2023-700303

特許第７１４０８４８号発明「毛髪被覆率分析のためのシステム及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４０８４８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９－１４〕について訂正することを認める。 特許第７１４０８４８号の請求項１－３、５－６、８－１１及び１４に係る特許を維持する。 特許第７１４０８４８号の請求項４、７、１２及び１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４０８４８号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願（以下「本件出願」という。）は、２０１９年（令和元年）５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年５月１７日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、令和４年９月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和４年９月２１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ３月２０日 ：特許異議申立人 青木耕一（以下 「申立人」という。）による 請求項１ないし１４に係る 特許に対する特許異議の申立て 同年 ６月２６日付け：取消理由通知書 同年 ９月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 同年１２月１４日 ：申立人による意見書及び参考資料１－４ の提出 令和６年 ２月 ７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 同年 ６月 ７日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ９月 ６日 ：申立人による意見書及び参考資料５－８ の提出 なお、令和５年９月２７日に提出された訂正請求書については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなし、令和６年６月７日に提出された手続補正書によって補正された同年５月１０日に提出された訂正請求書を以下「本件訂正請求書」という。 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許請求の範囲を、同訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９－１４〕について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示している。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を毛髪分析ユニットに送信するための画像捕捉ユニット」を、「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供し、前記ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を毛髪分析ユニットに送信するための画像捕捉ユニット」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３、５、６及び８についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用することによって、前記画像に基づいて前記ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率を分析することと、」を、「ユーザの頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用することによって、前記画像に基づいて前記ユーザの頭皮被覆状態を分析することと、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３、５、６及び８についても同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の「分析結果をディスプレイユニットに提供することであって、前記分析結果は、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態の予測、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨、及び前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づくヘアースタイルの推奨のうちの少なくとも１つである、」を、「分析結果をディスプレイユニットに提供することであって、前記分析結果は、前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨のうちの少なくとも１つである、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３、５、６及び８についても同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１～４のいずれか一項に記載のシステム。」を、「請求項１～３のいずれか一項に記載のシステム。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１～４のいずれか一項に記載のシステム。」を、「請求項１～３のいずれか一項に記載のシステム。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８の「分析される前記毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率は、毛髪及び／又は頭皮被覆率、頭皮領域、毛量、毛髪の太さの量、毛髪の分け目、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項１～７のいずれか一項に記載のシステム。」を「分析される前記頭皮被覆状態は、頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項１～３、５及び６のいずれか一項に記載のシステム。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９の「画像捕捉ユニットにおいてユーザの頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を前記画像捕捉ユニットから毛髪分析ユニットに送信するステップ」を、「画像捕捉ユニットにおいて、ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供し、前記ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を前記画像捕捉ユニットから毛髪分析ユニットに送信するステップ」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０、１１及び１４についても同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９の「ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用することによって、前記画像捕捉ユニットからの前記画像に基づいて、前記ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率を毛髪分析ユニットにおいて分析し、分析結果をディスプレイユニットに提供するステップであって、」を「ユーザの頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用することによって、前記画像捕捉ユニットからの前記画像に基づいて、前記ユーザの頭皮被覆状態を毛髪分析ユニットにおいて分析し、分析結果をディスプレイユニットに提供するステップであって、」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０、１１及び１４についても同様に訂正する。）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９の「前記分析結果は、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態の予測、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨、及び前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づくヘアースタイルの推奨、のうちの少なくとも１つである、」を、「前記分析結果は、前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨、のうちの少なくとも１つである、」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０、１１及び１４についても同様に訂正する。）。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４の「分析される前記毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率は、毛髪及び／又は頭皮被覆率、頭皮領域、毛量、毛髪の太さの量、毛髪の分け目、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項９～１３のいずれか一項に記載の方法。」とあるのを「分析される前記頭皮被覆状態は、頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項９～１１のいずれか一項に記載の方法。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、独立特許要件 （１）訂正事項１について ア 訂正前の請求項１に係る発明の「ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を毛髪分析ユニットに送信するための画像捕捉ユニット」を、「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供し、前記ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を毛髪分析ユニットに送信するための画像捕捉ユニット」とする訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の「画像捕捉ユニット」に「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供」する構成を新たに設け、かつ「画像捕捉ユニット」における「ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」する構成を「ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」する構成に限定することにより、減縮しようとするものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「画像捕捉ユニット」において、「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供」するという新たな構成を特定し、かつ「画像捕捉ユニット」における「ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」する構成を「ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」する構成に限定するものであり、訂正前の請求項１の記載について、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供」することについては、本件特許の明細書の段落【００２５】に「本明細書におけるユーザの画像は、ユーザの頭頂部、又は・・・を示す画像である。・・・本明細書の画像は、自撮り及びビデオなどの任意のものであり得る。・・・画像は、最適な頭部の自撮りを捕捉するための自動ガイダンスを有してもよい。・・・」と記載されている。よって、「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供」することは、願書に添付された明細書に記載した事項であるといえる。さらに、「ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」することは、上記段落【００２５】記載の「ユーザの画像」が「ユーザの頭頂部」「を示す画像」であり、「画像」が「自撮り」であるという記載と、発明の詳細な説明の段落【００１７】の「『自撮り』は、当人によって撮影された、・・・人物のデジタル画像、・・・を指す。更に、自撮りは、人の頭部の頂部のデジタル画像、・・・を含みうる。」と記載されていることから、願書に添付された明細書に記載した事項であるといえる。 エ 申立人は、令和６年９月６日提出の意見書において、本件特許の明細書の段落【００１７】、【００２４】及び【００２５】を参酌しても、本件特許の明細書等には、画像捕捉ユニットがユーザに自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供することは、本明細書に記載された事項の範囲を完全に超えるものであり、認められるべきものではない旨主張する（同意見書第１頁最終行－第３頁第４行参照。）。しかしながら、上記「ウ」で説示したとおり、本件特許の明細書の段落【００２５】には、ユーザの画像はユーザの頭頂部を示す画像であること、画像は自撮りなど任意のものでありうること、画像は、最適な頭部の自撮りを捕捉するための自動ガイダンスを有してもよいこと、がそれぞれ記載され、同段落【００１７】には、自撮りは当人よって撮影された人物のデジタル画像を指すこと、自撮りは人の頭部の頂部のデジタル画像を含みうること、がそれぞれ記載されており、各記載の組み合わせを阻害する記載も本件特許の明細書には見受けられないことから、本件特許の明細書には「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供」すること、及び「ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」すること、がそれぞれ記載されているといえ、それらを組み合わせることは、本件特許の明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認められる。したがって、上記意見書における申立人の主張は採用することができない。 オ 上記「ウ及びエ」より、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正前の請求項１に係る発明の「ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用すること」を「ユーザの頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用すること」とする訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の「ディープニューラルネットワークを使用」して「性別集団に対して予測する」対象を「毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率」から「頭皮被覆率」に限定して減縮しようとするものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ また、訂正前の請求項１に係る発明の「前記画像に基づいて前記ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率を分析すること」を「前記画像に基づいて前記ユーザの頭皮被覆状態を分析すること」とする訂正は、令和５年６月２６日付け取消理由通知書の取消理由１（明確性要件）に対応して、「前記画像に基づいて」「分析する」対象を明確にするためのものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ 上記「ア及びイ」から明らかなように、訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明の「ディープニューラルネットワークを使用」して「予測する」対象を「毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率」から「頭皮被覆率」に限定し、「前記画像に基づいて」「分析する」対象を明確にするものであり、訂正前の請求項１の記載について、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ そして、「ディープニューラルネットワークを使用」して「予測する」対象を「毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率」から「頭皮被覆率」にする訂正については、訂正前の選択的記載の要素を削除するものである。