立形式の記載に改めるとともに、フィラメント状造形材料のモノフィラメント・マルチフィラメントの別を特定し、サイズが任意であったものを、直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントに限定し、さらに、訂正前の樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径が１０μｍ以下であったものを、５０ｎｍ以下に限定して、訂正後の請求項７とする訂正である。 よって、訂正事項４、７に係る訂正は、いずれも、同項ただし書１号及び４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 訂正事項１～３、５、６について 訂正事項１～３、５、６に係る訂正は、特許請求の範囲から請求項１～３、５、６を削除する訂正であるから、新規事項を追加するものでないことは明らかである。 イ 訂正事項４、７について 訂正事項４及び７に係る訂正は、訂正前の請求項４のうち請求項２の記載を引用する部分及び請求項３の記載を引用する部分について、それぞれ、独立形式の記載に改めるとともに、フィラメント状造形材料のモノフィラメント・マルチフィラメントの別を特定し、サイズが任意であったものを、直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントに限定し、さらに、訂正前の樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径が１０μｍ以下であったものを、５０ｎｍ以下に限定して、訂正後の請求項４及び７とする訂正であって、造形材料が直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントである点は、本件特許明細書の【００４６】及び【００４７】に記載された事項であり、セルロース繊維の平均繊維径が５０ｎｍ以下である点は、【００２１】に記載された事項であるから、訂正事項４及び７に係る訂正は、いずれも、新規事項を追加するものでない。 よって、本件訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無について ア 訂正事項１～３、５、６について 訂正事項１～３、５、６に係る訂正は、それぞれ特許請求の範囲から請求項１～３、５、６を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 イ 訂正事項４、７について 訂正事項４及び７に係る訂正は、訂正前の請求項４のうち請求項２の記載を引用する部分及び請求項３の記載を引用する部分について、それぞれ、独立形式の記載に改めるとともに、フィラメント状造形材料のモノフィラメント・マルチフィラメントの別を特定し、サイズは任意であったものを、直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントに限定し、さらに、訂正前の樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径は１０μｍ以下であったものを、５０ｎｍ以下に限定する訂正であるから、訂正事項４及び７に係る訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 よって、本件訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）小括 前記（１）～（３）で述べたとおり、訂正事項１～７に係る訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ここで、前記２に示したとおり、特許権者は、訂正後の請求項４、７について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項のうち他の請求項（請求項１～３、５、６）とは別途訂正することを求めている。 よって、訂正後の請求項〔１～３、５、６〕、４、７について訂正することを認める。 第３ 本件特許の各請求項に係る発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項４、７に係る発明（請求項１～３、５、６は削除された。以下、本件訂正後の請求項４、７に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明４」、「本件訂正発明７」という。）は、本件訂正後の請求項４、７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項４】 熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用樹脂組成物であって、 熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用樹脂組成物において、前記造形材料は直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントであり、ポリアミド中にセルロース繊維を含有し、前記樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径が５０ｎｍ以下であり、前記ポリアミドが、ポリカプロアミド（ポリアミド６）であるか、またはポリカプロアミド（ポリアミド６）と、ポリアミド６６、ポリアミド１１もしくはポリアミド１２との混合物であり、分散剤を含有しない樹脂組成物で構成されていることを特徴とするフィラメント状成形体。 【請求項７】 熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用樹脂組成物であって、 熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用樹脂組成物において、前記造形材料は直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントであり、ポリアミド中にセルロース繊維を含有し、前記樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径が５０ｎｍ以下であり、前記ポリアミドが、ポリカプロアミド（ポリアミド６）であるか、またはポリカプロアミド（ポリアミド６）と、ポリアミド６６、ポリアミド１１もしくはポリアミド１２との混合物であり、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤に属する化合物である分散剤を含有しない樹脂組成物で構成されていることを特徴とするフィラメント状成形体。