2023-700497

特許第７１７３２０７号発明「耐水性紙および液体容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７３２０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７１７３２０７号の請求項１～７、９～１４に係る特許を維持する。 特許第７１７３２０７号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７３２０７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和３年４月２７日（優先権主張令和３年２月２５日）に出願され、令和４年１１月８日に特許権の設定登録がされ、令和４年１１月１６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ５月１５日 ：特許異議申立人齊藤恵美子（以下「申立人」と いう。）による請求項１～１４に係る特許に対 する特許異議の申立て 令和５年 ７月１９日付け：取消理由通知書 令和５年 ９月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１２月 ４日 ：申立人による意見書の提出 令和６年 ３月１５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ５月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ７月１６日 ：申立人による意見書の提出（以下「意見書２」 という。） なお、令和５年９月２２日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年５月２１日提出の訂正請求書（以下、当該訂正請求による訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７１７３２０７号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層の下塗り層、および耐水性層をこの順に有する耐水性紙であり、 紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、 該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体、および有機粒子を含有し、 該有機粒子の融点または軟化点が１００℃以上であり、 耐水性層中の有機粒子の含有量が４０質量％以下であり、 前記下塗り層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有する、 耐水性紙。」とあるのを、 「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層の下塗り層、および耐水性層をこの順に有する耐水性紙であり、 前記下塗り層は、紙基材側から、顔料塗工層および下塗り耐水性層をこの順に有し、 前記耐水性層が塗工層であり、 紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、 該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体、および有機粒子を含有し、 該有機粒子の融点または軟化点が１００℃以上であり、 該有機粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上１５μｍ以下であり、 耐水性層中の有機粒子の含有量が４０質量％以下であり、 前記顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下であり、 前記下塗り耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有し、 透気度が９９，９９９秒以上である、 耐水性紙。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７、９～１４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「有機粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１に記載の耐水性紙。」とあるのを、 「有機粒子の平均粒径が５μｍ以上１５μｍ以下である、請求項１に記載の耐水性紙。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３～７、９～１４も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に 「耐水性層を設けた面の測定時間３０分間における２０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度が４０ｇ／ｍ２以下である、請求項１～８のいずれか１項に記載の耐水性紙。」とあるのを、 「耐水性層を設けた面の測定時間３０分間における２０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度が４０ｇ／ｍ２以下である、請求項１～７のいずれか１項に記載の耐水性紙。」に訂正する。 （請求項９の記載を引用する請求項１０～１４も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に 「耐水性層を設けた面の測定時間３０分間における９０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度が１００ｇ／ｍ２以下である、請求項１～９のいずれか１項に記載の耐水性紙。」とあるのを、 「耐水性層を設けた面の測定時間３０分間における９０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度が１００ｇ／ｍ２以下である、請求項１～７、９のいずれか１項に記載の耐水性紙。」に訂正する。 （請求項１０の記載を引用する請求項１１～１４も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に 「ヒートシール性を有する、請求項１～１０のいずれか１項に記載の耐水性紙。」とあるのを、 「ヒートシール性を有する、請求項１～７、９、１０のいずれか１項に記載の耐水性紙。」に訂正する。 （請求項１１の記載を引用する請求項１２～１４も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２に 「液体容器、またはその蓋用である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の耐水性紙。」とあるのを、 「液体容器、またはその蓋用である、請求項１～７、９～１１のいずれか１項に記載の耐水性紙。」に訂正する。 （請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１２のいずれか１項に記載の耐水性紙を用いてなる、液体容器、またはその蓋。」とあるのを、 「請求項１～７、９～１２のいずれか１項に記載の耐水性紙を用いてなる、液体容器、またはその蓋。」に訂正する。 （請求項１３の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する。） （９）一群の請求項について 本件訂正は、一群の請求項〔１～１４〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、「下塗り層」の層構成について、「紙基材側から、顔料塗工層および下塗り耐水性層をこの順に有し、前記耐水性層が塗工層であり、」と限定し、「有機粒子」の粒径について、「該有機粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上１５μｍ以下であり、」と限定し、「下塗り層」が有することとなる「顔料塗工層」について、「前記顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下であり、」と限定し、同じく「下塗り層」が有することとなる「下塗り耐水性層」について、「透気度が９９，９９９秒以上である、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、「下塗り層」の層構成についての訂正は本件明細書の【００２２】、【００２５】の記載に基づくものであり、「有機粒子」の粒径についての訂正は本件明細書の【００１５】の記載に基づくものであり、「下塗り層」が有することとなる「顔料塗工層」についての訂正は本件明細書の【００２６】の記載に基づくものであり、「下塗り層」が有することとなる「下塗り塗工層」についての訂正は【００２３】、【００３５】の記載に基づくものである。そうすると、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載の「有機粒子の平均粒径」の範囲を「０．０１μｍ以上５０μｍ以下」から「５μｍ以上１５μｍ以下」に狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【００１５】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、本件訂正前の請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項４～８ 訂正事項４～８は、本件訂正前の請求項８が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、削除された請求項８を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～７、９～１４に係る発明（以下「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７、９～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層の下塗り層、および耐水性層をこの順に有する耐水性紙であり、 前記下塗り層は、紙基材側から、顔料塗工層および下塗り耐水性層をこの順に有し、 前記耐水性層が塗工層であり、 紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、 該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体、および有機粒子を含有し、 該有機粒子の融点または軟化点が１００℃以上であり、 該有機粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上１５μｍ以下であり、 耐水性層中の有機粒子の含有量が４０質量％以下であり、 前記顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下であり、 前記下塗り耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有し、 透気度が９９，９９９秒以上である、 耐水性紙。 【請求項２】 有機粒子の平均粒径が５μｍ以上１５μｍ以下である、請求項１に記載の耐水性紙。 【請求項３】 有機粒子がポリオレフィン粒子である、請求項１または２に記載の耐水性紙。 【請求項４】 有機粒子がポリプロピレン粒子、ポリエチレン粒子、およびプロピレン－エチレン共重合樹脂粒子よりなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１～３のいずれか１項に記載の耐水性紙。 【請求項５】 耐水性層中の有機粒子の含有量が０．５質量％以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載の耐水性紙。 【請求項６】 有機粒子が水分散性の有機粒子である、請求項１～５のいずれか１項に記載の耐水性紙。 【請求項７】 耐水性層の塗工量が０．１ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下である、請求項１～６のいずれか１項に記載の耐水性紙。 【請求項９】 耐水性層を設けた面の測定時間３０分間における２０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度が４０ｇ／ｍ２以下である、請求項１～７のいずれか１項に記載の耐水性紙。 【請求項１０】 耐水性層を設けた面の測定時間３０分間における９０℃の水に対するＣｏｂｂ吸水度が１００ｇ／ｍ２以下である、請求項１～７、９のいずれか１項に記載の耐水性紙。 【請求項１１】 ヒートシール性を有する、請求項１～７、９、１０のいずれか１項に記載の耐水性紙。 【請求項１２】 液体容器、またはその蓋用である、請求項１～７、９～１１のいずれか１項に記載の耐水性紙。 【請求項１３】 請求項１～７、９～１２のいずれか１項に記載の耐水性紙を用いてなる、液体容器、またはその蓋。 【請求項１４】 液体容器が紙コップである、請求項１３に記載の液体容器、またはその蓋。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献一覧］（取消理由通知（決定の予告）で用いていない文献も併せて列挙する。また、申立人が提出した甲第○号証は以下「甲○」という。） 甲１：国際公開第２０２０／１５２７５３号 甲２：特開２０１６－１６６３０４号公報 甲３：国際公開第２０２０／２０３３４６号 甲４：特開２０１４－２５１６３号公報 甲５：特開２０１７－４８４７９号公報 甲６：特開２００６－３１６３６７号公報 甲７：特開２００４－１７６１９２号公報 甲８：特開２０２１－４４２２号公報 甲９：特開２０１９－２０９８号公報 甲１１：MICRO POWDERS, INC.，“High Performance Wax Additives”，[online]，2020年4月，インターネット＜ＵＲＬ：https://spmorell.com/wp-content/uploads/Micro-Powders-brochure.pdf＞ 甲１５：特開平９－１１１６９３号公報 甲１８：特許第４１１３２８７号公報 甲１９：特許第６２９８７９３号公報 甲２０：特許第６４４５４１１号公報 第５ 各甲号証の記載、引用発明、周知技術 １ 甲１ （１）甲１の記載 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は理解の便宜のため当審が付した。また、「・・・」は文章の省略を示す。以下同様。 「［0001］ 本発明は、プラスチックの使用量を低減した包装用紙に関する。」 「［0014］ ・・・本発明における包装用紙は、例えば、袋、アイスクリーム等の食糧カップ、コーヒー等の飲料用コップ、ホットスナック等の食糧容器及びトレイ、箱、ケース、器、封筒等の包装容器全般に加工可能である。」 