また、「前記画像に基づいて前記ユーザの頭皮被覆状態を分析すること」については、本件特許の明細書の段落【００３２】に「毛髪分析ユニットは、ディープニューラルネットワークを使用することによって、ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像に基づいて、ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態を分析し、分析結果をディスプレイユニットに提供するためのものである。」と記載されている。よって、「前記画像に基づいて」「分析する」対象を、「ユーザの頭皮被覆状態」とすることは、願書に添付された明細書に記載した事項であるといえる。したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３は、訂正前の請求項１に係る発明の毛髪分析ユニットがディスプレイユニットに提供する分析結果を、「前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態の予測、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨、及び前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づくヘアースタイルの推奨のうちの少なくとも１つ」から、「前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨のうちの少なくとも１つ」に限定し、さらに、「前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態」を「前記分析された頭皮被覆状態」に限定して、「前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨のうちの少なくとも１つ」と減縮しようとするものである。したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項３は、訂正前の請求項１に係る発明の毛髪分析ユニットがディスプレイユニットに提供する分析結果についての選択的記載の要素を削除して、ディスプレイユニットに提供する分析結果を限定するものであり、訂正前の請求項１の記載について、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、訂正事項３は、訂正前の請求項１に係る発明の毛髪分析ユニットがディスプレイユニットに提供する分析結果についての選択的記載の要素を削除するものである。したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項４を削除しようとするものである。したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正事項５は、訂正前の請求項１～４のいずれか一項を引用する請求項５のうち、請求項４を引用するものを削除するものである。したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正事項６は、訂正前の請求項１～４のいずれか一項を引用する請求項６のうち、請求項４を引用するものを削除するものである。したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項７を削除しようとするものである。したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正前の請求項８に係る発明の「分析される前記毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率」を「分析される前記頭皮被覆状態」とする訂正は、令和５年６月２６日付け取消理由通知書の取消理由１（明確性要件）に対応して、「分析される」対象を明確にするためのものである。さらに、上記「（２）イ」の訂正事項２に関する訂正事項と平仄を合わせるものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ また、訂正前の請求項８に係る発明の「毛髪及び／又は頭皮被覆率、頭皮領域、毛量、毛髪の太さの量、毛髪の分け目、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つ」を「頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つ」とする訂正は、選択的記載の要素を削除して限定しようとするものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ さらに、訂正前の請求項８に係る発明の「請求項１～７のいずれか一項に記載のシステム。」を「請求項１～３、５及び６のいずれか一項に記載のシステム。」とする訂正は、訂正前の請求項１～７のいずれか一項を引用する請求項８のうち、請求項４及び請求項７を引用するものを削除するものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 エ 上記「アないしウ」から明らかなように、訂正事項８は、訂正前の請求項８に係る発明の「分析される」対象を明確にし、選択的記載の要素及び引用請求項を削除するものであり、訂正前の請求項８の記載について、訂正前の請求項８に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項８に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 オ そして、「分析される前記頭皮被覆状態は、頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである」ことについては、本件特許の明細書の段落【００３２】、【００３９】にそれぞれ、「毛髪分析ユニットは、ディープニューラルネットワークを使用することによって、ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像に基づいて、ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態を分析し、分析結果をディスプレイユニットに提供するためのものである。」、「ディスプレイユニットは、分析結果をユーザに表示するためのものであり、分析結果は、毛髪及び／又は頭皮被覆率、頭皮領域、毛量、毛髪の太さの量、毛髪の分け目、並びにこれらの組み合わせを含み得る、分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態」と記載されている。よって、「分析される」対象を、「頭皮被覆状態」とし、当該「頭皮被覆状態」が「頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである」とすることは、願書に添付された明細書に記載した事項であるといえる。したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア 訂正前の請求項９に係る発明の「画像捕捉ユニットにおいてユーザの頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を前記画像捕捉ユニットから毛髪分析ユニットに送信するステップ」を、「画像捕捉ユニットにおいて、ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供し、前記ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を前記画像捕捉ユニットから毛髪分析ユニットに送信するステップ」とする訂正は、訂正前の請求項９に係る発明の「画像捕捉ユニット」において「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供」する構成を新たに設け、かつ「画像捕捉ユニット」における「ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」する構成を「ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」する構成に限定することにより、減縮しようとするものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項９は、訂正前の請求項９に係る発明の「画像捕捉ユニット」において、「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供」するという新たな構成を特定し、かつ「画像捕捉ユニット」における「ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」する構成を「ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」する構成に限定するものであり、訂正前の請求項９の記載について、訂正前の請求項９に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項９に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供」すること、及び「ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」することは、上記「（１）ウ」で説示したとおり、願書に添付された明細書に記載した事項であるといえる。 エ 申立人は、令和６年９月６日提出の意見書において、訂正事項９について、上記「（１）エ」と同様の理由により、本明細書に記載された事項の範囲を完全に超えるものであり、認められるべきものではない旨主張する（同意見書第３頁第４－１４行参照。）。しかしながら、上記「（１）ウ」で説示したとおり、本件特許の明細書には「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供」すること、及び「ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」すること、がそれぞれ記載されているといえる。したがって、上記意見書における申立人の主張は採用することができない。 オ 上記「ウ及びエ」より、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正前の請求項９に係る発明の「ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用すること」を「ユーザの頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用すること」とする訂正は、訂正前の請求項９に係る発明の「ディープニューラルネットワークを使用」して「性別集団に対して予測する」対象を「毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率」から「頭皮被覆率」に限定して減縮しようとするものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ また、訂正前の請求項９に係る発明の「前記画像捕捉ユニットからの前記画像に基づいて、前記ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率を毛髪分析ユニットにおいて分析し、分析結果をディスプレイユニットに提供する」を「前記画像捕捉ユニットからの前記画像に基づいて、前記ユーザの頭皮被覆状態を毛髪分析ユニットにおいて分析し、分析結果をディスプレイユニットに提供する」とする訂正は、令和５年６月２６日付け取消理由通知書の取消理由１（明確性要件）に対応して、「前記画像補足ユニットからの前記画像に基づいて」「毛髪分析ユニットにおいて分析」する対象を明確にするためのものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ 上記「ア及びイ」から明らかなように、訂正事項１０は、訂正前の請求項９に係る発明の「ディープニューラルネットワークを使用」して「予測する」対象を「毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率」から「頭皮被覆率」に限定し、「前記画像補足ユニットからの前記画像に基づいて」「毛髪分析ユニットにおいて分析」する対象を明確にするものであり、訂正前の請求項９の記載について、訂正前の請求項９に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項９に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ そして、「ディープニューラルネットワークを使用」して「予測する」対象を「毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率」から「頭皮被覆率」にする訂正については、訂正前の選択的記載の要素を削除するものである。また、「前記画像捕捉ユニットからの前記画像に基づいて、前記ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率を毛髪分析ユニットにおいて分析」することについては、本件特許の明細書の段落【００３２】に「毛髪分析ユニットは、ディープニューラルネットワークを使用することによって、ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像に基づいて、ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態を分析し、分析結果をディスプレイユニットに提供するためのものである。」と記載されている。よって、「前記画像補足ユニットからの前記画像に基づいて」「毛髪分析ユニットにおいて分析」する対象を、「ユーザの頭皮被覆状態」とすることは、願書に添付された明細書に記載した事項であるといえる。したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正事項１１は、訂正前の請求項９に係る発明の毛髪分析ユニットがディスプレイユニットに提供する分析結果を、「前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態の予測、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨、及び前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づくヘアースタイルの推奨のうちの少なくとも１つ」から、「前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨のうちの少なくとも１つ」に限定し、さらに、「前記分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態」を「前記分析された頭皮被覆状態」に限定して、「前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨、のうちの少なくとも１つ」と減縮しようとするものである。したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項１１は、訂正前の請求項９に係る発明の毛髪分析ユニットがディスプレイユニットに提供する分析結果についての選択的記載の要素を削除して、ディスプレイユニットに提供する分析結果を限定するものであり、訂正前の請求項９の記載について、訂正前の請求項９に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項９に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、訂正事項１１は、訂正前の請求項９に係る発明の毛髪分析ユニットがディスプレイユニットに提供する分析結果についての選択的記載の要素を削除するものである。したがって、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項１２を削除しようとするものである。したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１３）訂正事項１３について ア 訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１３を削除しようとするものである。したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 上記「ア」から明らかなように、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ そして、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１４）訂正事項１４について ア 訂正前の請求項１４に係る発明の「分析される前記毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率」を「分析される前記頭皮被覆状態」とする訂正は、令和５年６月２６日付け取消理由通知書の取消理由１（明確性要件）に対応して、「分析される」対象を明確にするためのものである。さらに、上記「（１０）イ」の訂正事項１０に関する訂正事項と平仄を合わせるものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ また、訂正前の請求項１４に係る発明の「毛髪及び／又は頭皮被覆率、頭皮領域、毛量、毛髪の太さの量、毛髪の分け目、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つ」を「頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つ」とする訂正は、選択的記載の要素を削除して限定しようとするものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ さらに、訂正前の請求項１４に係る発明の「請求項９～１３のいずれか一項に記載の方法。」を「請求項９～１１のいずれか一項に記載の方法。」とする訂正は、訂正前の請求項９～１３のいずれか一項を引用する請求項１４のうち、請求項１２及び請求項１３を引用するものを削除するものである。したがって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 エ 上記「アないしウ」から明らかなように、訂正事項１４は、訂正前の請求項１４に係る発明の「分析される」対象を明確にし、選択的記載の要素及び引用請求項を削除するものであり、訂正前の請求項１４の記載について、訂正前の請求項１４に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１４に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。したがって、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 オ そして、「分析される前記頭皮被覆状態は、頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである」ことについては、本件特許の明細書の段落【００３２】、【００３９】には、それぞれ、「毛髪分析ユニットは、ディープニューラルネットワークを使用することによって、ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像に基づいて、ユーザの毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態を分析し、分析結果をディスプレイユニットに提供するためのものである。」 、「ディスプレイユニットは、分析結果をユーザに表示するためのものであり、分析結果は、毛髪及び／又は頭皮被覆率、頭皮領域、毛量、毛髪の太さの量、毛髪の分け目、並びにこれらの組み合わせを含み得る、分析された毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆状態」と記載されている。よって、「分析される」対象を、「頭皮被覆状態」とし、当該「頭皮被覆状態」が「頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである」とすることは、願書に添付された明細書に記載した事項であるといえる。したがって、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１５）一群の請求項及び独立特許要件について 訂正前の請求項２ないし８は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１ないし８は一群の請求項である。そして、上記訂正事項１ないし８はいずれも、その一群の請求項〔１～８〕においてなされたものである。 また、訂正前の請求項１０ないし請求項１４は独立請求項である請求項９を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項９ないし１４は一群の請求項である。そして、上記訂正事項９ないし１４はいずれも、その一群の請求項〔９～１４〕においてなされたものである。 よって、上記訂正事項１ないし１４は、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 また、本件においては、訂正前の請求項１ないし１４について特許異議の申立てがされているので、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３． 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、〔９－１４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし１４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。各構成単位冒頭の「Ａ」などは当審で付した分説番号であり、以下、該各構成単位を「構成Ａ」などという。 「【請求項１】 Ａ 毛髪分析システムであって、 Ｂ ａ）ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供し、前記ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を毛髪分析ユニットに送信するための画像捕捉ユニットと、 Ｃ ｂ）毛髪分析ユニットであって、 ユーザの頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用することによって、前記画像に基づいて前記ユーザの頭皮被覆状態を分析することと、 Ｄ 分析結果をディスプレイユニットに提供することであって、前記分析結果は、 Ｄ３ 前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び Ｄ４ 前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨 のうちの少なくとも１つである、提供することと、を行う、毛髪分析ユニットと、 Ｅ ｃ）前記分析結果を前記ユーザに表示するディスプレイユニットと、 Ｆ を備える、毛髪分析システム。 【請求項２】 ２Ａ 前記ディープニューラルネットワークは、クラウドソーシングによって取得されたクラスラベルで訓練される、請求項１に記載のシステム。 【請求項３】 ３Ａ 前記システムは、Ｑ＆Ａユーザインターフェースユニットを更に備え、前記Ｑ＆Ａユーザインターフェースユニットで前記ユーザに質問を提供し、前記ユーザから回答を受信し、かつ前記毛髪分析ユニットに前記回答を送信する、請求項１又は２に記載のシステム。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 ５Ａ 前記システムは、畳み込みニューラルネットワークを使用する、請求項１～３のいずれか一項に記載のシステム。 【請求項６】 ６Ａ 前記システムは、ディープカプセルネットワークを使用する、請求項１～３のいずれか一項に記載のシステム。 【請求項７】（削除） 【請求項８】 ８Ａ 分析される前記頭皮被覆状態は、頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項１～３、５及び６のいずれか一項に記載のシステム。 【請求項９】 ９Ａ コンピュータにより実行される毛髪分析方法であって、 ９Ｂ ａ）画像捕捉ユニットにおいて、ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供し、前記ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を前記画像捕捉ユニットから毛髪分析ユニットに送信するステップと、 ９Ｃ ｂ）ユーザの頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用することによって、前記画像捕捉ユニットからの前記画像に基づいて、前記ユーザの頭皮被覆状態を毛髪分析ユニットにおいて分析し、分析結果をディスプレイユニットに提供するステップであって、前記分析結果は、 ９Ｃ３ 前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び ９Ｃ４ 前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨、のうちの少なくとも１つである、ステップと、 ９Ｄ ｃ）前記分析結果を前記ユーザにディスプレイユニットにおいて表示するステップと、 ９Ｅ を含む、方法。 【請求項１０】 １０Ａ 前記ディープニューラルネットワークは、クラウドソーシングによって取得されたクラスラベルで訓練される、請求項９に記載の方法。 【請求項１１】 １１Ａ 前記方法は、Ｑ＆Ａユーザインターフェースユニットにおいて、前記ユーザに質問を提供し、前記ユーザから回答を受信し、かつ前記毛髪分析ユニットに前記回答を送信するステップを更に含む、請求項９～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】 １４Ａ 分析される前記頭皮被覆状態は、頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである、請求項９～１１のいずれか一項に記載の方法。」 第４ 特許異議の申立ての概要について １．特許異議の申立てにおける証拠 （１）令和５年３月２０日提出の特許異議申立書に添付された甲第１ないし１６号証は以下のとおりである。 甲第１号証（甲１）：特開２００２－３６０５４５号公報 甲第２号証（甲２）：Liang-Bi Chen, etc., “A Portable Wireless Scalp Inspector and its Automatic Diagnosis System based on Deep Learning Techniques”, The 16th International Symposium on Advanced Technology, Nov.1-Nov.2, 2017, Hachioji, Kogakuin Univ., p.220 甲第３号証（甲３）：Meglei Chai, etc., “AutoHair: Fully Automatic Hair Modeling from A Single Image”, ACM Transactions on Graphics, Volume 35,Issue 4, 11 Ju1y 2016, Article No.:116, pp1-12 甲第４号証（甲４）：男性型および女性型脱毛症診療ガイドライン作成委員会、眞鍋求等、日本皮膚科学会ガイドライン－男性型および女性型脱毛症診療ガイドライン２０１７年版、日皮会誌：127(13), p.2763-2777, 2017（平成29) 甲第５号証（甲５）：ERICH LUDWIG, “Classification of the types of androgenetic alopecia (common baldness) occurring in the female sex”, British Journal of Dermatology (1977) 97, p.247-254 甲第６号証（甲６）：M. Harries, etc., “Towards a consensus on how to diagnose and quantify female pattern hair loss- - The ‘Female Pattern Hair Loss Severity Index (FPHL-SL)’”, Journal of the European Academy of Dermatology and Venereology, Volume 30, Issue 4, p.667-676 甲第７号証（甲７）：特開２０１５－１１１３７２号公報 甲第８号証（甲８）：Wisuwat Sunhem, etc., “An Approach to Face Shape Classification for Hairstyle Recommendation”, 8th International Conference on Advanced Computational Intelligence, Chiang Mai, Thailand; February 14-16, 2016, p.390-394 甲第９号証（甲９）：特表２０１６－５１７０５２号公報 甲第１０号証（甲１０）：特開２０１８－７２９５７号公報 甲第１１号証（甲１１）：国際公開第２０１７／０３２６３７号 甲第１２号証（甲１２）：特開２０１６－２００９５５号公報 甲第１３号証（甲１３）：特開２０１７－２０５５３８号公報 甲第１４号証（甲１４）：Geoffrey E. Hinton, etc., (Google Brain Toronto), “Dynamic Routing Between Capsules”, 31st Conference on Neural Information Processing Systems(NIPS 2017), Long Beach, CA, USA. P.1-11 甲第１５号証（甲１５）：H. shih, “A precise automatic system for the hair assessment in hair-care diagnosis applications”, Skin Research and Technology 2015;21, p.500-507 甲第１６号証（甲１６）：『１年生の解剖学辞典』～解剖学をこれから学ぶ人向けの用語解説～、頭頂部－１年生の解剖学事典 wiki、2021年6月19日(Last-modified)、[online]、[令和5年3月9日検索]、インターネット＜ＵＲＬhttps://anatomy1.net/?頭頂部＞ なお、甲１６は、以下「２．」で述べる取消理由１の周知技術として提示されておらず、取消理由３に関連して用語の説明に用いられている。 （２）申立人が令和５年１２月１４日に提出した意見書に添付して提示された参考資料１ないし４は以下のとおりである。 参考資料１：特開２０００－２８７９５３号公報 参考資料２：特開２００８－２０６９７５号公報 参考資料３：特開２００９－１７２０２３号公報 参考資料４：特開２０１６－７７６４９号公報 （３）申立人が令和６年９月６日に提出した意見書に添付して提示された参考資料５ないし８は以下のとおりである。 参考資料５：特開２０１６－７６８５０号公報 参考資料６：特開２０１７－５５２５０号公報 参考資料７：特開２０１７－１１８２８２号公報 参考資料８：特開２０１７－６９７７６号公報 ２．特許異議の申立ての理由について 申立人によりなされた特許異議の申立ての理由の要旨は次のとおりである。 （１）取消理由１ 本件訂正前の請求項１ないし１４に係る発明は、甲第１号証に開示された発明、甲第２号証に開示された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 なお、特許異議申立書においては、甲第１号証のみを主たる引用例としている。 （２）取消理由２ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項４及び１２に係る発明について、当業者が当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないことから、それらの特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）取消理由３ 本件訂正前の請求項１ないし１４に係る発明は、当該請求項１ないし１４の記載が、明確であるとはいえないことから、それらの特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由 １．取消理由の概要 みなし取下げされた令和５年９月２７日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された請求項１ないし１４に係る特許に対して、当審が令和６年２月７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性）上記請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１５号証や参考資料１ないし４にも開示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、上記請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 甲号証及び参考資料の記載事項 １．甲号証について （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１には以下の記載がある（下線は当審で付加した。以下同じ。）。 （甲１－ア） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、薄毛部面積評価方法およびそのシステムならびに薄毛部位置決め板および薄毛部面積評価用見本写真に関する。」 （甲１－イ） 「【００１３】本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、頭部の薄毛 部面積を高精度に再現性よくかつ簡易、迅速に評価することができ、また、育毛剤効果試験における被験者数の低減および試験期間の短縮が可能となり、育毛剤等の研究開発の効率化に大きく寄与することができ、さらには、店頭販売等において、各人に好適な育毛剤等を育毛剤等使用者に提供することができる薄毛部面積評価方法およびそのシステムならびに薄毛部位置決め板および薄毛部面積評価用見本写真を提供することを目的とする。 【００１４】 【課題を解決するための手段】本発明に係る薄毛部面積評価方法は、頭部の薄毛部を撮像して薄毛部画像データを得る撮像工程と、得られた該薄毛部画像データの輝度、色調および歪みを補正して標準化する標準化処理工程と、標準化された該薄毛部画像データの輝度データについてフルスケール化するとともに、頭皮の地肌の色相成分のみの彩度をフルスケール化する強調処理工程と、強調処理された該薄毛部画像データを、予め設定した該輝度、色相および彩度の３要素について頭皮および毛髪を判別する閾値に基づいて２値化処理する２値化処理工程と、 ２値化処理された該薄毛部画像データから該薄毛部の頭皮露出面積を求める薄毛部面積算出工程とを有することを特徴とする。 【００１５】また、本発明に係る薄毛部面積評価方法を効果的に実現するために、本発明に係る薄毛部面積評価システムは、頭部の薄毛部を撮像して薄毛部画像 データを得る撮像手段と、得られた該薄毛部画像データの輝度、色調および歪みを補正して標準化する標準化処理手段と、標準化された該薄毛部画像データの輝度データについてフルスケール化するとともに、頭皮の地肌の色相成分のみの彩度をフルスケール化する強調処理手段と、強調処理された該薄毛部画像データを、予め設定した該輝度、色相および彩度の３要素について頭皮および毛髪を判別する閾値に基づいて２値化処理する２値化処理手段と、２値化処理された該薄毛 部画像データから該薄毛部の頭皮露出面積を求める薄毛部面積算出手段とを有することを特徴とする。 【００１６】ここで、頭部の薄毛部とは、一般に毛髪の産毛化（毛髪径の減少と毛髪長の減少）や頭髪密度の減少によって一部頭皮が露出した脱毛部をいう。また、撮像して得られる薄毛部画像データは、ディジタルカメラによって直接得られる、あるいは、フィルム写真のネガ、ポジフィルムや印画紙焼き付け写真をスキャナによってスキャニングして得られる、画像の濃淡や色の情報を数値化したディジタル画像データである。 ・・・ 画像処理工程中、強調処理工程において、輝度データについてフルスケール化した後さらに先鋭化することがより好ましく、また、薄毛部面積算出工程において、頭皮露出面積の絶対値を求めるかわりに、薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率を求めてもよい。」 （甲１－ウ） 「【００２９】薄毛部面積評価システム１０は、図１に示すように、撮像手段１ 1と、標準化処理手段１２と、強調処理手段１３と、２値化処理手段１４と、薄毛部面積算出手段１５と、出力手段１６とを有する。 【００３０】撮像手段１１は、図２に示す被写体としての頭部を固定するための頭部固定装置２０と、図３に示す薄毛部位置決め板３０、撮像装置としてのディジタルカメラ４０、撮像距離／角度を一定にするためのレーザービーム発生装置５０およびカメラ固定装置６０を有する。 （甲１－エ） 「【００３３】 ・・・ なお、頭部固定時に、頭のうなづき、かしげ、振り向き方向を撮影に適するように評価対象者の頭を動かして適宜調節する。その後、繰出し機構２４を操作して、薄毛部位置決め板３０を図２中Ｃ方向に前後して頭部３６の最凸部を薄毛部位置決め板３０の開口部３１に位置決めし、繰出し目盛り２４ａで繰出し量を計測する。 【００３４】薄毛部３６が開口部３１の中央に位置決めされ、このとき、頭部正中線に沿った髪わけラインが薄毛部位置決め板３０に対して鉛直方向に位置決めされ、また、頭部の最凸部と薄毛部位置決め板３０とが同一平面上に位置決めされるように、薄毛部位置決め板３０の位置を適宜調節する（図２、図３および図４（ｂ）参照）。 【００３５】そして、後述するレーザービーム発生装置５０のレーザー発光部５０ａ～５０ｄ（レーザー発光部５０ｄは図２に表われない。）から照射されるレーザービームとそれぞれ対応するレーザービーム受光スポット３５ａ～３５ｄの少なくとも3点が合致するようにカメラ固定装置６０に固定されたディジタルカメラ４０の三次元的な撮像位置を調整し撮像することによって、詳細を後述するディジタルカメラ４０と薄毛部位置決め板３０との距離と対向する角度などの位置関係を所定の条件に保つことができ、最終的には再現性のある薄毛部の撮像が可能になる。」 （甲１－オ） 「【００３７】ディジタルカメラ４０は、薄毛部位置決め板３０と対向した所定の位置に配置されたカメラ固定装置６０上に配置される（図３参照）。カメラ固定装置６０は、ディジタルカメラ４０を任意の三次元空間的な向きや位置に固定することが可能な機構を持つ。」 （甲１－カ） 「【００４１】このディジタルカメラ４０を用いて薄毛部位置決め板３０との相対的位置が固定された頭部の薄毛部３６を撮像する時、少なくとも３つのレーザー光発光部５０ａ～５０ｃからのレーザー光がそれぞれ対応するレーザービーム受光スポット３５ａ～３５ｃに照射されるように、ディジタルカメラ４０の三次元空間的な姿勢がカメラ固定装置６０を用いて調整される。 ・・・ 【００４５】ここで、撮像素子は、例えば、各画素ごとにＲ，Ｇ，Ｂの原色フィルターを備えた、２３．７ｍｍ×１５．６ｍｍの寸法の単板式カラーＣＣＤであり、これにより、２．７４Ｍｐｉｘｅｌ（画素数）の高解像度の頭部の薄毛部画像データを得る。 【００４６】本発明の実施の形態では、頭部固定装置２０とは別体に、撮像装置としてのディジタルカメラ４０、撮像距離／角度を一定にするためのレーザービーム発生装置５０およびカメラ固定装置６０を組み合わせて設けたが、これは、頭部固定装置２０とこれらの装置を一体的に設けたときに頭部固定装置２０に過剰な重量がかかる不具合を避けるためである。 【００４７】上記の構成に代えて、ディジタルカメラ４０を直接頭部固定装置２０の支持板２１または薄毛部位置決め板３０上に設置し、レーザービーム発生装置５０および、カメラ固定装置６０を省略することも可能である。」 （甲１－キ） 「【００４８】標準化処理手段１２に対する入力画像は、開口部３１によって所定の範囲に切り取られた薄毛部を含む頭部３６についての画像情報とともに、薄毛部位置決め板３０の画像情報を含む。すなわち、薄毛部位置決め板３０の画像情報として、上記したグレースケール３２ａ～３２ｄおよび歪み補正用スケール３３が取り込まれる。」 （甲１－ク） 「【００５４】 ・・・ 差の絶対値画像の反転画像（１３ｅ）の輝度＝１０～２５５の範囲をフルスケール化した後、先鋭化処理を施し、十分に白くて明るい白髪を黒髪と同等のものとして認識させ、毛髪と地肌のコントラストを強調させた輝度情報画像（１３ｆ）を取得した。輝度情報画像（１３ｆ）を標準化画像（１３ａ）のマスキングに用いて、頭皮部分の色相範囲のみの彩度情報をフルスケール化した彩度情報画像（１３ｇ）を取得した。標準化画像（１３ａ）の色相情報と、輝度情報画像（１３ｆ）の輝度情報および彩度情報画像（１３ｇ）の彩度情報とから新たに２値化処理用画像（１３ｈ）を再構築して、頭皮色相範囲の彩度と毛髪部分が強調された画像を次の２値化処理手段１４に呈した。」 （甲１－ケ） 「【００５８】最後に、薄毛部面積算出手段１５により、２値化処理された薄毛部画像データから薄毛部の頭皮露出面積を求める（薄毛部面積算出工程）。薄毛部面積算出手段１５はコンピュータを用いる。なお、いままでの説明で触れなかったが、標準化処理手段１２、強調処理手段１３および２値化処理手段１４もコンピュータを用いる。但し、これらの各処理手段は撮像手段を構成するディジタルカメラ４０に設けてもよい。 【００５９】コンピュータには、出力手段１６としてプリンタやＣＲＴを接続し、２値化処理された薄毛部画像を印刷および表示する。また、適宜、撮像した原画像や強調処理された画像を表示する。 【００６０】この客観的に測定された薄毛部の頭皮露出面積データを用い、育毛 剤使用前後などの比較を行うと育毛剤の効果を再現性よくかつ簡易、迅速に評価することができ、育毛剤等の研究開発にも寄与することができる。また、薄毛部の薄毛状態を的確に評価することができるため、店頭販売等において、各人に好適な育毛剤等を育毛剤等使用者に提供することも可能である。」 （甲１－コ） 「【図１】 ［図：0001418193000001.jpg］ 」 （甲１－サ） 「【図２】 ［図：0001418193000002.jpg］ 」 （甲１－シ） 「【図３】 ［図：0001418193000003.jpg］ 」 イ 認定事項 （甲１－ウ）によれば、撮像手段１１はディジタルカメラ４０であり、（甲１－ケ）によれば、各処理手段（標準化処理手段１２、強調処理手段１３及び２値化処理手段１４）及び薄毛部面積算出手段１５はコンピュータで実現されるものであるので、撮像手段１１と、各処理手段及び薄毛部面積算出手段１５を有するコンピュータとは別々の装置であるといえる。 また、（甲１－コ）の【図１】において、撮像手段１１から各処理手段を経由して薄毛部面積算出手段１５にデータが流れていることが見て取れる。 さらに、（甲１－カ）によれば、ディジタルカメラ４０にて頭部の薄毛部画像データが取得される。 以上より、以下の事項（以下「認定事項１」という。）が導かれる。 「撮像手段１１のディジタルカメラ４０にて取得した頭部の薄毛部画像データを、薄毛部面積算出手段１５を有するコンピュータに送信すること。」 ウ 甲１に記載された発明 上記「ア及びイ」から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる（各構成単位末尾括弧内に主たる認定根拠となる記載箇所等を示す）。 「ａ 薄毛部面積評価システムであって（【０００１】、【００１５】）、 ｂ 撮像装置としてのディジタルカメラ４０、撮像距離／角度を一定にするためのレーザービーム発生装置５０およびカメラ固定装置６０を有し、頭部３６の最凸部の薄毛部３６を撮像して薄毛部画像データを取得して該薄毛部画像データを薄毛部面積算出手段１５を有するコンピュータに送信するための撮像手段１１と（【００１５】、【００３０】、【００３３】、【００４１】、【００４５】、認定事項１）、 ｃ 標準化処理手段１２と、強調処理手段１３と、２値化処理手段１４と、薄毛部面積算出手段１５と、を有するコンピュータであって、 ｃ１ 標準化処理手段１２において、送信された該薄毛部画像データを標準化処理し、 ｃ２ 強調処理手段１３において、標準化された該薄毛部画像データを強調処理し、 ｃ３ ２値化処理手段１４において、強調処理された該薄毛部画像データを、予め設定した該輝度、色相および彩度の３要素について頭皮および毛髪を判別する閾値に基づいて２値化処理し、 ｃ４ 薄毛部面積算出手段１５において、２値化処理された該薄毛部画像データから薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率を求める、コンピュータ（【００１５】、【００１６】、【００５８】）と、 を備え、 ｄ 前記コンピュータに、出力手段１６としてＣＲＴを接続し（【００５９】）、 ｅ 前記出力手段１６としてのＣＲＴに前記コンピュータにて２値化処理された薄毛部画像等を表示し（【００５９】）、 ｆ 頭部の薄毛部面積を高精度に再現性よくかつ簡易、迅速に評価することができ、店頭販売等において、各人に好適な育毛剤等を育毛剤等使用者に提供することを可能とし（【００１３】、【００６０】）、 ｇ 薄毛部の頭皮露出面積データを用いて、育毛剤使用前後などの比較を行うと育毛剤の効果を再現性よくかつ簡易、迅速に評価することを可能とした（【００６０】）、 ｈ 薄毛部面積評価システム。」 （２）甲２及び甲３の記載事項及び周知技術１ ア 甲２の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲２には以下の記載がある。 （甲２－ア）「Abstract」 第１０～１８行 「The proposed system (ISDS) consists of a scalp detector, an app running on a tablet, and a cloud management platform. The scalp detector will be connected with the tablet via Wi-Fi wireless network. Thus, a scalp photo can be captured via the proposed scalp detector. The scalp photo will be recognized by scalp detector, and the recognized result of the scalp will also be sent and displayed to the tablet. And then, we can get the quantitative data on the scalp, including bacteria, allergies, dandruff, grease, and hair loss. ・・・ The related photos of user scalp can be captured by the proposed scalp detector. The proposed ISDS can identify the current status of scalp health by the deep-learning-based predictor. Moreover, we can continuously increase in the number of samples to enhance the accuracy rate by adopting VGG-net deep learning techniques.」 （当審訳：提案システム（ISDS）は、頭皮検出器、タブレット上で動作するアプリ、クラウド管理プラットフォームで構成される。