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項４に係る特許に対して通知された取消理由は、概略、次のとおりである。 取消理由（新規性・進歩性欠如）： 本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許に係る優先権主張の基礎とした先の出願の出願前（以下、単に「先の出願前」という。）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 前記取消理由（新規性・進歩性欠如）において引用された引用例及び周知例は、次のとおりである。 甲１：特開２０１７－１７０８８１公報 甲２：国際公開第２０１１／１２６０３８号（主引用例） 周知例１：特開２０１７－１２８０７３号公報 周知例２：特開２０１６－２８８８７号公報 第５ 引用例に記載された技術事項及び周知の技術事項 １ 甲２ （１）甲２の記載 甲２は、先の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ、次の記載がある（下線は、各引用例等に記載された事項や発明の認定又は判断等で合議体が活用した箇所を示すものである。以下同様。）。 ア 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、機械的特性、耐熱性が向上したポリアミド樹脂組成物及び該樹脂組成物の製造法に関するものである。 背景技術 ［０００２］ ポリアミド樹脂をガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレイなどの無機充填剤で強化した樹脂組成物は広く知られている。・・・（中略）・・・ ［０００４］ 近年、樹脂材料の強化材としてセルロースが用いられている。セルロースには、樹木から得られるものや、稲、綿、ケナフ、麻などの非木材質源から得られるものや、微生物が生産するバクテリアセルロースなどがあり、セルロースは地球上に非常に多量に存在する。セルロースは機械的特性に優れており、これを樹脂中に含有させることにより、樹脂組成物の特性を向上させる効果が期待される。 ［０００５］ 熱可塑性樹脂中にセルロースを含有させる方法としては、樹脂とセルロースとを溶融混合する方法が一般的である。しかしながら、この方法ではセルロースが凝集した状態のまま樹脂中に混合され、セルロースが均一に分散された樹脂組成物を得ることはできない。このため、樹脂組成物の特性を十分に向上させることができない。 ・・・（中略）・・・ 発明が解決しようとする課題 ［０００９］ 本発明は、上記の問題点を解決するものであり、ポリアミド樹脂中にセルロース繊維が凝集することなく均一に分散され、機械的特性や耐熱性が向上したポリアミド樹脂組成物及び該樹脂組成物の製造法を提供することを目的とするものである。 課題を解決するための手段 ［００１０］ 本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。 すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。 （１）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維０．０１～５０質量部を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。 （２）ポリアミド樹脂を構成するモノマーと、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維０．０１～５０質量部を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。 ・・・（中略）・・・ （１０）ポリアミド樹脂がナイロン６又はナイロン６６である、（１）、（２）、（６）～（８）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。 （１１）上記（１）～（１０）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を製造するための方法であって、ポリアミド樹脂を構成するモノマーと、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とを混合し、重合反応を行うことを特徴とするポリアミド樹脂組成物の製造法。 発明の効果 ［００１１］ 本発明のポリアミド樹脂組成物は、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維を含有し、樹脂組成物中に該セルロース繊維が凝集することなく均一に分散されているため、強度、線膨張係数等の機械的特性や耐熱性が向上したものである。このため、本発明のポリアミド樹脂組成物は、射出成形、押出成形、発泡成形等の成形法により各種の成形体を得ることが可能となり、様々な用途に使用することが可能となる。 また、本発明のポリアミド樹脂組成物の製造法により、セルロース繊維が凝集状態のままポリアミド樹脂中に含有されることがないため、セルロース繊維が均一に分散された本発明のポリアミド樹脂組成物を得ることができる。このため、セルロース繊維の含有量が比較的少量であっても、ポリアミド樹脂組成物の機械的特性や耐熱性を向上させることが可能となる。」 イ 「発明を実施するための形態 ［００１３］ 以下、本発明を詳細に説明する。 本発明で用いるポリアミド樹脂は、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸とから形成されるアミド結合を有する重合体をいうものである。 ・・・（中略）・・・ ［００１６］ より具体的には、本発明で用いるポリアミド樹脂としては、・・・（中略）・・・が挙げられ、これらの共重合体や混合物であってもよい。中でも特に好ましいポリアミド樹脂は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、およびこれらの共重合体や混合物である。 ・・・（中略）・・・ ［００１８］ 本発明のポリアミド樹脂組成物は、セルロース繊維を含有することによって、強度、線膨張係数等の機械的特性や耐熱性が向上したものとなる。樹脂組成物の機械的特性や耐熱性を十分に向上させるには、セルロース繊維を凝集させることなく、樹脂中に均一に分散させることが必要である。そのためにはポリアミド樹脂に対するセルロース繊維の分散性や、ポリアミド樹脂とセルロース繊維の親和性が重要である。