「［0027］ 紙基材には、ヒートシール層以外の塗工層が１層以上設けられていてもよく、例えば、顔料と接着剤を含有する顔料塗工層が設けられたものであってもよい。・・・顔料塗工層中の顔料と接着剤の配合割合は特に限定されるものではないが、顔料１００質量部に対し接着剤５～５０質量部とすることが好ましい。例えば、接着剤としては、顔料１００質量部に対して、１～５質量部のリン酸エステル化澱粉と５～１５質量部のスチレンブタジエンラテックスの組み合わせを使用することができる。顔料塗工層には、本発明の目的とする効果を損ねない範囲で各種助剤を含んでもよく、・・・。また、このような顔料塗工層の塗工量としては、例えば、基紙の片面あたり、固形分換算で、２～４０ｇ／ｍ２である。本発明の包装用紙の実施形態の一つとして、ヒートシール層はこのような顔料塗工層の上に設けられてもよく、・・・。」 「［0045］（実施例１１） 実施例９で得られた紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（下層）を設けた。次いで、同水系アイオノマーエマルジョンをヒートシール層（下層）の表面に、乾燥塗工量が２ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（上層）を設け、包装用紙を作製した。」 「［0058］（２）透気度 ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９に準拠して、デジタル型王研式透気度平滑度試験機（旭精工社製、型番：ＥＹＤＯ－６－２Ｍ）にて、包装用紙の透気度（秒）を測定した。数値の高い方が、通気性が低い（バリア性が高い）ことを示す。」 「［0060］（３）撥水性 ＪＩＳ Ｋ ６７６８：１９９９（プラスチック－フィルム及びシート－濡れ張力試験方法）に準拠し、ヒートシール層表面の撥水性を評価した。数字が低い程撥水性が高い（濡れにくい）ことを示す。なお、両面にヒートシール層がある場合は、両面の平均値を用いた。」 「［0063］［表２］ ［図：0001418197000001.jpg］ 」 「［請求項１］ 紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ２であることを特徴とする包装用紙。 ［請求項２］ 前記ヒートシール層が少なくとも一方の面に２層以上形成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装用紙。 ［請求項３］ 透気度が１００００秒を超えることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用紙。 ［請求項４］ 前記アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩であることを特徴とする請求項１～３の何れか一つに記載の包装用紙。」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）の記載を参照し、特に実施例１１に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「紙基材の少なくとも一方の面にヒートシール層を有する包装用紙であって、 紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（下層）を設け、次いで、前記水系アイオノマーエマルジョンをヒートシール層（下層）の表面に、乾燥塗工量が２ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（上層）を設け、 ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９に準拠して、デジタル型王研式透気度平滑度試験機（旭精工社製、型番：ＥＹＤＯ－６－２Ｍ）にて測定した透気度（秒）が１１０００秒であり、ＪＩＳ Ｋ６７６８：１９９９（プラスチック－フィルム及びシート－濡れ張力試験方法）に準拠して測定したヒートシール層表面の撥水性が３４である、包装用紙。」 ２ 甲２ （１）甲２の記載 「【請求項３】 支持体、アルミニウム箔およびポリエチレン層が順次積層されてなる基材１における前記ポリエチレン層上に、もしくは 支持体、アルミニウム箔およびエチレン－メタクリル酸共重合体層が順次積層されてなる基材２における前記エチレン－メタクリル酸共重合体層上に、 請求項１または２記載のシーラント接着剤からなるシーラント層を設けてなる、蓋材。」 「【０００２】 ヨーグルト、乾燥菓子、カップラーメンなどの包装には開封可能な密封容器が使用されており、容器本体と蓋材とはホットメルト接着剤またはシーラント接着剤を利用し、接着されている。ホットメルト接着剤またはシーラント接着剤は、蓋材の内面に設けられ、十分な密封（接着）強度、開封しやすさ（易開封性）、開封中・後の外観の良さが求められる。」 「【００１７】 ワックス（Ｄ）は、糸曳きの低減を担う。 本発明で用いられるワックス（Ｄ）としては、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以上～０．９５０ｇ／ｃｍ３以下、ＤＳＣで求められる融点が７０℃以上～１２０℃以下であることが好ましく、ポリエチレン構造のワックスが望ましい。パラフィンワックスでも良いが、一般的にパラフィンワックスは板状成型物である為に、これを用いるには溶融させてから押出機のサイドフィーダーから投入しなければならず、押出加工の工数が増えることになる。粒状またはビーズ状であれば他の原料（低密度ポリエチレン（Ａ）やエチレン共重合体（Ｂ）やポリブテン（Ｃ））とブレンドし易い。ポリエチレンワックスやフィッシャートロプシュワックスが一般的に粒状またはビーズ状の形状であり、押出加工に適している。 なお、融点は、示差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）により１０℃／分の昇温速度で測定するＤＳＣ曲線の熱量ピーク時の温度である。」 「【００２１】 本発明の蓋材について説明する。 本発明の蓋材は、蓋基材に上記本発明のシーラント接着剤からなるシーラント層を設けてなるものである。 蓋基材とは、支持体、アルミニウム箔およびポリエチレン層が順次積層されてなる基材１、もしくは支持体、アルミニウム箔およびエチレン－メタクリル酸共重合体層が順次積層されてなる基材２であり、シーラント層は、前記基材１におけるポリエチレン層上に、もしくは前記基材２おける前記エチレン－メタクリル酸共重合体層上に、設けられる。」 「【００２５】 以下に本発明を具体的に示す。 ＜ポリエチレン被覆紙容器用シーラント接着剤の作成方法＞ 表１～表３に示す組成（質量％）で低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）等、エチレン共重合体（Ｂ）等、ポリブテン（Ｃ）、ワックス（Ｄ）をヘンシェルミキサーで５分間プリブレンドした。 ホッパーにプリブレンド物を投入し、スクリューフィーダーを用いて押出機に供給し、下記条件にてシーラント接着剤を作成した。添加剤の酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０ ０．１質量部及びブロッキング防止剤 インクロスリップＣ ０．１質量部は各処方に一律に添加した。 押出機；アイ・ケー・ジー社製同方向回転二軸押出機ＰＭＴ３２－４０．