頭皮検出器は、Wi-Fi無線ネットワークでタブレットと接続される。このため、頭皮の写真を撮影することが可能である。頭皮写真は頭皮検出器によって認識され、頭皮の認識結果もタブレットに送信・表示される。そして、頭皮の細菌、アレルギー、フケ、脂、抜け毛などの定量データを得ることができる。 ・・・ 提案する頭皮検出器により、ユーザの頭皮の関連写真を取得することができる。提案したISDSは、ディープラーニングベースの予測器により、頭皮の健康状態の現状を把握することができる。さらに、VGG-netのディープラーニング技術を採用することで、精度を高めるためにサンプル数を継続的に増加させることが可能である。） イ 甲３の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲３には以下の記載がある。 （甲３－ア）「1 Introduction」右欄第３１～３７行 「In this paper, we introduce AutoHair, the first fully automatic method for 3D hair modeling from a single portrait image, with no user interaction or parameter tuning. Given an image as input, we classify it into a few precomputed hair spatial distribution classes, and then generate an accurate hair segmentation and a hair growth direction map, using a novel deep neural network, specifically tailored for the current hair distribution class.」 （当審訳：本論文では、１枚のポートレート画像から3Dヘアモデリングを行う初の完全自動化手法であるAutoHairを紹介し、ユーザーの操作やパラメータチューニングを必要としない。画像を入力として、あらかじめ計算されたいくつかの髪の空間分布クラスに分類し、現在の髪の分布クラスに合わせて特別に調整された新しいディープニューラルネットワークを使用して、ヘアーセグメンテーション及び髪の成長方向マップを生成する。） ウ 周知技術１ 上記「ア及びイ」によれば、以下の点が周知技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。 「ユーザの毛髪、頭皮などの写真から、ディープニューラルネットワークを用いて、毛髪、頭皮などの状態を予測すること」 （３）甲４ないし甲６の記載事項及び周知技術２ ア 甲４の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲４には以下の記載がある。 （甲４－ア）第２７６５頁左欄第８－１７行 「一方、女性では男性と異なり、頭頂部の比較的広い範囲の頭髪が薄くなるパターンとして観察される。発症時期についても男性とは異なり、更年期に多発するようになる。また後述する男性ホルモン依存性では病態が説明できない場合も有り、現在では男性型脱毛症より「女性型脱毛症(female pattern hair loss)」という病名を用いるごとが国際的にも多くなってきている。以上のような病態の違いを考慮して、今回の診療ガイドラインでは病名として女性型脱毛症を用いることとした。」 イ 甲５の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲５には以下の記載がある。 （甲５－ア）「SUMMARY」第１～３行 「Androgenetic alopecia in the female occurs much more frequently than is generally believed. The condition is still considered infrequent, for it differs, in its clinical picture and in the sequence of events leading to it, from common baldness in men.」 （当審訳：女性の男性型脱毛症は、一般に考えられているよりもはるかに頻繁に発生する。この症状は、臨床像やそれに至る一連の流れにおいて、男性の一般的な脱毛症とは異なるため、頻度が少ないと考えられている。） ウ 甲６の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲６には以下の記載がある。 （甲６－ア）P.668 左欄第１～９行 「Female pattern hair loss Female pattern hair loss (FPHL) is a non-scarring, diffuse alopecia that generally occurs in post-pubescent females. ・・・ These characteristics set FPHL apart from male pattern hair loss (MPHL), and usually allow one to distinguish FPHL clinically from other causes of hair loss in women.」 （当審訳：女性型脱毛症女性型脱毛症（FPHL）は、一般に思春期以降の女性に発症する非瘢痕性のびまん性脱毛症である。 ・・・ これらの特徴により、FPHLは男性型脱毛症（MPHL）とは異なり、通常、臨床的に FPHLと他の女性脱毛症の原因を区別することができる。） エ 周知技術２ 上記「アないしウ」によれば、以下の点が周知技術（以下「周知技術２」という。）であるといえる。 「脱毛に関する症状が男性と女性で異なること」 （４）甲７ないし甲８の記載事項及び周知技術３ ア 甲７の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲７には以下の記載がある。 （甲７－ア） 「【００２２】 ヘアＤＢ兼来客者髪型情報記憶サーバー３は、上記のようにディスプレイカメラ１２で撮像された顧客の頭部画像において、顔の面積と髪部分の面積を比較することにより髪の量を判断し（以下「分析１」という。）、髪量データを生成する。この髪量データは、「少・中・多」といった段階表示や１０段階等の数値等で示される。 【００２３】 また、ヘアＤＢ兼来客者髪型情報記憶サーバー３は、ディスプレイカメラ１２で撮像された顧客のヘアスタイル画像を、予め格納されたヘアデータベース（ヘアＤＢあるいは髪型ＤＢともいう。）に含まれる硬さや太さ、あるいは色の異なる種々の髪の毛の画像と比較することにより、顧客の髪の毛の硬さや太さ、あるいは色を判断し（以下「分析２」という。）、髪の毛の硬さデータ、太さデータ、髪色データ等の髪質データを取得する。なお、上記硬さデータや太さデータは、上記髪量データと同様に段階を示すデータとされる。」 （甲７－イ） 「【００４２】 お勧め髪型画像選択動作においては、ヘアＤＢ兼来客者髪型情報記憶サーバー ３が上記の分析１及び分析２で得られた顧客の髪量データ及び髪質データに応じて、当サーバーに予め記憶された種々のヘアスタイル画像の中から、顧客に適合するヘアスタイル画像を選択し、受付サーバー１を介してヘア端末１１へお勧めのヘアスタイルとして供給する。」 イ 甲８の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲８には以下の記載がある。 （甲８－ア）第３９０頁左欄第４－１３行 「An effective face shape classification can be used for constructing a hairstyle recommendation system. ・・・ This approach, which is based on an Active Appearance Model (AAM) and a face segmentation technique, produces a set of features that can be evaluated by several popular machine learning methods, namely, Linear Discriminant Analysis (LOA), Artificial Neural Networks (ANN), and Support Vector Machine (SVM).」 （当審訳：効果的な顔の形状分類は、ヘアースタイル推奨システムの構築に用いることが可能である。 ・・・ このアプローチは、アクティブ・アピアランス・モデル（AAM）と顔分割の技術に基づくもので、線形判別分析（LOA）、人工ニューラルネットワーク（ANN）、サポートベクターマシン（SVM）という一般的な機械学習方法によって評価可能な特徴量のセットを生成するものである。） ウ 周知技術３ 上記「ア及びイ」によれば、以下の点が周知技術（以下「周知技術３」という。）であるといえる。 「頭部画像または顔形状の画像の分析結果を用いてユーザに適合するヘアースタイルを推奨すること」 （５）甲９ないし甲１５の記載事項 ア 甲９の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲９には以下の記載がある。 （甲９－ア） 「【００２２】 好都合なことに、訓練データとしての使用、および／または他の目的のために、精神状態の表情の現実的な訓練例を生成するよう、真似を用いることが可能である。一例で、データはＷｅｂを通して収集される。ユーザはカメラ搭載の通信装置を有し、彼らの顔の画像をサーバへ送信可能である。これは、Ａｍａｚｏｎ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｔｕｒｋのようなクラウドソーシングサービスを用いて行ってもよい。」 （甲９－イ） 「【００５８】 よって、前述のアプローチを用いて収集された訓練データを、機械学習方法（例えばパターン認識器、ニューラルネットワーク、サポートベクタマシン、アダブーストおよび可能な他のタイプの分類器）を用いて第１世代の表情認識システムを開発するのに使用してもよい。技術をさらに、表情認識器のいくつかのバージョン（例えば現在のバージョン）を「壊す」データを収集するのに広げることが可能である。よってシステムを、クラウドソーシングプロバイダに、システムが誤った画像例を送信するよう求めるように構成してもよい。」 イ 甲１０の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１０には以下の記載がある。 （甲１０－ア） 「【００１４】 ［発明者による知見］ 本開示に係る発明者ら、つまり本発明者らは、画像において人物をはじめとする対象物の認識及び検出の精度を向上するために、Ｄｅｅｐ Ｌｅａｒｎｉｎｇ（深層学習）等のニューラルネットワークを用いた技術を用いることを検討した。Ｄｅｅｐ Ｌｅａｒｎｉｎｇでの対象物の認識には大量の学習用の画像データが必要となる。そして、学習用の画像データでは、対象物に対して、対象物の内容、位置、領域等を含む情報が、アノテーション情報として付与される、つまりアノテーションされる。なお、通常、アノテーションでは、画像上で対象物を囲む等による対象物の領域の設定が、画像に人が入力することによって実施される。また、画像データのアノテーション処理は、学習用の画像データの構築者である企業等によって、外部の請負者に委託することも検討されている。さらに、このアノテーション処理は、クラウドソーシングを利用して、不特定多数の請負者に委託することも検討されている。」 ウ 甲１１の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１１には以下の記載がある。 （甲１１－ア） 「Claims: 1. A system for recommending one or more products to a consumer from a plurality of products, the system comprising: a user interface; and a processor configured to: provide a list of questions for the consumer at the user interface, each question having a defined set of answers; access a plurality of product parameter inputs for each product, each product parameter input having a defined set of product parameter values; access a product matrix, the product matrix assigning a numerical score to each parameter value for each question; access a weighting factor for each product parameter input; calculate a product score for each question using the product parameter value, the score for that value and the weighting factor for that value; calculate a consumer score for each question using the answer chosen by the consumer at the user interface; calculate a recommendation score for each question, using the product score and the consumer score; and select the one or more products for recommendation to the consumer based on the recommendation score. ・・・ 3. The system of claim 1 , wherein the one or more products are hair products. ・・・ 8. A workstation comprising the system of any one of claims 1 to 7, and further comprising imaging device for measuring one or more physical properties of hair belonging to the consumer. ・・・ 10. The workstation of claim 8 or 9, wherein the processor is configured to: assign a numerical value to the measurement of the physical property of the hair; and use this numerical value to calculate a recommendation score based on the physical property, the recommendation score based on the physical property being calculated in addition to or instead of the recommendation score calculated in response to the input by the consumer at the user interface.」 （当審訳：クレーム １．