また、セルロース繊維が有する水酸基などの性質をできるだけ発揮させるためには、セルロース繊維の表面積を増やすことが重要である。このため、できるだけ微細化されたセルロース繊維を使用することが必要となる。 ［００１９］ したがって、本発明においては、セルロース繊維として、平均繊維径が１０μｍ以下のものを用いることが必要であり、中でも繊維径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ以下である。平均繊維径が１０μｍを超えるセルロース繊維では、セルロース繊維の表面積を増やすことができず、ポリアミド樹脂や、ポリアミド樹脂を形成するモノマーに対する分散性や親和性を向上させることが困難となる。・・・（中略）・・・ ［００２６］ そして、本発明のポリアミド樹脂組成物中のセルロース繊維（Ａ）の含有量は、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、０．０１～５０質量部であることが必要であり、中でも０．０５～３０質量部であることが好ましく、さらには０．１～２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１～１０質量部である。セルロース繊維（Ａ）の含有量がポリアミド樹脂１００質量部に対して０．０１質量部未満である場合は、上記したようなセルロース繊維（Ａ）を含有する効果、すなわち機械的特性や耐熱性を向上する効果を奏することができない。一方、セルロース繊維（Ａ）の含有量がポリアミド樹脂１００質量部に対して５０質量部を超える場合は、セルロース繊維（Ａ）を樹脂組成物中に含有させることが困難となったり、得られた樹脂組成物を射出成形等の成形時に高温で熱処理すると変色が生じることになる。 ［００２７］ 本発明のポリアミド樹脂組成物を、後述するような本発明の製造法で得ることにより、セルロース繊維（Ａ）の含有量が少量であっても、それがポリアミド樹脂中に均一に分散されるので、ポリアミド樹脂組成物には、十分な機械的特性や耐熱性の向上効果が得られる。つまり、セルロース繊維（Ａ）の含有量が、ポリアミド樹脂１００質量部に対して０．０１～１０質量部の範囲のものであっても、ポリアミド樹脂組成物は、強度が高く、線膨張係数が低く、機械的特性に優れるとともに耐熱性にも優れたものとなる。」 ウ 「［００２９］ セルロース繊維は水との親和性が非常に高く、平均繊維径が小さいほど水に対して良好な分散状態を保つことができる。また、水を失うと水素結合により強固にセルロース繊維同士が凝集し、一旦凝集すると凝集前と同様の分散状態をとることが困難となる。特にセルロース繊維の平均繊維径が小さくなるほどこの傾向が顕著となる。 したがって、セルロース繊維は水を含んだ状態でポリアミド樹脂と複合化することが好ましい。 そこで、本発明のポリアミド樹脂組成物の製造法としては、ポリアミド樹脂を重合反応により得る際に、ポリアミド樹脂を構成するモノマーと、セルロース繊維（Ａ）の水分散液とを混合し、重合反応を行う方法を採用することが好ましい。つまり、本発明の製造法は、ポリアミド樹脂の重合時に、水を含んだ状態のセルロース繊維を存在させ、重合反応を行うことにより、セルロース繊維（Ａ）を含有する樹脂組成物を得る方法である。 このような本発明の製造法により、セルロース繊維（Ａ）が凝集することなく均一に分散したポリアミド樹脂組成物を得ることが可能となり、特に機械的特性と耐熱性が向上した樹脂組成物とすることができる。」 エ 「［００４１］ なお、本発明における曲げ強度・・・中略・・・引張り弾性率は、以下のような射出条件によって得た試験片を用い、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に基づき、２３℃で測定を行うものである。 （射出条件） ポリアミド樹脂組成物を、射出成形機（東芝機械社製、ＩＳ－８０Ｇ型）を用い、長さ×幅×厚さ＝１２７ｍｍ（５インチ）×１２．７ｍｍ（１／２インチ）×３．２ｍｍ（１／８インチ）の試験片を得る。 ［００４２］ 次に、本発明のポリアミド樹脂組成物の製造法について説明する。 本発明のポリアミド樹脂組成物の製造法は、ポリアミド樹脂を構成するモノマーと、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とを混合し、重合反応を行うものである。そして、本発明の製造法におけるセルロース繊維の水分散液は、このような平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維を水に分散させたものであり、水分散液中のセルロース繊維の含有量は０．０１～５０質量％とすることが好ましい。このような水分散液は、精製水とセルロース繊維とをミキサー等で攪拌することにより得ることができる。 ［００４３］ そして、セルロース繊維の水分散液と、ポリアミド樹脂を構成するモノマーとを混合し、ミキサー等で攪拌することにより均一な分散液とする。その後、分散液を加熱し、１５０～２７０℃まで昇温させて攪拌することにより重合反応させる。このとき、分散液を加熱する際に徐々に水蒸気を排出することにより、セルロース繊維の水分散液中の水分を排出することができる。なお、上記ポリアミド重合時においては、必要に応じてリン酸や亜リン酸などの触媒を添加してもよい。そして、重合反応終了後は、得られた樹脂組成物を払い出した後、切断してペレットとすることが好ましい。 ・・・（中略）・・・ ［００４５］ このように、本発明の製造法では、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維を用い、かつセルロース繊維を水分散液のまま重合反応に供することで、分散性が良好な状態で重合反応に供されることとなる。さらに、重合反応に供されたセルロース繊維は、重合反応中のモノマーや水との相互作用により、また上記のような温度条件で攪拌することにより、分散性が向上し、繊維同士が凝集することがなく、平均繊維径が小さいセルロース繊維が良好に分散した樹脂組成物を得ることが可能となる。このように、本発明の製造法によれば、セルロース繊維の分散性が向上するため、重合反応前に添加したセルロース繊維の平均繊維径よりも、重合反応終了後に樹脂組成物中に含有されているセルロース繊維のほうが、平均繊維径や繊維長が小さいものとなることもある。 また、本発明の製造法では、セルロース繊維を乾燥させる工程が不要となり、微細なセルロース繊維の飛散が生じる工程を経ずに製造が可能であるため、操業性よくポリアミド樹脂組成物を得ることが可能となる。