５ バレル温度：１７０℃（供給口１６０℃） スクリュー回転速度：８０ｒｍｐ 供給速度：１０ｋｇ／ｈｒ 【００２６】 ＜蓋材の作成方法＞ 実施例１～１４、比較例１～１１については、紙７０μｍ／アルミニウム７μｍ／ポリエチレン２０μｍの基材のポリエチレン面に、押出しラミネーターを用いてシーラント接着剤を下記の条件にて押出し、２０μｍのシーラント層を積層し、蓋材を作成した。 実施例１５、１６については、紙７０μｍ／アルミニウム７μｍ／エチレン－メタクリル酸共重合体２０μｍの基材のエチレン－メタクリル酸共重合体面に、押出しラミネーターを用いて下記の条件にて実施例２、３と同じシーラント接着剤を押出し、２０μｍのシーラント層を積層し、蓋材を作成した。 以下に加工条件を示した。 押出しラミネーター：ムサシノキカイ製４００Ｍ／ＭテストＥＸＴラミネーター ダイ直下樹脂温度：２００℃～２６０℃（シーラント接着剤の加工性により適宜調整した） 加工速度：１０～２０ｍ／分（シーラント接着剤の加工性により適宜調整した） Ｔダイ幅：有効幅２７０ｍｍ 冷却ロール表面温度：２０℃ 【００２７】 ＜低密度ポリエチレン樹脂＞ ＰＥ（１）：低密度ポリエチレン、ＭＦＲ３．７ｇ／１０分、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点１１１℃ ＰＥ（２）：低密度ポリエチレン、ＭＦＲ１３ｇ／１０分、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点１０７℃ ＰＥ（３）：低密度ポリエチレン、ＭＦＲ４５ｇ／１０分、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点１１０℃ 【００２８】 ＜共重合体樹脂＞ ＥＶＡ（１）エチレン－酢酸ビニル共重合体、ＭＦＲ２５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有率７％、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３ ＥＶＡ（２）エチレン－酢酸ビニル共重合体、ＭＦＲ３５０ｇ／１０分、酢酸ビニル含有率２０％、密度０．９３４ｇ／ｃｍ３ ＥＶＡ（３）エチレン－酢酸ビニル共重合体、ＭＦＲ２０００ｇ／１０分、酢酸ビニル含有率２０％、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３ ＥＶＡ（４）エチレン－酢酸ビニル共重合体、ＭＦＲ２．５ｇ／１０分、酢酸ビニル含有率６％密度０．９５ｇ／ｃｍ３ 【００２９】 ＥＭＭＡ（１）エチレン－メチルメタクリレート共重合体、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、コモノマー含有率２０％、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３ ＥＭＭＡ（２）エチレン－メチルメタクリレート共重合体、ＭＦＲ４５０ｇ／１０分、コモノマー含有率２８％、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３ ＥＭＡＡ（１）エチレン－メタクリル酸共重合体、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、コモノマー含有率８％、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３ 【００３０】 ＜ポリブテン樹脂＞ ＰＢ（１）：ＭＦＲ１ｇ／１０分、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点１１２℃ ＰＢ（２）：ＭＦＲ１．８ｇ／１０分、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点１２５℃ 【００３１】 ＜ワックス＞ ＷＡＸ（１）：ポリエチレンワックス、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点１１０℃／１０３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）９２１２ ＷＡＸ（２）：ポリエチレンワックス、密度０．９４ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点９９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）６５５ ＷＡＸ（３）：フィッシャートロプシュワックス、密度０．９４ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点８２℃／１１０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）９４３」 「【００３６】 【表１】 ［図：0001418197000002.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 上記（１）の記載を参照し、特に実施例１０に着目すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「紙７０μｍ／アルミニウム７μｍ／ポリエチレン２０μｍの基材のポリエチレン面に、押出しラミネーターを用いてシーラント接着剤を押出し、２０μｍのシーラント層を積層した、蓋材であって、 前記シーラント接着剤は、低密度ポリエチレン樹脂３０質量％、エチレン－メタクリル酸共重合体３０質量％、ポリブテン樹脂３０質量％、粒状またはビーズ状のポリエチレンワックス（密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点１１０℃／１０３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）９２１２）１０質量％を混合してなる、蓋材。」 ３ 甲３ （１）甲３の記載 「［0001］ 本発明は、紙に対し耐水性、耐油性及び撥油性を与え、更に接着剤の機能を有する紙用オーバーコーティング用及び接着剤用組成物に関する。」 「［0012］ 本発明が解決しようとする課題は、フッ素系化合物を含まず、塗工するだけで紙に対し耐水性、耐油性及び撥油性を与える紙用オーバーコーティング組成物を提供することにある。また、本発明が解決しようとする課題は、紙カップ等の紙容器や紙ストローに使用されるポリエチレンフィルム等の代替として所望される、紙基材と紙基材あるいはプラスチックフィルムとを接着する接着剤としての機能と、紙基材表面のオーバーコート剤に所望される耐水性、耐油性の機能とを合わせ持つと共に、紙リサイクル時に分別せずにリサイクル可能な、紙用オーバーコーティング用及び接着剤用組成物、並びに該組成物を用いた塗工物、耐水耐油紙積層体、紙ストロー及び紙製食器を提供することにある。」 「［0037］ 本発明で使用するエマルジョンは、ワックスを含有することにより、本発明のコーティング組成物を塗布した塗工紙を積層した際の、滑り性を良くすることができるので、作業性を向上できる。ワックスとしては、脂肪酸アミドワックス、カルナバワックス、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、みつろう、マイクロクリスタリンワックス、酸化ポリエチレン－ワックス、アマイドワックスなどのワックスを挙げることができる。これらは単独で使用してもよいし併用してもよい。 ［0038］ 中でも脂肪酸アミドワックス、カルナバワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスを使用することが好ましく、特にカルナバワックス、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスを使用することが好ましい。 ［0039］ 脂肪酸アミドワックスの具体例としては、例えば、ペラルゴン酸アミド、カプリン酸アミド、ウンデシル酸アミド、ラウリン酸アミド、トリデシル酸アミド、ミリスチン酸アミド、ペンタデシル酸アミド、パルミチン酸アミド、ヘプタデシル酸アミド、ステアリン酸アミド、ノナデカン酸アミド、アラキン酸アミド、ベヘン酸アミド、リグノセリン酸アミド、オレイン酸アミド、セトレイン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド、これらの混合物及び動植物油脂脂肪酸アミド等が挙げられる。 前記カルナバワックスの具体例としてはＭＩＣＲＯＫＬＥＡＲ ４１８（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ，Ｉｎｃ．社製）、精製カルナバワックス１号粉末（日本ワックス株式会社）等が挙げられる。 ［0040］ 前記オレフィンワックスの具体例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスが挙げられ、例えばＭＰＰ－６３５ＶＦ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ，Ｉｎｃ．）、ＭＰ－６２０ＶＦ（当審注：「ＭＰＰ－６２０ＶＦ」の誤記と認める。） ＸＦ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ，Ｉｎｃ）等が挙げられる。 ［0041］ 前記パラフィンワックスの具体例としては、例えばＭＰ－２８Ｃ、ＭＰ－２２ＸＦ、ＭＰ－２８Ｃ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ，Ｉｎｃ．）等が挙げられる。 ［0042］ 前記ワックスの配合量は、ワックス総量が本発明の組成物中の固形分１００質量％全量に対し１．５～２０質量％であることが好ましい。ワックス総量が本発明の組成物中の固形分１００％全量に対し３質量％以上であれば耐ブロッキング性を保持できる傾向にあり、ワックス総量が水性ヒートシール剤固形分１００％全量に対し１５質量％以下であればヒートシール性が保持できる傾向にある。 ［0043］ また、ワックスの融点は、耐油性、耐熱性の観点から、８０℃～１３０℃の範囲であることが好ましい 前記ワックスは、スチレンアクリル共重合体（Ａ）を含む樹脂のエマルジョンに直接添加し混合分散させてもよいし、ワックスの分散体を作製した後、エマルジョンと混合させてもよい。分散方法としては、公知の方法、例えばメディアを用いた分散装置として、ペイントシェーカー、ボールミル、アトライター、バスケットミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ＳＣミル、スパイクミル、アジテーターミル等を使用することができ、メディアを用いないものとして超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ナノマイザー、デゾルバー、ディスパー、高速インペラー分散機等で分散することができる。」 （２）甲３に記載された事項 上記（１）を参照すると、甲３には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「塗工紙のコーティング組成物にワックスを含有することにより、塗工紙を積層した際の滑り性をよくすることができ、 特にカルナバワックス、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックスを使用することが好ましく、 前記カルナバワックスの具体例としてはＭＩＣＲＯＫＬＥＡＲ ４１８（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ，Ｉｎｃ．社製）、精製カルナバワックス１号粉末（日本ワックス株式会社）等が挙げられ、 前記オレフィンワックスの具体例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスが挙げられ、例えばＭＰＰ－６３５ＶＦ、ＭＰＰ－６２０ＶＦ、ＭＰＰ－６２０ＸＦ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ，Ｉｎｃ．社製）等が挙げられ、 前記パラフィンワックスの具体例としては、例えばＭＰ－２８Ｃ、ＭＰ－２２Ｆ、ＭＰ－２８Ｃ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｄｅｒｓ，Ｉｎｃ．社製）等が挙げられ、 前記ワックスの配合量は、耐ブロッキング性及びヒートシール性が保持できる傾向にある、ワックス総量が組成物中の固形分１００質量％全量に対し３質量％１５質量％であることが好ましく、 ワックスの融点は、耐油性、耐熱性の観点から、８０℃～１３０℃の範囲であることが好ましいこと。」 ４ 周知技術 （１）甲４の記載 「【０００３】 ・・・ 食品包装用耐油紙に求められる機能としては、サラダ油、チョコレートをはじめとするオイル耐性はもちろんのこと、食品と直接触れるため可溶分が有る場合は安全性を、また、好みの大きさ、形状に応じて加工を行うため、罫線部の耐油性の付与、製缶時の糊付け適性、さらに紙の製造時および加工後にはリールにて巻取り、または積み重ねることにより紙の裏表が接着するブロッキングを防ぐことが必要となる。」 （２）甲５の記載 「【０００４】 ・・・このためアクリル系樹脂等を塗工した耐水耐油紙は、塗工層の粘着性が比較的高く、巻取りや平版で積み重ねた状態で保管する際や運搬する際に、塗工層と非塗工層、若しくは塗工層と塗工層が接着する所謂ブロッキングが生じやすくなる。・・・」 「【０００８】 本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、良好な耐水性及び耐油性を保持するとともに、ブロッキングが生じにくく、多色オフセット印刷適性の良好な耐水耐油紙を提供することにある。」 （３）甲６の記載 「【０００２】 ・・・ 食品包装用耐油紙に求められる機能としては、サラダ油、チョコレートを始めとするオイル耐性はもちろんのこと、食品と直接触れるため可溶分が有る場合は安全性を、また、好みの大きさ、形状に応じて加工を行うため、罫線部の耐油性の付与、製缶時の糊付け適性、さらに紙の製造時および加工後にはリールにて巻取り、または積み重ねることにより紙の裏表が接着するブロッキングを防ぐことが必要となる。」 「【０００７】 上記の問題を解決すべく、本発明は基紙の上に少なくとも片面２層以上のアクリル樹脂主体からなる耐油層を有する紙に関し、ブロッキング性の改善された耐油紙およびその製造方法を提供することである。更には高い耐油性能を兼ね備えた食品包装用耐油紙を提供することである。」 （４）甲７の記載 「【０００４】 ・・・この耐油紙は、耐ブロッキング性が不十分であり、製品の巻き取り状態又は平版の堆積状態で、保管又は運搬する場合に、紙同士がくっつく、いわゆるブロッキングによる不具合が起きやすく改善が求められている。」 「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】 本発明の目的は、上記の事情に鑑み、耐油性および耐ブロッキング性に優れ、離解しやすい耐油紙および該耐油紙に好適な耐油紙用重合体ラテックスを提供することにある。」 （５）甲８の記載 「【００３１】 ［耐油紙の物性］ （平滑度） ・・・上記ヒートシール層の表面の上記平滑度が、９秒以上２００秒以下であることで、ヒートシール層同士のブロッキング抑制効果を向上でき、内容物の付着を防止できる。」 （６）甲９の記載 「【００２４】 ・・・ブタジエンの含有率が５５質量％以下であることで、耐油紙表面の粘着性を抑制し、耐油紙を積み重ねた場合に耐油紙表面が互いに接着して剥離性が悪化する現象、いわゆるブロッキングが生じることによる製袋時の加工性が低下することを抑制できる。ここで、ブタジエンの含有率とは、ＳＢラテックス中の固形分に対するブタジエンの含有率をいう。」 （７）甲１５の記載 「【０００３】しかし、このような樹脂加工紙はブロッキング（製品を巻き取りで、または平判を堆積した状態で静置または運搬する場合、紙同士がくっつく現象）が起きやすく、無水シリカとかスターチ粉（いわゆるアンチブロッキング剤）を紙の間に散布して防いでいるが、散布量が適正でないと印刷加工工程でのトラブル要因となる恐れがある。」 （８）甲１９の記載 「【０００３】 ・・・アクリル系樹脂等を塗工した耐水耐油紙は、塗工層の粘着性が比較的高く、巻取りや平版で積み重ねた状態で保管する際や運搬する際に、塗工層と非塗工層、若しくは塗工層と塗工層が接着する所謂ブロッキングが生じやすくなる。」 （９）甲２０の記載 「【０００４】 ・・・アクリル系樹脂等を塗工した耐水耐油紙は、塗工層の粘着性が比較的高 く、巻取りや平版で積み重ねた状態で保管する際や運搬する際に、塗工層と非塗 工層、若しくは塗工層と塗工層が接着する所謂ブロッキングが生じやすくなる。・・・」 （１０）甲４～９、１５、１９、２０に例示されている周知技術 上記（１）～（９）を参照すると、以下の事項は周知の技術的事項（以下「周知技術１」という。）であるといえる。 「塗工紙の技術分野において、製造した塗工紙を巻き取って保管すること及びその際に耐ブロッキング性が必要となること。」 ５ 甲１１について 甲１１には以下の記載がある。 「 ［図：0001418197000003.jpg］ 」（表紙から数えて２ページ目） 「 ［図：0001418197000004.jpg］ 」（表紙から数えて３ページ目） 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）甲１を主引用文献とする進歩性 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ＜各層の対応＞ 甲１発明の「紙基材」は本件発明１の「紙基材」に相当する。 甲１発明の「ヒートシール層（下層）」は、塗工して設けられる層であるから、本件発明１の「少なくとも１層の下塗り層」に相当する。 甲１発明は「ヒートシール層表面の撥水性が３４である」から、甲１発明の「ヒートシール層（上層）」、「包装用紙」はそれぞれ、本件発明１の「最上層」である「耐水性層」、「耐水性紙」に相当する。 ＜層構成＞ 甲１発明の「紙基材の少なくとも一方の面にヒートシール層を有する包装用紙であって、紙基材の片面に、」「ヒートシール層（下層）を設け、次いで、」「ヒートシール層（下層）の表面に、」「ヒートシール層（上層）を設け」てなる「包装用紙」であることは、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層の下塗り層、および耐水性層をこの順に有する耐水性紙であ」ることに相当する。 ＜下塗り層＞ 甲１発明の「水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（下層）を設け」てなることは、ヒートシール層が耐水性を有することは技術常識であるから、本件発明１の「前記下塗り層は、紙基材側から、顔料塗工層および下塗り耐水性層をこの順に有し、」「前記顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下であり、前記下塗り耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有し」てなることと、「前記下塗り層は、」「下塗り耐水性層を」「有し、」「前記下塗り耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有し」てなる限りにおいて一致する。 ＜耐水性層＞ 甲１発明の「前記水系アイオノマーエマルジョンをヒートシール層（下層）の表面に、乾燥塗工量が２ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層（上層）を設け」てなることと 本件発明１の「前記耐水性層が塗工層であり、紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体、および有機粒子を含有し、該有機粒子の融点または軟化点が１００℃以上であり、該有機粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上１５μｍ以下であり、耐水性層中の有機粒子の含有量が４０質量％以下であ」ることは、「前記耐水性層が塗工層であり、紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体」を「含有し」てなる限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、相違する。 する。 ［一致点１］ 「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層の下塗り層、および耐水性層をこの順に有する耐水性紙であり、 前記下塗り層は、下塗り耐水性層を有し、 前記耐水性層が塗工層であり、 紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、 該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有し、 前記下塗り耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有する、 耐水性紙。」 ［相違点１－１］ 「前記耐水性層が塗工層であり、紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体」を「含有し」てなることについて、本件発明１では、「有機粒子を含有し、該有機粒子の融点または軟化点が１００℃以上であり、該有機粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上１５μｍ以下であり、耐水性層中の有機粒子の含有量が４０質量％以下であ」るのに対し、甲１発明では、有機粒子を含有することが特定されていない点。 ［相違点１－２］ 「前記下塗り層は、」「下塗り耐水性層を」「有し、」「前記下塗り耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有し」てなることについて 本件発明１では、「前記下塗り層は、紙基材側から、顔料塗工層および下塗り耐水性層をこの順に有し、」「前記顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下であ」るのに対し、甲１発明では、ヒートシール層（下層）のみからなり、顔料塗工層を有していない点。 ［相違点１－３］ 耐水性紙について、本件発明１では、「透気度が９９，９９９秒以上である」のに対し、甲１発明では、透気度が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点１－２について検討する。 