複数の製品から１つ以上の製品を消費者に推奨するためのシステムであって、 ユーザインターフェース及びプロセッサを備え、前記プロセッサが、 前記ユーザインターフェースで前記消費者に各質問が規定の回答のセットを有する質問のリストを提示し、 製品毎に各製品パラメータ入力が製品パラメータ値の規定されたセットを有する複数の製品パラメータ入力にアクセスし、 各質問についての各パラメータ値に数値スコアを割り当てる製品マトリックスにアクセスし、 製品パラメータ入力毎に重み付け係数にアクセスし、 前記製品パラメータ値と、その値に対する前記スコアと、その値に対する前記重み付け係数とを使用して、各質問についての製品スコアを計算し、 前記ユーザインターフェースで前記消費者によって選択された前記回答を使用して各質問についての消費者スコアを計算し、 前記製品スコア及び前記消費者スコアを使用して、各質問についての推奨スコアを計算し、 前記推奨スコアに基づいて前記消費者に推奨するための前記１つ以上の製品を選択するように構成されている、 システム。 ・・・ ３．前記１つ以上の製品が毛髪用製品である請求項１に記載のシステム。 ・・・ ８．請求項１から７のいずれか一項に記載のシステムを備え、前記消費者に属する毛髪の１つ以上の物理的特性を測定するための画像化装置をさらに備える、ワークステーション。 ・・・ １０．前記プロセッサが、 前記毛髪の前記物理的特性の前記測定に数値を割り当て、その数値を使用して、前記物理的特性に基づく推奨スコアを計算し、前記物理的特性に基づく前記推奨スコアが、前記ユーザインターフェースでの前記消費者の入力に応じて計算された前記推奨スコアに加えて、又はその代わりに計算されるよう構成される、請求項８又は９に記載のワークステーション） エ 甲１２の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１２には以下の記載がある。 （甲１２－ア） 「【請求項８】 前記特徴ベクトル作成手段は、前記行動状況情報に加え、 前記人の部署、事業所、職種、年齢、健康診断結果、喫食履歴、前記人の前記心的健康状態を推し量るための質問と該質問に対する回答の組を有するアンケート結果、心拍、脳波、カメラによる撮影画像の画像処理結果、ＰＣ（Personal Computer）の作業記録、及び、メールの送受信履歴の解析結果、の１つ以上を前記特徴ベクトルの要素とすることを特徴とする請求項１～７いずれか１項に記載の情報処理装置。」 （甲１２－イ） 「【００４４】 メンタル状態判定部２２は、図３に示されている演算処理装置２０６からの命令等によって実現され、従業員の勤務状態を表す勤務情報の特徴ベクトル５１をメンタル状態判定モデルに適用し、メンタル状態が良か不調かを判定する。この判定結果５２は判定結果保持部２００４に記憶される。」 （甲１２－ウ） 「【００８１】 なお、上記では一例として、AdaBoostと呼ばれる機械学習を用いてメンタル状態判定モデルを生成したが、使用する機械学習としては、線形判別分析、決定木、サポートベクターマシン、ロジスティック回帰、ヒドゥンマルコフモデル、パーセプトロン、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、又は、ベイジアンネットワークなどどのようなものでもよい。」 オ 甲１３の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１３には以下の記載がある。 （甲１３－ア） 「【請求項１】 フォーミュラのバッチサイジング方法で、フォーミュラとは手作業で毛髪染料混合物を再現するためのひとつ以上の毛髪染料材料および対応する推奨量を定義し、かかる方法は1台のディスプレイ、メモリ、および1台の入力デバイスを持つ電子機器によって実施され、かかる方法は以下からなる： 以下のステップを実施するために実行される、コンピューターでの読み取り可能なプログラムコードを伴う、コンピューターベースの使用可能媒体を持つ電子機器を提供する： 複数のバッチサイジング調整条件を表示し、ここではバッチサイジング調整条件はそれぞれフォーミュラの総量を定義する； 複数のバッチサイジング調整条件の一つを選択するためのユーザー入力を受信する； 選択したバッチサイジング調整条件を基にして、調整済みの対応する推奨量を伴う調整済みのフォーミュラを作成する；および 少なくとも調整済みの対応する推奨量を表示する。 ・・・ 【請求項６】 請求項１の方法で、バッチサイジング調整条件がカスタマーの髪のタイプに関する質問を少なくともひとつ持ってるもの。 【請求項７】 請求項１の方法で、バッチサイジング調整条件がカスタマーの髪の長さに関する質問を少なくともひとつ持ってるもの。」 カ 甲１４の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１４には以下の記載がある。 （甲１４－ア）第１頁 Abstract 第７－９行 「We show that a discrimininatively trained, multi-layer capsule system achieves state-of-the-art performance on MNIST and is considerably better than a convolutional net at recognizing highly overlapping digits.」 （当審訳：我々は、識別的に学習された多層カプセルシステムが、MNIST において最先端の性能を達成し、重複度の高い数字の認識において畳み込みネットよりかなり優れていることを示す。） キ 甲１５の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１５には以下の記載がある。 （甲１５－ア）第５００頁左欄第６－１５行 「This analytic system calculates the number of hairs on a scalp using a digital microscope camera, providing accurate information for both the hair specialist and the patient. ・・・ Rather than manually counting the hairs on a person's scalp, the proposed system determines the density, diameter, length, and level of oiliness of the hairs.」 （当審訳：この分析システムは、デジタルマイクロスコープを用いて頭皮の毛髪数を計算し、毛髪専門医と患者の双方に正確な情報を提供する。 ・・・ 提案システムは、人の頭皮上の毛髪を手作業で数えるのではなく、毛髪の密度、直径、長さ、油分濃度を判定する。） （甲１５－イ）第５０６頁右欄第３０－３２行 「This analytic system takes into account both texture and color feature s and applies machine learning algorithms.」 （当審訳：この分析システムは、テクスチャとカラーの両方の特徴を考慮し、機械学習アルゴリズムを適用する。） ク 甲１６の記載事項 本件出願の出願後の２０２１年６月１９日に電気通信回線を用いて公開された甲１６には以下の記載がある。 「頭頂部とは、頭部で頭頂骨のある位置に対応する皮膚の場所のこと。頭のてっぺん（頭頂）から頭のま後ろの一番でっぱっているあたりまでの広い範囲のこと。」 「頭頂部（赤色）は、頭部の場所のうち、ほぼ頭頂骨のある場所を指している」 ２．参考資料について （１）参考資料１ないし４の記載事項及び周知技術４ ア 参考資料１の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である参考資料１には以下の記載がある。 （参１－ア） 「【請求項４】 被験者の問診データを入力する手段と、被験者の毛髪構造を光学的に観察するための光学検出手段と、問診データおよび毛髪構造データに基づいて毛髪状態を評価するデータが蓄積されたデータベースと、入力された問診データおよび毛髪データに基づいて前記データベースを参照して被験者の毛髪の状態を評価する演算処理手段と、この演算処理手段での評価結果に基づいて評価結果を出力する出力手段とを備えた毛髪診断システム。」 （参１－イ） 「【００３１】実際に表示装置３に表示された画像を図３に示す。図３は最終的な診断結果を表示する画面であるが、この画面は、そのまま出力装置４によりプリントアウトして被験者に手渡すこともできる。なお、図３のメデュラおよびキューティクルの顕微鏡写真を別途、図５および図６に示す。」 （参１－ウ） 「【図３】 ［図：0001418193000004.jpg］ 」 イ 参考資料２の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である参考資料２には以下の記載がある。 （参２－ア） 「【００４２】 また、種々の毛髪について、毛髪全体の評価値と、各評価値に適合する毛髪化粧料やパーマ等の毛髪処理方法の対応を蓄積したデータベースをパソコン本体２に備えるか、又はかかるデータベースを外部サーバーに保有し、通信回線８を使用してそのデータベースを利用できるようにし、被験者の毛髪全体の外観の評価値に基づき、その評価値に適合する毛髪化粧料や毛髪処理方法が自動的に又は個別の指示により算出され、出力されるようにしてもよい。これにより、データとして蓄積する毛髪化粧料の種類や毛髪処理方法の難易度等に応じて、毛髪の評価システム１は、理美容室、対面販売、通信回線を利用した推奨販売等で顧客に毛髪処理方法を推奨するヘアケアアドバイスシステムとして、あるいは、一般人自身が、自己の毛髪状態に最適な毛髪化粧料や毛髪処理方法等を容易に選択することを可能とするヘアケアアドバイスシステムとして、使用することができる。」 （参２－イ） 「【００８０】 このヘアケアアドバイスシステムを、例えば、以下のように用いることにより、通信回線を介して顧客に適切な毛髪化粧料を提示することが可能となる。 【００８１】 まず、顧客に、自分あるいは他人の頭髪を含む頭部のデジタル写真を、通信回線を介してこのヘアケアアドバイスシステムに送信してもらい、ヘアケアアドバイスシステムでは、受信した頭髪のデジタル写真を、パソコン本体２に内蔵の画像解析ソフトウェアで画像解析し、毛髪の艶指数を取得する。さらに、図８の関係式に基づくパソコン本体２に内蔵の回帰分析ソフトウェアで回帰分析を行い、例えば、艶指数が78の場合にうねり情報0.26を取得し、さらに実施例３と同様にしてパソコン本体２に内蔵した回帰分析ソフトウェアで回帰分析を行うことにより、相当年齢47才、艶1.9、揃い3.8、浮き・ハネ4.9の各評価値を得る。 【００８２】 これらの評価結果をチャート図として、通信回線を介して顧客に送信する。なお、このチャート図には、参考のために実施例３と同様に２３０名のデータの平均値も示してもよい。 【００８３】 また、顧客には、毛髪うねりを緩和できることが分かっている複数の毛髪化粧料のリストを通信回線を通じて提示し、その中から１つ以上の毛髪化粧料（例えば、毛髪化粧料Ａ，Ｃ）を選択して、その選択情報を送信してもらい、顧客が選択した毛髪化粧料を用いた場合に生じる変化を同じチャート図中に色を変えて示したものを送信する。このチャート図を図１１に示す。」 ウ 参考資料３の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である参考資料３には以下の記載がある。 （参３－ア） 「【請求項１】 毛髪の傷み具合等を診断するための毛髪診断支援システムにおいて、 被験者の少なくとも１本の毛髪の複数の部位の拡大画像を入力し記憶する画像記憶手段と、 該毛髪の拡大画像を同時に複数示す診断画面を表示する表示手段とを備えることを特徴とする毛髪診断支援システム。」 （参３－イ） 「【００２６】 ユーザの方では、サーバ６に記憶された採取した毛髪の拡大画像や物理量を、カルテ表示画面４０で確認することが可能である。例えば、カルテ表示画面４０で、ユーザは、健康な髪画像４２やダメージ毛画像４４を目視できる。また、毛髪の物理量に加え、診断の結果のアドバイスや推奨されるヘアケア商品等の情報を確認することもできる。」 エ 参考資料４の記載事項 本件出願の優先日前に頒布された刊行物である参考資料４には以下の記載がある。 （参４－ア） 「【００３７】 一つ目のビジネス方法であるビジネス方法１は、専門のカウンセラーや美容説明員が居らず、顧客が自分で購入する化粧品を選択せねばならないセルフセレクションのドラッグストアやスーパー等３２の化粧品販売店がアプリの導入契約者になるビジネス方法である。そして、このビジネス方法の場合、本発明の肌診断システムを使用する場がドラッグストア等化粧品をセルフセレクションで販売している店舗内でも良いが、店舗外で一般消費者３１が行っても良い。 ドラッグストア等３２で肌診断を行う場合は、店内にタブレット端末を設置し、そのタブレット端末に契約した肌診断アプリをダウンロードして、化粧品を買いに店を訪れた顧客が肌診断を行って、店内に有る自分の肌に合った化粧品を買い求めることになるが、店舗外で一般消費者が肌診断する場合は、肌診断アプリの提供者３０とドラッグストア等３２との契約に基づいて、一般消費者３１が自分のスマホにスマホ専用肌診断アプリを無料でダウンロードして、いつでも、どこでも、自由に肌診断が出来るようにする形となる。後者の場合、一般消費者３１がスマホ用肌診断アプリを開いて肌診断すると、スマホ画面に表示された肌診断結果票にその人の肌質、肌タイプ、肌の問題点等が表示されるだけでなく、肌診断結果に基づいてサーバー内で選択、紐付けされたその人に合った化粧品銘柄が表示される仕組みになっており、肌診断アプリの契約者であるドラッグストア等３２で販売している化粧品の中にその化粧品があれば、その化粧品が優先的に表示される仕組みになっている。」 オ 周知技術４ 上記「アないしエ」によれば、以下の点が周知技術（以下「周知技術４」という。）であるといえる。 「コンピュータを備えたシステムにおいて、毛髪や肌の評価を行い、その評価結果に基づいて推奨される毛髪化粧料や肌化粧料の商品情報をディスプレイに表示すること」 （２）参考資料５ないし８の記載事項 ア 参考資料５の記載事項 （ア）本件出願の優先日前に頒布された刊行物である参考資料５には以下の記載がある。 （参５－ア） 「【００１２】 ［第１実施形態］ 本実施形態に係る撮像装置の構成について説明する。本実施形態に係る撮像装置は、撮影者自身の顔の画像を取得し、この画像に基づいて、撮影者の肌の状態が良好であるか否かを判定する機能を有する。図１は、本実施形態に係る撮像装置１の構成の概略を示すブロック図である。撮像装置１は、図１に示すように、撮像部２と、フォーカス変更部３と、記録部５と、操作部７と、姿勢検出部８と、制御部１０と、表示部２２とを有する。表示部２２は、タッチパネル４と、表示パネル６とを有する。」 （参５－イ） 「【００１５】 記録部５は、画像データを記録する。また、記録部５は、画像データベース（ＤＢ）５ａを有する。画像ＤＢ５ａは、対象物画像と比較する検査のための基準となる画像を記録したものである。また、検査時に対象物画像と比較できるようなデータは、画像に限らない。このデータは、画像そのものでもよく、その特徴を示した特徴量でもよく、単純化された画像パターンや色やコントラストなどの数値でも良い。必ずしも、画像は、位置や拡大率を重ねて一致させることは困難であるし、露出レベルや光源やホワイトバランスによっても比較結果が変わるものである。そのため、検査のための基準となる画像は、この画像自体を拡大させたり又は縮小させたり、この画像の位置をずらしたりして、対象物画像との一致度を確認するのに適当なものであったり、露出レベルやホワイトバランスを変えることが可能になっていたりしても良い。具体的には、画像ＤＢ５ａは、ひとつの判定を行うのに比較するために条件を変えた複数画像を持っていてもよいし、色ごとに分解したデータを持っているようにしても良い。さらに、対象物の部位ごとに、画像の評価基準が変わる可能性もあるので、画像ＤＢ５ａは、対象物の部位ごとに画像を分類して記録していることが好ましい。この部位は、画像判定によって分類できる部位であることを想定している。本実施形態では、画像ＤＢ５ａは、肌画像サンプルデータを含む。この肌画像サンプルデータは、各顔パーツの種々の肌状態を表す画像のデータである。ここで顔パーツには、例えば、人の額、瞼、目尻、鼻、鼻翼、頬等が含まれる。また、肌状態には、例えば、赤ちゃん並みの肌状態、又は荒れている肌状態等が含まれる。顔の肌を判定する場合以外にも、手のひらの荒れなどを判定する用途も想定でき、この場合は、指やその付け根などをパーツ判定できるようにするなど応用が可能である。もちろん、肌状態でなくとも、傷や発疹なども判定可能にしても良い。」 （参５－ウ） 「【００５３】 ステップＳ１１３において、制御部１０は、自分撮影モードの設定を行う。自分撮影モードの設定は、第２の表示状態において、ユーザがユーザ自身を撮影する際に用いられる設定である。