またモノマーとセルロースを均一に分散させる目的として水を有機溶媒に置換する必要がないため、ハンドリングに優れるとともに製造工程中において化学物質の排出を抑制することが可能となる。」 オ 「［００４９］ なお、本発明のポリアミド樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、発泡成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。すなわち、射出成形してなる成形体、あるいは、押出し成形してなるフィルム、シート、および、これらフィルム、シートから加工してなる成形体、あるいは、ブロー成形してなる中空体、および、この中空体から加工してなる成形体、溶融紡糸して得られる繊維などとすることができる。」 カ 「［００５２］実施例１ セルロース繊維の水分散液として、セリッシュＫＹ１００Ｇ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１０質量％含有されたもの）を使用し、これに精製水を加えてミキサーで攪拌し、セルロース繊維の含有量が３質量％の水分散液を調整した。 このセルロース繊維の水分散液１７０質量部と、ε－カプロラクタム２１６質量部と、アミノカプロン酸４４質量部と、亜リン酸０．５９質量部とを、均一な溶液となるまでミキサーで攪拌、混合した。続いて、この混合溶液を徐々に加熱し、加熱の途中において水蒸気を排出しながら、２４０℃まで温度を上げ、２４０℃にて１時間攪拌し、重合反応を行った。重合が終了した時点で得られた樹脂組成物を払い出し、これを切断してペレットとした。得られたペレットを９５℃の熱水で処理し、精錬を行い、乾燥させた。・・・（中略）・・・ ［００７５］比較例５ セルロース繊維としてコットンの短繊維（平均繊維径１６μｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物を得た。 なお、曲げ強度等の測定に使用する試験片を得る際の射出成形条件は、実施例１と同様であった。 ・・・（中略）・・・ ［００８０］比較例１０ セルロース繊維として、セリッシュＫＹ１００Ｇ（ダイセルファインケム社製：平均繊維径が１２５ｎｍのセルロース繊維が１０質量％含有されたもの）を凍結乾燥後、粉砕処理を施し、粉末状セルロースとしたものを使用した。 ナイロン６（ユニチカ社製ＢＲＬ 数平均分子量１７０００）１００質量部に対して、得られた粉末状セルロース２質量部をブレンドし、スクリュー径が３０ｍｍ、平均溝深さが２．５ｍｍの二軸押出機（池員社製ＰＣＭ－３０）に供給し、バレル温度２４０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、滞留時間２．７分にて溶融混レンした。用幽魂連で得られた樹脂組成物を払い出し、これを切断してペレットとした。得られたペレットをそのまま成形し、各種物性測定を行った。なお、曲げ強度等の測定に使用する試験片を得る際の射出成形条件は、実施例１と同様であった。・・・（中略）・・・ ［００８４］ 実施例１～１７、比較例１～１３で得られたポリアミド樹脂組成物の特性値を測定した結果を表１に示す。 ［００８５］ ［表１］ ［図：0001422369000001.jpg］ ［００８６］ 表１から明らかなように、実施例１～１７で得られたポリアミド樹脂組成物は、繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とポリアミド樹脂を構成するモノマーを混合し、重合反応を行うことにより得られたものであったため、ポリアミド樹脂中に微細なセルロース繊維が凝集することなく均一に分散されたものであった。・・・（中略）・・・ このため、実施例１～１７で得られたポリアミド樹脂組成物は、いずれも曲げ弾性率、引張り弾性率、曲げ強度、引張降伏強度ともに高く、さらに、ＭＤ方向の線膨張係数は低く、機械的特性に優れたものであった。さらには、熱変形温度が高く耐熱性にも優れていた。 一方、比較例１～４で得られたポリアミド樹脂組成物は、セルロース繊維を含有していないものであったため、実施例１～５のポリアミド樹脂組成物と比較して、曲げ弾性率、曲げ強度、引張り弾性率、引張降伏強度、熱変形温度のいずれも低く、線膨張係数は高い値を示しており、機械的特性、耐熱性ともに劣るものであった。比較例５～８で得られたポリアミド樹脂組成物は、繊維径が１０μｍを超えるセルロース繊維を用いて重合反応を行ったものであり、得られたポリアミド樹脂組成物は、平均繊維径が１０μｍを超えるセルロース繊維が含有されたものであったため、実施例１～５のポリアミド樹脂組成物と比較して、曲げ弾性率、曲げ強度、引張り弾性率、引張降伏強度、熱変形温度のいずれも副区、線膨張係数は高い値を示しており、機械的強度、熱変形温度ともに劣るものであった。比較例９では、セルロース繊維の含有量が多すぎたため、重合反応時に攪拌が困難となり、樹脂組成物を得ることができなかった。比較例１０～１３で得られたポリアミド樹脂組成物は、本発明の製造法ではない溶融混練法で得られたものであったため、溶融混練する工程において、セルロース繊維の分散性が悪く、セルロース繊維の凝集が生じた。・・・（中略）・・・このため、比較例１０～１３で得られたポリアミド樹脂組成物は、平均繊維径が大きいセルロース繊維が含有されたものとなり、実施例１～５で得られた樹脂組成物（セルロース繊維を同量含有するもの）と比較して、曲げ弾性率、曲げ強度、引張り弾性率、引張降伏強度、熱変形温度のいずれも低く、線膨張係数は高い値を示しており、機械的特性、耐熱性ともに劣るものであった。」 キ 「請求の範囲 ［請求項１］ ポリアミド樹脂１００質量部に対して、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維０．０１～５０質量部を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。 ［請求項２］ ポリアミド樹脂を構成するモノマーと、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とを混合し、重合反応を行うことにより得られたものである、請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。 ・・・（中略）・・・ ［請求項１０］ ポリアミド樹脂がナイロン６又はナイロン６６である、請求項１、２、６～８のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。」 （２）甲２に記載された発明 前記（１）ア～キで摘記した甲２の記載から、請求項２の記載を引用する請求項１０において、ポリアミド樹脂としてナイロン６を選択したポリアミド樹脂組成物を、成形して得られる成形体に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる。 「ポリアミド樹脂組成物を、射出成形、ブロー成形、押出成形、発泡成形等の成形方法により成形して得られる成形体であって、（［００４９］） 前記ポリアミド樹脂組成物は、ナイロン６ １００質量部に対して、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維０．０１～５０質量部を含有し、前記ナイロン６を構成するモノマーと、前記セルロース繊維の水分散液とを混合し、重合反応を行うことによって得られるポリアミド樹脂組成物である、（請求項１、請求項２、請求項１０） 成形体。」（以下「甲２発明」という。） ２ 甲１ （１）甲１の記載 甲１は、先の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ、次の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、３Ｄプリンタによって三次元造形物を得る際に使用する造形材料に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 コンピュータ上の設計データをもとに三次元のものを作り出す３Ｄプリンタは、金型や溶融成形装置を用いずにプラスチック製の部品、治具、製品を作ることができ、企業を中心に急速に普及している。特に、熱可塑性樹脂を造形材料に用いる熱溶解積層方式の３Ｄプリンタは廉価版も販売され、個人にまで普及し始めている。 このような熱溶解積層法式３Ｄプリンタに用いられる造形材料としては、熱可塑性樹脂とこの樹脂中に分散された機能性ナノフィラーを含む機能性樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。」 イ 「【０００８】 以下、本発明の３Ｄプリンタ用造形材料について、構成要件別に詳細に説明するが、本発明の造形材料は、（Ａ）ナノファイバー、（Ｂ）分散剤および（Ｃ）樹脂成分を主成分とする。 【０００９】 ＜（Ａ）ナノファイバー＞ ナノファイバーとは、一般に直径が１～１、０００ｎｍで長さが直径の１００倍以上ある繊維の総称である。ナノファイバーの素材としては、バイオナノファイバー（セルロースナノファイバー、キチン・キトサンナノファイバー）、カーボンナノファイバー、その他のナノファイバー（炭素以外の無機ナノファイバー、有機高分子ナノファイバー）などが挙げられるが、好ましくはセルロースナノファイバーである。以下、（Ａ）ナノファイバーに関しては、セルロースナノファイバーを例にとって詳述する。」 ウ 「【００２７】 ＜（Ｃ）樹脂成分＞ （Ｃ）樹脂成分としては、熱可塑性樹脂または光硬化性樹脂である。 このうち、熱可塑性樹脂とは、加熱により溶融成形を行う樹脂を言う。その具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。 なお、本発明の造形材料においては、（Ａ）ナノファイバーとしてセルロースナノファイバーを用いる場合、耐熱性が充分ではない場合があるので、（Ｃ）樹脂成分としては、融点の比較的低い、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂のうち、ナイロン６などが特に好適に用いられる。」 エ 「【００３９】 ＜造形材料の製造方法＞ 本発明の造形材料の形態は３Ｄプリンタに装着できるものであれば限定しないが、例えば熱溶解積層方式の３Ｄプリンタに用いる場合には、連続線状に成形されたものとする。この場合、直径１．７５ｍｍ～３．００ｍｍの線状体、いわゆるモノフィラメント糸の形態を呈する成形体がよい。連続線状であるモノフィラメント糸の形態を呈する成形体はボビンに巻いたものとする、あるいは、かせ状にすることにより、コンパクトな形態にできるため好ましい。」 （２）甲１に記載された技術事項 前記（１）ア～エで摘記した甲１の記載によれば、甲１には、次の技術事項が記載されていると認められる。 「熱溶解積層方式の３Ｄプリンタ用の造形材料として、樹脂組成物を、直径１．７５ｍｍ～３．００ｍｍのモノフィラメント糸の形態を呈する成形体に成形したものを用いること。」（以下「甲１技術事項」という。） ３ 周知の技術事項 （１）周知例１の記載 周知例１（特開２０１７－１２８０７３号公報）は、先の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ、次の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は立体構造物の製造方法に関する。より具体的には、３Ｄプリンタを用いて、熱可塑性樹脂を含むフィラメントを積層して立体構造物を製造する方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 ３Ｄプリンタは、ラピッドプロトタイピング（３次元造形機）の一種で、コンピュータ上で作成したＣＡＤ、ＣＧなどの３Ｄデータを設計図として、プラスチック等からなる立体構造物（３次元のオブジェクト）を製造する立体プリンタである。 ３Ｄプリンタは、積層方式により分類される。具体的には、アクリル系光硬化樹脂を使用したインクジェット紫外線硬化方式の３Ｄプリンタ（例えば、オブジェットジオメトリーズ社製、CONNEX、EDEN、キーエンス社製、AGILISTA-3000など）が知られている。また、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフェニルスルフォン樹脂（ＰＰＳＦ）などの熱可塑性樹脂を使用した熱溶解積層方式の３Ｄプリンタ（例えば、ストラタシス社製、FORTUSシリーズ、DimensionシリーズおよびuPrintシリーズ、Solidoodle社製、Solidoodle3など）も知られている。さらに、樹脂系粉末材料や銅・青銅・チタン・ニッケルなどの金属系の粉末材料に高出力のレーザ光線をあて焼結または溶融させるＳＬＳ方式(SelectiveLaserSintering)、またはＳＬＭ方式(SelectiveLaserMelting)の３Ｄプリンタ（例えば、3DSystems社製、SLSシリーズ、アスペクト社製、RaFael550、EOS社製、EOSIntシリーズなど）も知られている。 【０００３】 ３Ｄプリンタでは、立体構造物の材料である樹脂（インク）を使用し、形状を作る。