甲１の「紙基材には、ヒートシール層以外の塗工層が１層以上設けられていてもよく、例えば、顔料と接着剤を含有する顔料塗工層が設けられたものであってもよい。・・・顔料塗工層中の顔料と接着剤の配合割合は特に限定されるものではないが、顔料１００質量部に対し接着剤５～５０質量部とすることが好ましい。・・・顔料塗工層には、本発明の目的とする効果を損ねない範囲で各種助剤を含んでもよく、・・・ヒートシール層はこのような顔料塗工層の上に設けられてもよく」（【００２７】）との記載を踏まえると、甲１発明において、紙基材とヒートシール層（下層）の間に顔料塗工層を設ける動機付けはあるといえる。 しかしながら、甲１の上記記載における顔料塗工層中の顔料の含有量は、接着剤をその数値範囲の最大値である５０質量部配合したとしても、６７質量％（＝１００／（１００＋５０））である。 なお、甲１の【００２７】には、各補助剤を含んでもよい旨の記載もあるが、各補助剤の添加量がごくわずかであることは技術常識であるから、各補助剤が添加されたとしても、顔料の含有量が６０質量％を下回るとまではいえない。 そして、甲１発明において、接着剤を最大値である５０質量部を超えて含有すること又は各補助剤の添加量を通常の量よりも増大させることで顔料の含有量をさらに低減させる理由は見当たらないから、「顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下」とする動機付けはなく、甲１発明において相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 さらに、申立人が提出するその他の甲号証にも、相違点１－２の特に「顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下」である点については記載も示唆もされていない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、相違点１－２に係る本件発明１の構成について、【００２７】の上記記載箇所を指摘した上で、甲１において、顔料塗工層中の顔料の含有量を６０質量％以下とすることに何ら阻害要因はなく、顔料塗工層中の顔料の含有量を６０質量％以下とすることは、参考資料１（特開２００８－２５５５１２号公報（【００３０】））、参考資料２（特開２００９－１５５７８０号公報（【００３４】））、参考資料３（特開２００９－２７４２８７号公報（【００３３】））に記載されているように周知技術である旨主張する（意見書２の３ページ１２行～６ページ５行）。 しかしながら、甲１の【００２７】に記載されている「顔料塗工層」は、「ヒートシール塗工液を塗工する面の平滑度を高くすることによっても、包装用紙の透気度を高くすることができる。・・・例えば、顔料塗工層を設け、その後キャレンダー処理等を行うことにより、ヒートシール塗工液を塗工する面の平滑度を高くすることができる。」（【００２１】）と記載されているように、その上にヒートシール塗工液が塗工されることを前提としてその塗工する面の平滑度を高めることを目的として形成されるものである。他方、申立人が提示する参考文献１～３に記載されている顔料塗工層はいずれも、紙基材上に塗工することで防湿層を形成するものであり、その上にヒートシール塗工液が塗工されるものでもないから、甲１の【００２７】に記載された構成とはその前提が異なるものである。そうすると、参考資料１～３は、甲１発明から出発して相違点１－２に係る構成に至る手がかりとなるものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～７、９～１４について 本件発明２～７、９～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、本件発明２～７、９～１４は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２を主引用文献とする進歩性 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ＜各層の対応＞ 甲２発明の「紙７０μｍ」は本件発明１の「紙基材」に相当する。 甲２発明の「ポリエチレン２０μｍ」と本件発明１の「少なくとも１層の下塗り層」は、「少なくとも１層の下地層」である限りにおいて一致する。 甲２の【０００２】に記載されている用途からみて、甲２発明の「２０μｍのシーラント層」、「蓋材」はそれぞれ、本件発明１の「最上層である」「耐水性層」、「耐水性紙」に相当する ＜層構成＞ 甲２発明の「紙７０μｍ／アルミニウム７μｍ／ポリエチレン２０μｍの基材のポリエチレン面に、」「２０μｍのシーラント層を積層した、蓋材」であることと、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層の下塗り層、および耐水性層をこの順に有する耐水性紙であ」ることは、「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層の下地層、および耐水性層をこの順に有する耐水性紙であ」る限りにおいて一致する。 ＜下塗り層＞ 甲２発明の「ポリエチレン２０μｍ」は、耐水性であることは技術常識であり耐水性層であるといえるから、本件発明１の「前記下塗り層は、紙基材側から、顔料塗工層および下塗り耐水性層をこの順に有し、」「前記顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下であり、前記下塗り耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有し」てなることと、「前記下塗り層は、」「下地耐水性層を」「有し、」「前記下地耐水性層が、エチレン」「を含有し」てなる限りにおいて一致する。 ＜耐水性層＞ 甲２発明のシーラント接着剤が含有する「エチレン－メタクリル酸共重合体」、「粒状またはビーズ状のポリエチレンワックス」はそれぞれ、本件発明１の耐水性層が含有する「エチレン－メタクリル酸共重合体」及び「有機粒子」に相当する。 そうすると、甲２発明の「押出しラミネーターを用いてシーラント接着剤を押出し、２０μｍのシーラント層を積層し」、「前記シーラント接着剤は、低密度ポリエチレン樹脂３０質量％、エチレン－メタクリル酸共重合体３０質量％、ポリブテン樹脂３０質量％、粒状またはビーズ状のポリエチレンワックス（密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＤＳＣ融点１１０℃／１０３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）９２１２）１０質量％を混合してなる」ことと、本件発明の「前記耐水性層が塗工層であり、紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体、および有機粒子を含有し、該有機粒子の融点または軟化点が１００℃以上であり、該有機粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上１５μｍ以下であり、耐水性層中の有機粒子の含有量が４０質量％以下であ」ることは、「紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体、および有機粒子を含有し、該有機粒子の融点または軟化点が１００℃以上であり、耐水性層中の有機粒子の含有量が４０質量％以下であ」る限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点２］ 「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層の下地層、および耐水性層をこの順に有する耐水性紙であり、 前記下地層は、下地耐水性層を有し、 紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、 該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体、および有機粒子を含有し、 該有機粒子の融点または軟化点が１００℃以上であり、 耐水性層中の有機粒子の含有量が４０質量％以下であり、 前記下塗り耐水性層が、エチレンを含有してなる、 耐水性紙。」 ［相違点２－１］ 「紙基材の該少なくとも一方の面の最上層に耐水性層を有し、該耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体、および有機粒子を含有し、該有機粒子の融点または軟化点が１００℃以上であり、耐水性層中の有機粒子の含有量が４０質量％以下であ」る構成について、 本件発明１では、塗工層であり、有機粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上１５μｍ以下であるのに対し、 甲２発明では、押出しラミネートされたものであり、粒状またはビーズ状のポリエチレンワックスの粒径が不明である点。 ［相違点２－２］ 「前記下地層は、」「下地耐水性層を」「有し、」「前記下地耐水性層が、エチレン」「を含有し」てなる構成について、 本件発明１では、「紙基材側から、顔料塗工層および下塗り耐水性層をこの順に有し、」「前記顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下であり、前記下塗り耐水性層が、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有し」てなる構成であるのに対し、 甲２発明では、「ポリエチレン２０μｍ」のみからなり顔料塗工層を有しておらず、塗布により形成されているか不明であり、エチレン－メタクリル酸共重合体を含有していない点。 ［相違点２－３］ 耐水性紙について、本件発明１では、「透気度が９９，９９９秒以上である」のに対し、甲２発明では、透気度が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点２－２について検討する。 甲２の請求項３及び【００２１】の記載を踏まえると、甲２には、甲２発明のポリエチレン２０μｍをエチレン－メタクリル酸共重合体層に置換することが示唆されている。そして、この層を塗布により形成することは、具体化の際の設計事項であるといえる。 しかしながら、甲２には、紙７０μｍとポリエチレン２０μmの間に顔料塗工層を形成することは記載も示唆もされていない。 また、本件明細書の「紙基材と下塗り耐水性層との間に、顔料塗工層を有していてもよい。紙基材を目止めし、平滑化させることができる。これにより、均一な下塗り耐水性層および耐水性層を形成でき、耐水性およびヒートシール性が向上する。」（【００２５】）との記載を踏まえると、本件発明１の顔料塗工層は、その上に下塗り耐水性層が塗工される前に紙基材の目止め及び平滑化することを目的とするものであるところ、甲２発明においては、紙７０μｍの上面にアルミニウム７μｍが形成され、さらにその上面にポリエチレン２０μmが形成されており、それらの層が塗布により形成されるとの記載もないから、紙７０μｍの上面又はアルミニウム７μｍの上面に顔料塗工層を形成する動機付けはない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は相違点２－２に係る本件発明１の構成について、甲２の【０００２】に記載されているカップラーメンなどの用途からみて、甲２発明の「紙７０μｍ」を参考資料２又は３の防湿紙とすることは当業者が適宜なし得たことであり、その際、防湿層中の顔料の含有量を６０質量%以下とすることも格別困難ではない旨主張している（意見書２の１１ページ１～１３行）。 しかしながら、上記（１）ア（ウ）で説示したとおり、申立人が提示する参考文献１～３に記載されている顔料塗工層はいずれも、紙基材上に塗工することで防湿層を形成するものであるところ、甲２発明においては、防湿層として機能することが明らかなアルミニウム７μｍ、ポリエチレン２０μｍ及び２０μｍのシーラント層を有するものであるから、さらに防湿層を追加する動機付けはない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～７、９～１４について 本件発明２～７、９～１４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記アで検討したのと同じ理由により、本件発明２～７、９～１４は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由３（甲１及び甲４に基づく進歩性） 申立人は、甲１発明のような耐水紙においてブロッキングを抑制することは周知の課題（甲５【０００８】、甲６【０００７】、甲７【０００８】）であり、甲４（【００２７】～【００３０】）には、耐油紙のブロッキング防止のために１～２０μｍ、融点９０～１２０℃のポリエチレンワックスを含有することが記載されているから、甲１発明に、甲４に記載された技術を適用して、本件発明１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。 しかしながら、上記１（１）ア（イ）で説示したとおり、甲１発明において、「紙基材側から、顔料塗工層および下塗り耐水性層をこの順に有し、」「前記顔料塗工層中の顔料の含有量が６０質量％以下」である構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （２）申立理由４（サポート要件） 申立人は、本件発明が解決しようとする課題は、「耐水性に優れるとともに、耐ブロッキング性およびヒートシール性に優れた耐水性紙を提供すること」（【０００５】）であるところ、本件発明１では、下塗り層及び耐水性層の合計塗工量について限定はない。しかしながら、本件明細書に記載されている全ての実施例（実施例１～４８）において下塗り耐水性層及び耐水性層の合計塗工量は１０ｇ／ｍ２であり、塗工量が１０ｇ／ｍ２を大きく下回ると耐水性が損なわれるという技術常識（甲１８～甲２０）を踏まえると、本件発明は、課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていないと主張する。 しかしながら、本件発明１において、耐水性紙は、下塗り耐水性層を有する下塗り層及び耐水性層を有することが特定されており、それら耐水性層がある以上は、各耐水性層の塗工量に見合った耐水性を具備することは明らかであるから、本件発明１により本件発明の課題を解決できることを当業者であれば認識できる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１～７、９～１４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～７、９～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項８に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。