この設定は、例えば、パラメータ設定がアイコン６ａの操作に基づいて行わ、レリーズ操作が前面ＳＷ２６を用いて行われる設定である。」 （参５－エ） 「【００５８】 本実施形態に係る肌チェックモード処理について説明する。図７は、本実施形態に係る肌チェックモード処理の動作を示すフローチャートである。ステップＳ２０１において、制御部１０は、肌チェックモード処理に係る表示を行う。図８は、肌チェックモード処理における表示の一例を示す図である。制御部１０は、図８に示すように、表示パネル６に表示されたスルー画上に顔ガイド枠６ｃを表示させる。この顔ガイド枠６ｃは、表示エリア、すなわち撮像エリアの大部分を示すように十分に大きく設けられる。ユーザは、顔ガイド枠６ｃに被写体である自身の顔を合わせるように撮影領域を調整する。このように、顔ガイド枠６ｃは、顔ガイド枠６ｃと顔とが重なるようにユーザに撮影させることを補助する。撮像エリアの大部分を使って顔を撮影することで、詳細な肌状態の判定を実行することができる。」 （参５－オ） 「【００７９】 また、分析対象は、顔Ａａの肌状態に限らない。奥行を有する対象物について撮像を行い、得られた画像に基づいて分析を行うときに、本実施形態に係る技術を用いることで分析用の画像が容易に取得され得る。このように、本実施形態の撮像装置１は、顔の肌状態を分析するに限らず、他の用途にも適用され得る。つまり、この撮像装置１は、カメラを含む撮像装置以外に観察装置、検査装置に適応が可能で、スマートフォンなどのアプリにも応用可能である。つまり、この撮像装置１では、観察対象物の奥行き方向のピント位置変化や、対象物の部位ごとの特徴判定というポイントが重要である。したがって、画像検出部と画像検出で分類された画像の部位検出部と、各部位ごとに最適ピント制御を行うピント制御部と、分類された画像部位ごとに得られたピント良好画像ごとに、判定可能な判定用画像のデータベースがあれば、本発明のカバー範囲となる。なお、画像比較は、単純に重ね合わせるのみならず、そこで一致度の正確性を向上させるために、露出やホワイトバランスや位置などを調整できるようにする。また、比較結果は、必ずしも、絶対値でなくともよく、相対的な数値でも良い。」 （イ）上記「（参５－ア）ないし（参５－オ）」より、参考資料５には、以下の技術（以下「参考資料５開示技術」という。）が開示されている。 「ユーザがユーザ自身の顔を撮影する際に顔ガイド枠６ｃを表示させ、ユーザは、顔ガイド枠６ｃに被写体である自身の顔を合わせるように撮影領域を調整して、顔を撮影する技術。」 イ 参考資料６の記載事項 （ア）本件出願の優先日前に頒布された刊行物である参考資料６には以下の記載がある。 （参６－ア） 「【００２３】 図２に示すように利用者が虹彩認証を実施する場合、利用者は表示装置３に表示される赤外線画像を参照して、スマートフォン１と自身の顔とを相対的に移動させ、表示装置３に表示される自身の目の位置および大きさを調整する。」 （参６－イ） 「【００２６】 図３に示すように、スマートフォン１は、表示装置３、ロック解除ボタン５、赤外線ＬＥＤ６、赤外線カメラ７、タッチパネル８、受付部１０、制御部２０および表示部３０を含む。」 （参６－ウ） 「【００８２】 ステップＳ１９０において、制御部２０は表示部３０を制御して、ステップＳ１８０で表示装置３に表示した赤外線画像に、虹彩認証に適した大きさの虹彩領域が撮影できるような目の位置および大きさを表した枠を重ね合わせて表示する。そして、制御部２０は、ステップＳ９０～Ｓ１９０の処理を繰り返し、ステップＳ１７０で虹彩認証が成功するまで虹彩認証を実行する。」 （参６－エ） 「【００８４】 ステップＳ１９０の実行後、例えば図８Ａに示すように、利用者を撮影した赤外線画像に枠１１が重ね合わされた画像が表示装置３に表示される。したがって、利用者は、表示装置３に表示された赤外線画像を見ながら、目の位置および大きさが枠１１に合うようにスマートフォン１と利用者の顔との相対位置を調整することで、虹彩認証に適した大きさの虹彩領域を含む赤外線画像を撮影することができる。」 （参６－オ） 「【００８６】 具体的には、ステップＳ１３０で測定した視距離が例えば基準距離の１／１０以下の場合に、制御部２０は、目と赤外線カメラ７の距離が近すぎることを利用者に知らせるメッセージを領域３Ｂに表示してもよい。この場合、虹彩認証に適した大きさの虹彩領域が取得できるようにメッセージを音声で出力してもよい。」 （イ）上記「（参６－ア）ないし（参６－オ）」より、参考資料６には、以下の技術（以下「参考資料６開示技術」という。）が開示されている。 「利用者が虹彩認証を実施する場合に、表示装置３に表示した赤外線画像に、虹彩認証に適した大きさの虹彩領域が撮影できるような目の位置および大きさを表した枠を重ね合わせて表示し、利用者は、表示装置３に表示された赤外線画像を見ながら、目の位置および大きさが枠１１に合うようにスマートフォン１と利用者の顔との相対位置を調整することで、虹彩認証に適した大きさの虹彩領域を含む赤外線画像を撮影することができ、かつ目と赤外線カメラ７の距離が近すぎることを利用者に知らせるメッセージを表示するまたはメッセージを音声で出力する、技術。」 ウ 参考資料７の記載事項 （ア）本件出願の優先日前に頒布された刊行物である参考資料７には以下の記載がある。 （参７－ア） 「【００３３】 構成パーツ類推処理を行う場合、はじめに、ユーザ端末１００は、ガイド表示モジュール１３１により、ユーザが撮影を行う際の手助けとなる、ガイド表示を行う（ステップＳ１０１）。 【００３４】 図１２は、ユーザ端末１００のガイド表示機能の一例である。メッセージ１２０２によって、画面上に表示されたガイド線にあわせて、被写体の顔画像の撮像を行うことを示している。図１２のガイド表示の例は、右目１２０３、左目１２０４、鼻１２０５、口１２０６、顔の輪郭１２０７、顔の中心を通る垂直の線１２０８、目の中心を通る水平の線１２０９である。これらのガイドは、ユーザによる顔の撮影を適切な大きさ、適切な向き、適切な位置で行うのに役立つとともに、後段の構成パーツ類推処理の際に、ガイド線の近傍を探索することで、短時間で高確率に構成パーツを検出するのに効果的である。ここでは、ガイド線は簡易的に直線と楕円で表示しているが、自由曲線や自在曲線により表示してもよい。また、目と眉を別々に表示してもよい。ガイド線の表示には、大量の顔画像データから抽出し平均した、各構成パーツの輪郭を使用してもよい。また、図１２は顔正面方向から撮像する場合のガイドであるが、顔横方向から撮像するためのガイドや斜め方向から撮像するためのガイドも用意してもよい。 【００３５】 次に、撮像モジュール１１１により、被写体の画像を撮像する（ステップＳ１０２）。ここでは、例えば図１２のカメラマーク１２０１を選択することで撮像を開始するものとする。撮影は、スマートフォンやタブレットのインカメラを使用して自分で行ってもよいし、背面側のカメラ（アウトカメラ）を使用して他の人に撮影してもらったり、鏡に映っ た自分を撮影したりしてもよい。図１に示すように、撮像画像にガイドを重ねて表示することで、適切な大きさや向きや位置で撮影が行える。」 （イ）上記「（参７－ア）」より、参考資料７には、以下の技術（以下「参考資料７開示技術」という。）が開示されている。 「ユーザによる顔の撮影を自分で行う際に、ユーザ端末１００の画面上に適切な大きさ、適切な向き、適切な位置で行うのに役立つガイド表示を行う技術。」 エ 参考資料８の記載事項 （ア）本件出願の優先日前に頒布された刊行物である参考資料８には以下の記載がある。 （参８－ア） 「【００１３】 第２筐体１０１は、後に詳述する出力部１９を有し、一方側が表示方向となるように画面が構成される。 また、第２筐体１０１は、第１筐体１００に対して、レンズ面と非レンズ面側に回動可能に連結される。即ち、第１筐体１００に対して第２筐体１０１を回動させることにより、撮影方向と、表示方向とを変更することができる。 撮像装置１では、第１筐体１００と第２筐体１０１における撮影方向と、表示方向を一致させた場合には、撮影者が自分の姿を出力部１９によって確認しながら撮影を行う、いわゆる、「自分撮り」が可能となる。」 （参８－イ） 「【００３３】 このため、本実施形態の撮像装置１では、自分撮りの撮影対象（本実施形態においては、顔）となる被写体（以下、「主要被写体」という。）の状態が、搭載する広角レンズの特性の影響を受けない状態であるかを判定する。広角レンズの特性の影響を受けない状態とは、例えば、主要被写体との距離が遠い状態や画角の中央付近に位置した状態である。」 （参８－ウ） 「【００３５】 図３は、判定結果が良好でない場合の出力の具体例を示す模式図である。 具体的な一例としては、良好な判定結果とならなかった場合には、図３に示すように、撮影に適していない旨として「ＮＧ」の表示や撮影に適する状態に誘導するように「もう少し下がってくさい」等のアナウンスによる音声が出力されることになる。 また、他の例としては、強制的にトリミング表示をしたり、「もっと遠ざけてください」、「近過ぎる」等をテキストやアイコンで表示したり、「もっと遠ざけてください」等を警告する音声やエラー音を出力したり、顔を合わせ易くする顔型のシルエットを半透過でガイド表示したり、顔の大きさや位置をわかりやすく報知するグリッドやフレームを表示したりして構成することができる。」 （イ）上記「（参８－ア）ないし（参８－ウ）」より、参考資料８には、以下の技術（以下「参考資料８開示技術」という。）が開示されている。 「撮影者が自分の姿を出力部１９によって確認しながら撮影を行う、いわゆる、「自分撮り」において、自分撮りの撮影対象である顔の撮影に適していない旨として「ＮＧ」の表示や撮影に適する状態に誘導するように「もう少し下がってくさい」等のアナウンスによる音声が出力される技術。」 第７ 取消理由通知（決定の予告）について １．甲号証及び参考資料について 申立人が特許異議申立書において証拠として提示した甲号証及び申立人意見書において提示した参考資料は、上記「第４ １．」で整理し、その内容は「第６」に示したとおりである。 ２．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 当審が令和６年２月７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）については、上記「第５ １．」に示したとおりである。 ３．当審の判断 取消理由１（進歩性）について検討する。 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成ａの「薄毛部面積評価システム」は、構成ｃ及びｃ１ないしｃ４によれば、毛髪の薄毛部画像データを分析して薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率を求め、頭部の薄毛部面積を評価するシステムであるといえるから、構成Ａの「毛髪分析システム」に相当する。 （イ）構成ｂの「頭部３６の最凸部の薄毛部３６」は、構成Ｂの「ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部」に相当し、構成ｂの「頭部３６の最凸部の薄毛部３６」を撮像した「薄毛部画像データ」は、構成Ｂの「ユーザの頭部の少なくとも頂部」の「画像」に相当する。また、構成ｂの「薄毛部面積算出手段１５を有するコンピュータ」は、構成ｃ及びｃ１ないしｃ４によれば「薄毛部画像データ」を分析して「薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率を求め」るものであるから構成Ｂの「毛髪分析ユニット」に相当する。そうすると、構成ｂの「頭部３６の最凸部の薄毛部３６」を撮像して「薄毛部画像データ」を「取得」して「該薄毛部画像データを薄毛部面積算出手段１５を有するコンピュータに送信するための」「撮像手段１１」は、構成Ｂの「ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部」の「画像」を「捕捉」して「前記画像を毛髪分析ユットに送信するための」「画像捕捉ユニット」に相当する。 （ウ）構成ｃ４の「薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率」は、ユーザの毛髪と頭皮の面積に関する比率であるから、構成Ｃの「ユーザの頭皮被覆率」と密接に関連するものであるとともに、構成ｃ４の「薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率」は、ユーザの頭皮被覆状態を示す数値であるから、構成Ｃの「ユーザの頭皮被覆状態」に相当するともいえる。また、構成ｃの「薄毛部面積算出手段１５を有するコンピュータ」は、「薄毛部画像データ」を各処理手段でデータ処理分析して「薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率」を求めるものであるから、「薄毛部画像データ」に基づいて「薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率」を分析するものであるといえ、当該構成ｃの「薄毛部面積算出手段１５を有するコンピュータ」は構成Ｃの「毛髪分析ユニット」に相当する。そうすると、構成ｃ及びｃ１ないしｃ４の「標準化処理手段１２と、強調処理手段１３と、２値化処理手段１４と、薄毛部面積算出手段１５と、を有するコンピュータであって、標準化処理手段１２において、得られた該薄毛部画像データを標準化処理し、強調処理手段１３において、標準化された該薄毛部画像データを強調処理し、２値化処理手段１４において、強調処理された該薄毛部画像データを、予め設定した該輝度、色相および彩度の３要素について頭皮および毛髪を判別する閾値に基づいて２値化処理し、薄毛部面積算出手段１５において、２値化処理された該薄毛部画像データから薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率を求め」ることと、構成Ｃの「ｂ）毛髪分析ユニットであって、ユーザの頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用することによって、前記画像に基づいて前記ユーザの頭皮被覆状態を分析すること」とは、「毛髪分析ユニットであって、」「前記画像に基づいて前記ユーザの頭皮被覆状態を分析すること」である点で共通する。 （エ）構成ｄ及び構成ｅによれば、「出力手段１６としてのＣＲＴ」は「薄毛部面積算出手段１５を有するコンピュータ」に「接続」され、当該コンピュータから取得した情報である２値化処理された薄毛部画像等を当該ＣＲＴに提供してユーザに「表示する」ものであるから、「画像に基づいて前記ユーザの頭皮被覆状態を分析」した結果、すなわち分析結果も「表示する」ものといえる。そうすると、構成ｄ及び構成ｅの「ＣＲＴ」は、構成Ｄ及び構成Ｅの「ディスプレイユニット」に相当し、構成ｄと構成Ｄは、「分析結果をディスプレイユニットに提供」する点で共通し、構成ｅと構成Ｅは「前記分析結果を前記ユーザに表示するディスプレイユニットと、を備える」点で共通する。 （オ）構成ｆの「頭部の薄毛部面積を高精度に再現性よくかつ簡易、迅速に評価することができ」の「頭部の薄毛部面積」は、構成ｃ４の「薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率」に基づくものであるから、構成ｆの「頭部の薄毛部面積を高精度に再現性よくかつ簡易、迅速に評価することができ、店頭販売等において、各人に好適な育毛剤等を育毛剤等使用者に提供することを可能とし」は、構成Ｄ３の技術事項を備えるものであるといえる。 （カ）構成ｇの「薄毛部の頭皮露出面積データ」は、構成ｃ４の「薄毛部全体の面積に対する頭皮露出面積の比率」に基づくものであるから、構成ｇの「薄毛部の頭皮露出面積データを用いて、育毛剤使用前後などの比較を行うと育毛剤の効果を再現性よくかつ簡易、迅速に評価することを可能とし」は、構成Ｄ４の技術事項を備えるものであるといえる。 （キ）上記「（ア）ないし（カ）」より、本件発明１と甲１発明は 「Ａ 毛髪分析システムであって、 Ｂ’ ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉して、前記画像を毛髪分析ユニットに送信するための画像捕捉ユニットと、 Ｃ’ 毛髪分析ユニットであって、 前記画像に基づいて前記ユーザの頭皮被覆状態を分析することと、 Ｄ’ 分析結果をディスプレイユニットに提供することと、 Ｄ３ 前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び Ｄ４ 前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨 のうちの少なくとも１つを提供することと、を行う、毛髪分析ユニットと、 Ｅ’ 前記分析結果を前記ユーザに表示するディスプレイユニットと、 Ｆ を備える、毛髪分析システム。」 