例えば、熱溶解積層方式に用いられる樹脂（インク）では、ＡＢＳ樹脂フィラメントなど熱可塑性樹脂をフィラメント状にしたものが用いられる。そして、熱溶解積層方式では、熱可塑性樹脂フィラメントを３Ｄプリンタから、溶融させながら吐出し、基板上に、所望の形状を構成するように、積層していく。熱溶解積層方式では、樹脂が溶融した状態で、基板上に吐出されるため、容易に所望の形状に造形できる。 【０００４】 これまで、製造業を中心に建築・医療・教育・先端研究など幅広い分野で、実際に製品を作る前にそれぞれの部品を３Ｄプリンタで出力できるサイズに縮小して出力して、デザインの検証・機能検証などの試作に使われてきた。しかしながら、近年、より精密な検証に用いられたり、実際の樹脂成形品の製造についても期待されている。 さらに、近年は、熱可塑性樹脂に繊維を配合した立体構造物を３Ｄプリンタで製造することも検討されている（非特許文献１参照）。非特許文献１では、図５に示すように、ドライブギヤで熱可塑性樹脂フィラメントを送り出している。」 イ 「【００２７】 ３Ｄプリンタ用フィラメントのフィラメント径（直径）は、用途や用いるノズル等に応じて適宜定めることができるが、断面を円に換算した時の径が、下限値としては、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、０．７ｍｍ以上であることがより好ましく、１．１ｍｍ以上であってもよい。また、フィラメント径の上限値としては、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍであることがより好ましく、２．０ｍｍ以下であってもよい。」 ウ 「【００２８】 以下、フィラメントに用いる材料について説明する。 ＜熱可塑性樹脂＞ 本発明で用いるフィラメントに含まれる熱可塑性樹脂としては、特に定めるものではなく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のスチレン樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニルスルフォン樹脂、熱可塑性ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂を用いることができ、ポリアミド樹脂であることが好ましい。本発明で用いることができるポリアミド樹脂の詳細については、後述する。・・・（中略）・・・ 【００２９】 ＜＜ポリアミド樹脂＞＞ 本発明で用いるポリアミド樹脂としては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリアミド６６／６Ｔ、ポリキシリレンアジパミド、ポリキシリレンセバカミド、ポリキシリレンドデカミド、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド９ＭＴ、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ等が挙げられる。」 エ 「【００４８】 ＜強化繊維＞ フィラメントに用いる強化繊維は、上述のとおり、短繊維であってもよいし、連続強化繊維であってもよい。 本発明で用いる強化繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、植物繊維（ケナフ（Ｋｅｎａｆ）、竹繊維等を含む）、アルミナ繊維、ボロン繊維、セラミック繊維、金属繊維（スチール繊維等）等の無機繊維、および、アラミド繊維、ポリオキシメチレン繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、超高分子量ポリエチレン繊維等の有機繊維などが挙げられる。・・・（中略）・・・また、リグニンやセルロースなど、植物由来原料の炭素繊維も用いることができる。」 （２）周知例２の記載 周知例２（特開２０１６－２８８８７号公報）は、先の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ、次の記載がある。 ア 「【請求項１】 熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントであって、熱可塑性を有するマトリックス樹脂と、この熱可塑性を有するマトリックス樹脂中に分散された機能性ナノフィラーを含む機能性樹脂組成物によって形成されていることを特徴とする熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント。」 イ 「【０００７】 本発明において、熱可塑性を有するマトリックス樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性樹脂エラストマー、ゴムなどが挙げられ、具体的には、アクリロニトリル－ブチレン－スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、フッ素樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、液晶ポリマー、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの芳香族ポリエーテルケトン樹脂などの熱可塑性樹脂だけでなく、エチレン－プロピレン－ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などの熱可塑性樹脂エラストマーやゴム、これらの樹脂のアロイが挙げられ、中でもＡＢＳ樹脂、ＰＬＡ、ＰＡ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＣ、ＰＥＴなどが好適である。 【０００８】 機能性ナノフィラーとしては、例えば、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）、カーボンブラック（ＣＢ）、グラフェン、銀や銅などの金属ナノ粒子、ナノクレイ、セルロースナノファイバー、シリカナノ粒子などが挙げられる。」 ・・・（中略）・・・ 【００１０】 金属ナノ粒子は、配合によって造形物の導電性を高めたり、衝撃強度を高めたりすることができる。 セルロースナノファイバーは、添加によって造形物の引張強さや弾性率を高めたり、ガス透過性を減少させたりすることができる。 シリカナノ粒子は、添加によって造形物の引張強さや弾性率を高めることができる。」 （３）甲１、周知例１、周知例２の記載から把握される周知の技術事項 前記２（１）ア～エ、前記（１）及び前記（２）によれば、次の技術事項が、先の出願前に周知の技術事項であったと認められる。 