の発明である点で一致し、以下の相違点１ないし３で相違する。 ＜相違点１＞（構成Ｃ） 毛髪分析ユニットにおいて「画像に基づいてユーザの頭皮被覆状態を分析する」際に、本件発明１では、「ユーザの頭皮被覆率を性別集団に対して予測するディープニューラルネットワークを使用することによって」行うのに対し、甲１発明は、薄毛部面積算出手段１５を有するコンピュータにおいてそのように行うことが特定されていない点。 ＜相違点２＞（構成Ｄ及び構成Ｅ） 「ディスプレイユニット」「に表示する」「分析結果」が、本件発明１は「前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の推奨、及び前記分析された頭皮被覆状態に基づく毛髪製品の使用推奨のうちの少なくとも１つである」であるのに対し、甲１発明は、各人に好適な育毛剤、育毛剤の効果に関する情報が含まれるか否か明らかではない点。 ＜相違点３＞（構成Ｂ） 「画像捕捉ユニット」が、本件発明１は「ユーザに前記ユーザ自身の頭部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供し、前記ユーザの操作により前記ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」するのに対し、甲１発明の撮像手段１１は、上記構成を備えていない点。 イ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 （ア）本件出願の優先日前において、自分の顔を自分の操作で撮影する際に画面上のガイド表示、警告メッセージ表示、音声アナウンス等でガイダンスを提供して撮影を行う技術は、参考資料５ないし８開示技術にも開示されているように周知の技術であると認められるが、それら周知技術は、顔を所定の位置に位置づけするためのガイダンスをユーザに提供する技術にすぎず、頭部の頂部の画像を捕捉するためのガイダンスを提供する技術ではない。また、上記相違点３に係る「ユーザの操作により」「ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」するための「ガイダンス」をユーザに提供する技術は、甲１ないし１５及び参考資料１ないし８には開示されていない技術事項であり、かつ本願の優先日前において周知の技術であるとも認められない。 （イ）また、甲１発明は、甲第１号証の段落【００１３】及び【００３５】（（甲１－イ）及び（甲１－エ）参照。）に記載されているとおり、頭部の薄毛部の画像を再現性のある撮像により取得し、当該撮像した画像から薄毛部面積を求め分析する発明であり、上記再現性のある撮像のために同段落【００４６】、【００４７】、【図２】及び【図３】（（甲１－カ）、（甲１－サ）及び（甲１－シ）参照。）に開示された、頭部固定装置とディジタルカメラの相対位置を一定にした装置を用い、かつ同段落【００３３】【００３４】（（甲１－エ）参照。）に開示されているように評価対象者の頭を動かすことにより調整して頭部固定装置に位置決めして評価対象者の頭を固定する発明である。すなわち、甲１発明は、ユーザ自身がユーザ自身の頭部の頂部の画像を撮影するために撮像手段１１を操作する構成は採用しておらず、当該構成を採用すると甲１発明が解決しようとする課題である「頭部の薄毛部の画像を再現性のある撮像により取得」するという課題を解決することができなくなることから、当該構成を採用する動機はなく、むしろ阻害要因があるといえる。 （ウ）仮に甲１発明において、ユーザ自身がユーザ自身の頭部の頂部の画像を撮影するために撮像手段１１を操作するという動機付けがあったとしても、上記「（ア）」で説示したように、上記相違点３に係る「ユーザの操作により」「ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像を捕捉」するための「ガイダンス」をユーザに提供する技術が、本件出願の優先日前において周知であったとは認められないことから、甲１発明に、甲２ないし１５号証に開示された技術事項や参考資料１ないし８にも開示されている周知技術を組み合わせても、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとはならない。 （２）本件発明２、３、５、６及び８について 本件発明２、３、５、６及び８は、本件訂正後の請求項１を引用する発明である。よって、上記「（１）」で検討したとおり、甲１発明に、甲２ないし１５号証に開示された技術事項や参考資料１ないし８にも開示されている周知技術を組み合わせても、本件発明２、３、５、６及び８が備える上記相違点３に係る発明特定事項を有するものとはならない。 （３）本件発明９について 本件発明９は、上記「（１）」で検討した本件発明１のシステムの発明を方法のカテゴリーに変更した発明であるから、甲１発明と本件発明９も、上記「（１）」で検討したとおり、少なくとも上記相違点３で相違し、甲１発明に、甲２ないし１５号証に開示された技術事項や参考資料１ないし８にも開示されている周知技術を組み合わせても、上記相違点３に係る発明特定事項を有するものとはならない。 （４）本件発明１０、１１及び１４について 本件発明１０、１１及び１４は、本件訂正後の請求項９を引用する発明である。よって、上記「（３）」で検討したとおり、甲１発明に、甲２ないし１５号証に開示された技術事項や参考資料１ないし８にも開示されている周知技術を組み合わせても、本件発明１０、１１及び１４が備える上記相違点３に係る発明特定事項を有するものとはならない。 （５）申立人の主張について 申立人は、令和６年９月６日提出の意見書において、上記相違点３に係る技術は、参考資料５から８に基づく周知技術Ｂ（「カメラやスマートフォン等のような撮像機能を持つ画像捕捉ユニットが、ユーザにユーザ自身の対象部位（捕捉対象となる部位）の画像を捕捉するためのガイダンスを提供し、そのユーザの操作によりユーザ自身の対象部位の画像を捕捉する」こと）を甲１発明に適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである旨、及び甲１発明においてユーザの自撮り画像を用いることに関して阻害要因はない旨主張する。しかしながら、上記「（１）イ（ア）及び（ウ）」で説示したとおりであるから、上記申立人の主張は採用することができない。 （６）小括 したがって、本件発明１－３、５、６、８－１１及び１４は、甲１発明に、甲２ないし１５号証に開示された技術事項や参考資料１ないし８にも開示されている周知技術を組み合わせても、上記相違点３に係る発明特定事項を有するものとはならず、当業者が容易になしえたものであるとはいえないから、本件特許の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ４．取消理由（決定の予告）についてのまとめ 以上のことから、当審が令和６年２月７日付けで特許権者に通知した取消理由１は解消されており、本件特許の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消す理由とはならない。 第８ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １．甲号証について 申立人が特許異議申立書において証拠として提示した甲号証及び申立人意見書において提示した参考資料は、上記「第４ １．」で整理し、その内容は「第６」に示したとおりである。 ２．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が特許異議申立書において申し立てた理由のうち、上記「第５ １．」の取消理由通知で採用した理由以外の特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。 （１）特許異議申立理由１（進歩性違反） 本件訂正前の請求項本件訂正前の請求項４、７、１２及び１３に係る発明は、甲第１号証に開示された発明、甲第２号証に開示された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）特許異議申立理由２（実施可能要件違反） 本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項４及び１２に係る発明について、当業者が当該発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないことから、それらの特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）特許異議申立理由３（明確性要件違反） 本件訂正前の請求項１ないし１４に係る発明は、当該請求項１ないし１４の記載が、明確であるとはいえないことから、それらの特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３．当審の判断 （１）本件訂正前の請求項４、７、１２及び１３に対する特許異議申立理由１について 本件訂正により本件訂正前の請求項４、７、１２及び１３は削除された。よって、本件訂正前の請求項４、７、１２及び１３に対する特許異議申立理由１による特許異議申立ては却下されることとなる。 （２）本件訂正前の請求項４及び１２に対する特許異議申立理由２について 本件訂正により本件訂正前の請求項４及び１２は削除された。よって、本件訂正前の請求項４及び１２に対する特許異議申立理由２による特許異議申立ては却下されることとなる。 （３）特許異議申立理由３について ア 当該特許異議申立理由３は、令和５年３月２０日提出の特許異議申立書（第３５ないし４０頁参照。）によれば、以下の（ア）ないし（カ）に記した６点の明確でない点を指摘するものである。 （ア）「毛髪被覆率」及び「頭皮被覆率の」の意味が明らかではない。 （イ）「頭皮被覆率」及び「頭皮被覆状態」の意味が明らかではない。 （ウ）「毛髪被覆率」と「毛髪被覆率の予測」との違い、「頭皮被覆状態」と「頭皮被覆状態の予測」との違い、のいずれも明らかではない。 （エ）「ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像」には、ユーザの頭部のどこまでの範囲が示されている必要があるのか不明確である。 （オ）「前記毛髪製品を購入するための前記ユーザにとってのオプション」（請求項７及び１３）の意味が明らかでない。 （カ）毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率という割合を示すものが、「頭皮領域」、「毛量」、「毛量の太さの量」及び「毛髪の分け目」であることを特定する記載（請求項８及び１４）は不適切であり、当該不適切な記載により特定される発明を明確に把握できるとは認められない。 イ 上記「ア（ア）ないし（カ）」の各指摘について検討する。 （ア）本件訂正により本件訂正前の請求項４、７、１２及び１３は削除された。よって、本件訂正前の請求項４、７、１２及び１３に対する特許異議申立理由３による特許異議申立ては却下されることとなる。 （イ）本件訂正により、本件訂正後の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４は、「毛髪被覆率」という記載を含まないものとなった。ゆえに、上記「ア（ア）」を根拠とする特許異議申立理由３は、本件特許の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消す理由とはならない。 （ウ）本件発明１－３、５、６、８－１１及び１４は、ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像から、ユーザの頭皮被覆状態を分析するものであることから、当該本件発明における「頭皮被覆状態」がユーザ自身の頭部の頂部の頭皮が、毛髪に覆われている状態を指すことは明らかであり、「頭皮被覆率」がユーザ自身の頭部の頂部の頭皮が、毛髪に覆われている割合（率）を指すことは明らかである。ゆえに、上記「ア（イ）」を根拠とする特許異議申立理由３は、本件特許の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消す理由とはならない。 （エ）本件訂正により、本件訂正後の請求項１ないし１４は、「毛髪被覆率」、「毛髪被覆率の予測」及び「頭皮被覆状態の予測」という記載を含まないものとなった。そして「頭皮被覆状態」については、上記「（ウ）」で説示したとおり明確な記載である。ゆえに、上記「ア（ウ）」を根拠とする特許異議申立理由３は、本件特許の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消す理由とはならない。 （オ）本件発明１－３、５、６、８－１１及び１４は、上記「（ウ）」で説示したとおり、ユーザ自身の頭部の少なくとも頂部の画像から、ユーザの頭皮被覆状態を分析するものであることから、「ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像」としては、ユーザの頭部の頂部が含まれ、その画像を分析することにより、ユーザ自身の頭部の頂部の頭皮が、毛髪に覆われている状態を分析することができるに足るものであることは明らかであり、当該画像の範囲としては「ユーザの頭部の少なくとも頂部」が含まれる画像であればその画像の境界範囲を特定しなくてもよいものである。よって、「ユーザの頭部の少なくとも頂部の画像」は、その画像の境界範囲を特定しなくても明確である。ゆえに、上記「ア（エ）」を根拠とする特許異議申立理由３は、本件特許の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消す理由とはならない。 （カ）本件訂正により、本件訂正後の請求項１ないし１４は、「前記毛髪製品を購入するための前記ユーザにとってのオプション」という記載を含まないものとなった。ゆえに、上記「ア（オ）」を根拠とする特許異議申立理由３は、本件特許の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消す理由とはならない。 （キ）本件訂正により、本件訂正後の請求項８及び１４は、「分析される前記頭皮被覆状態は、頭皮被覆率、頭皮領域、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つである」という記載となり、本件訂正後の請求項１ないし１４は、毛髪被覆率及び／又は頭皮被覆率という割合を示すものが、「頭皮領域」、「毛量」、「毛量の太さの量」及び「毛髪の分け目」であることを特定する記載を含まないものとなった。ゆえに、上記「ア（カ）」を根拠とする特許異議申立理由３は、本件特許の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消す理由とはならない。 ウ 小括 以上のことから、当該特許異議申立理由３は、本件特許の請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消す理由とはならない。そして、本件訂正前の請求項４、７、１２及び１３に対する特許異議申立理由３による特許異議申立ては却下されることとなる。 ４．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についてのまとめ 以上のことから、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由である、特許異議申立理由３については、本件発明１－３、５、６、８－１１及び１４に対しいずれも理由はない。 なお、本件訂正前の請求項４、７、１２及び１３に対する特許異議申立理由１及び３、及び同請求項４及び１２に対する特許異議申立理由２による特許異議申立ては却下されることとなる。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１－３、５、６、８－１１及び１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件請求項４、７、１２及び１３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４、７、１２及び１３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。