「熱溶解積層方式の３Ｄプリンタの造形材料用成形体として、熱可塑性樹脂に強化繊維を分散させた樹脂組成物により形成されたフィラメントを用いることができ、前記熱可塑性樹脂として、ポリアミド樹脂を用いることができ、前記強化繊維として、セルロース繊維を用いることができること」（以下「周知事項」という。） 第６ 当合議体の判断 １ 本件訂正発明４について （１）対比 甲２発明の「成形体」、「樹脂組成物」、「ポリアミド樹脂」、「セルロース繊維」及び「ナイロン６」は、本件訂正発明４の「成形体」、「樹脂組成物」、「ポリアミド」、「セルロース繊維」及び「ポリカプロアミド（ポリアミド６）」に、それぞれ相当する。 甲２発明は、「ポリアミド樹脂」（本件訂正発明４の「ポリアミド」に対応する。以下、本「（１）対比」欄において、カギ括弧で囲まれた甲２発明の構成に続く丸括弧内の文言は、当該甲２発明の構成に対応する本件訂正発明４の発明特定事項を表す。）１００質量部に対して、平均繊維径が１０μｍ以下の「セルロース繊維」（セルロース繊維）０．０１～５０質量部を含有するポリアミド「樹脂組成物」（樹脂組成物）であるから、甲２発明は、「樹脂組成物において、ポリアミド中にセルロース繊維を含有し、」なる本件訂正発明４の発明特定事項に相当する構成を具備している。 また、甲２発明においては、「ポリアミド樹脂」（ポリアミド）がナイロン６であるところ、「ナイロン６」とは、「ポリカプロアミド（ポリアミド６）」のことにほかならないから、甲２発明は、「ポリアミドが、ポリカプロアミド（ポリアミド６）であるか、またはポリカプロアミド（ポリアミド６）と、ポリアミド６６、ポリアミド１１もしくはポリアミド１２との混合物である」なる本件訂正発明４の発明特定事項に相当する構成を具備している。 また、甲２発明のポリアミド樹脂組成物は、分散剤を含有していないから、「分散剤を含有しない樹脂組成物で構成されている」なる本件訂正発明４の発明特定事項に相当する構成を具備している。 したがって、本件訂正発明４と甲２発明を対比すると、両者は、 「樹脂組成物において、前記造形材料は、ポリアミド中にセルロース繊維を含有し、前記ポリアミドが、ポリカプロアミド（ポリアミド６）であるか、またはポリカプロアミド（ポリアミド６）と、ポリアミド６６、ポリアミド１１もしくはポリアミド１２との混合物であり、分散剤を含有しない樹脂組成物で構成されている成形体。」である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１： 本件訂正発明４のフィラメント状成形体の材料である樹脂組成物は、熱溶解積層法３Ｄプリンターの造形材料用であって、前記造形材料は直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメントであるのに対して、 甲２発明の成形体はフィラメント状のものとは特定されておらず、かつ、その材料であるポリアミド樹脂組成物の用途として、本件訂正発明４に係る上記用途が特定されていない点。 相違点２： 本件訂正発明４の成形体の材料である樹脂組成物中のセルロース繊維は、平均繊維径が５０ｎｍ以下であるのに対して、 甲２発明の成形体の材料である樹脂組成物中のセルロース繊維は、平均繊維径が１０μｍ以下であるものの、５０ｎｍ以下とは特定されていない点。 （２）相違点１について 相違点１に係る本件訂正発明４の発明特定事項は、フィラメント状成形体という物の発明である本件訂正発明４において、その材料である樹脂組成物の用途を用いてフィラメント状成形体という物を特定しようとする、いわゆる用途限定である。 ここで、用途限定を伴う物の発明においては、用途限定が付された物が、その用途に特に適した物を意味する場合は、その物を、用途限定が意味する形状、構造、組成等（以下「構造等」という。）を有する物であると認定すべきものと解される（特許・実用新案審査基準 第III部 第２章 第４節 「３．物の用途を用いてその物を特定しようとする記載（用途限定）がある場合」を参照。）。 これを本件についてみると、本件特許の本件訂正請求による訂正後の請求項４の記載からみて、本件訂正発明４は「フィラメント状成形体」の発明であって、（造形材料用）「樹脂組成物」の発明ではないこと、また、本件特許明細書の【０００３】の「この熱溶解積層法３Ｄプリンターにおいては、造形材料として、フィラメント状成形体が用いられ」との記載からみて、本件訂正発明４において、「成形体」とは「熱溶解積層法３Ｄプリンターにおける造形材料」として用いることができる形状・サイズに成形したものを意味していることは明らかであるから、相違点１に係る上記用途限定は、「フィラメント状成形体」それ自体が「直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメント」という形状・サイズを有することを意味していると解するのが相当である。 そこで、上記用途限定についての上記解釈を踏まえて検討するに、甲２発明は、ナイロン６中にセルロース繊維を分散させたポリアミド樹脂組成物を成形して得られる成形体であるところ、周知事項（上記第５ ３（３））及び甲１技術事項を踏まえれば、、当該周知事項を熟知し、甲１の記載に接した当業者が、甲２発明の成形体の用途として、熱溶解積層方式の３Ｄプリンタ用造形材料に思い至り、当該成形体を直径１．５～３．２ｍｍのモノフィラメント糸の形態を呈する造形材料とすることは一応容易といえる。 （３）相違点２について 甲２の［００１９］には、「セルロース繊維として、平均繊維径が１０μｍ以下のものを用いることが必要であり、中でも繊維径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ以下である。」と記載されている。 また、甲２に記載された実施例１～１７のうち、実施例８～１３は、平均繊維径が５０ｎｍ以下のセルロース繊維を用いている。 加えて、熱溶解積層方式の３Ｄプリンタ用造形材料を開示する甲１には、造形材料を形成するための樹脂組成物に含有させるセルロースナノファイバーの平均繊維径について、「１０～１００ｎｍ程度、好ましくは１０～４０ｎｍ程度、最も好ましくは１５～２５ｎｍ程度である。」（【００２６】）と記載されている。 そうすると、甲２発明において、樹脂組成物中のセルロース繊維の平均繊維径を５０ｎｍ以下とすることは、一応当業者が適宜なし得た設計上の事項といえる。 （４）本件特許発明４の効果を踏まえた総合検討 上記（２）～（３）に示したとおり、当業者は、甲２発明において、上記相違点１及び２に係る本件特許発明４の構成に一応容易に想到し得たと認められるものの、本件特許発明４の構成によって奏される効果は、当業者が予測することができなかったものであって、かつ、その程度が顕著なものであることから、総合的にみて、本件訂正発明４は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない、と判断する。その理由は、以下に詳述するとおりである。 本件特許明細書の【００１０】に記載された本件訂正発明４の効果のうち、「水分による寸法変化が小さい造形物を得ることができる」という効果についてみると、本件特許明細書の【００８９】の表１、【００９０】の表２には、特定の（ポリアミド６、ポリアミド６６又はポリアミド６とポリアミド６６、ポリアミド１１若しくはポリアミド１２との混合物）ポリアミド樹脂を構成するモノマーと、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とを混合し、重合反応を行うことによって得られた、分散剤を含有しない実施例１～実施例１１の熱溶解積層法による３Ｄプリンターによる造形物（本件特許明細書の【００６０】に記載された板）の「水分による寸法変化率」（表１の「寸法変化率（２）」欄）が、セルロース繊維を含有しない又はセルロース繊維を分散剤により分散させた比較例１～１４の造形物よりも顕著に小さいことが示されている。 そして、特定のポリアミド樹脂と平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とを混合し、重合反応を行うことによって得られた、分散剤を含有しないポリアミド樹脂組成物により得られたモノフィラメントを用いて上記３Ｄプリンターで実際に得られた造形物（板）によると、水分による寸法変化が小さいという効果が得られることが、当業者に知られていた証拠は見当たらない。 また、実施例１～１１の上記造形物は、ポリアミド樹脂を含む比較例１～８、１０～１４の造形物と比較して、造形物に割れや隙間が生じない等、目視で容易に認識可能な顕著な外観上の差が確認されている（表１の「密着性（３）」欄）。 以上の効果は、いずれも、先の出願当時本件訂正発明４の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものであり、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと認められる。 そうすると、たとえ、前記（２）～（３）で述べたように、甲２発明において、相違点１及び２に係る本件訂正発明４の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たと一応いえるとしても、本件訂正発明４の進歩性を否定することはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によって、本件訂正発明４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 本件訂正発明７について 本件訂正発明７と甲２発明を対比すると、両者は、前記１（１）で述べた相違点１及び相違点２で相違し、その余の点で一致する。 そして、前記（２）～（４）で述べたのと同様の理由で、本件訂正発明７の進歩性を否定することはできない。 よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によって、本件訂正発明７に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知（予告）で採用しなかった申立ての理由について １ 取消理由通知（予告）で採用しなかった申立ての理由の概要 取消理由通知（予告）で採用しなかった本件訂正前の請求項４に係る特許に対する申立ての理由は、概略次のとおりである。 申立理由１：本件特許発明４は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 申立理由１について （１） 甲１の【０００４】～【０００６】等の記載からみて、甲１に記載された発明が解決しようとする課題は、セルロースナノファイバーなどのナノファイバーを樹脂中に均一に分散させることにより、強度、弾性率が向上し、強度、弾性率が向上し、設計上の形状を造形物としてより正確に再現でき、表面平滑性に優れ、さらに透明性や染色性にも優れる三次元造形物が得られる３Ｄプリンタ用の造形材料を提供することであると理解され、甲１に記載された発明は、当該課題を解決するために、樹脂成分中に（Ｂ）分散剤を含有させるという構成を必須の構成として採用したものと理解される。 そうすると、甲１に記載された発明において、樹脂組成物が（Ｂ）分散剤を含有するという構成は、発明の課題を解決するために欠くことのできない構成というべきであって、甲１に記載された発明において、「分散剤を含有しない」という構成を採用することには、阻害要因が存在するといわざるを得ない。 しかるに、本件訂正発明４は、「分散剤を含有しない」という構成を有するのであるから、甲１に記載された発明でなく、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２） また、本件訂正発明７は、「非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤に属する化合物である分散剤を含有しない」という構成を有するところ、甲１には、使用する分散剤として、「非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤に属する化合物」以外の分散剤を用いることについては、記載も示唆もないから、本件訂正発明７は、甲１に記載された発明でなく、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 前記（１）及び（２）のとおりであるから、申立理由１によって、本件訂正発明４又は７に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 前記第６ １及び２で述べたとおり、本件訂正発明４及び７は、いずれも、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件訂正発明４及び７に係る特許を取り消すことはできない。 また、請求項１～３、５、６は、前記第２で述べたとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てのうち請求項１～３、５、６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。